💍7)─3─日教組教研集会 政治色にじむリポート発表「日本はひどい」。2020年。〜No.36No.37 ⑥ 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・     2020年1月25日17:38 産経新聞日教組教研集会 政治色にじむリポート発表「日本はひどい」
 広島市で始まった日教組の第69回教育研究全国集会=24日午前
 広島市で開かれている日本教職員組合の教育研究全国集会(教研集会)は2日目の25日、テーマごとの分科会でさまざまな授業実践例が報告された。このうち平和教育の分科会では、米軍基地反対に子供たちを誘導するような政治色の強いリポートも発表された。
 沖縄県の小学教員は、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の危険性などを伝える授業例を報告。児童の反応として、「ふてんまきちは、せかいいちきけんなきちと分かった」「いろいろなところでヘリのはへん、オスプレイとかがいっぱいおちているから、怖かったです」などの感想があったことを伝えた。
 リポートでは「米軍基地について当初、『沖縄を守っている』と言っていた子も、米軍基地が存在して、それ故に引きおこされる事件や事故について考えるようになった」と“成果”をアピール。「新たな基地の建設を止めるために、一人でも多くの仲間が現地行動に参加することを追求している」とも主張し、昨年夏には名護市辺野古への基地移設に反対するデモ活動に子供たちも含め参加した経緯もつづるなど、政治的に偏った教育活動をうかがわせる内容だった。
 総合学習の分科会では1日目の24日午後、北海道の小学教員が、「身近な地域での強制連行・強制労働の実態」などを調べる授業例を報告。地元の炭鉱で働いた朝鮮人労働者と中国人労働者の境遇などついて探求する内容だが、リポートに記された児童の感想には、「たくさんの朝鮮人が罪もなく働かされて死んでしまったのはかわいそうだし、日本はひどいと思う」「日本が中国や朝鮮から無理矢理人を連れてきて、死ぬまで働かせたのはひどいと思います」「日本は韓国や中国に許されなくても、そこまでのことを日本はしたのでいいと思います」などと自虐的な言葉が並んだ。
朝鮮人労働者の「強制連行」をめぐっては、さまざまな説がある。北海道の郷土史家で医師の的場光昭氏によれば、朝鮮半島で戦時徴用が開始されたのは昭和19年以降だが、該当する地域の炭鉱に朝鮮人労働者が来たのはそれより数年早く、いわゆる強制連行にはあたらないという。
 的場氏は「史実をゆがめてまで子供たちに日本を悪く言わせるのが教育なのか。その魂胆が分からない」と話している。
 ■創意工夫の授業例も 
 日教組の教研集会では、地域に密着した題材から児童生徒の興味を引き出し、学習への意欲を高める効果的な授業例も多数報告されている。
 国際連帯・多文化共生教育の分科会では、北海道の小学教員が「北海道の小中高校で『日ロ関係』や『北方領土問題』の学習にとりくんでいる学校がどれだけあるだろうか」との問題意識から、小6児童に領土問題などを考えさせる授業のリポートを発表。ロシア・サハリン州との交流活動などにより日露両国の文化、歴史などを学んだうえ、現在の日露関係が決して良好とはいえないこと、その原因の一つに北方領土問題があることに児童が自ら気付き、自分たちに何ができるかを考えていく内容だ。
 安倍晋三首相とプーチン大統領に手紙を書き、領土問題に関する国会の首相答弁を聞いて自分なりの考えを持たせるような取り組みも。児童からは「この答弁は、私たちが送った手紙に対する答えだと思う」との感想もあったという。
 発表した教員は授業の成果として、「異なる文化と交流することにより、自文化に対する関心をもち、見つめ直し、豊かなくらしや幸せとは何か、などということについて考えることができた」などとリポートにつづっている。
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 1月27日06:00 産経新聞日教組、進む現実路線 加入率低下で危機感も
 日教組教育研究全国集会の特別分科会=25日午後、広島市
 広島市で開かれていた日本教職員組合の第69次教育研究全国集会(教研集会)は26日、「全ての子供たちの最善の利益が保障される社会の実現を」とのアピールを出して閉幕した。3日間にわたり発表された授業例などのリポートは計621本。政治色を強くにじませた報告も一部でみられた。ただし日教組全体としては近年、国の教育政策と全面対決する主張が影を潜めているのも事実だ。加入率が年々低下し、教職員の組合離れが進む中、生き残りをかけた現実路線が一段と進んでいる様子がうかがえる。
 ■文科省とも協力
 「世代交代の影響もあるのか、日教組はだいぶ変わった。加盟する県教組の中にはイデオロギー色の強いところもあるが、本部では薄まり、より現実的になっているように思う」
 文部科学省幹部がこう話す。日教組の“変化”を浮き彫りにしたのは、昨年12月に国会で成立した改正教職員給与特別措置法(給特法)をめぐる対応だ。
 教職員の働き方改革の一環として、労働時間を年単位で調整できる「変形労働時間制」の導入を盛り込んだ改正給特法に対し、共産党系の全日本教職員組合(全教)は「断固抗議する」と強く反対。「導入を許さないたたかいに全力をあげる」として、全面対決する姿勢を示した。
 一方、日教組は変形労働時間制を「導入できる状況にはなっていない」としつつも、法改正の意義を認め、働き方改革は「ここからが始まり」として、文科省や各教育委員会と協力していく姿勢をみせた。
 「大学入学共通テストをめぐり国会が紛糾する中、日教組の理解がなければ、給特法の改正は難しかっただろう」と別の文科省幹部が打ち明ける。   
 ■急減した組合員
 “変化”の背景には、教職員の組合離れがある。
 文科省によると、平成30年10月1日現在で日教組に加入する公立小中高校などの教職員数は23万294人。全教(3万6497人)や保守系全日本教職員連盟全日教連、1万9750人)などより圧倒的に多いが、全教職員約102万人に占める割合(加入率)は過去最低の22・6%で、昭和52年以降、42年連続で低下した。
 昭和22年に結成された日教組は当初、教員のほぼ全員が加入し、33年の加入率は86・3%に達していた。しかし勤務評定阻止闘争(32~34年)や全国学力調査反対闘争(36~37年)など過激な政治活動に批判が高まり、組合員が急減。平成元年には反主流派が分裂し、加入率は一気に30%台に落ち込んだ。
 ■現場には政治色も
 こうした中、日教組は翌2年以降、運動方針を闘争路線から現実路線へと転換する。その後も加入率の低下は続くが、新採用の教員に限ればここ数年は横ばいで、全体の減少幅に一定の歯止めがかかった格好だ。関係者によれば平成28年に大分県教組出身の委員長が不祥事で辞任したことも、現実路線をさらに進める方向に結びついたという。
 だが、日教組本部の“変化”が、現場に浸透しているかどうかは疑問だ。今年の教研集会でも、小学生を米軍基地反対に誘導するような授業実践例など、政治色の強いリポートが複数発表された。
 日教組問題に詳しい教育評論家の小林正・元参院議員は「日教組が本質的に立場を変えたとみるのは早計だろう。国民の信頼をえるためにも、学校現場に政治を持ち込んではならない」と話している。」
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