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２０２１年２月２６日13:21 産経新聞「旧宮家の皇籍復帰意向確認「現時点で考えず」 加藤官房長官
衆院予算委員会第１分科会で答弁する加藤勝信官房長官＝２６日午前、衆院第１６委員室（春名中撮影）
加藤勝信官房長官は２６日の衆院予算委員会分科会で、安定的な皇位継承の在り方をめぐり、皇籍復帰に関する旧宮家への意向確認について「現時点で考えていない」と述べた。同時に「男系継承が古来例外なく維持されてきた重みを踏まえながら慎重かつ丁寧に行う必要がある」とも語った。
譲位を一代限りとした平成２９年成立の譲位特例法の付帯決議では、一連の代替わりの儀式終了後、政府に速やかな皇位継承の在り方の検討と国会への報告を求めている。
加藤氏は政府の対応について「静かな環境で検討が行われるよう付帯決議に基づき、適切な検討の在り方を現在考えている。まだ検討段階であり、具体的なことを申しあげるのは差し控えたい」と説明した。
立憲民主党の津村啓介氏の質問に答えた。」
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２月２６日 22:56 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 読売新聞「皇位継承策検討の有識者会議、来月にも開催…政府内でメンバー人選進む
政府は、安定的な皇位継承策などを検討するための有識者会議を３月中にも開催する方向で調整に入った。皇位継承権の範囲や皇族の対象を見直すかどうかが主な論点となりそうだ。
政府高官が２６日、明らかにした。政府内で会議のメンバーの人選を進めている。政府の皇室関連の有識者会議は、２０１６～１７年の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」以来となる。
政府は、代替わりに伴う一連の行事が行われていた昨年までは、学識経験者らに非公式に接触して論点や課題を聞き取るにとどめており、会議を設置せずに「静かな環境」で検討する考えだった。
だが、１７年に成立した平成の天皇陛下の退位を実現する特例法の付帯決議では、安定的な継承策などを速やかに検討して国会に報告するよう政府に求めており、さらなる議論の必要があると判断したとみられる。」
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