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２０２３年８月２５日 産経新聞「災害列島～関東大震災１００年
診察２２万人 貞明皇后意向受けた「宮内省巡回救療班」
橋本 昌宗
貞明皇后の意向で創設され、被災住民の診察に当たる宮内省巡回救療班＝大正１２年９月２０日、東京・小石川（宮内庁宮内公文書館所蔵）
大正１２（１９２３）年９月１日に発生した関東大震災。２００万人以上が家を失い、公園などに身を寄せる避難者の健康維持が課題となった。全国から支援の手が差し伸べられるなか、車で移動して、診察して回る一団の姿があった。大正天皇の后（きさき）、貞明皇后の意向で創設された「宮内省巡回救療班」は支援のはざまで苦しむ人々に寄り添い、半年間で解散するまで約２２万人に医療を提供した。
「宮内省巡回救療班」の設置に際して撮影された記念写真＝大正１２年９月１３日（宮内庁宮内公文書館所蔵）
《何処（どこ）も荒寥（こうりょう）たる焼跡にして、昨日の繁華を語るは、唯（ただ）大廈（たいか）＝大きな建物＝の残骸のみ》
救療班が書き残した「巡療日誌 第一班」（宮内庁宮内公文書館所蔵）は、活動初日の９月１４日、都心から東に向かう途中の惨状をこう描写する。
避難者が集まる公園に赴き診察すると、大人は下痢、子供は消化不良が多く、授乳しようとする母親は《驚愕（きょうがく）心労の結果（中略）哺乳に窮せるもの多し》と困っている様子をつづっている。
救療班は９班が組織され、白衣に「宮」の腕章を身に着け、東京、横浜の各地を分担して診察した。宮内省には一般患者を診察する常設の態勢はなく、医師や看護師は東京帝国大（現東京大）などに依頼して集め、車も急遽（きゅうきょ）工面。当初は徒歩で活動した班もあった。
関東大震災発生後、巡回して被災者の治療に当たった宮内省巡回救療班の設置を知らせるビラ（宮内庁宮内公文書館所蔵）
《今回（こんど）の震災（じしん）に付（つい）て皇后陛下（こうごうさま）には日夜御心（ひるよるみこころ）を労（いためさ）せられお産（さん）の前後（まえあと）や小児（こども）の疾患等（びょうきとう）にも此（こ）の騒（さわぎ）で手当（てあて）の行届（ゆきとど）かぬようなことがありはしないかとの御心（みこころ）から宮内省巡回救療班（くないちょうじゅんかいきゅうりょうはん）を設（もう）けられることとなったのです》
救療班が各地を巡りながら約８万枚配布した広報ビラは、貞明皇后の意向で設置された経緯をこう強調する。
ビラにはこのほか、救療班の活動方針として、無料で診察する▽小児科、産科、婦人科を主とするが内科や外科も診る▽入院が必要な患者は病院に連絡する－ことを説明。小児科や産科を掲げたのは当時、避難者が集まる場所にはほかの機関によって救護所などが設置されており、手薄な診療科目を選んだためだ。
巡療日誌にも訪問先について、《陸軍により既に充分に診療せらる》、《付近には救護所なき様子》などの記述があり、救療班は重複を避け、支援の手が行き届いていない場所を探しながら診察に当たっていたことが見て取れる。
中央大の宮間純一教授（日本近代史）は、「近代以降、傷病者や孤児など社会的弱者に手を差し伸べることが皇后の役割として位置づけられ、現代に続いている」と指摘。「救療班が『皇后の御心』を掲げて活動したのは、貞明皇后の姿勢を広く知らしめる宮内省の狙いがあったのではないか」と話す。
救療班は翌１３年３月、役割を終え、解散する。「報告書」（同館所蔵）によれば、約半年間の総診察者数は２２万４３３２人に上った一方、小児科、産科、婦人科は３割未満にとどまった。当初、手薄とみられていた診療科目に対し、現場の要望に応じて柔軟に診察に当たった医師らの姿も浮かび上がった。（橋本昌宗）
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国家としての日本、通貨としての円貨、人間としての日本人、文化としての日本文化、世界における日本に関わる全ての信用の根源は、数千年の民族神話物語を正統根拠とする、最高神の女性神からの血筋・血統・皇統の家世襲、万世一系の男系父系天皇制度である。
国際社会で、日本が日本として不動の位置で認められているのは現天皇家が有ればこそである。
エセ保守やリベラル左派が主張する、１９４６（昭和２１）年に発布されたＧＨＱの対日占領基本方針を文章化した第九条の平和憲法などは世界における日本の信用にはならない。
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日本人の共産主義者・無政府主義者テロリストとキリスト教系朝鮮人テロリストは、摂政宮裕仁親王（後の昭和天皇）と皇族を惨殺すべく付け狙っていた。
現代の日本や韓国・北朝鮮には、残党が潜んでいる。
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レーニンは、世界人民革命戦略から、中国共産党・日本共産党など極東アジアの共産主義者に対して、日本とアメリカを戦争させ世界戦争に拡大し、西洋列強の富と力の源であるアジアの植民地を解放するように示唆した。
つまり、軍国日本が戦った日中戦争や太平洋戦争はレーニンが仕組んだ謀略であった。
中国共産党は、アジアで戦争を起こす為に敵日行動を激化させ、中国で生活する日本人一般人を襲撃して惨殺する凶悪事件を数多く行っていた。
ファシスト中国（中国国民党）の孫文や蒋介石は、日本との友好を公言しながら、陰ではソ連・コミンテルン・国際的共産主義勢力の軍事支援を得ていた。
それ故に、軍国日本は、共産主義と手を組んだ孫文を裏切り者として関係性を切り捨てた。
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大正１２（１９２３）年５月 ３２年テーゼ。ソ連・コミンテルン執行委員会西ヨーロッパ・ビューローによって決定された「日本における情勢と日本共産党の任務に関する方針書」。日本人の共産主義者や無政府主義者は天皇・皇族殺しのテロリストとなり、中国共産党は彼等を支援した。
９月１日 関東大震災。
大正１３（１９２４）年１月５日 朝鮮人テロリスト集団の義烈団による二重橋爆弾事件。
戦前の日本におけるテロ事件の陰に中国共産党が存在し、その細胞が現代の過激なリベラル左派である。
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天皇の正当性とは、イデオロギーで作成された憲法・法律を根拠とする、非民族神話、非崇拝宗教、非血筋・非血統の非家世襲で万世一系を排除した女系母系天皇制度である。
現代日本の国民世論の９０％以上が、正統性の男系父系天皇制から正当性の女系母系天皇制度への制度変更を要求している。
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戦前の皇室財産は、国民からの搾取でもなければ、外国からの略奪でもなかくった。
戦後日本は、皇室財産を没収して国庫に取り込んだ。
つまり、現代日本は「人民の正義」の名の下に私有財産であった皇室財産を強奪し、皇室経済法で天皇家・皇室の私有財産を封じ込めている。
現代の反天皇反民族の学校教育やメディア報道は、天皇家・皇室ほ廃絶する為に子供達に皇族は「税金泥棒」であると教えている。
正統保守や新しい保守は反対し是正を求めているが、エセ保守は黙認している。
その証拠に、歴代天皇、皇族が行ってきた人道貢献や平和貢献を一切世間に知らせないし、それどころかありもしない天皇の戦争責任や戦争犯罪を子供達に教えている。
漫画「はだしのゲン」の原因はそこにある。
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現代日本人は、敗戦利得者として、ＧＨＱの協力を得て皇室の私有財産を不当に奪った強盗である。
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武士の世であった室町時代から明治時代まで天皇家・皇室は貧乏で、特に江戸時代は京の町衆からの支援を受けながら格式・品格を守っていた。
戦前の皇室財産は、天皇と皇族の私有財産であった。
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正統保守・新しい保守とは、数千年前からの神話物語を根拠とする、最高神の女性神からの血筋・血統・皇統の家世襲、万世一系の男系父系天皇制度の正統論者である。
エセ保守とは、イデオロギーで作成された憲法・法律を根拠とする、非民族神話、非崇拝宗教、非血筋・非血統の非家世襲で万世一系を排除した女系母系天皇制度の正当論者である。
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Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｊｏｕｒｎａｌ「戦前の天皇は「大富豪」だった？皇室財産は3千億円超相当との資料も
文＝井戸恵午／ライター
【この記事のキーワード】財産, 天皇陛下, GHQ, 天皇家
昭和3年（1928年）、即位礼に臨む昭和天皇（「Wikipedia」より／Barakishidan）
戦前、皇室は莫大な資産を保有していたという話がある。
昭和20年（1945年）に連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）が発表したところによれば、当時の金額で実に15億9000万円。単純換算は難しいが、企業物価指数にしたがって計算すると、現在の約3052億8000万円にあたる。
ただし、これは土地・建物・林材・現金・有価証券のみであり、美術品や貴金属・宝石類は含まれていない。昭和21年（1946年）に衆議院および貴族院において政府より配布された「御陵財産概況」も15億5000万円としており、有価証券の価値の変動による増減はあるものの、おおむね同様の概算をなしている。
一方で、財産税納付のための財産調査においては37億1563万円、さらに会計検査院の取りまとめた「終戦時における旧皇室財産現在高及びその後の第一次異動調書」においては31億7300万円とされており、2倍以上の数値となっている。
この差異は、何を「皇室財産」とするのか、どこまで含めるのか、という点において、大きく変動した結果である。いずれにせよ、戦前期において皇室財産とされたものは現在の金額で数千億円をくだらないということになり、これが個人あるいは一族の所有する資産と考えるのであれば、莫大なものと評して差し支えないだろう。
天皇の直接管理ではなかった皇室財産
そもそも、戦前の「皇室財産」とはどのようなものだったのだろうか。
明治期、版籍奉還によって土地は天皇に返されたとはいえ、それは国有に帰したということであり、天皇の私有となったわけではなかった。また、帝室費は計上されてはいたが、大蔵卿の管掌とされ、天皇の恣意の下に自由に支出することはできなかった。
そこで、皇族の品位保持のためにも「皇室財産の設定が必要である」という声が、木戸孝允らを中心に上がった。また、自由民権運動において国会開設の機運が高まったことも大きい。
国家予算は国会の承認を得なければならないため、帝室費の予算もこれに含まれるのは、はなはだ不都合とされた。そこで、ヨーロッパの君主制国家同様に国費と宮中の予算を分離し、一般会計法の外に置かれることになったのである。
さらに、岩倉具視らによって、この特例的な会計の中に既存の国家財産を含ませ、それによって国会の干渉を受けない財源をつくりだそうとされた。官有林や日本銀行、横浜正金銀行、日本郵船などの政府保有株式が加えられていったのである。
かくして「皇室財産」は形成され、膨れ上がっていく。そして、それは当初より天皇の「私有財産」と呼べるようなものではなかった。実際、当初は陸海軍の予算を、この「皇室財産」から賄おうという提案さえなされている。
明治43年（1910年）には、皇室令として「皇室財産令」が布告される。これにより、財政における「宮中府中の別」が明確となる。ここで、重要な事項のひとつに総則第五条がある。
それは「御料ハ宮内大臣之ヲ管理ス」というものであり、すなわち「皇室財産」に関する管理運用についての当事者は、天皇ではなく宮内大臣であるとされているわけだ。これは、天皇が「皇室財産」を直接的に管理運用することで権威が失われる恐れがあるとされたための措置であった。
辞書を買うのも自由ではなかった戦前の天皇
戦前の天皇と皇室財産に関して、このような逸話がある。
昭和天皇の侍従次長であった木下道雄が戦後に語ったところによると、あるとき、地方に大水害があったので「御内帑金（ごないどきん）」の中から数百万円を被災者の救恤（きゅうじゅつ）のために下賜するということがあった。
そのための必要書類が（宮内）大臣官房から侍従職を経て送られて来ており、昭和天皇はすぐにそれを裁可する印を押したという。この「内帑金」とは君主の手元金のことだが、そこから支出することすら天皇の自由になっていないことがわかる。
その書類を手に退出しようした木下が、ふと天皇の机の上を見ると、仏和辞典が置いてあった。使い込まれてボロボロになったそれは大層使いにくそうだったため、「新しいものにお替えしましょうか」と聞いたところ、昭和天皇は木下に「金はあるか」と聞き返した。木下は「ございますとも」と答え、翌日20円を支払って新しい辞書を買い求めた。
もちろん、これは証言であるため、ただちに事実とすることはできないが、天皇と「皇室財産」の関係のあり方の一端を垣間見ることのできる逸話といえよう。戦後、GHQはこの「皇室財産」を文字通りの私有財産とみなした。また、一部の人々は「皇室財産」を事実上の財閥と目して、「天皇制」排撃のための論拠としたのである。
なお、木下は「終戦後、皇室財産のほとんど全部が政府の所管に移ったが、陛下としてみれば、国民が金が入用で自分たちの貯金を引き出したとしか思っておいでにならないだろう。もともと御自身のものとは考えておいでにならなかったのだから」と述べている。あるいは、このあたりが偽らざるところではなかったか。
（文＝井戸恵午／ライター）
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２０２１年４月７日 文藝春秋「ＧＨＱが奪った天皇家の財産リスト
昭和天皇「生誕120年」新資料発見 GHQが奪った天皇家の財産——保有株26社4400億円リスト
日本銀行、帝国ホテル、南満洲鉄道、朝鮮銀行……GHQは何を奪ったのか？ 85年ぶりに発見された宮内省のマル秘資料が明かした衝撃の真実。／文・奥野修司（ノンフィクションライター）
＜summary＞
▶︎昭和11年に皇室が所有していた株式のリストが85年ぶりに発見された。ここには、当時の皇室が所有する資産だけでなく、予算の配分やその明細も記されていて、皇室財産の全貌がわかる
▶︎当時の皇室が所有していた金融資産は、現在の貨幣価値で4400億円ほどだ
▶︎日本を占領したGHQは、財閥解体と同じ線上で皇室財産を処理していった。係累の皇族を皇籍離脱で解体し、莫大な財産も課税という形でほぼすべてを国庫に移管させた
目次
宮内庁の門外不出の資料
4400億円もの金融資産
植民地開拓に投資も
非公開だった予算を読み解く
臣籍降下に約28億円
被災地や地方、学会に手厚く
弟宮には毎年3億円
現上皇のため校舎改築も
軍事費を引受けた日銀と皇室
資産規模は財閥と肩を並べた
宮内庁の門外不出の資料
以下の表を見ていただきたい。歴史の転換期となった昭和11年に、皇室が所有していた株式のリストである。いずれも当時の日本を代表する会社だ。このリストは、私の手元にある『昭和11年度 宮内省豫算案』（以下、「予算案」）という文書に収められていて、ここだけが手書きのガリ版刷りになっている。右上に「秘」の印が押され、その下に「内大臣 昭和十年十一月廿九日令達」とペンで書き加えられているのは、当時の牧野伸顕内大臣に説明するために書いたものだろう。ここには、当時の皇室が所有する資産だけでなく、予算の配分やその明細も記されていて、皇室財産の全貌がわかる文書のようだ。茶色く変色しているが、85年も前の文書とは思えないほど保存状態がいい。
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㊙とされた「予算案」保有株の銘柄が並ぶ
皇室が株式に投資した会社は日本銀行を筆頭に26社。そのほとんどが「特殊銀行」であり「国策会社」である。特殊銀行とは、特別な法律を基に設立した政府系金融機関のことで、日本銀行を含めると8行あるが、このすべてを所有している。国策会社は、南満州鉄道のように、国策を推進する目的で設立された半官半民の会社である。いずれも戦前の日本の屋台骨だ。
昭和11年度に皇室が株式へ払い込んだ総額は約6230万円（以下、1000円単位切り捨て）。当時の大卒初任給などから単純換算すると2800倍で現在の貨幣価値に相当するから、約1800億円だ。ここから得られる配当収入は約521万円（現在の価格で約150億円）。ちなみに、日本銀行と横浜正金銀行だけで、配当収入の8割を占めている。
金融資産には毎年配当がある。株券の配当に加え、国債、地方債、社債の配当、そして預金利息を加えると約944万円になる。この他に約120万町歩と、ほぼ新潟県に匹敵する面積の御料林から上がる収益が約1519万円。これらが昭和11年度に皇室が所有していた資産から得た収益である。
資料が私の元に来た経緯は明かせないが、皇室財政を研究している専門家によれば、「この資料は当時の政府のみならず、宮内省の役人も知り得なかったもので門外不出だったのですから、宮内庁の外で発見されたとは驚きです」と言った。天皇家の金融資産
天皇家の金融資産
4400億円もの金融資産
情報公開法が一部改正された2011年から、宮内庁では「會計豫算決算録」（以下「決算録」）を公開している。当時は暦通りの決算だから、この「予算案」は昭和10年に書かれ、「決算録」は12年に作成されたはずだ。「予算案」と「決算録」を比較すれば、時代の転換期となった昭和11年に、天皇の資産など生活の一端をうかがえると同時に、皇室が莫大なお金をどう動かしたかもよく分かるはずだ。当時、昭和天皇は35歳。言うまでもなく、この年は二・二六事件が起こった年である。
現在の皇室費はすべて国から拠出されているが、当時は違った。国庫からの移入もあったが、基本的に皇室が所有する資産を運用することで利益を上げ、それで皇室の歳出費用を賄っていたのである。資産とは有価証券と土地である。ここからの収益は、（1）御資会計収支部が管理する有価証券の配当および利子所得。（2）御料林からの収益である帝室林野局の余剰金。それに（3）国庫から繰り入れる定額の皇室費450万円を加えた3つだ。このお金を下流である「通常会計」に入れるが、この会計は経常部と臨時部に分かれる。
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決算録
戦前の皇室会計を「御資会計」というが、近代の皇室制度を研究している成蹊大学文学部の加藤祐介助教によれば、
「通常会計が基幹的な会計で、ここに国庫からの皇室費と皇室財産からの収益を入れて歳出を賄っていました。御料林からの収益（帝室林野局）と国庫からの繰入金は経常部に入れ、それで足りなければ、有価証券の収益を管理する御資会計収支部から臨時部に入れて整えます。いわば調整弁です。余った有価証券の収益や、使われなかった予算は御資会計財本部というところに戻します。ここはどんどんたまっていく会計で、このお金は新規の投資に回ります」
面白いのは、使い切り予算ではなく、余ったら財本部に戻せということらしい。ちなみに帝室林野局の余剰金というのは、主に伐採した材木や木炭の売却費で、この収入が約1519万円で歳出は951万円。差し引き568万円が利益である。このうち442万円を通常会計経常部に移入している。
通常会計臨時部の大半が「御資会計収支部よりの移入」、つまり有価証券からの収入である。この年の有価証券からの収入は繰越金を含めて1195万円。ここから684万円を臨時部に移し、残りの511万円を財本部に移した。財本部では、このお金に帝室林野局の利益の一部を加えた632万円を、株券や公債などの再投資に回したはずである。
昭和10年に開かれた予算委員会の記録に〈財本は年々増加し居り、（略）本年10月1日現在は1億5675萬円にして〉（原文はカタカナ）とあるから、当時の皇室が所有していた金融資産は、現在の貨幣価値で4400億円ほどだ。
それにしても、これほど巨額の財産を、皇室はどういうふうに蓄積していったのだろうか。
「明治初期の宮内省は、必要な経費を国庫に依存していて、その都度大蔵省に申請していました」と京都大学人文科学研究所の池田さなえ助教（現・大手前大学専任講師）は言う。ところが明治14年、10年後を予定した議会開設の詔（みことのり）が発せられると状況が変わる。天皇が国会に左右されては困るということで、自己完結型の皇室経済を目指したのだ。中心になったのが伊藤博文である。明治18年、まず政府が所有していた日本銀行（発行株数の2分の1）と横浜正金銀行（発行株数の3分の1）の株を皇室に移管し、その2年後には日本郵船株も移入した（181ページの表参照）。
天皇家が株を買った時期
植民地開拓に投資も
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歴史的事実として、天皇・皇族・皇室を戦争をして命を捨てても護ろうとした勤皇派・尊皇派・天皇主義者・攘夷論者とは、日本民族であり、学識と知識などの教養を持たない小人的な、身分・地位・家柄・階級・階層が低い、下級武士・悪党・野伏せり、身分低く貧しい庶民（百姓や町人）、差別された賤民（非人・穢多）、部落民（山の民｛マタギ｝・川の民・海の民）、異形の民（障害者、その他）、異能の民（修験者、山法師、祈祷師、巫女、相撲取り・力士、その他）、芸能の民（歌舞伎役者、旅芸人、瞽女、その他）、その他である。
日本民族には、天皇への忠誠心を持ち命を犠牲にして天皇を守ろうとした「帰化人」は含まれるが、天皇への忠誠心を拒否し自己益で天皇を殺そうとする「渡来人」は含まれない。
儒教の学識と知識などの教養を持つ、身分・地位・家柄の高い上級武士・中流武士や豪商・豪農などの富裕層・上流階級には、勤皇派・尊皇派・天皇主義者は極めて少なく、明治維新によって地位を剥奪され領地を没収された彼らは反天皇反政府活動に身を投じ自由民権運動に参加し、中には過激な無政府主義やマルクス主義に染まっていった。
江戸時代、庶民は周期的に伊勢神宮への御陰参りや都の御所巡りを行っていた。
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同じ儒教価値観で卑賤視され差別される部落民や賤民（非人・穢多・散所｛さんじょ｝・河原乞食・他）とでは、何故・どういう理由で偏見をもって差別されるかが違う。
マルクス主義・共産主義の階級闘争史観やキリスト教の最後の審判価値観では、日本の部落民や賤民を解釈できないし説明できない。
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現代の部落解放運動・同和解放運動が対象とする被差別部落民は、明治後期以降の人々で、それ以前の人々ではない。
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戦後のマルクス主義者・共産主義者は敗戦利得者となって、反宗教無神論・反天皇反民族反日本で日本人を洗脳し、民族主義・天皇主義を日本から消滅させるべくメディア・学教教育・部落解放（同和解放）運動などへの支配を強めていった。
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少数の高学歴出身の裕福資産家・ＡＩ強者 vs. 多数の低学歴出身の貧困労働者・ＡＩ弱者。
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