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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本人は天皇をいらないと拒否していない、むしろ天皇はいて欲しいと思っている。
日本国民の９０％近くが求める天皇とは、数千年前・数万年前からの民族神話における神の血統による正統性男系父系ではなく、１９４６（昭和２１）年に公布された現代憲法に従い非血筋の皇統を根拠とする正当性女系母系でも構わないと考えている。
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世界では、日本の神・民族神話を正統とする男系父系天皇制度は理解されないどころか、女性差別として激しく非難されている。
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開かれた西洋諸王国の国王・女王は、自国の王族ではなく他国の王族が即位する事がある。
つまり、ドイツの王族がイギリスの正統な国王に即位できる。
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２０２１年１２月３１日号 サンデー毎日「社会的皇室ウォッチング！ 森暢平
保守派に配慮の有識者会議よ『女性宮家』議論を回避するな
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国会軽視の論点ずらし
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門地差別の違憲の指摘
女系議論を避ける理由は、ひとえに保守派への配慮である。……
しかし、旧宮家復活案には問題がある。京都大の大石眞名誉教授（憲法学）は、有識者会議のヒヤリングで次のように述べた（２１年５月１０日）。
『かつて皇族、臣籍に降りた方々、あるいはその系統、そこから対象者・適格者を選別しようという具体的な案だろうと思うが、しかし、これは一般国民なわけだから、その一般国民の中における平等原則に対して、いわば門地などに基づく例外を設けることになる』
日本国憲法第１４条は、国民が法の下に平等でることや、門地（家柄）により差別されないことを定めている。今は一般国民である旧宮家の人物から復帰対象者を『選別』することの違憲性をしたのである。……」
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１２月２２日19:31 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ テレ朝news「女性皇族“結婚後も皇室に”など有識者会議が報告書
皇族数の確保に向けて最終報告書がまとまりました。 報告書は、女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する案と皇族による養子縁組を可能とする案の2つの案が軸となっています。 さらに、この2つの案では十分な皇族数が確保できない場合に検討すべき3番目の案として、皇統に属する男系男子を法律によって直接、皇族とする案も盛り込まれています。 報告書は岸田総理大臣に提出され、今後、政府としての検討結果を来年の国会に報告する方針です。
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１２月２３日00:29 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ FNNプライムオンライン「皇族の数確保へ 2つの案示す 皇位継承 有識者会議
© FNNプライムオンライン
安定的な皇位継承策などを議論する有識者会議は、「女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する」など、皇族の数を確保するための案を盛り込んだ報告書を、岸田首相に提出した。
報告書では、「天皇陛下から秋篠宮さま、悠仁さまという皇位継承の流れをゆるがせにしてはならない」とする一方、「悠仁さまの次代以降について具体的に議論するには機が熟していない」としている。
そのうえで、皇族の数を確保する方策として、「女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する」案と、「旧皇族の男系男子を養子に迎える」案の2つを示した。
報告書を受け岸田首相は、「大変バランスのとれた議論をしていただいた。国会に報告し、しっかりと今後の対応を行う」と述べた。 」
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１２月２３日05:00 産経新聞「主張 安定継承の報告書 皇統を守る法整備へ進め
有識者会議から安定的な皇位継承に関する最終報告書を受け取った岸田文雄首相（右）＝２２日午後、首相官邸（矢島康弘撮影）
男系（父系）継承という皇位継承の最重要原則を守ることにつながる内容を評価したい。
政府の有識者会議が報告書を岸田文雄首相に提出した。首相は「バランスの取れた議論をしていただいた」と述べ、国会に報告するとした。
政府と国会は有識者会議の結論を尊重し、皇室典範改正など、男系継承に基づく皇統を支える手立てを速やかに講じていってほしい。
報告書はまず、「今（きん）上（じょう）陛下から秋篠宮皇嗣殿下、次世代の悠仁親王殿下という皇位継承の流れをゆるがせにしてはならない」と明記した。「皇位継承の歴史や伝統の重みについて改めて認識を深め」たからだ。第１２６代の今上陛下まで例外なく貫かれてきた男系継承の原則を重んじた判断だ。
継承順や資格を無理に変えて今の女性皇族方が即位されることはありえないという考えだ。国論が大混乱に陥るのを避け、立憲君主である天皇の権威と正統性を守るため当然である。女性皇族と皇統に属さない民間人男性の子が即位する「女系天皇」によって皇統が断絶し、別の王朝が生まれる恐れも回避される。
有識者会議は機が熟していないとして悠仁親王殿下の次代以降の継承策の判断は避けた。物足りなさは残るが、喫緊の課題としてまとめた皇族数確保策が、安定的な男系継承に資する点が重要だ。
今のままでは、女性皇族方が結婚されて民間人となり、悠仁親王殿下のご即位時に若い皇族がいなくなる可能性がある。
占領下の昭和２２年に皇籍を離れた旧１１宮家の子孫である男系男子に養子縁組で皇族になってもらう案と、女性皇族が結婚後も皇籍を保持する案の２案を柱とし、それで足りなければ旧宮家の男系男子が直接皇族になる案を挙げた。
女性皇族の夫や子に皇族の身分を与えないとしたのは極めて妥当だ。男系継承で守られてきた皇統を守る上で絶対に欠かせない。
有識者会議は、養子となった男性皇族自身は皇位継承資格を持たないとする考えを示した。皇統に属する男性皇族なのだから再検討の余地はあるが、少なくとも、生まれながらの皇族となる子の世代が継承資格を持つのは自然だ。
天皇は「国安かれ、民安かれ」と祈るご存在だ。報告書が求めたように「静（せい）謐（ひつ）な環境」の中で皇統を厚くする方策を講じたい。」
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１２月２３日13:08 産経新聞「立民幹事長、皇位継承報告を批判「論点すり替え」
立憲民主党の西村智奈美幹事長＝２日午後、国会
立憲民主党の西村智奈美幹事長は２２日付で、安定的な皇位継承策などを議論する政府の有識者会議が岸田文雄首相に提出した最終報告書を批判する談話を発表した。女性天皇や女性宮家の創設などについて「結論も方向性も示さず」と不満を示し、「安定的な皇位継承という先延ばしできない課題を先延ばしている」と主張。「有識者会議は皇族数減少にかかる課題に論点をすり替えた」として、課題解決を検討する委員会を党内に設置し、議論を始める方針を明らかにした。
西村氏の談話全文は次の通り。
〇本日（２２日）、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議が政府に提出する報告書を取りまとめましたが、その内容は皇室典範特例法議決時の両院の附帯決議が求める内容には全くなっていません。
〇附帯決議の主たる要請は、安定的な皇位継承を確保するための課題の検討ですが、有識者会議は皇族数減少等に係る課題に論点をすり替えました。本来、議論すべき女性天皇を含めた将来的な皇位継承のあり方、女性宮家の創設等については結論も方向性も示さず、安定的な皇位継承という先延ばしできない課題を先延ばしています。
○附帯決議では、国会は「安定的な皇位継承を確保するための方策について、『立法府の総意』が取りまとめられるよう検討を行うものとすること」とされています。
○不十分な有識者会議の報告書は国会での議論の土台にすることはできないと考えます。立憲民主党として、改めて附帯決議の本旨に沿った課題解決を検討するため党内に委員会を立ち上げる予定です。そこで本質的な議論を行い、皇位の安定継承の確保のための立法府の総意が取りまとめられるよう、全力で取り組んでいきます。」
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１２月２４日16:00 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 朝日新聞社「女性君主も当たり前、欧州の王位継承とは？ 日本の皇室との違いは？
© 朝日新聞社 ベルリンで2021年11月10日、晩餐（ばんさん）会に参加するデンマークのマルグレーテ女王=ロイター
安定的な皇位継承のあり方を議論してきた政府の有識者会議は12月22日、報告書をまとめ、岸田文雄首相に提出しました。皇族数の確保が喫緊の課題だとして、（1）女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する（2）旧宮家の男系男子が養子として皇族復帰する――の2案の検討を求めました。政府は今後、報告書の内容を国会に報告します。一方で、皇位継承策についての案は示さず、女性・女系天皇の是非などには触れませんでした。
世襲により王位を継承する君主制の国々は世界にも数多くありますが、各国王室の王位継承や王族のあり方はどうなっているのでしょうか？ 欧州を中心に海外の王室事情に詳しく、有識者会議では専門家としてヒアリングも受けた関東学院大学の君塚直隆教授（英国政治外交史）に聞きました。
■戦後広がった女性への王位継承権
――欧州にも君主制の国々は多いですが、王位継承の仕組みはどのようになっているのでしょうか？
日本の皇室では皇室典範により、皇位の継承は父方に天皇の血を引く「男系男子」のみと定められています。
欧州もかつてはほとんどの国で、女性は王位に就けませんでした。中世以来の法律で王位継承権は「男系男子」に限られていましたし、世の中の価値観として「女性は家庭、男性は外で仕事」という考えが根強かったことも大きいです。
ところが、2回の世界大戦を通じて状況が大きく変わります。第1次世界大戦では欧州の国々も国家総動員態勢となり、女性も勤労動員にかり出されました。第2次世界大戦では女性が徴兵されることもありました。こうした経緯から、「男女同権」が強く意識されるようになり、戦勝国か敗戦国かは関係なく、女性の参政権も広がっていきます。
こうした男女同権の考えが広がる中、デンマークでは1953年、それまで男系男子にしか認められなかった王位継承権が女子にも与えられるようになりました。当時の国王フレデリック9世とイングリッド王妃との間には3人の娘がいましたが、息子はいませんでした。また、フレデリック9世国王には弟がいましたが、この弟の一家は国民からの人気があまり高くなかった。こうした経緯もあり、53年に憲法と王位継承法が改正され、フレデリック9世の長女であるマルグレーテ2世が王位継承順位1位となりました。その後、1972年に女王に即位し、現在に至ります。
ただし、53年の改正で女子にも王位継承権が認められましたが、国王の子どもに男子と女子がいる場合は男子が王位に就く「男子優先」でした。
――他の欧州の国々はどうですか？
デンマークのお隣のスウェーデンでは1979年の法改正で、それまで男子にしか認められなかった王位継承権を、男女関係なく第1子が優先して王位継承する「長子優先」に変えました。欧州で初めてでした。
スウェーデンの現国王であるカール16世グスタフには当時、第1子の長女ビクトリア王女と第2子の長男カール・フィリップ王子の2人のお子さんがいました。法改正前はカール・フィリップ王子が王位を継ぐはずでしたが、法改正により長女のビクトリア王女が王位継承順位1位の皇太子となりました。
■男女同権意識の高まりと、安定的な王位継承
――変更が実現した背景には、男女同権意識の高まりが大きかったのでしょうか？
もちろんそれは大きいですし、あとは安定的な王位継承という目的もあります。
イスラム圏の君主制の国々では、現在でも王位継承権は男系男子に限るのが一般的です。ただ、これは一夫多妻制を前提としています。一夫一妻制の下で王位継承権を男系男子に限ると、どうしても王位継承者がいなくなるという事態は起こりやすく、王室の存続に関わってきます。
スウェーデンが王位継承権を男女平等にしたのを皮切りに、83年にオランダ、90年にはノルウェー、91年にはベルギーが男女関係なく長子優先となりました。オランダはそれまでも女性が王位に就くことはできましたが、男子優先でした。ノルウェー、ベルギーに関しても男子のみに認められていましたが、女子にも継承権を与えるのと同時に長子優先としました。また、53年に女子にも王位継承権を認めたものの男子優先だったデンマークも、2009年に長子優先に移行しています。
一方、ヨーロッパ大陸の多くの国々とは違い、英国ではもともと女性も王位に就くことができました。例えば、16世紀のイングランドの君主であるエリザベス1世や19世紀のビクトリア女王などが有名です。当時は男子優先だったのですが、2013年には英国も男女関係なく第1子が王位を継承する長子優先に変わっています。」
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１２月２７日16:35 産経新聞「野田元首相「女性宮家ない」 皇位継承報告を批判
検討委員会準備会であいさつする立憲民主党の野田元首相＝２７日午後、国会
立憲民主党は２７日、安定的な皇位継承に関する検討委員会の準備会合を開き、野田佳彦元首相を委員長に充てることを決めた。野田氏は会合で、政府の有識者会議による最終報告について「安定的な皇位継承を確保する諸課題の整理を先送りし、女性宮家という言葉が全く出ていない。相当論点が多い」と批判した。
最終報告では、皇族数の確保策として女性皇族が婚姻後も皇室に残る案と旧宮家の男系男子が養子縁組などで皇籍復帰する案を盛り込んでいる。野田氏は首相在任中、女性宮家創設を検討した。
立民は来月１７日に予定される通常国会の召集前後に初会合を開き、早急に党としての考えをまとめる。」
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１２月３０日17:37 産経新聞「立民、皇位継承報告を批判 国会議論に暗雲
旧宮家の男系男子の皇籍復帰案などをまとめた政府有識者会議の報告書に、野党第一党の立憲民主党が批判を強めている。平成２９年成立の譲位特例法の付帯決議が検討を求めた「女性宮家の創設」などが反映されていないとみているためだ。政府は近く国会に報告する見通しだが、具体化に向けた協議が始まる前から暗雲が漂っている。
立民は２７日、国会内で「安定的な皇位継承に関する検討委員会」の準備会合を開き、来年１月に本格的な議論に入ることを決めた。委員長には野田佳彦元首相が就き、民進党時代に譲位特例法の制定に関わった馬淵澄夫国対委員長や長浜博行元環境相が中心となって検討を進めていくことも確認した。
政府の報告書は、皇族数の確保策として①皇族女性が婚姻後も皇室に残る②旧宮家の男系男子の養子縁組などによる皇籍復帰－の２案を示している。
野田氏は報告書について、「安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等」の検討を求めた付帯決議に正面から応えていないと批判。「相当、論点が多いので党として対応をまとめ、国会の中で主導的な役割を果たしていきたい」と言及した。
野田氏は「女性宮家という言葉が（報告書に）全く出てきていない」とも言及した。野田政権が平成２４年にまとめた「論点整理」で女性宮家に触れた経緯があり、野田氏は民進党幹事長だった特例法の制定時も、与党に女性宮家を盛り込むよう迫っている。
今回の報告書は「これまで歴代の皇位は、例外なく男系で継承されてきた」と明記し、母方のみに天皇の血筋を引く女系の継承には後ろ向きな内容となった。立民は女性天皇や女系の容認に前向きで、これが報告書への批判を強める一因ともなっている。
内閣官房幹部は女性宮家を書き込まなかった理由を「法制度上の言葉ではない」と説明する。報告書は具体的な制度設計を見越して作成したとみられ、定義が曖昧な言葉を使うことを避けた面もある。
「いたずらに政局にするつもりもないが、来夏に参院選が控えている。どこまでやるか難しい」
立民幹部は、次期参院選で皇室に関わる課題を争点化する可能性をにおわせた。自民党は「落ち着いた中で議論ができる環境を、政党としても国会としても作っていきたい」（福田達夫総務会長）と訴えるが、政局に巻き込まれず、静謐(せいひつ)な環境を整えられるかどうかは不透明だ。
さらに皇位継承論にこだわりのある野田氏が乗り出してきたことで、報告書の趣旨が制度設計に十分反映されない可能性も出てきている。（千田恒弥）」
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