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２０２２年１月号 正論「皇室を支える仕組みの再建を 江崎道朗
１２６代にわたって皇室がなぜ続いてきたのか。正確に言えば、皇室を戴（いただ）く日本の国柄がなぜ続いてきたのか。それは、国安かれ民安かれとの祈りを続けてきた皇室を、国民の側が懸命に支え、お守りしてきたからだ。
言い換えれば、国民の側が、皇室は日本の存立にとって極めて重要だと考えてきたからだ。そして、その存在の大きさ、影響力の強さゆえに、皇室は心無い悪意に晒され、利用されてきた。
眞子様のご結婚問題で週刊誌があれこれと書き立て、テレビが騒ぎ立てるのは、それだけ国民の関心が高いからだ。その品性下劣な報道ぶりに大半の国民は、眉をひそめながらも、それでも無関心ではいられない。実は極めて影響力が大きい皇室を支え、（心無い悪意や中傷、そして政治利用などから）お守りするのか、その仕組みを懸命に構築しようとしたのが明治時代の為政者たちであった。
昭和５９年４月、昭和天皇の弟君であらせられた高松宮殿下は、加瀬俊一元国連大使に対して次のようにおっしゃられている。
『（昭和天皇は）摂政から２０年、戦前の長い間、本当に御苦労はなすったけど、輔弼（ほひつ）の臣といいますか、お助けして難関を切り抜けたいい人が沢山いたと思いますね。政治家もいるし、宮内省や内大臣にしても、やっぱりよく陛下のお為を思ってお助けする人達がいたのですね。御苦労はなすったろうけれども、今日の陛下の御徳（おんとく）を明らかにした人達がいたと思うのです。戦後になると、大分違うけれども』（日本守る国民会議編『聖帝 昭和天皇をあおぐ』平成元年）
『輔弼の臣』とは、天皇陛下をお支えする側近たちのことだ。戦前は、皇室を尊崇する政治家個人だけでなく、様々な仕組みが存在したが、戦後それは解体されたのだ。
『宮中・府中の別』という知恵
徳川幕府による大政奉還、そして王政復古の大号令を受けて１８６８年（明治元年）３月１４日、明治天皇は新政府の基本方針である『五箇条の御誓文』を示した。
その第一条は『広く会議を興（おこ）し、万機公論（ばんきこうろん）に決すべし』と記され、日本が近代的な立憲国家を目指すことが明示された。
ところが、明治新政府のエリートたちは必ずしも皇室尊崇でまとまっていたわけではなかった。彼らは自国の独立を守るために列強の文明を必死で取り入れなければならないと考え、懸命に学び始め、『共和制』という政治体制を知ることになる。日本も独立を守るためには、君主制ではなく、フランスやアメリカのように共和制を採用すべきではないか。そうした疑問が、明治日本のエリートたちを悩ませることになる。
一方、『天皇が政治を動かすべきだ』と考えて天皇親政を目指す人々もいた。国会開設の詔（みことのり）が出された明治１０年当時、政府内では元田永孚や佐々木高行らの親政派と、それに反対する伊藤博文らとの対立・抗争が繰り広げられていた。
勝ったのは、伊藤博文らだった。『王政復古』、天皇親政を目指した明治維新ではあったが、当時のエリートたちの多くは、天皇が直接、政治を担当する天皇親政で上手く行くとはとは思っていなかった。後醍醐天皇を助けて鎌倉幕府を倒し、建武の中興を成し遂げた楠木正成は、幕末の志士たちにとって英雄だったが、後醍醐天皇による親政が失敗に次ぐ失敗で機能せず、わずか２年で瓦解したことも知っていたからだ。
何よりも天皇親政は、失敗の責任が直接、天皇に問われることになり、天皇を戴く日本政治体制が不安定になってしまいかねなかった。
そこで明治天皇の命令を受けて元老院が１８８０年に作成した第３次国憲按（こっけんあん）では、我が国の国家体制を『政治権力の行使者とぢての政府』と『国家の永続性を表示する政治的無答責の君主』に分ける方針が打ち出された。
この方針のもと、皇室を政治の権力闘争に巻き込まないようにするべく、『宮中・府中の別』といって、『宮中』と『府中（行政府）』とを分けていく国家体制が構想されていく。
『皇室の藩屏』という組織
そして明治の為政者たちは『政治的無答責の君主』を支え、お守りする仕組みを整備していく。
まず１８８４年、華族令が定められ、旧大名・公家に加えて維新の功臣にも爵位を授与した。この華族たちは、皇室をお側（そば）で支える『皇室の藩屏』として位置づけられた。
国立公文書館の公式サイトは次のように説明する。
《華族制度は明治２年（１８６９）から昭和２２年（１９４７）に廃止されるまで７８年間存続し、華族は『皇室の藩屏』として位置づけられていました。公・侯・伯・子・男の５爵位により序列化されましした。（中略）宮内省では華族部長局・華族局・爵位局（寮）・宗秩寮（そうちつりょう）と担当部局名を改めながら華族の監督・統制・保護を行っていました》
皇室を支え、お守りする集団として華族を充実したが、華族といっても人間の集まりだ。宮内省は、その集団が『皇室の藩屏』にふさわしい見識と言動をするように監督し、品位に欠ける行動をしないように統制・保護するために設置されたわけだ。
宮内省と『内大臣』
次いで１８８５年、従来の太政官制を廃止して内閣制度が創設された。その際に『宮内省』は閣外化され、天皇の常時補佐役として『内大臣（ないだいじん）』が新設された（初代内大臣は三条実美公）。
議会制民主主義のもとで行政、つまり政府機関は、総理大臣と官僚の指示に従うことになる。だが、皇族の活動をお支えし、華族を監督・統制・保護する宮内省は、ときの政権の意向に振り回されないようにすべきということから、敢えて閣外の組織とされたのだ。
併せてこのとき、親任官である宮内大臣・侍従長と共に、常に天皇の側にあって『天皇に従い責任を負う』内大臣を宮中の大臣職として復活させた。この内大臣は、重臣との折衝や意見聴取を行い、さらに軍の統帥事項に関しても天皇を通しても情報を得られる立場であったことから、先の大戦では木戸幸一内大臣のように宮中のみならず府中にも影響力を及ぼし得る重職となった。
木戸個人に対する評価はともかく、重臣たちとの折衝や情報収集を担当した内大臣という仕組みがなければ、昭和天皇は情報不足に陥り、ご聖断を下すことは困難であったに違いない。
このように皇室を守り、お支えする『藩屏』、『宮内省』、『内大臣』といった仕組みが整えられていく中で１８８９年、大日本国憲法と皇室典範が制定されたが、典範と憲法は同等の法体系とされ、『典憲体制』と呼ばれる。
というのも、皇位継承などについては憲法には明記されず、皇室典範において定められた。時の政府や議会の介入を避けるため、『皇室のことは皇室自らが決定し、国民がこれに関与することを許さない』皇室自律主義が採用されたのだ。よって典範改定は皇族会議及び枢密顧問の諮詢（しじゅん）を経て天皇が勅定（ちょくじょう）すると定められ、議会の議は経ないとされた。
……
帝国憲法では、国家的決定はすべて天皇の名でなされるものの、その実質的な決定は政府や軍などの諸機関それぞれの役割に応じて行うことになっていたただ、帝国憲法には天皇大権として緊急勅令、外交、戒厳、統帥の４つが規定され、終戦の御聖断のときのように政府が機能しなかったり、意思決定能力を失ってしまったりする非常事態においては重要な役割を果たすことが期待された。そして、そのご判断を支えるためにも『藩屏』、『宮内省』、『内大臣』といった仕組みが必要であった。
宮内庁への格下げ
ところが先の敗戦で、こうした仕組みは解体、または変質させられてしまった。
米軍を中心とする占領軍のもとで日本は憲法改正を強制され、『統治権の総攬者』である天皇は『国民統合の象徴』へと、憲法上の位置づけを変えられた。
しかも旧皇室典範は廃止され、代わって日本国憲法のもとで新皇室典範が制定された。明治の為政者たちは、政府・議会による皇室利用を牽制するために敢えて憲法と典範とを並列にする『典憲体制』を整えた。
だが、占領軍は、政府と議会による皇室への介入が可能となるよう、新皇室典範を憲法の下位に置いたのだ。かくして『宮中・府中の別』は否定され、『皇室のことは皇室自らが決定し、国民がこれに関与することを許さない』皇室自律主義も否定された。
占領軍の上層機関である極東委員会は１９４６年７月２日、『日本の新憲法についての基本原則』と題する文書において、次のように指摘している。
『２ 日本国民は、天皇制を廃止するか、またはより民主的な線にそって天皇制を改革するように奨励されなければならない』
将来的に国民の手で『天皇制を廃止』されるため、極東委員会と占領軍は、現行憲法を強制し、皇室制度を改悪したわけだ。
現に憲法改正によって『天皇に従う』宮内省は、他省庁と同様の政府の一機関となり、『政府の指示に従う』宮内庁へと変質、格下げされた。その規模も終戦時の六千二百人余りから一千四百五十余人と、約４分の１に縮小された。
……
それでも昭和５０年頃までは『天皇に従う』職員がいたが、現在では宮内庁の官僚のほとんどが外務省や厚生労働省、警察庁からの出向で占められている。
こうした現状を放置していた政府の不作為によって『天皇に従う』義務もない、しかも皇室の伝統を知らない官僚が皇室の日常活動を支えるようになってしまった。
元宮内庁職員と称する人たちが、皇族を貶める内輪話をマスコミに対してあれこれ吹聴している。……こうした現状が放置されたままでは、皇族は怖くて宮内庁職員になんの相談もできまい。……
皇族に対する『天皇の監督権』
敗戦後の『改悪』で、『天皇に従い責任を負う』内大臣も廃止された。
……
『皇室の藩屏』たる華族制度も廃止された。多額の財産税の賦課（ふか）、皇族の経済的特権の剥奪などによって１１宮家が臣籍降下を余儀なくされた。宮家は皇室にとって信頼できる相談相手でもあったから、宮家の激減は、そういう意味でも打撃となった。
……
昭和天皇のご下問
……
皇室財産を没収され、皇室を支える仕組みである『宮内省』や『内大臣』。そして華族を中心とする『皇室の藩屏』もなくされ、僅かに残った皇族を『監督』する権利も奪われ、政府と議会の意を受けた官僚によって皇族の出処進退が決められるようになった。
皇族の進退が、皇室の伝統もろくに知らない政治家や官僚たちによって決められるのだ。そんあ不遜な仕組みを改正する発議だけでも確保したいと昭和天皇がお考えになったのも当然のことだ。
絆を支える仕組みも解体
それでも戦中派が健在で、国民の側が皇室のことを正しく理解できている間はまだよかった。だが占領軍は時間をかけて皇室に対する国民の敬意を消し去ろうと、皇室と国民との絆を破壊する措置も講じた。
……
以上のように『皇室を支え、お守りする仕組み』が解体され、『皇室と国民の絆』も弱まっていくなかで、皇室は、マスコミの悪意に晒されても、誰からも守られることがなくなってきている。果たしてそれでいいのか。
……
明治の為政者たちの苦闘と戦後の占領改革の実態を踏まえて、現行憲法で規定された『国民統合の象徴たる天皇』を支え、お守りする仕組みをいかに構築するのか、という点についても議論を始めたいものだ。」
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ウィキペディア
華族は、1869年（明治2年）から1947年（昭和22年）まで存在した近代日本の貴族階級。
概要
公家の堂上家に由来する華族を堂上華族、江戸時代の大名家に由来する華族を大名華族、国家への勲功により華族に加えられたものを新華族（勲功華族）、臣籍降下した元皇族を皇親華族と区別することがある。1869年（明治2年）に華族に列せられたのは、それまでの公卿142家、諸侯285家の計427家。1874年（明治7年）1月に内務省が発表した資料によると華族は2891人。
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政治ドットコム
トピックス意外と苦しかった（？）日本の貴族たち
意外と苦しかった（？）日本の貴族たち
投稿日2020.12.7
最終更新日2020.12.08
この記事の監修者 山口和史
20年にわたって法律、税務、経営等の業界専門誌の編集長を歴任。
2020年から政治ドットコムの理念「政治をもっと身近に。」を実現するため、編集長に就任。
独自の視点と切り口で、政治にまつわる最新情報を発信する。
日本にはかつて、華族と呼ばれた特権階級が存在しました。公家、旧大名家、財閥当主などに爵位が与えられ、数々の特権が認められました。
悠々自適な貴族生活を送っていたと思われがちな彼らですが、彼らには彼らなりの苦労もあったようです。
即席で作られた日本の貴族制度
明治維新後、政府の高官たちは視察のために数多くの国を訪れます。
その視察において、ヨーロッパに貴族と呼ばれる階級があることを知ります。
ヨーロッパの貴族たちは、代々続く名家。教育水準も高く、高い教養と洗練されたマナーを身に着けており、社会の指導者的な立場につくものも多くいました。
このことを伝え聞いた伊藤博文や政府高官たちは、この制度を日本にも導入できないか と考えます。
明治維新後、日本には元公家や元大名といった、旧幕府の特権階級の処遇が宙に浮いたままで、彼らをヨーロッパにおける貴族のような位置に据えられれば、この問題も解決すると考えてのことでした。
1869年（明治2年）、版籍奉還にともなって、公家142家、旧大名285家の合わせて427家が、新しい身分「華族」と称されることになります。これが日本版貴族制度の始まりでした。
1884年（明治17年）には華族令が制定。それまで「華族」とひとくくりにされていた身分が5つの階級に分けられます。
上から、公爵、侯爵、伯爵、子爵、男爵に分けられたことによって、公家や大名出身者だけではなく、明治維新で大きな功績を挙げた者にも爵位が贈られることになりました。
華族階級にはさまざまな特権が与えられました。
華族の財産は第三者から差し押さえられることがなく、家を存続させるための財産が特権で守られました。
「家憲」が認められたのも華族でした。
家憲は、いわば家族内での憲法、つまりしきたりのことですが、単なる家庭内のルールにとどまらず、法的拘束力も認められました。
そのため、家憲が絡んだトラブルが裁判に発展した場合、裁判官は法律のみならず家憲も考慮に入れた上で裁判を進めることになりました。
ヨーロッパの貴族が高い教養と社交術を持っていたことも影響しているのでしょうか、教育面でも優遇されています。
1877年（明治10年）に設立された学習院（学習院大学の前身）。華族の子弟は入学でき、高等科までの進学が保障されました。
また、帝国大学に欠員が発生した場合、華族の子弟は無試験で入学が許されています。
また、1869年（明治22年）に帝国議会が始まると、華族は貴族院の議員としての活動が認められました。
公爵、侯爵には30歳以上の者全員に議席が与えられ、伯爵以下の身分には半数を7年ごとに改選しています。
ただ、さすがに歳費（国会議員に国家が支給する一年間の手当）は認められていません。
数多くの特権を認められた華族には、社会のお手本としての行動が求められました。
犯罪を犯すなどというのはもってのほか。世間の批判にさらされるような行動は、厳しく慎むよう要求されました。
当時の宮内省には「宗秩寮」という、華族の行動を監視する機関が設置され、華族の名誉を汚すような行動が取られていないか、チェックされています。
それでも、何らかのトラブルは発生します。
1935年（昭和10年）には、海軍大将で侯爵の爵位を授けられた東郷平八郎の孫が、浅草のカフェの女給になっているとすっぱ抜かれ、一大スキャンダルとなりました。
当時の「カフェ」は、現在の喫茶店とはイメージが異なり、どちらかといえばキャバクラやガールズバーに近いものでした。
「国から多大な恩恵を与えられている特権階級の孫娘が、キャバ嬢になった！」となれば、たしかに現在でもそれなりの騒ぎになることは理解できます。
生活に困窮する華族もいた
では、当時の華族たちの暮らしぶりはどのようなものだったのでしょうか。
豪邸に住み、貴族のような優雅な暮らしを続けていた……のかといえば、実際はそうでもなかったようです。
華族は大きく3種類に分けられます。
①先祖代々、天皇家に仕えてきた公家
②旧大名家
③平民で爵位を受けたもの
このうち、もっとも財産を持っていたのは②の旧大名家出身の華族でした。
彼らは、版籍奉還で領地を返還した代わりに、その石高に応じて多額の金禄公債が与えられました。藩主だった頃の収入よりは少ないものでしたが、その分、藩士に給料を払わなくても良くなったため、むしろ実質的な手取りは増えた家が多かったようです。
③の平民出身の華族も悠々自適な生活を送っていました。
特に、旧財閥の当主として爵位を受けた者は莫大な財産を保持していました。
苦しい生活を送っていた華族は①の公家出身者でした。
彼らは維新前から経済的に恵まれていたわけでもなく、資産はほとんどありません。
しかも、華族になったところで名誉こそあれ、お金を支給されるわけでもありません。
しかし、国や国民からは華族としての振る舞いを要求され、その生活の苦しさに耐えられず、爵位を捨てる者もいた始末でした。
明治時代から戦前まで続いた華族制度ですが、戦後の日本国憲法に定められた「法の下の平等」の精神に則って、現在では姿を消しています。
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明治時代は、幼少の明治天皇が慶応４年９月８日（１９８９年１０月２３日）に即位して始まった。
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経済力がなく財政破綻していた日本国の政治・経済・金融に国際的信用をもたらした源泉は、薩長藩閥（軍閥）政権である明治新政府ではなく、権力者・実力者・能力者・勝者でもなく、日本の国民・民衆・大衆・人民でもなく、古い歴史・伝統・文化を持った唯ご一人である神聖不可侵の天皇である。
つまり、日本国の裏書き・正当性の根拠は、日本における唯一の主権者である天皇の正統的統治権であった。それが、天皇主権という事である。
それが、神聖な文化力の天皇の権威・天皇の御威光であり、私利私欲・欲得な俗世の軍事力の政治権力や経済力の宗教（教団）権威ではない。
そこには、キリスト教やマルクス主義は存在せず、入り込む余地み分断分裂をもたらす余地はなかった。
現代の日本国憲法が認める国民主権の裏書き・正当性の根拠は、天皇の正統的統治権にある。
日本において、古い伝統文化の民族的正統性と新しい憲法・法律の国際的正当性は別物である。
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大日本帝国憲法の本当の目的は、天皇の権限を暴走を食い止める事と反政府・反国家勢力に天皇・皇族が政治的に悪用され反乱・内戦・暴動しないように監視し監督する事である。
旧幕臣派や佐幕派による新たな明治維新を起こさせない事、政府内の政争で軍隊が私用されないように統帥権を天皇の大権とする事、つまり革命阻止であった。
何故なら、近代的天皇制度の明治新政府は、ロシアの軍事侵略から日本を守る積極的自衛戦争に勝利する為に樹立したのだから。
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１８４７（弘化４）年 マルクスとエンゲルスは、プロレタリア革命を広める為に共産主義者同盟の綱領を起草して、共産党宣言を行った。
マルクス主義、社会主義、共産主義の歴史は浅い、新しいイデオロギーである。
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皇族や華族における深刻な問題は、大正期・昭和初期に反天皇反民族反日本・反宗教無神論のマルクス主義（共産主義）革命勢力が浸透してきた事であった。
世を騒がせた赤化事件である。
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近代的天皇制度とは、江戸時代後期のロシアの軍事侵略、戦国時代のキリスト教の宗教侵略、明治初期のアメリカの軍事侵略から神国日本と日本民族を軍事力で守る為に、明治新政府が西洋の近代哲学・啓蒙思想と中華儒教を利用して作り出した新しい天皇制度である。
明治新政府は、弱小国日本が積極的自衛戦争に勝利する為に、政治の現場から神話を説く国学と争いを嫌う神道・仏教などの宗教を排除した。
記紀神話に基づいた国家神道・皇国史観は、拝礼と儀礼の崇拝宗教であって契約入信の信仰宗教ではなかった。
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日本国と日本民族を一つにまとめられるのは、民族神話、崇拝宗教、血筋・血統の世襲である正統な万世一系の男系父系天皇だけであった。
明治の政府・軍隊・経済を動かしていた政府高官や高級軍人そして企業家は、長期的願望を持つ非世襲の身分が低い下級民からの成り上がり者であった。
天皇を護った皇室の藩屏といわれる華族は、短期的願望を持った世襲の高級公家や元大名など由緒正しい身分高い上級民であった。
日本の世襲とは、家世襲であって血世襲ではなかった。
大政奉還・版籍奉還そして士族身分の廃止で忠誠を誓う藩・お家・主君を失い俸禄・領地・地位・名誉・資産を奪われた没落士族の上級武士や一部の中級武士は、理不尽な天皇の命令で、特権を持ち豊かな生活をおくっていた支配階級から惨めな貧しい失業者・貧困層に堕とされただけに反天皇反政府意識が強く、一部の過激派は自己の現状救済という短期的願望で士族の反乱や反政府・反藩閥の民衆運動などを起こした。
明治時代、日本の社会構造は大雑把に３つに分けられる。少数派・成り上がりの藩閥政府の体制勢力、中数派・由緒正しい反藩閥政府勢力、そして多数派である権力闘争に無関心・無興味の庶民勢力である。
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日本人といっても、日本民族と日本国民は違う。
現代の日本人と昔の日本人は別人のような日本人である。
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グローバル志向の現代日本人は、ローカル志向の昔の日本人とは違い土着な民族の歴史・神話・文化・伝統が嫌いである。
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大日本帝国憲法と旧皇室典範は、民族の長期的願望によって、近代の西洋哲学と啓蒙思想を駆使して正統性男系父系天皇制度を守るために制定された。
昔のローカルな皇国史観・愛国教育は、正統性男系父系天皇制度を守る教育であった。
日本国憲法と新皇室典範は、国民の短期的願望によって、マルクス主義・共産主義とキリスト教を使って正統性男系父系天皇制度を廃絶する為に制定された。
今のグローバルな戦後民主主義教育は、正統性男系父系天皇制度を葬る為の教育である。
ＧＨＱは、皇室の私有財産没収、直宮以外の皇族から皇籍剥奪、華族制度の廃止などの皇室改革を断行した。
護憲派の真の目的とは、伝統文化である正統性男系父系天皇制度の廃絶と民族神話、崇拝宗教、血筋・血統の世襲である正統な万世一系の男系父系天皇家・皇室の消滅である。
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現代においても、国内外には反天皇反民族反日本勢力が正統性男系父系天皇制度を消滅させる為に蠢いている。
世界では、一部の国連小委員会と幾つかの国際機関が巣窟として陰謀の震源地となっている。
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中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人は、日本人をアフリカ人同様に奴隷として交易して金儲けしていた。
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日本人共産主義者テロリストとキリスト教系朝鮮人テロリストは、人道貢献や平和貢献を行っていた昭和天皇と皇族を惨殺する為につけ狙っていた。
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２０２１年 国民世論は世界的な潮流となっているジェンダーに従って、９０％近い国民が非民族神話、非神話宗教、非血筋・非血統の非家世襲で万世一系を排除した女系母系天皇制度への変更と女性天皇・女系天皇の即位を求めている。
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天皇・皇族・皇室を戦争をして命を捨てても護ろうとした勤皇派・尊皇派・天皇主義者とは、日本民族であり、身分・地位・家柄・階級・階層が低い、下級武士、身分低く貧しい庶民（百姓や町人）、差別された賤民（非人・穢多）、部落民（山の民｛マタギ｝・川の民・海の民）、異形の民（障害者、その他）、異能の民（修験者、山法師、祈祷師、巫女、その他）、芸能の民（歌舞伎役者、旅芸人、瞽女、相撲取り、その他）、その他である。
日本民族には、天皇への忠誠心を持つた帰化人は含まれるが、天皇への忠誠心を拒否する渡来人は含まれない。
身分・地位・家柄の高い上級武士・中流武士や豪商・豪農などの富裕層・上流階級には、勤皇派・尊皇派・天皇主義者は極めて少ない。
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敗戦後の日本のメディア・出版業と教育現場は、マルクス主義・共産主義で左傾化した。
団塊世代と次世代の高学歴な政治的エリートや進歩的インテリそして反天皇反民族反日本的日本人は、キリスト教とマルクス主義の価値観と史観を基とした戦後民主主義教育を受けた優秀・有能な日本人であった。
彼らが、社会の表に出はじめたのが１９８０年頃からで、社会を動かし始めたのが１９９０年頃からで、社会に対する決定権を行使し始めたのが２０００年頃からである。
２０２１年１２月、国民世論の９０％近くが、正統な男系父系天皇制度から正当な女系母系天皇制度への変更を求めている。
主権在民を謳う日本国憲法に従えば、民意は女性天皇待望・女系天皇支持である。
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現代の日本人の感覚では、天皇・皇族・皇室は人気・世論・評判・スキャンダルなどで浮き沈みする歌手・俳優・芸人などのアイドル・タレント・芸能人と同列に近い。
その証拠が、テレビ・ラジオ、雑誌・出版などメディアにおける天皇・皇族・皇室の報道である。
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現代における世界の常識は、１９６０（昭和３５）年代後半にアメリカで始まった女性解放運動から始まり、日本では１９７０年代頃のウーマン・リブ旋風である。
１９９１年のソ連崩壊による共産主義革命体制が失敗し、冷戦が終了するや、女性解放という気運は突風のように世界に広がった。
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現代の日本人は、民族的な歴史力・文化力・伝統力・宗教力がなく、歴史が嫌い、歴史が理解できない為に、宗教的万世一系の男系父系天皇制度は滅亡の瀬戸際に立たされている。
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昭和天皇の血を引く現皇室を消滅に追いこんでいるのは、国内外のマルクス主義・共産主義、キリスト教、そしてジェンダーなどの反天皇反日本勢力である。
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三十二年テーゼ
1932年5月コミンテルン執行委員会西ヨーロッパ・ビューローによって決定された「日本における情勢と日本共産党の任務に関する方針書」のこと。日本の支配体制を絶対主義的天皇制とみなし，きたるべき日本革命は天皇制を打倒し，地主制を廃止するブルジョア民主主義革命であり，社会主義革命はその次の段階とする二段階革命論の立場を明確にした。日本では河上肇翻訳で同年7月 10日『赤旗』特別号に掲載され公にされた。同種のものには 27年，31年のものがある。これらのテーゼは当時の日本の経済理論，社会主義運動理論に大きな影響を与え，活発な論争を引起した。
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
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昭和天皇肖像画の写真を燃やす動画が現代アート。
2020-02-18
🎯４〕─１８─表現の自由。日本の現代アートは「人の写真(例えば皇族の写真）を燃やす」こと。〜No.19
2020-11-07
🎯４〕─２１─あいちトリエンナーレ２０１９。愛知県知事リコール運動敗北。〜No.222021-10-14
🎯４〕─２４─昭和天皇肖像燃やす動画と「表現の不自由展かんさい２０２１」。〜No.25 ③
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昭和天皇は、親ユダヤ派、差別反対主義者、避戦平和主義者、原爆は非人道的大量虐殺兵器であるとして開発中止を厳命した反核兵器派、難民・被災者・弱者などを助ける人道貢献を求め続け、戦争が始まれば早期に講和して停戦する事を望むなど、人道貢献や平和貢献に努めた、勇気ある偉大な政治的国家元首・軍事的大元帥・宗教的祭祀王であって戦争犯罪者ではない。
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昭和天皇「本土決戦を行えば、日本民族は滅びてしまう。そうなれば、どうしてこの日本という国を子孫に伝えることができようか。自分の任務は祖先から受け継いだ日本を子孫に伝えることである。今日となっては、一人でも多くの日本人に生き残ってもらいたい、その人たちが将来ふたたび立ち上がってもらう以外に、この日本を子孫に伝える方法はない。そのためなら、自分はどうなっても構わない」（１９４５年８月１０日聖断）
天皇にとって民（日本民族）は「大御宝（おおみたから）」である。
仁徳天皇「私はすっかり富んだ。民が 貧しければ私も貧しい。民が豊なら私も豊ななのだ」（かまどの逸話）
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日本民族は、数万年前の石器時代・縄文時代から日本列島に住んでいた。
大王家・天皇家・皇室は、数千年前の弥生時代・古墳時代に、弥生の大乱を鎮め、内戦や争いを避け平和と安定を取り戻す為にムラ論理で、古代の有力豪族達による長老者会議において衆議の結果として「天皇下駄論」・「天皇人身御供説」・「天皇生け贄説」で作られた、責任を押し付けて逃げるという無責任な生存論理である。
つまり、民族神話で正統と認められた宗教的万世一系の男系父系天皇制度とは、日本列島に数万年生きてきた日本民族の歴史的叡智の結晶である。
その神聖不可侵の裁可者・天皇という地位を護る為に考え出されたのが、「政治的無答責の君主」、つまり政治権力も宗教権威も持たない天皇の権威つまり「天皇の御威光」である。
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天皇の正統性とは、民族神話、崇拝宗教、血筋・血統の家世襲である万世一系の男系父系天皇制度である。
イデオロギーで作成された憲法・法律を根拠とする、非民族神話、非神話宗教、非血筋・非血統の非家世襲で万世一系を排除した女系母系天皇制度には、現代の世界常識に基づく正当性はあるが民族の歴史における正統性はない。
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国際的反天皇反日本勢力は、民族的伝統・文化・神話宗教＝神の裔天皇制度に護られた日本を崩壊・消滅させる為に、戦前に弾圧されていた少数派の過激派マルクス主義者と狂信的キリスト教徒を手足のように使い新しく生まれた団塊世代に反天皇反民族反宗教反日本的戦後民主主義教育を徹底して行い洗脳し、高学歴の知的エリートや進歩的インテリが生まれた。
戦後民主主義教育世代とその薫陶を受けた優秀な次世代は、政治家、官僚、学者・教育者、経営者、メディア報道や出版関係者、市民運動家など社会的地位に就き、日本を動かし始めた。
その効果が現れ始めたのが１９８０年代後半からで、２０００年代以降の日本にはその変化がハッキリ見えるようになった
２０２１年には、最高神の女性神を神聖不可侵にして絶対不変の根拠とする、民族神話、崇拝宗教、血筋・血統の家世襲で万世一系内での正統な男系父系天皇制度から人が作る憲法・法律を根拠とする、非民族神話、非神話宗教、非血筋・非血統の非家世襲で万世一系を排除した正当な女系母系天皇制度への変更を求めている。
それが、９０％近い国民が女性天皇・女系天皇を求めている、と言う世論調査である。
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