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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本には「地域の共助」があったからキリスト教文明圏の「広域のボランティア」は生まれなかったが、「地域の共助」がなくなった時代に「広域のボランティア」が生まれた。
地域の共助とは、神ではなく人としてお互い様、相身互い（あいみたがい）の事である。
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２０２４年１月１８日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース ABA青森朝日放送「【災害への備え】防災の「自助・共助・公助」 命を守るために最も重要なのが「自助」
災害への備えについてお伝えしていきます。まず、防災には三つの柱があります。「自助」「共助」「公助」です。
「自助」とは、自分たちで自分や家族の命を守ることです。
「共助」は、地域や身近な人たち同士で協力して助け合うこと。
「公助」は、国や自治体、警察や消防、自衛隊など公的機関による救助・援助のことです。
避難所は「公助」ですが、被災した直後、命を守るために最も重要になるのが「自助」となります。
青森県の災害備蓄指針では、災害時のために、県民は食料や飲料水などを、「最低3日分、推奨1週間分」備蓄することとしています。
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日本の八百万の神々による「天佑神助」は、全知全能の唯一絶対神と救世主（メシア）や預言者による奇蹟、恩寵とは違う。
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日本列島の自然災害、疫病、餓死、大火などが同時多発的に頻発する複合災害地帯では、啓示宗教の一神教であるキリスト教やイスラム教は無力であり、人民独裁イデオロギーであるマルクス主義は役に立たない。
日本の自然崇拝宗教における祈りと世界の信仰宗教の祈りとは違う。
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被災地日本を復興させられるのは、自然崇拝の日本神道と日本仏教だけである。
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日本民族の歴史は、庶民の歴史である。
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アメリカとエセ保守、ソ連とリベラル左派が潰した日本独自の隣組・自治会などの地域共同体と家制度とは、共助であった。
日本人は、個人主義であり集団主義である。
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１月２５日 産経新聞「写真紀行・瀬戸内家族 災厄と恵みは日本文化と精神風土の源泉
今年の新年は能登半島地震のニュースで幕を開けた。日を追うごとに甚大な被害が明らかになり、映像や記事を目にするたびに胸が痛んでしまう。避難生活が長引く中、倒壊した家屋の上に冷たい雨雪が降り募る。被災された方々が一日も早く元の生活を取り戻せるよう、心よりお祈り致します。
その被災地の輪島に、友人の写真家が一月二日に入った。イギリスのニュースＴＶ局の取材をアシストするためだった。避難所の貧弱さが友人は気になったのだろう、こうした災害時にイギリスの避難所はどうなっているのか、と番組スタッフに尋ねてみたという。すると、返ってきた答えは、「地震などの大災害がほとんどないのでわからない」。それを聞いて、友人は日本がいかに災害の多い国であるかを再認識したという。
日本がそのように災害大国なのは確かだろう。一方、日本ほど豊かな自然に恵まれた国も他にないかもしれない。災厄と恵み。つまり二律相反する自然力の強さが、日本の文化や精神風土を形作ってきたのは間違いない。その光と闇を受け入れながら、わたしたちは長い歴史を生き抜いてきた。闇が深いほど光はいつか強く輝く。今はそう信じたい。
小池英文（こいけ・ひでふみ）写真家。東京生まれ。米国高校卒後、インドや瀬戸内等の作品を発表。広島・因島を中心に撮影した写真集「瀬戸内家族」（冬青社）を出版。ウェブサイト「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｏｉｋｅ．ａｓｉａ／」
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１月２５日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「災害大国で芽生えた「支え合わなければ生きられない」精神 能登地震の被災地も「復活」できると信じていただきたい 桂春蝶の蝶々発止
地震による大規模火災で焼け落ちた輪島朝市の前で、静かに手を合わす男性＝石川県輪島市
【桂春蝶の蝶々発止。】
能登半島地震の発災から３週間が過ぎました。私は先月２１日、震度５強を観測した富山県高岡市にある「有礒正（ありそしょう）八幡宮」で奉納落語を行い、天下泰平、一家安泰、産業隆昌を祈念したばかりでした。地震の一報を聞いたときはがくぜんとしました。
【写真】平成２６年に撮影した輪島朝市。人が行き交い活気に満ちていた
お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災者の皆さまには心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧、そして支援が届くべく、私たちもできることを精いっぱいやっていこうと思います。
日本は世界有数の災害大国です。地震や津波、火山噴火、台風…。わが国の歴史は災害の歴史でもあります。それは同時に、この国の価値観や信仰にも大きな影響を及ぼしてきました。
例えば、神道における「八百万（やおよろず）の神」。世の中に存在するすべての物に神が宿っているという考えが日本に根付いたのは、この国の「災害」の多さに関係があると私は思っています。
山、海、川、空…。どこから来るか分からない災害は、目に見えるすべてに「畏怖・畏敬の念」を植え付けた。そして同時に、どれだけ傷ついた大地も必ず「復活」する。復活を果たしては、五穀豊穣（ほうじょう）・大漁追福、私たちに大いなる恵みをもたらしてきたのです。
この国の民は、災害に傷つき、そして自然が復活していく過程の中で、あらゆる勇気を与えられてきた。自然災害が多すぎる国土であるからこそ、「すべてが神である」との概念が芽生えたのです。お互い支え合うことでしか生きられないことを理解しているからこそ、すべての神や仏をも受け入れる習慣が育まれた。
ですから、能登半島地震の被災者の皆さまも、どうか信じていただきたい。必ず「復活」を遂げられると。その力が日本人にはあるのだと。それらの傷を乗り越えてこられた民族だからこそ、今があるのです。
私たち噺家もいま、行く先々の寄席で義援金を呼びかけています。今月１７日は、阪神淡路大震災から２９年の日でした。私は神戸新開地・喜楽館でトリをとった後、義援金への協力をお願いしました。神戸の方々は、あの経験があるからこそ、被災地支援に特に協力してくださいます。「支え合うことがなければ生きられない」ことを理解しているからでしょう。
あるおじいさんが、私の手を握りながらこう言いました。
「俺な、２９年前の被災者なんや。あの時、家も全壊、家族も亡くなった。でもな、今日こうして春蝶はんの落語を聞いて笑えることができて幸せや！ 今日はありがとうな！」
私は何度も何度も頭を下げました。涙を隠すためでもあったのですが…。この浄財は、被災者の方々の命に変わるものです。少しずつ、人の優しさや希望を集めて、北陸にこの思いを届けていきたいです。
■桂春蝶（かつら・しゅんちょう） １９７５年、大阪府生まれ。父、二代目桂春蝶の死をきっかけに、落語家になることを決意。９４年、三代目桂春団治に入門。２００９年「三代目桂春蝶」襲名。明るく華のある芸風で人気。人情噺（ばなし）の古典から、新作までこなす。１４年、大阪市の「咲くやこの花賞」受賞。
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１月２５日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース ＫＲＹ山口放送「【能登半島地震】山口県の薬剤師が見た被災地の現状と課題「なんとかしのぎながら…」
能登半島地震の支援で県内からも医師や薬剤師など様々な人達が被災地での活動にあたっています。
【動画】能登半島地震・日本赤十字社と薬剤師の活動 | 現地の課題と対策の実態
山口県の薬剤師が、先週、99人が亡くなり約1800人が避難所での暮らしを余儀なくされている（24日現在）石川県珠洲市に派遣されました。
甚大な被害が出た珠洲市で活動した薬剤師が見た現状と支援の課題です。
話を伺ったのは県薬剤師会の専務理事を務める山本晃之さん。県の派遣薬剤師第1陣として山本さんを含めた3人が今月18日から石川県の珠洲市で活動にあたりました。
（山本さん）
「災害支援の拠点に行くまでの道中も道路が崩れていたり、電柱や家屋の倒壊もあって通れる道路も制限されている状況、その中で寒さと衛生環境が悪くなる一方で、かなり被災者の方々が疲弊されているだろうと簡単に想像できる状況でした」
珠洲市に入った山本さんたちは避難所の衛生管理や臨時の調剤所で調剤や医薬品の管理などを行いました。
コロナやインフルエンザなどの感染が蔓延する中、去年から全国的に続く医薬品不足も現地の状況の厳しさに拍車をかけていると山本さんは話します。
（山本さん）
「例えばいまから寒暖差もつき始めてアレルギーも出てくると咳などにも影響する。コロナやインフルエンザの影響で全国的に咳止めや痰をきる薬も入らない状況でそのままの影響がきている」
不足が深刻化してるのは医師が処方し薬局などで購入する「医療医薬品」。医薬品を製造するメーカーの不正によりジェネリック医薬品の出荷制限が相次いでいることなども要因の1つとされています。
（山本さん）
「なるべく優先的にまわしてもらっていますがどうしても足りないときはOTC（市販薬）で咳止め関係を供給してもらっていますのでそれでなんとかしのぎながらの状況」
「石川県の薬剤師会会長もおっしゃられたんですけど一過性で支援者が増えることはあるんですけど復旧には時間を要しますのでできれば細く長く来てもらいたいという要望がありますので、山口県薬剤師会も随時県内の会員に募集をかけてできる限り派遣ができる体制をとり続けていきたい」
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１月２５日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 現代ビジネス「「巨大地震」で東京の「東側」がキケン…！日本人がじつは知らない「火災被害」の深刻実態
「巨大地震」で東京の「東側」がキケン…！日本人がじつは知らない「火災被害」の深刻実態
© 現代ビジネス 提供
首都直下地震、南海トラフ巨大地震、富士山噴火……過去にも起きた「恐怖の大連動」は、東京・日本をどう壊すのか。
発売即8刷が決まった話題書『首都防衛』では、知らなかったでは絶対にすまされない「最悪の被害想定」がありありと描かれている。
（※本記事は宮地美陽子『首都防衛』から抜粋・編集したものです）
首都直下地震の火災による被害
いつか東京を襲う首都直下地震は、どのような被害をもたらすのか。
建物が崩壊するだけでなく、火災にも警戒する必要がある。
〈東京都が2022年5月に公表した首都直下地震の被害想定は、最大約11万8000棟で火災による被害が生じ、2482人が犠牲になるとしている。
（中略）
市街地の燃えにくさを示す指標「不燃領域率」の平均は東日本大震災直後の58.4％から約10年間で65.5％に改善した。
だが、延焼の危険性がほぼなくなるとされる7割には届いていないのが実情だ。木密地域の課題は首都の弱点にもつながる。〉（『首都防衛』より）
このまま対策が進まないのであれば、首都が火の海に包まれる危険性もある。
それでは、具体的にどのエリアが危ないのだろうか。
液状化などと同じく、やはり「東部」の危険性が高い。
〈東京消防庁が震災時の火災発生危険性をおおむね5年ごとに評価している「地域別出火危険度測定」によれば、地盤が軟弱で地震時に揺れやすい東京23区の東部で総合出火危険度が高い。
なかでも繁華街が目立つ台東区から中央区、港区北部、木造住宅の密集が著しい墨田区、江東区、荒川区で出火危険度が高かった。
同庁が消防隊や住民による消火活動を考慮せず、墨田区京島地区で同時に4件の火災が発生したシミュレーション（震度7・風速8メートル）を実施した結果、延焼により6時間後には8万6352平方メートル、東京ドームおよそ2個分の面積が焼失すると試算された。〉（『首都防衛』より）
100年前の関東大震災でも、被害を拡大したのは火災だった。
首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの地震とともに、火災についても最新データやシミュレーションを知って「そのとき」に備えたい。
つづく「『まさか死んでないよな…』ある日突然、日本人を襲う大災害『最悪のシミュレーション』」では、日本でかなりの確率で起こり得る「恐怖の大連動」の全容を具体的なケース・シミュレーションで描き出している。
関連するビデオ: 地震から20日 “以前の日常”見えない道のりと取り戻そうとする動きと (テレ朝news)
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１月２５日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース RCC中国放送「「机上の空論ではなく現地を知る」 線状降水帯“名付け親”ら全国の気象研究者が豪雨被災地へ 一般に広く知られるきっかけ「広島土砂災害」被災地
毎年、全国で発生している線状降水帯…。この言葉は2014年8月に起きた広島土砂災害をきっかけに、広く一般に知られるようになりました。その広島の被災地を、「線状降水帯」を研究している全国の気象研究者が訪れました。
【画像を見る】線状降水帯が広く知られるきっかけ 77人が犠牲となった広島土砂災害とは
今週、広島市に全国の大学や研究機関から気象の研究者が集まりました。いずれも「線状降水帯」の解明に挑んでいる人たちです。
まだわかっていないことが多く事前の予測も難しい「線状降水帯」…。お互いの研究成果について意見を交わすことで研究レベルの底上げを目指すための勉強会です。
参加者の一人、気象庁気象研究所の加藤輝之博士です。「線状降水帯」という言葉の“名付け親”として知られています。2007年に自身が執筆した研究者向けの教科書の中で、線状降水帯は初めて定義されました。
■研究者も「机上の空論」ではなく、現地で何が起きたか知る必要
今回、広島で勉強会を開催したもう一つの目的が「被災地」の訪問です。2014年に起きた「広島土砂災害」で、気象庁の報道向け解説資料を加藤さんが担当し、タイトルに「線状降水帯」の言葉を用いたことが、一般にも広く知られるきっかけとなりました。
気象庁気象研究所 加藤輝之 博士
「まさしく“線状降水帯”という言葉が、この広島の災害で広まった、で、こういう土砂災害に直結するというところで、非常に大きな災害だったという認識」
普段は、スーパーコンピューターによる解析作業などが多い気象の研究…。訪れた被災地では、当時、被災した地元の人から被災当時の状況を聞いたり、この10年間の変遷について説明を受けたりしていました。
東北大学 伊藤純至 准教授（気象学）
「（研究は）なかなか想像でしかわからない部分が大きいけど、それでも現地を見ると、より現実で何が起きていたか状況をつかめる部分がある。研究にも見た経験を生かしていくことはしていきたい。」
気象庁気象研究所 加藤輝之 博士
「やっぱり“机上の空論”ではないけど、そこだけの理解ではなくて、現地をちゃんと見て、どういうところで災害が起こっているのかを研究者たちも知ることは重要だと思っている。実際に被災地を見ることで、我々の研究を減災につながる価値があるものにしていかないといけないという思いが強まる。」
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１月２５日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 毎日新聞「災害時のSNSなど偽情報対策の検討に着手 総務省が有識者会議
倒壊したビルの下敷きになっている人を救助する消防隊員ら＝石川県輪島市で2024年1月3日午後1時55分、山中尚登撮影
能登半島地震を巡り、事実と異なる偽情報がX（ツイッター）などのネット交流サービス（SNS）に投稿され、救助や支援の妨げになったことが問題化した。こうした状況を受け偽情報への対策を検討するため、総務省は25日、インターネット上の情報流通について議論する有識者会議に新設した専門の作業部会で議論を始めた。表現の自由に配慮しつつ、どのように偽情報の拡散を防ぐかが焦点となる。有識者会議は2月から各事業者に聞き取り調査し、夏ごろまでに報告書をまとめる見通し。
【写真】「早く行けっ、逃げろ！」振り返ると夫の姿はなかった
総務省の有識者会議「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」とその作業部会が合同会合を開いた。作業部会の主査に就いた山本龍彦・慶応大大学院教授は会合で「表現の自由に配慮しながら、有効な偽情報の対策を具体的に検討できれば」と述べた。
能登半島地震では、実在しない住所を挙げて架空の救助を要請する投稿や、被災者を装ってQRコードによる寄付を呼びかける投稿などが相次いだ。通信インフラの復旧作業の車両が「不審車両」とされて車種やナンバープレートが拡散されたケースもあった。
偽情報の拡散が救助活動や支援の妨げとなることも懸念され、総務省は地震発生翌日の2日、主要なプラットフォーム事業者であるLINEヤフーやX、メタ（旧フェイスブック）、グーグルの4社に対し、不適切な投稿を削除するなど利用規約などに沿った「適正な対応」を求めた。総務省によると、XはQRコードを使った疑わしい支援要求のアカウントを凍結し、LINEヤフーやメタは明らかな偽情報を削除したという。
それでも偽情報は絶えず、岸田文雄首相は「悪質な虚偽情報の流布は決して許されない。こうした行為は厳に慎んでもらいたい」と呼びかけている。政府は25日に決定した能登半島地震の被災者支援の対策パッケージにも偽情報対策を盛り込んだ。
SNS上での偽情報の拡散はこれまでも問題になってきた。ただ、Xが昨夏からフォロワーと表示回数（インプレッション）が多いアカウントに広告収益を配分する仕組みを導入したことが、今回の能登半島地震で「偽情報の拡散に拍車をかけている」との指摘もある。インプレッションを稼ぐためにフォロワー数の多いアカウントや閲覧数の多い投稿に対して無意味な投稿を繰り返す行為が横行しているためだ。
現行制度では、偽情報など不適切な投稿については事業者が自ら削除の是非を判断する「自主規制」が採用されている。一方、政府が偽情報を判断して事業者に削除を要請するような規制強化は、憲法が保障する「表現の自由」を侵害する恐れもある。有識者会議の今後の議論では、偽情報対策の実効性と、表現の自由のバランスをどう取るかが焦点の一つになりそうだ。
この日の会合では、今後の議論の方向性として、表現の自由・知る権利▽多様性・包摂性▽法の支配・民主主義▽公平性・公正性▽真正性・信頼性▽安心・安全▽オープン・透明性・アカウンタビリティー（説明責任）▽プライバシー保護▽グローバル・国際性――を踏まえて、情報発信者や受け手の役割、責務を検討していく方針が示された。
有識者からは「欧米では選挙に関する偽情報など民主主義自体に影響を及ぼすものがある。能登半島地震では生命身体の保護にも直結するような事態もある。表現の自由に偏り過ぎないような調整が必要だ」といった指摘が出た。【道永竜命】
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１月２６日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース「日本海側と太平洋側に大雪をもたらした今冬一番の寒気の収束と「さくらの開花予報」
離岸距離が大きくなってきた日本海の寒気の南下を示す筋状雲（1月25日15時）
今冬一番の寒波
令和6年（2024年）1月23日から日本付近に南下してきた今冬一番の寒波（寒気の中心は上空約5500メートルで氷点下40度以下）のピークは過ぎつつあります。
日本海には、寒気の南下を示す筋状の雲は、大陸から筋状雲の発生する海域までの距離（離岸距離）がのきくなってきました（タイトル画像）。
離岸距離が短いほど強い寒気の南下を示しますので、寒気の南下が弱まってきたことを示しています。
強い寒気の目安として、上空約5500メートルの気温が使われています。この気温が氷点下30度なら強い寒気の目安、氷点下36度なら大雪の目安とされています。
現在、南下してきている寒気は、1月26日朝には、日本上空約5500メートルで氷点下36度以下の範囲がほとんどなくなり、氷点下30度以下の範囲も東北地方までとなっています（図1）。
図1 上空約5500メートルの気温分布（左は1月24日朝の実況、右は1月26日朝の予報）
冬型の気圧配置が強まると、日本海側の地方は雪、太平洋側の地方は晴れるというのは、一般的な話です。
南下する寒気が強いと積乱雲が発達し、脊梁山脈（本州を背骨のように連なっている一連の山脈）の中で標高の低い所をすり抜けたり、山脈を乗り越えたりして太平洋側に雪を降らせます。
今回も、顕著な降雪が観測され、今後も継続すると見込まれる場合に発表される「顕著な大雪に関する気象情報」が福井県で発表されるなど、北陸地方を中心に大雪となりましたが、太平洋側の地方でも、雪雲が脊梁山脈の低いところ通って関ヶ原付近で大雪を降らせたため、岐阜県関ケ原町の名神高速道路での立ち往生が19時間も続き、陸上自衛隊が出動しました。
また、仙台市でも脊梁山脈を乗り越えてきた雪雲によって13センチの積雪を記録しました。
ただ、今冬一番の寒気は、長続きせず、1月26日には収束しそうです。
地上天気図をみると、東側で気圧が低く、西側で気圧が高いという西高東低の気圧配置となっており、等圧線がほぼ南北にのびています。
等圧線の間隔が狭いと強い風が吹き、強い寒気が南下してきますが、この等圧線の間隔が西日本から広がってくる予想となっています（図2）。
図2 実況天気図（左は1月25日9時の実況）と予想天気図（中は26日9時の予想、右は27日9時の予想）
このため、26日は山陰から北の日本海側では雪が降るでしょう。近畿～東海や北日本の太平洋側は雲が広がりやすく、北日本の太平洋側では雪の降る所がありそうです。
また、南西諸島は雲が多く所によりにわか雨があるでしょう。その他の地域は概ね晴れる見込みです。
最高気温は平年並みか平年より低い予報が多くなっています
真冬日と冬日の推移
令和5年（2023年）12月22日（冬至）の頃に西日本を中心に南下してきた寒波（冬至寒波）では、福岡では最高気温が12月21日に3.7度、22日に4.3度と、平年の最低気温をも下回る厳しい寒さでした。
12月22日に全国で最高気温が0度を下回った真冬日を観測したのは264地点（気温を観測している全国914地点の約29パーセント）、最低気温が0度を下回った冬日は774地点（約85パーセント）もありました（図2）。
図2 真冬日、冬日、夏日の観測地点数の推移（2023年11月1日～2024年1月28日、1月26日以降は予報）
1月中旬にも寒波が南下してきましたが、冬至寒波に比べるとが、冬日や真冬日のピークが小さく、冬至寒波には及ばなかったといえるでしょう。
また、今回の今冬一番の寒波も、1月24日の真冬日は255地点（約28パーセント）、冬日は752地点（約82パーセント）と、冬日や真冬日を観測した地点数では冬至寒波には、わずかに及びませんでした。
しかし、25日の東京都心の最低気温が氷点下1.1度と、今冬初の冬日（最低気温が氷点下の日）となるなど、今冬一番の寒さとなった所が少なくありません。
東京都心の最高気温と最低気温の推移
今冬の東京都心の最高気温と最低気温の推移をみると、12月の中旬までは、平年よりかなり高い気温を観測する日が多く、12月15日に最高気温20.2度、翌16日に最高気温21.1度を観測し、12月としては異例の連日の続20度超えでした（図3）。
図3 東京の最高気温と最低気温の推移（1月26日〜2月1日は気象庁、2月2日〜2月10日はウェザーマップの予報）
しかし、冬至（12月20日）の頃の冬至寒波以降は、最高気温が15度を超える日がほとんどなくなり、最低気温が0度に近い日がときどき出現しています。
そして、1月25日の最低気温は氷点下1.1度と冬日でした。
ただ、1月26日以降は、最高気温、最低気温ともに次第に右肩上がりとなっている平年値より高い予想で、今冬の寒さのピークは過ぎようとしています。
暖冬とさくらの開花
今冬は、冬至寒波や1月の今冬一番の寒波がありましたが、寒気が流れ込む回数が少なく長続きもしない、暖冬となっています。
このため、休眠打破と呼ばれるさくらの開花を早める真冬の寒さは弱めとみられています。
ただ、令和2年（2020年）ほどの大暖冬ではないため、休眠打破は記録的な弱さではないところが多いとみられています。
そして、この先2月にかけても冬型が続かず気温が高めの日が多い見込みで、3月も平年よりは気温の高い日が多くなるとみられます。
ウェザーマップが1月25日に発表した「さくらの開花予想」によると、令和6年（2024年）のさくらは、一部地域を除いて平年より4日〜1週間くらい早いところが多くなりそうです（図4）。
図4 さくらの開花予報（ウェザーマップが1月25日に発表した予報）
そのあと4月も気温は高めとなる予想で、東北北部や北海道も平年より早くなりそうです。
寒い、寒いといっているうちに、春はそこまできています。
タイトル画像、図1、図4の出典：ウェザーマップ提供。
図2の出典：気象庁ホームページ。
図3の出典：気象庁ホームページとウェザーマップ提供資料をもとに筆者作成。
饒村曜
気象予報士
1951年新潟県生まれ。新潟大学理学部卒業後に気象庁に入り、予報官などを経て、1995年阪神大震災のときは神戸海洋気象台予報課長。その後、福井・和歌山・静岡・東京航空地方気象台長など、防災対策先進県で勤務しました。自然災害に対しては、ちょっとした知恵があれば軽減できるのではないかと感じ、台風進路予報の予報円表示など防災情報の発表やその改善のかたわら、わかりやすい著作などを積み重ねてきました。2015年6月新刊『特別警報と自然災害がわかる本』(オーム社)という本を出版しました。
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