💍35)─3─政権与党も野党も本気・真剣に皇位継承の在り方を議論する気がない。〜No.133 

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 2023年3月4日19:28 産経新聞「首相、皇位継承の再始動模索「先送り許されない」
 自民党大会で気勢を上げる岸田文雄首相(中央)ら=2月26日、東京都内(矢島康弘撮影)
 岸田文雄首相(自民党総裁)は2月26日の党大会で、安定的な皇位継承策について「先送りの許されない課題」と述べ、休眠状態にある国会の議論の再始動を目指す考えを示した。ただ、党内では女系天皇容認論につながりかねないなどとして、議論を進めることへの警戒感もある。
 首相周辺は党大会の演説について「しっかり議論していかなくてはならないという首相の思いの表れだ」と強調する。4月の統一地方選や年内の可能性がある衆院選を控え、安定的な皇位継承の検討に本腰を入れる姿勢を示し、保守層にアピールする狙いも透ける。
 首相は令和3年9月の党総裁選で「旧宮家の男系男子が皇籍に復帰する案も含め、女系天皇以外の方法を検討すべきだ」と明言している。首相就任後の昨年1月には、旧宮家の男系男子の皇籍復帰も選択肢とする有識者会議の報告書を衆参両院議長に手渡した。
 これ以降、各党が党内議論に入る予定だったが、停滞している。議論の取りまとめ役を担うはずだった細田博之衆院議長は昨年以降、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との接点などを巡り批判の的になった。与野党が落ち着いて議論する機運は生まれていない。それでも首相は現状を変えるため、党大会で「国会における検討を進めていく」と打ち出し、まずは自民に議論を促すしかないと判断したという。
 ただ、突然の表明に自民内では驚きの声が出た。政府の報告書には、秋篠宮ご夫妻の長男、悠仁さままでの皇位継承の流れを「ゆるがせにしてはならない」とも明記しており、議論を急ぐ必要はないとの見方もある。ベテラン議員は女系天皇容認派の巻き返しを懸念し、「寝た子を起こす必要はない」と警戒感を募らせる。(田中一世)
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 政権与党議員も野党議員も、反宗教無神論・反天皇反民族反日本の戦後民主主義教育を優秀な成績で卒業した、高学歴な政治的エリートと進歩的インテリ達つまり超エリート層にすぎない。
 その証拠が、神話を唯一の正統とする神の血筋・神の裔を消滅させる女性天皇即位・女系宮家新設論である。
 彼らは、民族的な歴史力・伝統力・文化力・宗教力はない。
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 3月4日20:05 産経新聞皇位継承の在り方 自民・立民議論進まず
 安定的な皇位継承策を検討する有識者会議の清家篤座長(左)から報告書を受け取る岸田首相=首相官邸
 安定的な皇位継承の在り方をめぐり、政府は有識者会議が取りまとめた報告書に対する与野党の意見を聴取した上で、立法措置を本格化させる青写真を描く。皇室の課題に詳しい麗澤大教授の八木秀次氏は「皇室典範の改正ではなく特例法を整備するのではないか」と語る。ただ、自民党立憲民主党などの議論は進んでいない。
 平成29年成立の譲位特例法の付帯決議は、安定的な皇位継承に関する検討結果を速やかに国会に報告することを政府に求めていた。
 これを受け、政府が設置した有識者会議は令和3年12月、旧宮家の男系男子を養子縁組などで皇族とする案と、内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持する案を盛り込んだ報告書を発表。昨年1月、松野博一官房長官衆院議長公邸で各党派の代表者に報告書の概要を説明し、それぞれが持ち帰った。
 ただ、その後の動きは日本維新の会を除き停滞気味だ。維新は昨年4月、養子縁組案を高く評価する意見を決定し、衆参両院議長に提出。藤田文武幹事長は今年1月31日の衆院予算委員会で、岸田文雄首相に「各党が意見を持ち寄り議論を進めるべきだ。ほったらかしは良くない」と迫った。
 一方、自民は昨年1月下旬に麻生太郎副総裁をトップとする懇談会を開いたが、目立った進展はみられない。茂木敏充幹事長は今年2月27日の記者会見で、「静謐(せいひつ)な環境の中で議論を深める必要がある」と述べるにとどめた。
 党内では伝統的な男系継承の継続に資する養子縁組案への期待が高まる。内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持する案は前例のない「女系天皇」容認につながりかねないとの懸念もある。
 「女性宮家」支持派を抱える立民は、各党派が一堂に会して議論すべきだと主張している。泉健太代表は今月3日の記者会見で、「自民として当然、議論する環境をつくるべきだ。立民が独自に先に走って、アピールすることを考えているわけではない」と述べた。国民民主党榛葉賀津也幹事長は同日の会見で、「国のかたちにとり重要な問題だ。皇位が安定的に継承されるよう、しっかりと議論を進めていかなければならない」と語った。
 公明党の議論も本格化していない。共産党は「女系天皇」を認める考えを打ち出すなど党派間の調整は難航も予想される。皇室に詳しい有識者は「制度改革は政権が安定していなければ難しい。具体化するのは衆院解散・総選挙の後ではないか」との見方を示した。(内藤慎二)
 首相、皇位継承の再始動模索「先送り許されない」
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