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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本人と言っても、日本民族と日本国民とは違う。
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少生多死社会で消滅するのは、日本民族日本人であって、日本国民日本人ではない。
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日本民族日本人の消滅とは、数万年前の旧石器人・縄文人からの民族的な歴史・伝統・文化・宗教・言語・習慣も消滅する事である。
日本国民日本人は、数万年前の旧石器人・縄文人から子孫ではなく、民族的な歴史・伝統・文化・宗教・言語・習慣の後継者でもない。
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２０２３年３月５日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 現代ビジネス「「日本人消滅」のカウントダウンがいよいよ始まった…出生数激減で明らかになった「絶望的現実」
河合 雅司
出生数激減を前提とした社会構想を
2022年の出生数の速報値（外国人を含む）が79万9728人と初めて80万人を下回ったことを受けて、日本中が大騒動状態である。いずれこうなることは分かっていたのに、突如として問題が降りかかってきたかのような慌てぶりだ。
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子どもを出産し得る年齢の女性人口が激減していくという「少母化」が、日本の出生数を激減させる最大の要因である以上、「異次元の少子化対策」をいくら講じようと出生数減の流れを反転させることは極めて困難だ。
国立社会保障・人口減少研究所は2115年までの将来人口推計を行っているが、出生数は一貫して減り続けると予測している。
政府はいまだ子育て支援策に熱心だが、周回遅れも甚だしいということだ。いまの日本は出生数の減少が進むことを前提とし、社会経済活動をどう維持・機能させていくか考えなければならないところまで追いつめられているのである。
「出生数の減少を前提とした対策」を講じるには、人数が減ることで子どもたちの身の回りにどのような影響が及ぶのかといった視点も欠かせない。さらには、永続的に若い労働力が減り続けていくことで起きることを踏まえた議論も不可欠である。
だが、国会論戦を聞くと子育て中の当事者たる「大人」への支援策ばかりが目立つ。子どもの数が減ることに伴って将来的に社会に何が起き、それにどう備え解決していくのかといった議論はほとんど聞こえてこない。
学校の統廃合がもたらす子どもへの影響
出生数が減っていけば、子どもが学ぶ場での変化は大きくなる。
すでに人口減少が進む自治体を中心に小中学校の統合が進んでいる。文部科学省の調査（2021年度）によれば、統合によって通学時間が60分超、通学距離が20キロ以上となった小学生は少なくない。小さな子どもにとって心理的負担が大きいだろう。
スクールバスや借り上げタクシーの導入も進んでいるが、親がマイカーで送迎せざるを得ないケースも珍しくはない。ここまで通学距離が長くなると、放課後のクラブ活動への参加も制約される。小学校の在り方を根本から見直す時期に来ているということだ。
地方の高校においては、一学年あたりの生徒数が20人前後という超小規模校が珍しくなくなってきている。こうした規模の高校では入学試験での学力選考が難しくなっている。「地域に高校が1つしかなく、よほどのことがなければ不合格にしづらい」（小規模校の校長）というのだ。
学校とは学力を身につける場だけでなく、知らない人とのコミュニケーションの取り方など社会に出る前の“練習の場”としての役割も担っている。生徒数が少なくクラス替えも出来ないと、こうした能力もはぐくむことに支障が出かねない。
多くの人数でプレーするスポーツの種目が制約されたり、クラブ活動においても複数校によるチーム編成を余儀なくされ練習時間が思うように取れなかったりするケースも相次いでいる。
超小規模でなくとも一学年あたりの人数が少なくなれば、生徒同士が切磋琢磨しながら成長していく力はその分だけ弱まる。もちろん、どんな時代にあっても「天才」と呼ばれるような才能豊かな人材は誕生するが、一学年の絶対数が減れば才能豊かな人材の絶対数もそれに比例して少なくなるだろう。それは日本全体の人材不足へとつながっていく。
日本発のイノベーションが起こりづらくなる
出生数の減少が社会に及ぼす影響は学校教育にとどまらない。最大の弊害は若者が減ることで社会が硬直化することである。
出生数の減少は人材の裾野が狭くなるということだ。各分野とも年々、新卒者の採用が難しくなる。それは自衛隊や警察といった「若い力」を必要とする職種も例外ではない。このままでは日本が誇ってきた「安全な国」神話は過去のものとなるだろう。
ただでさえ急減する若者が、社会人となってそれぞれの道に進むと、配属先の組織ではさらに小人数となる。一方で必要な人数の新卒者が採用できない職場ほどベテラン従業員の雇用延長が進みがちだ。
こうした組織では世代交代はスムーズに進まず、若者の占める割合も小さくなるので新風も吹き込みづらくなる。こうしてマンネリズムが支配する職場が多くなれば日本社会全体が「勢い」を失ってしまう。
そうなればイノベーションも起こりづらくなり、画期的な新製品の開発や消費マーケットにブームを起こす力も無くなっていく。これらは出生数の激減がもたらす弊害の一端に過ぎない。
日本人が消滅していく過程に入ってしまった
こうした未来図が容易に予想されるのに、「異次元の少子化対策」を講じれば出生数減少の流れを変えられるかのように語る政治家たちの姿勢はもはや無責任であろう。
今後も「やってる感」だけの子育て支援策の充実に終始するならば、日本は沈む一方である。
そうではく、これからの政治家には、人口減少に歯止めはかけられず、しかも年齢が若いほどその減り方は激しいという「不都合な現実」をしっかり受け止め、それでも日本が豊かな国であり続けられるよう考え、実行に移すことが求められる。
わずかながらも日本経済に余力が残っているうちに人口減少時代にあった社会の在り方や経済成長を続ける方策を見出せないならば、日本の建て直しは絶望的に厳しくなる。日本人が消滅していく過程に入ってしまったという国難なのである。
国民の英知を結集することなしには乗り切れない。真の政治リーダーの登場が待たれる。
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２月２８日14:50 産経新聞「出生数、初の８０万人割れ ４年速報値、５・１％減 推計より１０年超早く少子化
厚生労働省＝東京都千代田区
令和４年に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は前年比５・１％減の７９万９７２８人で、統計開始以来、初の８０万人割れとなったことが２８日、厚生労働省の人口動態統計（速報値）で分かった。外国人を除いた「概数」は７７万人前後になる見通し。死亡数の速報値は同１２万９７４４人増の１５８万２０３３人と過去最多になった。婚姻件数は３年ぶりに増加した。
国が平成２９年に公表した推計は、速報値の８０万人割れを令和１５年と見込んでおり、１０年超速いペースで少子化が進む。岸田文雄首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」の具体的政策について、新設の関係府省会議が３月末をめどにたたき台をまとめる予定で、実効性が求められる。
出生数減は未婚化や晩婚化のほか、新型コロナウイルス流行の長期化による生活環境の変化も影響したとみられる。
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２月２８日14:48 産経新聞「山梨県、人口８０万人割れ 昭和５５年４月以来
山梨県庁＝甲府市（平尾孝撮影）
山梨県が２８日発表した今年２月１日時点の県内人口は、４２年１０カ月ぶりに８０万人を割り込んだ。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、リモートワークや二拠点居住が拡大。転入者数から転出者数を引いた社会増の傾向が明確になっているが、少子高齢化による自然減がそれを上回る状況となっている。
国勢調査を基準に推計した県内の常住人口は、７９万９２３８人。社会増減が前年同月比２２５８人の増加、出生数から死亡数を引いた自然増減は６３１７人の減少で、合計では４０５９人の減少となった。
山梨県では昭和３５年から常住人口調査を実施しており、昭和５５年５月以降、８０万人超を維持してきた。ピークは平成１２年９月の８９万５６４６人だったが、それ以降は減少傾向が続いてきた。
今回の８０万人割れに対し、長崎幸太郎知事は、「人口減少という全国的、構造的な問題の解決に早道はない。奇をてらうことなく愚直に取り組みを進めることで、人口減少トレンドに底を打たせ、反転攻勢につなげる」とのコメントを出した。同時に、若い世代が安心して子供を産み、育むことができる社会経済状況を作り出すため、安定した成長に向け、医療機器産業や水素・燃料電池産業の育成・集積や、農産品のブランド化による「もうかる農業」などに取り組むことを強調した。
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2022-02-15
🚷目次〉ー２・Ａー人口激減。出生数。結婚しない若者。セックスレス。老後と年金。７０代。健康保険組合。少子化対策。～No.1 ＊
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３万５０００年から３万年前以後 新人・現生人類（ホモ・サピエンス）＝旧石器人（ヤポネシア人）は日本列島にたどり着き、上陸した、漂着した、流れ着いた。
縄文時代 １万２０００年～２０００年前。縄文人（日本土人）。
数千年前 揚子江流域民である弥生系渡来人が山東半島から朝鮮半島を経由し、続いて中国旧満州地方に住んでいた古墳系帰化人が朝鮮半島を経由して日本列島に移住してきた。
この時点では、まだ日本民族（和人）・琉球民族・アイヌ民族は生まれていない。
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日本土人である縄文人（日本土人）は、日本列島を中心に、南は琉球（沖縄）、北は蝦夷地（北海道）・北方領土、南樺太、千島列島その一部はカムチャツカ半島から北米大陸西北部太平洋沿岸まで、西は朝鮮半島南部、日本海（縄文人の海）を主要航路として手漕ぎ丸木舟で移動していた。
縄文人は、手漕ぎ丸木舟で北米大陸の太平洋沿岸まで移動していた。
中国や朝鮮では、朝鮮半島南部に住んでいた先住民の弥生系日本人を倭族と偏見を持って軽蔑し差別していた。
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日本文明は、揚子江流域（江南地域）にあった漁労農耕の温和で平和志向の長江文明の後継文明であって、黄河流域で軍事優先で栄えたの領土拡大・侵略志向の好戦的黄河文明の亜流文明ではなかった。
朝鮮文化は、黄河文明の亜流であった。
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ヤポネシア人とは、東南アジアの南方系海洋民と長江文明の揚子江流域民が乱婚して生まれた混血した雑種である。
数万年続いた日本列島の旧石器時代・縄文時代は、争いのない、戦争のない平和な時代であった。
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旧石器人（ヤポネシア人）は、南方系海の民であった。
縄文人（日本土人）は、森の民であった。
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日本民族・琉球民族・アイヌ民族は、旧石器人（ヤポネシア人）、縄文人（日本土人）を共通の祖先とする同種・同血族であって、中華民族、漢族、韓国人・朝鮮人とは血の繋がりが薄い別種・異種のアジア人であった。
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日本民族は、旧石器人（南方東南アジア系ヤポネシア人）、縄文人（日本土人）、弥生人（南方揚子江系渡来人）、古墳人（北方満州系帰化人）が混じり合い乱婚し混血して生まれた雑種である。
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アイヌ民族は、旧石器人（ヤポネシア人）、縄文人（日本土人）にシベリア・沿海州・樺太、北方領土４島・千島列島・カムチャツカ半島などオホーツク海沿岸に住んでいたオホーツク文化人が南下してきて、混じり合い乱婚し混血して生まれた雑種である。
アイヌ人は住んでいる島・地域によって幾つかに枝分かれして、それぞれ他の人種・民族と乱婚を繰り返し混血度を濃くして独自の微妙に違う生活スタイルで生きてきた。
蝦夷地・北方領土アイヌ、樺太アイヌ、千島列島アイヌ、カムチャツカ半島アイヌ、その他。
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琉球民族は、旧石器人（ヤポネシア人）、縄文人（日本土人）に揚子江流域・東南アジアから渡って来た人々と混じり合い乱婚し混血して生まれた雑種である。
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多種多様な人種、民族との乱婚による混血度・雑種性が、最も濃密なのが日本民族で、次ぎに濃いのが琉球民族で、最も薄いのがアイヌ民族である。
同一の縄文人から分かれた日本民族・琉球民族・アイヌ民族の違いは、この「乱婚による混血度・雑種性」の濃度にある。
例えるなら真珠で、アコヤ貝の体内に取り込まれた砂粒などの異物（日本列島の土人である縄文人）に貝が分泌する独自の炭酸カルシウムでホワイトオパールにも、ブラックオパールにも、偏光色オパールにもなる。
さしずめ、日本民族は偏光色オパールであり、ホワイトオパールは琉球民族であり、ブラックオパールはアイヌ民族である。
そこには、漢族中国人や半島系朝鮮人は含まれていない。
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