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２０２０年１月２６日 産経新聞「京都市長選、共産・れいわ連合に立民ピリピリ 国政の野党共闘に暗雲
京都市長選の新人候補の応援演説をするれいわ新選組の山本太郎代表（中央右）と共産党の志位和夫委員長（同左）＝２５日、京都市内
自民党や立憲民主党などが京都市長選（２月２日投開票）に危機感を強めている。両党など与野党５党は相乗りで４選を目指す現職を支援するが、共産党とれいわ新選組が推す共産系弁護士の新人が支持を広げているのだ。特に立民は、京都が福山哲郎幹事長の地元でもあり、後れを取れば野党第一党の沽券（こけん）に関わる。国政選挙でれいわとしのぎを削る立民の基盤も揺らぎかねない。（中村智隆）
「京都を変えるには市民の力が必要だ。それを示すチャンスが選挙。あなたの力を貸していただきたい」
２５日、観光客らでごった返す京都市の四条烏丸にれいわの山本太郎代表が姿をみせると、黒山の人だかりから「待ってました！」などと歓声が飛んだ。
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１月２７日19:19 産経新聞「共産・小池書記局長が京都市長選広告に激怒「古典的な反共攻撃だ」
会見で記者団の質問に答える共産党・小池晃書記局長＝２０１９年１２月１６日午後、国会内（春名中撮影）
京都市長選（２月２日投開票）で共産党系の新人を推す小池晃書記局長は２７日の記者会見で、２６日付の京都新聞朝刊などに「大切な京都に共産党の市長は『ＮＯ』」との広告が掲載されたことについて「言語道断だ。まったく中身のない、古色蒼然（こしょくそうぜん）たる一方的なレッテル貼り、本当に卑劣な古典的な反共攻撃だ」と批判した。
広告は自民と公明、立憲民主、国民民主、社民の与野党５党が相乗りで支援する現職の門川大作氏側が掲載。国会内外で共闘する野党も加わったことについては「卑劣な攻撃は許さないという立場で臨んでいきたい」と強調した。
今後の共闘関係への影響を問われると、「それは別問題だ。各党がどう絡んだのか詳細に承知していない」と述べ、深入りを避けた。ただ、共産党幹部は反論広告の掲載を示唆した上で「野党共闘を組む各党がどう対応するのか、しっかり見極めたい」と語った。 同市長選には門川氏のほか、共産とれいわ新選組が推す弁護士で新人の福山和人氏、元市議で新人の村山祥栄氏が立候補している。
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１月２８日 23:32 産経ＷＥＳＴ「国政は野党共闘なのに 京都市長選の共産排除広告が波紋
１月２６日付の京都新聞朝刊に掲載された広告
京都市長選（２月２日投開票）をめぐり、立憲民主党など与野党５党が推す現職陣営が地元紙などに載せた広告が、波紋を呼んでいる。「大切な京都に共産党の市長は『ＮＯ』」と共産系新人を強烈に批判しており、国政の野党共闘の土台が崩れる可能性がある。
立民の福山哲郎幹事長は２８日の記者会見で、広告について「選挙戦が過熱していることは理解するが、あのような広告が出されたことについては違和感を覚えたというのが率直な感想だ」と述べた。参院京都選挙区選出の福山氏は市長選で現職を支援。ただ、国政では共産を含む野党共闘を推進する立場にあるだけに、歯切れは悪かった。立民関係者は「次期衆院選の選挙協力を見据え、共産との間にしこりが残ることを恐れている」と指摘した。
一方、共産は２８日付の機関紙「しんぶん赤旗」に「現職陣営の広告に批判殺到」との記事を掲載して反論。小池晃書記局長も２７日の記者会見で「言語道断だ。卑劣な古典的な反共攻撃だ」などと怒りをあらわにしており、支持層も巻き込んで不協和音は高まっている。」
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２月３日11:29 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ２日連続
沖縄県・尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で３日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。２日にも確認しており、尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは２日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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２月３日18:30 産経新聞「共産・小池書記局長、京都市長選の排除広告「許容できない」
１月２６日付の京都新聞朝刊に掲載された広告
共産党の小池晃書記局長は３日の記者会見で、２日投開票の京都市長選に関連し、立憲民主党など与野党５党が「大切な京都に共産党の市長は『ＮＯ』」という新聞広告を地元紙に掲載したことについて「国政では共闘している政党の府連組織が広告に名を連ねたということは大変、残念だ。わが党として許容できない」と批判した。
立民などに直接抗議するかを尋ねられると、「記者会見の場で『許容できない』と表明することは大きなアクションだ」と述べるにとどめた。一方、国政選挙への影響については「市民と野党の共闘をさらに前進・発展させるために、今回もこういう態度表明をした」と語り、主要野党に猛省を促した。
共産党が問題視した新聞広告に関連し、立民の枝野幸男代表は１月３１日の記者会見で「広告自体知らないので、コメントのしようがない」と語っていた。」
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２月３日21:02 産経新聞「共産・小池氏「冷静に見守りたい」 れいわ１００人擁立方針に
会見に臨む共産党・小池晃書記局長＝２０１９年１２月２７日午前、国会内（春名中撮影）
共産党の小池晃書記局長は３日の記者会見で、れいわ新選組が次期衆院選で、１００選挙区に候補者擁立を検討するとした活動方針について、静観する考えを示した。「れいわの基準に照らして機械的に選挙区をあげていると理解している。過敏な反応をしているわけではない。冷静に見守りたい」と述べた。
れいわを率いる山本太郎代表は野党共闘の条件として消費税率５％への減税を掲げており、合意できない場合、共産幹部や立憲民主党の枝野幸男代表ら主要野党幹部の地元を含む１００から１３１選挙区に独自候補者を擁立するとしている。
れいわの擁立方針は野党共闘の土台を揺るがしかねないが、小池氏は「れいわも野党共闘は否定していないと理解する。私たちも５％への減税が野党の共通政策になるよう努力したいと思っており、その点、れいわとは矛盾はない」とも語った。また、れいわを野党共闘の枠組みに入れるべく引き続き努力する考えを示した。」
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産経新聞ｉＲＯＮＮＡ
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「共産党市長はＮＯ」なんてみっともない
京都市長選は現職の門川大作氏が制し、４選を果たした。だが、選挙戦中の門川陣営の広告文言「大切な京都に共産党の市長は『ＮＯ』」が物議を醸している。そもそも共産党が強い地盤に加え、対立候補の猛追への焦りだろうが、政策論争より「反共」のイメージ戦略に走った門川陣営はいかがなものか。
「京都に共産市長はＮＯ」かっこ悪すぎた門川大作陣営の時代錯誤広告
『有田芳生』 2020/02/03
有田芳生（参院議員）
本稿が掲載されるとき、京都市長選の結果はすでに明らかになっている。執筆時（１月３０日）までに入手したメディアの世論調査をまず紹介しておく。
「◎読売新聞（１月２４～２６日）門川大作４７％、福山和人２３％、村山祥栄１４％。
◎共同通信・毎日新聞・京都新聞（２５～２６日）門川４７％、福山１９％、村山１６％。
◎ＮＨＫ期日前出口調査（２７日までの累計）門川５７％、福山３２％、村山１１％。」
ネット上では、現職の門川氏（公明、自民府連、立憲府連、国民府連、社民府連推薦）と福山氏（共産、れいわ推薦）の「接戦」「激戦」とされていた。世論調査が正確ならば、門川氏が再選を果たしているだろう。もし福山氏が勝利していれば、まさに大逆転である。
冒頭で触れたように本稿執筆時に結果は出ていないので、勝者がだれかはさておき、京都市長選はもちろん、どんな選挙戦でも基本は政策論争にある。しかし、京都市長選に関してネットを中心に話題になったことは、地元紙である京都新聞の１月２６日付朝刊に掲載された選挙広告であった。その広告には、京都の象徴である鴨川の写真の上にこんなキャッチコピーが踊っている。
《大切な京都に共産党の市長は「ＮＯ」》。そして説明が続く。「京都はいま大きな岐路に立たされています。わたしたちの京都を共産党による独善的な市政に陥らせてはいけません。国や府との連携なしには京都の発展は望めません」。広告主は門川氏の選挙母体である「未来の京都をつくる会」だ。
この広告には、地下鉄延伸、北陸新幹線延伸、文化庁本格移転といった政策も掲げられているが、強調している点は〈共産党の市長は「ＮＯ」〉である。これには二つの重要な問題がある。
第一に、古典的で時代錯誤の「反共主義」が２１世紀の今なお続いていることだ。反共主義とは、旧ソ連の全体主義などを想起させ、独裁や人権侵害が社会を覆うという根拠のないイメージを植え付けることを目的とする体系的なイデオロギーである。
政策論争よりも否定的レッテルを一方的に貼りつけて拡散することで共産党が推薦する候補者への投票をためらわせることのみが狙いだ。
戦後日本政治にあって、ソ連や中国の社会主義が大きな影響力を持っていた１９５０～８０年代までは、しばしば使われた手法であるが、冷戦終結後にも有効であると判断する認識そのものが時代遅れである。
特に京都は、旧社会党や共産党を与党とする蜷川虎三知事による民主的な府政が２８年も続いた地域である。共産党が戦後ずっと強固な地盤を維持してきた歴史は、今も変わっていない。だからこそレッテル貼りの反共宣伝なのだろう。ただ、これは政治手法として、きわめて恥ずかしい。
この広告について、共産党の小池晃書記局長は、ツイッターで「ヘイトだ」と批判した。それに対して共産党に好意的な政治学者が「ヘイト」と評価するのは間違いだと批判したように、捉え方は分かれた。この問題についても触れておきたい。
結論から言えば小池氏の指摘は正しい。「ヘイト」という表現は、「ヘイトスピーチ」という言葉を短縮したものとして日本社会に広まっていった。周知のように「ヘイトスピーチ」とは、端的に言ってマイノリティに対する差別の煽動である。
しかし、小池氏が選挙広告を批判する際に使った「ヘイト」とは、文字通り共産党に対する「憎しみ」を選挙広告に見たのだろう。
第二に、京都の有権者＝住民に対する侮辱である。蜷川府政については先ほど触れた。小さな個人的体験を紹介したい。私は１９７０年に京都の公立高校を卒業した。その前年のことだ。蜷川府政の特徴の一つは住民が自ら行動して要求した課題に予算をつけることである。
私たち高校３年生の有志は、卒業を前にして食堂建設運動を行い、在校生の８割から署名を集めることができた。その結果、京都府は食堂建設のための予算をつけてくれた。公立高校で初めて食堂を設置することができたのである。「憲法を暮らしのなかに生かそう」――蜷川府政が掲げたスローガンの精神は、住民が自らの権利を実現するために、自ら行動することを求める生きた民主主義であった。
こうしたかつての京都府政に対しても「独善だ」とするイデオロギッシュな攻撃が常にあったが、それは住民や有権者に民主主義を根づかせる重要な機能を全面的に批判するものである。憲法をはじめとする様々な理念は、世界史の中の人間集団の多大な犠牲も含めた具体的営みを基礎として概念化されたものである。
行政は住民の暮らしに理念を生かすことが目的でなければならない。政党はそれを実現させる媒体であって、何党であろうとも行動の基本としなければならない。門川陣営の選挙広告は、政党の役割に無理解があるのだ。
最後に一言。門川陣営の広告には、門川氏の推薦人が顔写真付きで名前を連ねていた。ところが多くの推薦人は本人が知らないうちにこの広告に掲載されたのである。
たとえば映画監督の中島貞夫氏は「推薦人は了承していたが、広告の掲載や文は聞いていない。共産党だからＮＯだとか排他するような考え方は間違い」と京都新聞の取材に語った。
また、日本画家の千住博氏は、自身のホームページで「特定の党を排他するようなネガティブキャンペーンには反対」と述べた。放送作家の小山薫堂氏の事務所もネットで「事前の説明も了承もなかった」としている。
謀略的な手法には、謀略的な内容が伴うものだ。門川氏が勝利をしても、その選挙の内実において反時代的なものである限り、道義的には敗北だと指摘されても仕方ないだろう。フェアプレー精神の完璧な欠如である。
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