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災害被害者を収容して保護する役目を果たしているのは、世界ではキリスト教会であり 日本では政府の官僚や地方自治体の役人であった。
被災者救済のモデルを作ったのは、江戸時代の幕府や諸藩であった。
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２０１９年３月２３日 ｍｓｎニュース 時事通信社「避難所環境、改善の動き＝「関連死」４９００人－災害頻発の「平成」
© 時事通信社 阪神大震災の避難所となった神戸市長田区内の小学校体育館で一夜を明かした被災者ら＝１９９５年１月１８日、神戸市
多くの災害に見舞われた平成。避難生活の疲労などで亡くなる「災害関連死」は、初めて認められた１９９５（平成７）年の阪神大震災以降４９００人以上に上った。日本の避難所は国際基準を満たしていないと言われ、関連死を招きかねない環境を改善する動きが広がる。一方で、専門家は国による一元的な支援が必要だと提言する。
体育館に身を寄せ、冷たい床で雑魚寝する被災者。日本では災害のたびにこうした光景が繰り返されてきた。
２０１１年の東日本大震災でも、避難所で持病が悪化するなどして多くの被災者が死亡した。０４年の新潟県中越地震や１６年の熊本地震では、車中泊で長時間同じ姿勢でいたことで、エコノミークラス症候群により亡くなる人が相次いだ。熊本地震の死者２７３人のうち関連死は２１８人を占める。
「日本は国際的な最低基準さえ満たしていない」。災害の多いイタリアや北米で医療活動に従事してきた避難所・避難生活学会理事長の榛沢和彦・新潟大特任教授（５６）はそう嘆く。
榛沢教授によると、国際赤十字・赤新月社などが定めた「スフィア基準」と呼ばれる基準があり、避難者１人当たり最低３．５平方メートル（約２畳）のスペースを確保するなどとされている。トイレは２０人当たり１基必要で、男性用１基に対し女性用３基などと具体的な数値が設定されている。
榛沢教授は日本の避難所について、トイレや食事が同基準を満たしていないとして改善を訴えている。エコノミークラス症候群を防ぎ、健康リスクを低減できる段ボールベッドの普及も進めている。
登山家の野口健さん（４５）は、熊本地震の際に被災者向けのテント村を開設。建築家の坂茂さん（６１）は体育館などに避難する人のプライバシーを確保するため、布と紙でできた間仕切りの設置を進めてきた。ボランティアもそれぞれの現場で改善に取り組んできた。
榛沢教授は、避難所の管理を市区町村が担うため支援の質にばらつきがあり、経験も蓄積されないと指摘する。被災した自治体職員が泊まり込んで運営に当たるケースもあり、災害対策や支援を一元的に担う省庁が必要だと訴えている。 」
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