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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
ユダヤ人の、
多数派は反日派として、反天皇・反靖国神社で、昭和天皇、東條英機、松岡洋右、松井石根らをホロコーストを行ったヒトラー、ナチス・ドイツと同罪として、激しい言葉で非難し、口汚く罵っている、
少数派は知日派として、親天皇・親靖国神社で、ヒトラー、ナチス・ドイツのホロコーストから助けてくれた昭和天皇、東條英機、松岡洋右、松井石根らに感謝の言葉を述べている。
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世界はもちろん日本国内でも、戦前の軍国主義者・天皇主義者・人種差別反対派、反戦平和主義者らの死を覚悟し命を捨てて行った人道貢献・平和貢献を認めない。
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現代日本には反天皇反日本的風潮が蔓延している。
その象徴が、「あいちトリエンナーレ２０１９」における表現の自由問題である。
昭和天皇は、戦争犯罪者として戦争責任が厳しく問われ、日本で最も嫌われている天皇である。
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反日の中国・韓国・北朝鮮そして反天皇の国際報道機関は、昭和天皇をヒトラーと同罪の極悪人と認定し、その非人道的犯罪を絶対に許さない。
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２０１４年１月２６日 ＳａｎｋｅｉＢｉｚ ＥＸＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ
ＥＸＣＯＮＴＥＮＴＳ
政治経済社会国際スポーツエンタメトレンド科学フォト
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【軍事情勢】心外なユダヤの「東條批判」
１９４０（昭和１５）年９月２７日、東京・麹町の外相官邸で開かれた「日独伊三国同盟」締結祝賀会に臨んだ東條英機陸相（当時、軍靴姿の中央）。同盟は同盟として、一方で東條はユダヤ人の痛みに情けをかけていた。乾杯の音頭を取っているのは松岡洋右外相。
《安倍晋三首相（５９）や閣僚が、アジアの（ドイツ指導者アドルフ）ヒトラー（１８８９～１９４５年）である東條英機陸軍大将（首相／１８８４～１９４８年）らＡ級戦犯を祀（まつ）る靖國（やすくに）神社を参拝している》
１月２１日付イスラエル紙に載った中国大使の寄稿だ。歴史認識が間違いと認識しながら世界中で繰り返す猟奇的謀略で、毎回反論せねばならぬ。一方で２０１３年１２月末、ユダヤ系団体サイモン・ウィーゼンタール・センター（本部・米国）の非難声明は憤るより悲しかった。曰（いわ）く－
「亡くなった人を悼む権利は万人のもの。だが、戦争犯罪や人道に対する罪を実行するよう命じたり、行ったりした人々を一緒にしてはならない」
失望理由の一つは、ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の記録保存や反ユダヤ主義監視を行い、国際的影響力を持つ組織なのに、正確な国際法制史を学んでいない？点だ。「人道に対する罪を実行するよう命じたり、行ったりした人々」は靖國にお祀りされていない。
日独を同一視
《人道に対する罪》は第二次世界大戦の独降伏後、ドイツ人を裁くため１９４５年８月８日、ニュルンベルク裁判の基本法・国際軍事裁判所憲章で初めて規定。（ａ）平和に対する罪（ｂ）殺人と通例の戦争犯罪（ｃ）人道に対する罪－が、国際軍事裁判所で所管する《犯罪》とされた。
日本人を裁いた極東国際軍事裁判所条例でも、憲章にならい各各所謂（いわゆる）《ＡＢＣ級犯罪》が定められた。しかし《人道に対する罪》は適用できなかった。勝者による敗者への復讐（ふくしゅう）劇でもあった極東国際軍事裁判ですら、連合国はドイツの如（ごと）き特定民族に対する絶滅意図をでっち上げるのが不可能だった。この点、ニュルンベルク裁判では、２２被告の内１６人が《人道に対する罪》で有罪になる。センターは日独を同一視しているのではないか。
そもそも《人道》と《平和》に対する罪は、米国が１９４４年秋から１年に満たない短期で創り上げ憲章制定前にはない。戦争開始・遂行を犯罪とする《平和に対する罪》に至っては、米国／英国／中華民国が降伏を求め日本に突き付けたポツダム宣言（４５年７月）時点で、犯罪とされていない。二罪とも慣習国際法として確立していなかったのだ。
欧州大陸法系近代刑法は、実行時の合法行為を事後に定めた法令で遡（さかのぼ）り処罰することを禁ずる。《事後法の禁止＝法の不遡及（ふそきゅう）》である。
極東国際軍事裁判所設立は、裁判９カ月以上前のポツダム宣言でうたった《俘虜（ふりょ）を虐待せる者を含む戦争犯罪人には厳重なる処罰を加へらるべし》が根拠。仮に罪を問うのならＢ級の《殺人と通例の戦争犯罪》だけなはず。実際、日中の左翼が「大日本帝國（ていこく）陸軍が中国人民を大量虐殺した」と捏造（ねつぞう）・粉飾を続ける、所謂《南京事件》について、南京攻略戦司令官をＣ級の《人道に対する罪》ではなくＡ級の《平和に対する罪》で起訴。しかも無罪となり、Ｂ級で有罪となった。
「戦犯」自体も誤認
所謂《戦犯》自体も誤認している。５２年のサンフランシスコ講和条約発効を受け、日本は主権回復し《各級死亡戦犯》を《公務死》と認定した。条約では、裁判を牛耳った１１カ国の過半数の同意を得られれば《戦犯》を赦免できると規定。外国の異論もなく、５８年までに全員釈放となった。既述したが、もともと“Ｃ級戦犯”は存在せず、“ＡＢ級戦犯”も靖國にお祀りされていないということ。
センターは人種・民族差別に対する帝國陸海軍の立ち位置も正しく復習・認識しなければならない。連合国は《人道に対する罪》を問えなかった、どころではない。日本は、迫害を逃れた万人レベルのユダヤ人を世界で助けた。例えば－
３５年に独施政下のユダヤ人は公民権を奪われ難民となり外国に逃れた。一説に数千人のユダヤ人が３８年、シベリア鉄道で滿洲（まんしゅう）國近くのソ連にたどり着く。ソ連に入国拒否された難民は滿洲國入りを切望したが、滿洲國も拒む。滿洲國防衛を担う帝國陸軍・關東軍（かんとうぐん）の樋口季一郎少将（後に中将／１８８８～１９７０年）は、吹雪の中に立ち尽くす難民を見かね食料・衣類・燃料や加療を施した。さらに、滿洲國外務省や南滿洲鉄道（滿鉄）を説き、滿洲や上海租界への移動を周旋した。日独防共協定（１９３６年）を結び、日独伊三国同盟（４０年）まで視野に入れていたドイツは断固抗議。樋口は關東軍参謀長時代の東條中将に呼ばれる。樋口は東條に「ヒトラーのお先棒を担ぎ弱い者いじめをすることが正しいと思われますか」と質（ただ）し、東條も受容した。滿鉄総裁が、後に外相として三国同盟に傾斜する松岡洋右（ようすけ、Ａ級戦犯被告。未決中に病死／１８８０～１９４６年）だった点も興味深い。
痛みに情けをかけた心根
ユダヤ難民への入国ビザ発給国は著しく限られた。斯（か）かる状況下の３９年以降、英米列強と日本による上海外国人居留地＝共同租界の帝國海軍陸戦隊警備区も、ユダヤ神学生３００人や１万８０００人ものユダヤ難民のビザ無し入境を許している。
ユダヤ難民の扱いでは、永世中立国スイスでさえ暗部を抱える。スイスはドイツとともに３８年、ユダヤ人旅券にユダヤの頭文字《Ｊ》のスタンプ押印を義務付けた。キリスト教文化の根付くスイスには１９世紀半ば以来、反ユダヤ主義が認められる。そこに、労働市場を難民に奪われる懸念やドイツの侵攻を恐れるスイス政府の意向が加わった。４２年には、ユダヤ人を念頭に難民の国境引き離し政策を実施。多くのユダヤ人がスイス入国を果たせなかったが、出発地への帰還は死を意味した。
人種差別も後押しした米国の対日強硬策を、ユダヤ人を通し打開する工作の一面もあったろう。だが、“Ａ級戦犯”として絞首刑となった東條はじめ日本の軍人が、ドイツを含む欧米列強による蔑（さげす）みに悲憤し、ユダヤ人の痛みに情けをかけた心根（こころね）は紛れもない。
もしユダヤ社会が、宗教観の違う日本に偏見を抱き、意図的に批判するなら大いなる矛盾だ。偏見こそ、ユダヤの敵ではないか。ユダヤ人を救ったのも、日本人のＤＮＡ＝おおらかな宗教観故ではなかったか。
ところで、イスラエルの中国武器市場のシェアは２位、韓国でも３位前後に陣取る。ただ、小欄はユダヤ社会が優しき武士（もののふ）の心を仇（あだ）で返し“算盤（そろばん）勘定”を優先したとは努努（ゆめゆめ）思わない。（政治部専門委員 野口裕之／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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２０１７年８月２１日 産経ニュース「【野口裕之の軍事情勢】中国に告ぐ「靖国神社に戦犯は祀られていない」 韓国に告ぐ「枢軸国だった歴史を直視せよ」
ユダヤ難民を助けた東條英機
終戦の日を迎え雨の中、夕方になっても多くの参拝者が靖国神社を訪れた＝８月１５日、東京都千代田区（桐山弘太撮影）
長崎県の端島（通称・軍艦島）炭鉱を舞台にした韓国映画《軍艦島》を筆者は観ていないが、鑑賞した学識経験者にストーリーを聞いて驚き、次いで腹を抱えた。映画では、《韓国光復軍》所属の要員が、独立運動の主要人物を救うため端島に潜入する、のだそうだ。韓国光復軍を歴史の表舞台で、輝かしく祭り上げようとする創造力は痛々しい限り。でも、超ムリ筋だ。理由は後述するが、ストーリーは次の様に展開する。
軍艦島では強制連行された男たちが牢獄のような宿舎に詰め込まれ、貧しい食事と暴力を受けながら重労働を強いられる。事故が起きると、他の坑道を守るべく出口がふさがれ、朝鮮人労働者は見殺しにされる。家族連れの場合、女性・女児は遊郭で働かされる。無数の五寸釘が突き出た戸板に転がされ、死んでいく女性も出て来る…
もう無茶苦茶＆デタラメのオンパレードだ。けれども、映画ならウソ八百が許されると考えては、現実を見誤る。
韓国側はユネスコ（国連教育科学文化機関）大使らを対象に上映会を開くなど、映画を対日プロパガンダに利用し、ナチス・ドイツによる《ユダヤ人大虐殺＝ホロコースト》と二重写しにする悪意満載の「反日印象付け映画」に仕上げている。これも後述するが、大日本帝國は永世中立国スイスも見捨てたユダヤ人を、同盟国ドイツと対立して尚、保護した。保護を断行した人物の中には、日本映画でさえ蛇蝎の如く描かれる東條英機・陸軍大将（首相／１８８４～１９４８年）もいた。
まずは、映画に登場する韓国光復軍が、いかに活躍できなかったかの哀史より入る。
韓国光復軍は１９４０年、中華民国＝国民党政権の臨時首都・重慶にあった朝鮮独立を目指す亡命政府もどき「韓国臨時政府」の武装組織。ところが、動員計画は遅れ、創軍１年目の兵力は３００人。米ＣＩＡ（中央情報局）の前身で抵抗活動を支援するＯＳＳ（戦略諜報局）の協力の下、朝鮮半島内で潜入破壊活動を考えたが、日本降伏が先になった。「臨時政府」自体、能力的欠陥などが問題視され、連合・枢軸国双方が承認を拒んだ。
韓国光復軍は韓国の教科書にも載るが、２０１３年の韓国光復軍創立７３周年、韓国メディアは光復軍について講釈した。
《英軍と連合して１９４４年のインパール戦闘をはじめ、４５年７月までミャンマー（ビルマ）各地で対日作戦を遂行した》
枢軸国・韓国の「連合国なりすまし」
韓国光復軍は《英軍と連合》できる規模も能力も地位も有していなかったが、なぜ歴史の粉飾・ねつ造に耽るのだろうか。
朝鮮民族は、大東亜戦争（１９４１～４５年）中から今に至るまで「連合国」を気取ってきたが、近代に入り日本と朝鮮は本格的に戈を交えてはおらぬ。戦前～戦中～戦後と、まともな対日ゲリラ抗戦も民族蜂起も起きていない。むしろ１９１０年に併合された朝鮮は枢軸国・大日本帝國として戦った。国際法上も実態上も、断じて連合国ではない。
初代大統領・李承晩（１８７５～１９６５年）は長崎県・対馬の「返還」要求と抱き合わせで、領土も画定する「サンフランシスコ講和条約署名国の資格がある」と１９４９年、米国に訴えた。戦勝国＝連合国入りさせろ－とゴネたのだ。
駐韓米大使は米政府に口添えした。ワケがある。韓国は在日朝鮮人の連合国民扱い＝賠償を求めるなど、国際の法・常識を無視する数多の無理難題を吹っ掛けたが、日本は無論、米国もほぼのめぬ内容だった。米国は無理難題を押さえ込むべく、韓国の署名要求を預かり、条約草案で一旦は締結国リストに加えた。
しかし、韓国は日本と戦っていないと英国が異を唱え、朝鮮戦争（１９５０～５３年休戦）を共に戦っていた米国も英国にならう。
米国は《連合国共同宣言》への署名（１９４２年）がないとも指摘したが、韓国は執拗に食い下がった。共同宣言参加国は最終的に４７カ国。全物的・人的資源を対枢軸国用戦力に充てる方針に同意していた。間の悪いことに、フィリピン独立準備政府や多くの亡命政府も参加していた上、連合国（Ｕｎｉｔｅｄ Ｎａｔｉｏｎｓ）なる用語が宣言で正式採用された。
交渉過程で韓国は、日本の講和条約締結を終始妨害し、島根県・竹島の韓国編入すら主張した。結局、韓国が得たのは在朝鮮半島の日本資産移管のみ。講和会議へのオブザーバー参加も拒絶された。
日本だった朝鮮は、欧州列強の植民地兵のごとく人間の盾にされもせず、日本軍将兵として戦った。朝鮮人の軍人・軍属は２４万２０００人以上。朝鮮人高級軍人の目覚ましい武勇に触発され、志願兵の競争率は６２倍強に沸騰した。２万１０００柱の朝鮮人英霊が靖国神社に祀られる。
戦後も米国は、朝鮮を国家でなく日本だったと公認。日本の統治権を取り上げ直接軍政を敷き、韓国光復軍も武装解除した。米国は３８度線以北に陣取るソ連軍をにらみ（１）統治能力欠如（２）度し難い自己主張や激高しやすい民族性（３）偏狭な民族主義や共産主義の跋扈…など、信頼性を欠く韓国に国家たる権能を与えたくなかったのだ。実際、「臨時政府主席」の金九（１８７６～１９４９年）は個人資格で〝帰国〟した。
韓国は「日帝を打ち負かして独立を勝ち取った」のではない。終戦３年後、半島で統一国家建設をたくらむソ連に対抗した対日戦勝国・米国が韓国への長期信託統治を断念。米国に独立を大きく前倒ししてもらった棚ぼた式だった。
金九も自伝で憂いた。
《心配だったのは（大東亜）戦争で何の役割も果たしておらず、将来の国際関係において発言権が弱くなること》
対日復讐裁判でもでっち上げに失敗した「人道に対する罪」
続いて、冒頭述べた、ナチス・ドイツの蛮行《ユダヤ人大虐殺＝ホロコースト》を大日本帝國に被せる、呆れた手口に反論する。本題に入る前に、ホロコーストと一体で論考される《人道に対する罪》から説明したい。
戦後７２年の終戦の日（１５日）、安倍晋三首相は靖国神社に参拝せず、自民党総裁特別補佐を名代に、同党総裁名義の玉串料奉納で済ませたが、中国外務省報道官は案の定噛み付いた。
「靖国神社は侵略戦争に直接的責任があるＡ級戦犯を祀っている」
「日本側の誤ったやり方に断固反対する」
中国共産党は、自らに都合のよい「猟奇的な日本の近代史」をねつ造し、世界中でタレ流すが、毎回反論せねばならぬ。中国大使のイスラエル紙寄稿（２０１４年１月）も然り。いわく－
《安倍晋三首相や閣僚が、アジアの（ドイツ指導者アドルフ）ヒトラー（１８８９～１９４５年）である東條英機・陸軍大将らＡ級戦犯を祀る靖国神社を参拝している》
国家に殉じた英霊に感謝し、お慰めする崇高な行いに、外国の顔色をうかがう必要は全くない。靖国神社への玉串料奉納で済ませようが、参拝を行おうが、言い掛かりを付けてくる中国への回答は靖国神社参拝以外にあり得ない。
一方、ユダヤ系団体サイモン・ウィーゼンタール・センター（本部・米国）の非難声明（２０１３年１２月）には、憤るより失望した。いわく－
《亡くなった人を悼む権利は万人のもの。だが、戦争犯罪や人道に対する罪を実行するよう命じたり、行ったりした人々を一緒にしてはならない》
失望理由の一つは、ホロコーストの記録保存や反ユダヤ主義監視を行い、国際的影響力を持つ組織なのに、正確な国際法制史を学んでいない？点だ。《人道に対する罪を実行するよう命じたり、行ったりした人々》は靖国神社にお祀りされていない。
《人道に対する罪》は第二次世界大戦（１９３９～４５年）におけるドイツ降伏後、ドイツ人を裁くため１９４５年８月８日、ニュルンベルク裁判の基本法・国際軍事裁判所憲章で初めて規定。（ａ）平和に対する罪（ｂ）殺人と通例の戦争犯罪（ｃ）人道に対する罪－が、国際軍事裁判所で所管する《犯罪》とされた。
日本人を裁いた極東国際軍事裁判所条例でも、憲章にならいおのおの、いわゆる《ＡＢＣ級犯罪》が定められた。が、《人道に対する罪》は適用できなかった。勝者による敗者への復讐劇ともいわれる極東国際軍事裁判で、「ドイツが行った特定民族絶滅と同じ意図を、日本が抱いていた」と、連合国はでっち上げようとしたが、不可能だったのだ。この点、ニュルンベルク裁判では、２２被告の内１６人が《人道に対する罪》で有罪になる。サイモン・ウィーゼンタール・センターは日独を同一視しているのではないか。
そもそも《人道》と《平和》に対する罪は、米国が１９４４年秋から１年に満たない短期で創り上げ憲章制定前にはない。戦争開始・遂行を犯罪とする《平和に対する罪》に至っては、米国／英国／中華民国が降伏を求め日本に突き付けたポツダム宣言（１９４５年７月）時点で、犯罪とされていなかった。二罪とも慣習国際法として確立していなかったのだった。
欧州大陸法系近代刑法は、実行時の合法行為を事後に定めた法令で遡り処罰することを禁ずる。《事後法の禁止＝法の不遡及》である。
極東国際軍事裁判所設立は、裁判９カ月以上前のポツダム宣言でうたった《俘虜を虐待せる者を含む戦争犯罪人には厳重なる処罰を加へらるべし》が根拠。仮に罪を問うのならＢ級の《殺人と通例の戦争犯罪》だけなはず。現に、日本のサヨクが中国共産党と連動して「大日本帝國陸軍が中国人民を大量虐殺した」とねつ造・粉飾をやめない、いわゆる《南京事件》について、南京攻略戦司令官をＣ級の《人道に対する罪》ではなくＡ級の《平和に対する罪》で起訴。しかも無罪となり、Ｂ級で有罪となった。
いわゆる《戦犯》自体も誤認している。１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効を受け、日本は主権回復し《各級死亡戦犯》を《公務死》と認定した。条約では、裁判を牛耳った１１カ国の過半数の同意を得られれば《戦犯》を赦免できると規定。外国の異論もなく、５８年までに全員釈放となった。既述したが、もともと〝Ｃ級戦犯〟は存在せず、〝ＡＢ級戦犯〟も靖国神社にお祀りされていないということ。
連合国は《人道に対する罪》を問えなかった、どころではない。大日本帝國は、迫害を逃れた万人レベルのユダヤ人を世界中で助け続けた。例えば－
１９３５年にドイツ施政下のユダヤ人は公民権を奪われ難民となり外国に逃れた。一説に数千人のユダヤ人が３８年、シベリア鉄道で滿洲國近くのソ連にたどり着く。ソ連に入国拒否された難民は滿洲國入りを切望したが、滿洲國も拒む。
滿洲國防衛を担う帝國陸軍・關東軍の樋口季一郎・少将（後に中将／１８８８～１９７０年）は、吹雪の中に立ち尽くす難民を見かね食料・衣類・燃料や加療を施した。さらに、滿洲國外務省や南滿洲鉄道（滿鉄）を説き、滿洲や上海租界への移動を周旋した。
日独防共協定（１９３６年）を結び、日独伊三国同盟（４０年）まで視野に入れていたドイツは断固抗議。抗議を受け、樋口は關東軍参謀長時代の東條英機・中将に呼ばれる。樋口は東條に「ヒトラーのお先棒を担ぎ弱い者いじめをすることが正しいと思われますか」と質し、東條も受容した。
ユダヤ難民移動を担った滿鉄の総裁が、後に外相となり三国同盟に傾斜する松岡洋右（Ａ級戦犯被告。未決中に病死／１８８０～１９４６年）だった歴史の一コマも興味深い。
ユダヤ難民への入国ビザ発給国は著しく限られた。かかる状況下の１９３９年以降、英米列強と日本が管轄する上海外国人居留地＝共同租界の帝國海軍陸戦隊警備区も、ユダヤ神学生３００人や１万８０００人ものユダヤ難民のビザ無し入境を許している。
ユダヤ難民の扱いでは、永世中立国スイスでさえ暗部を抱える。スイスはドイツとともに１９３８年、ユダヤ人旅券にユダヤの頭文字《Ｊ》のスタンプ押印を義務付けた。キリスト教文化の根付くスイスには１９世紀半ば以来、反ユダヤ主義が認められる。そこに、労働市場を難民に奪われる懸念やドイツの侵攻を恐れるスイス政府の意向が加わった。４２年には、ユダヤ人を念頭に難民の国境引き離し政策を実施。多くのユダヤ人がスイス入国を果たせなかったが、出発地への帰還は死を意味した。
大日本帝國にとって、人種差別も後押しした米国の対日強硬策を、ユダヤ人を通し打開する工作の一面もあったろう。ただ、〝Ａ級戦犯〟の汚名を着せられ絞首刑となった東條はじめ日本の軍人が、同盟国ドイツを含む欧米列強による蔑みに悲憤し、ユダヤ人の痛みに情けをかけた心根は紛れもない。
靖国神社には、かくも優しき武士（もののふ）たちがお祀りされている。中国と韓国の日本に向けられた想定外の憎悪に、英霊もこんな調子で戸惑っておられよう。
「中国共産党軍は逃げてばかり。ロクに戦いもせず逃げ回っていたはずだが…」
「朝鮮の人は共に戦った同胞。戦後、一旦帰国し、再び来日した人もおびただしい数にのぼると聞いた。なのになぜ、戦後随分たって反日に急変したのか…」
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２０１８年９月３日 産経新聞「【野口裕之の軍事情勢】同じ過ち犯す中国 「Ｃ級戦犯」は存在せず「ＡＢ級」も靖国にお祀りされていない
ユダヤ難民を助けた東條英機
今年の終戦の日は昨年の雨天とは異なり、日陰を探すのに苦労したが、夕方になっても多くの参拝者が靖国神社を訪れていた風景は同じだった。大日本帝國陸海軍の軍装に身を包む若い日本人も例年同様、少なくなかった。保守層の間でも、帝國陸海軍の軍服を着る若き日本人には賛否両論があるが、わが国は自由と民主主義の国であって、軍服姿での参拝は本人の選択だ。ところが、帝國陸海軍の軍服を着ると拘束される国がある。
中国では２月、南京戦の激戦地＝紫金山で日本軍の軍服を着て記念撮影したとして、２０代の男性２人が拘束された。帝國陸海軍のコスプレ愛好者や、日本文化を称賛する余りに中国社会を卑下する中国人の出現は「精日＝精神的日本人」現象と呼ばれ、中国当局が批判を強めている。中国版ツイッター《微博》に「安倍（晋三）首相はおれのおやじだ」などと書き込んだ、安徽省馬鞍山市の１８歳男性も８月、警察に拘束された。
中国江蘇省南京市の人民代表大会（市議会に相当）常務委員会では８月、帝國陸海軍々人のコスプレの撮影や、中国側が宣伝する虚構「南京大虐殺」への異論などを禁止する条例案が提出された。条例案は《組織や個人が南京大虐殺の史実を歪曲・否定》する言動を禁止。南京事件をめぐり中国側が主張する「犠牲者３０万人」は、日本側の研究では根拠のない異常に誇張された数字との見解が定着したが、この種の議論自体が処罰の対象となる。条例は南京市外でも有効とされたり、外国人ジャーナリストも対象となったりする可能性がある。
従って、日本にあこがれる中国の「精日」が帝國陸海軍の軍装姿で靖国を参拝したら、中国共産党はどんな反応を見せるだろうか？と想像を膨らませてしまった。もちろん、英霊の間でも、保守層の間でも、中国人が帝國陸海軍の軍服を着て靖国神社の境内を歩くことに賛否両論があるに違いないが、少なくとも中国共産党が腰を抜かすシーンを想像する。
Ａ級とＣ級戦犯は違法な事後法で罰せられた
何しろ終戦の日、安倍晋三首相が今年も期待を裏切り参拝をせず、６年連続玉串料奉納で済ませ、国会議員が参拝しただけで、中国外務省の陸慷報道局長は、靖国神社に極東国際軍事裁判（東京裁判）の「Ａ級戦犯」を合祀していると指摘。「日本の誤ったやり方に断固反対する」とする抗議声明を発表した。
中国共産党は、自らに都合のよい「猟奇的な日本の近代史」を捏造し、世界中でタレ流すが、毎回反論せねばならぬ。中国大使のイスラエル紙寄稿（２０１４年１月）も然り。いわく－
《安倍晋三首相や閣僚が、アジアの（ドイツ指導者アドルフ）ヒトラー（１８８９～１９４５年）である東條英機・陸軍大将（１８８４～１９４８年）らＡ級戦犯を祀る靖国神社を参拝している》
国家に殉じた英霊に感謝し、お慰めする崇高な行いに、外国の顔色をうかがう必要は全くない。靖国神社への玉串料奉納で済ませようが、参拝を行おうが、言い掛かりを付けてくる中国への回答は靖国神社参拝以外にあり得ない。
そもそも《人道に対する罪を実行するよう命じたり、行ったりした人々》は靖国神社にお祀りされていない。中国共産党は故意か学習不足かは判然としないが、同じ過ちを頻繁に犯す。
《人道に対する罪》は第二次世界大戦（１９３９～４５年）におけるドイツ降伏後、ドイツ人を裁くため１９４５年８月８日、ニュルンベルク裁判の基本法・国際軍事裁判所憲章で初めて規定。（ａ）平和に対する罪（ｂ）殺人と通例の戦争犯罪（ｃ）人道に対する罪－が、国際軍事裁判所で所管する《犯罪》とされた。
日本人を裁いた極東国際軍事裁判所条例でも、憲章にならい各々、いわゆる《ＡＢＣ級犯罪》が定められた。けれども《人道に対する罪》は適用できなかった。勝者による敗者への復讐劇ともいわれる極東国際軍事裁判で「ドイツが行った特定民族絶滅と同じ意図を、日本が抱いていた」と、連合国はでっち上げようとしたが、不可能だったのだ。この点、ニュルンベルク裁判では、２２被告の内、１６人が《人道に対する罪》で有罪になる。
《人道》と《平和》に対する罪は、米国が１９４４年秋から１年に満たない短期で創り上げ憲章制定前にはない。戦争開始・遂行を犯罪とする《平和に対する罪》に至っては、米国／英国／中華民国が降伏を求め日本に突き付けたポツダム宣言（１９４５年７月）時点で、犯罪とされていなかった。二罪とも慣習国際法として確立していなかったのだった。
欧州大陸法系近代刑法は、実行時の合法行為を事後に定めた法令で遡り処罰することを禁ずる。《事後法の禁止＝法の不遡及》である。
極東国際軍事裁判所設立は、裁判９カ月以上前のポツダム宣言でうたった《俘虜を虐待せる者を含む戦争犯罪人には厳重なる処罰を加へらるべし》が根拠。仮に罪を問うのなら、Ｂ級の《殺人と通例の戦争犯罪》だけなはず。現に、日本のサヨクが中国共産党と連動して「大日本帝國陸軍が中国人民を大量虐殺した」と捏造・粉飾をやめぬ、いわゆる《南京事件》について、南京攻略戦司令官をＣ級の《人道に対する罪》ではなくＡ級の《平和に対する罪》で起訴。しかも無罪となり、Ｂ級で有罪となった。
いわゆる《戦犯》自体も誤認している。１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効を受け、日本は主権回復し《各級死亡戦犯》を《公務死》と認定した。条約では、裁判を牛耳った１１カ国の過半数の同意を得られれば《戦犯》を赦免できると規定。外国の異論もなく、５８年までに全員釈放となった。既述したが、もともと“Ｃ級戦犯”は存在せず、“ＡＢ級戦犯”も靖国神社にお祀りされていないということ。
連合国は《人道に対する罪》を問えなかった、どころではない。大日本帝國は、迫害を逃れた万人レベルのユダヤ人を世界中で助け続けた。例えば－
１９３５年にドイツ施政下のユダヤ人は公民権を奪われ難民となり外国に逃れた。一説に数千人のユダヤ人が３８年、シベリア鉄道で滿洲國近くのソ連にたどり着く。ソ連に入国拒否された難民は滿洲國入りを切望したが、滿洲國も拒む。
滿洲國防衛を担う帝國陸軍・關東軍の樋口季一郎・少将（後に中将／１８８８～１９７０年）は、吹雪の中に立ち尽くす難民を見かね食料・衣類・燃料や加療を施した。さらに、滿洲國外務省や南滿洲鉄道（滿鉄）を説き、滿洲や上海租界への移動を周旋した。
日独防共協定（１９３６年）を結び、日独伊三国同盟（４０年）まで視野に入れていたドイツは断固抗議。抗議を受け、樋口は關東軍参謀長時代の東條英機・中将に呼ばれる。樋口は東條に「ヒトラーのお先棒を担ぎ、弱い者いじめをすることが正しいと思われますか」と質し、東條も受容した。
ユダヤ難民移動を担った滿鉄の総裁が、後に外相となり三国同盟に傾斜する松岡洋右（Ａ級戦犯被告。未決中に病死／１８８０～１９４６年）だった歴史の一コマも興味深い。
ユダヤ難民への入国ビザ発給国は著しく限られた。かかる状況下の１９３９年以降、英米列強などと日本が管轄する上海外国人居留地＝共同租界の帝國海軍陸戦隊警備区も、ユダヤ神学生３００人や１万８０００人ものユダヤ難民のビザ無し入境を許している。
ユダヤ難民の扱いでは、永世中立国スイスでさえ暗部を抱える。スイスはドイツと共に１９３８年、ユダヤ人旅券にユダヤの頭文字《Ｊ》のスタンプ押印を義務付けた。
キリスト教文化の根付くスイスには１９世紀半ば以来、反ユダヤ主義が認められる。そこに、労働市場を難民に奪われる懸念やドイツの侵攻を恐れるスイス政府の意向が加わった。４２年には、ユダヤ人を念頭に難民の国境引き離し政策を実施。多くのユダヤ人がスイス入国を果たせなかったが、出発地への帰還は死を意味した。
大日本帝國にとって、人種差別も後押しした米国の対日強硬策を、ユダヤ人を通し打開する工作の一面もあったろう。ただ、“Ａ級戦犯”の汚名を着せられ絞首刑となった東條はじめ日本の軍人が、同盟国ドイツを含む欧米列強による蔑みに悲憤し、ユダヤ人の痛みに情けをかけた心根は紛れもない。靖国神社には、かくも優しき武士（もののふ）たちがお祀りされている。
中国の日本に向けられた憎悪に、英霊もこんな調子で戸惑っておられよう。
「中国共産党軍は逃げてばかり。ロクに戦いもせず逃げ回っていたはずだが…」
ところで、先述の陸慷報道局長は終戦の日、「日本側は侵略の歴史を直視し、深く反省し、実際の行動で『アジアの隣国や国際社会の信用』を得るよう求める」とも批判した。
疲れる。『アジアの隣国』で国内の政権基盤強化を謀り「対日憎悪」をあおる国は中国＋韓国＋北朝鮮＝「反日三兄弟」ぐらいで、他の『アジアの隣国』は日本を深く『信用』する。むしろ、『アジアの隣国や国際社会の信用』を得ていないのは、侵略性を伴う異常な軍事膨張をひた走り、世界中の先端技術を盗みまくる中国ではないか。
怪しげな金融・経済システムで成り上がり、肥えた「国体」は反り返る余り、国際社会の軽蔑＆警戒が見えぬようだ。」
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現代の日本人は、世界が中国共産党のウイグル人・モンゴル人・チベット人・少数民族に対するジェノサイド（民族絶滅）に反対しているのに、中国との貿易を優先して反対せず、それどころか虐殺される人々を中国共産党に配慮して助けもしない。
「他人は他人、自分は自分」といった傾向は、リベラル派戦後民主主義世代とその薫陶を受けた次世代に強い。
同じような事は、マルクス主義者である左翼・左派・ネットサハらの北朝鮮による日本人拉致事件に対する冷淡さ・薄情さにもいえる。
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戦前の日本人がユダヤ人難民を助けたのは、民族中心神話・民族物語における天皇の御稜威・大御心と「八紘一宇」（日本書紀・古事記）という大家族主義からであって、現代の日本人が好む軽薄にして薄っぺらな人道主義・人命主義、偽物に近いキリスト教価値観のヒューマニズム、自利自愛で自己満足にすぎないボランティア精神からではない。
現代日本を支配している陰険・陰湿でおぞましい同調圧力・場の空気・空気圧・空気などは関係なく、それどころか、それらとは真逆にして相容れず対立する民族固有の大和心、正心、まごころ、清明心、良心、志、誠、日本精神、武士道、惻隠の情、惟神（かんながら）の道、その他である。
現代の日本人とは違って、「もののあわれ」を知る昔の日本人は「止むに止まれず」にユダヤ人難民を助けた。
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歴史の事実として、人類史には真実はなく、人間世界には正義はなく、人間社会には誠意など通じない。
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非白人非キリスト教の民族国家日本は時効なき戦争犯罪国家であり、天皇を戴く日本民族には生存する限り戦争犯罪者の烙印が付いて回る。
その証拠が、東京裁判であり、靖国神社問題であり、歴史教育問題などである。
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昭和天皇がユダヤ人難民保護を望んでいたから、忠良な臣下・臣民、軍部・陸軍、日本民族は政府・外務省の決定に逆らってまで、ナチス・ドイツから逃げてきたユダヤ人難民に救いの手を差し伸べ、命を犠牲にしてまでホロコーストから守り通した。
その象徴的存在が靖国神社である。
反天皇・反靖国神社・反日本の左翼・左派・ネットサハには、ユダヤ人難民救護を語る資格はない。
それは、反ユダヤ派・差別主意者・陰謀論者の右翼・右派・ネットウヨクでも同様である。
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昭和天皇は立憲君主の元首として、親ユダヤ派、親米英派、親バチカン派、人種差別反対派、反戦平和主義者で、反ナチス・ドイツ派、反ヒトラー派、反ソ連派、反スターリン派、反共産主義派であった。
昭和天皇は、天皇中心の国＝国體を死を覚悟して体を張って守り抜いた。
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日本天皇と日本民族・日本国の敵は国内外に数多く存在し、その為に孤立無援の劣勢に追い込まれている。
特に、隣国の中国人と韓国人・朝鮮人はその急先鋒となっている。
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松岡洋右の、東京会議、日独伊三国同盟、日ソ中立条約を正しく評価できない日本人には日中戦争から太平洋戦争までの激動期を理解できない。
まして、昭和天皇と靖国神社を批判・否定する日本人には日本の歴史及び日本民族の歴史を語る資格はない。
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日本を身動きできないように十重二十重に縛り付けているのは、西洋のキリスト教史観であり、中華の儒教史観であり、左翼・左派・ネットサハのマルク主義史観である。
国際法が認めた東京裁判史観とは、自虐史観より最悪な日本人極悪非道の凶悪犯人史観である。
その証拠が、世界中に広まる第二回南京事件、従軍慰安婦問題、徴用工問題などの非人道的事件である。
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１５５０年代から１６００年頃まで、日本人は、中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人によって奴隷として、中国・東南アジア・南アジア・中南米・アフリカそしてヨーロッパなど世界中で売り買いされていた。
中世キリスト教会とは、イエズス会・ドミニコ会・フランシスコ会などのカトリック教会系諸修道会であった。
白人キリスト教徒商人の多くは、民族宗教のユダヤ教を捨てた改宗ユダヤ人であった。
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日本陸軍は、第二次上海事変で始まった日中戦争で、ナチス・ドイツ、ドイツ軍の軍事支援を受けていたファシスト中国軍（中国国民党）と戦って勝利し、ソ連軍・共産主義勢力の援軍を得ていたファシスト中国軍（中国国民党）や中国共産党軍を撃破した。
日本軍航空部隊は、太平洋戦争開戦以前から、中国の大空で、アメリカ陸軍航空部隊とソ連軍航空部隊の援軍を得ていた中国軍航空部隊と死闘を繰り広げて圧倒し制空権を支配した。
イギリスとユダヤ系国際金融資本・世界的軍需産業は、戦争勝利の為にファシスト中国（中国国民党）や中国共産党に大量の軍需物資を提供していた。
フランスは、植民地フランス領インドシナ（仏印）をファシスト中国（中国国民党）や中国共産党への軍事物資輸送路として提供していた。
多くのキリスト教会は、ファシスト中国（中国国民党）や中国共産党を精神的に支えていた。
キリスト教系朝鮮人テロリストは、日本人共産主義テロリスト同様に昭和天皇や皇族を惨殺する為につけ狙っていた。
日中戦争とは、日本軍が一国で世界と戦う孤独な戦争であった。
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日中戦争が長期化し泥沼化したのは、中国大陸が奥深く、蔣介石・ファシスト中国、毛沢東・中国共産党そして中国国民が民族主義に目覚めて頑強に抵抗したからではない。
日本軍は、戦争犯罪として武器を取って殺しに来る敵兵士を殺したが、人道貢献として武器を持たない溺れる中国人や飢える中国人は助けた。
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軍国日本が勝利する為には、宣戦布告して、ファシスト中国（中国国民党）や中国共産党を戦争相手国と指定し、第三国や民間企業を戦闘支援行為から排除する事であった。
それは同時に、石油・物資・食糧など外国依存度の強い日本も戦闘国家の指定を受けて世界で戦略物資の購入ができなくなる危険性を孕んでいた。
それを承知で、松井石根は日中戦争終結の為には「宣戦布告の発布」が不可欠として軍中枢部に意見具申していた。
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松岡洋右は、ナチス・ドイツと三国同盟を、ソ連と中立条約を結んで、両国を日中戦争から切り離し、同盟国・友好国として独ソ戦争を回避させる外交努力をしなかった。
日本軍は、イギリスとユダヤ系国際金融資本・世界的軍需産業による軍需物資を遮断する為に独立派ベトナム人の協力を得て北部仏印に進駐し、抵抗するフランス植民地軍を撃破して占領した。
松岡洋右は、フランスの敵対行為を止めさせる為にビシー政権との友好関係を築いた。
イギリスとユダヤ系国際金融資本・世界的軍需産業によるファシスト中国（中国国民党）や中国共産党への軍需物資供給の北部仏印ルートと香港ルートは、日本軍の侵略で遮断され、ビルマからの陸上ルートが完成するまでイギリス軍輸送機による空輸に頼るしかなかった。
残る問題は、フランクリン・ルーズベルト大統領の承認で行われている陸軍航空部隊のボランティア部隊（正規パイロット）と航空支援部隊（正規整備兵）による軍事支援であった。
だが、アメリカは日米交渉継続の為に松岡外相の罷免を要求した。
日本政府は、アメリカとの戦争を避け太平洋の平和を守る為に傲慢で嫌われ者の松岡外相を罷免した。
誰も、松岡洋右を弁護し庇う者はいなかった。
昭和天皇も性格的に松岡洋右が好きではなかった。
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日本の歴史は、松岡洋右を最低にして最悪な外務大臣であったという烙印を押し、その人間性も否定し、歴史的な犯罪者と認定している。
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東条英機首相兼陸相は、インド独立支援とファシスト中国への軍需物資輸送遮断を目的としてインパール作戦を許可した。
インパール作戦の失敗は、現地軍司令部の判断の甘さによる。
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三国同盟が理解できない現代日本の知的エリートである政治家・官僚らや進歩的インテリである学者・専門家・研究者らは、外交音痴・外交下手以前の外交能力欠如である。
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日本人にとって中国人・韓国人・朝鮮人は、友・友人ではないし、親友でもなければ、戦友にもならず、良き知人でもなく、敵であり、悪い知人である。
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