💎１６）─２─日本共産党「靖国神社は侵略戦争をアジア開放の戦争だと美化している神社」。～No.61No.62No.63　＠　⑪　 - 2）日本民族の伝統文化と天皇神話の４００年宗教戦争。天皇の人道貢献と戦争回避の平和努力。　　　　

作者:中川八洋
発売日: 2015/07/07
メディア: Kindle版

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　２０１６年８月１５日　産経ニュース「【終戦の日】共産党・小池晃書記局長の新宿演説「靖国神社は侵略戦争をアジア開放の戦争だと美化している神社だ」「改憲は絶対に許さぬ！」
　共産党の小池晃書記局長
　共産党の小池晃書記局長は１５日、終戦の日に合わせて東京・ＪＲ新宿駅前で街頭演説し、靖国神社について「日本軍国主義による侵略戦争を自存自衛の戦い、アジア開放の戦争だと美化している神社だ」などと述べた。演説の全文は以下の通り。
　「終戦記念日にあたっての共産党の街頭からの訴えをこの場で行わせていただきます。今日は、全国各地で共産党の議員や党員の皆さんが宣伝に取り組んでいます。今日、ここ新宿では、私が訴えさせていただきたいと思います。昨日のテレビ番組で元自民党幹事長の古賀誠さんがこの８月１５日というのは最も大事な日だとおっしゃっておられました。中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で領海侵入を繰り返している、そういう時だからこそ日本の国は平和主義だと世界に発信することが、大事なんではないかとおっしゃっていました。私、本当に同感であります」
　「今日ここで訴えていてもおそらく、アジア各国からおいでの皆さんがたくさん歩いているように思います。アジアの中での日本の役割、本当の意味での平和国家であるということを改めて示していくことが今日８月１５日にあたって大事なことではないかと訴えさせていただきたい」
　「その点で、今朝、起こったことについて、２つの問題についてお話をしたいと思います。安倍晋三首相が靖国神社に玉串料の奉納を行いました。靖国神社というのは過去の日本の侵略戦争、植民地支配、日本軍国主義による侵略戦争を自存自衛の戦いだと、アジア開放の戦争だと美化している神社であります。そして、それを宣伝することを自らの存在意義にしている、そういう特別な施設であります。たとえ、私費であってもここに玉串料を奉納するということは、まさに侵略戦争を肯定、美化する立場に首相自身が立つことを内外に示すことになってしまうのではないでしょうか。絶対に許されるものではない。このことをまず申し上げたいと思います」
　「もう一点、先ほど、韓国の国会議員が竹島に１０人上陸をしました。これは日本と韓国の間の緊張状態を高めるものであって、こんなことは、こうした行動は取るべきではないと私どもは考えています。竹島の領有権を日本が主張することには、歴史的な根拠がある。これが共産党の見解です。同時に、竹島が日本に編入をされた１９０５（明治３８）年は、韓国を植民地支配する過程の中でこの編入が行われました。当時の韓国は外交権も奪われていました。そういう事情も考慮してこの問題に臨む必要があると考えています。歴史的事実と国際法上の道理に基づいて冷静な外交交渉で解決をすべき問題であって、今日の韓国の国会議員による上陸のような、こういう行動は緊張を高めるだけで、まさに百害あって一利なしだと申し上げたいと思います。アジアの平和のために引き続き力を尽くしてはいこうではありませんか。どうかよろしくお願いします」
　「さて、私もその１人でありますけれども、戦後生まれが圧倒的になっています。戦争の悲惨さを語り継ぐ団体の解散も相次いでいると報道されています。だからこそ改めて今日８月１５日という日を戦争の惨禍を語り、平和を語り継ぐ、平和への決意を新たにする日にしよう、共産党は全国各地で宣伝に取り組んでいます。特に今年は、安倍政権による憲法改定の動きがいっそう高まる中での終戦記念日となりました。戦後７１年目の敗戦の日にあたって、再び日本を戦争をする国に引きずり込むような改憲は絶対に許さない。９４年の歴史を持つ共産党としてそのために全力を挙げる決意、これは申し上げたいと思います」
　「あの戦争では、先ほどお話がありました、日本が侵略をした朝鮮半島や中国、アジア太平洋諸国でおびただしい人たちの命が奪われました。原爆が投下された広島で長崎で、そして東京をはじめとする大空襲で、そして沖縄の地上戦で数限りない市民の命が奪われました。共産党は、日本軍国主義が進めた侵略戦争、植民地支配で犠牲となったわが国３００万、アジア２０００万人の尊い犠牲の皆さんに心から深い哀悼の意を表するものであります」
　「そして、この戦争によるおびただしい犠牲の上に作り上げられたのが日本国憲法です。憲法の前文にはこう書いてあります。日本国民は戦争の行為によって再び、戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、この憲法を確定する。そして２度と再び戦争をしないそのことを固めた条文が憲法９条であります。改憲をたくらんでいる人々は、この憲法はアメリカから押し付けられたものだ、そんなことを言いつのって参りました。安倍首相も今の憲法な、極めて短期間にＧＨＱ（連合国軍総司令部）によってつくられた、みっともない憲法だ、そんなことまでおっしゃいます。しかし東京大学の名誉教授が最近発見したマッカーサーからの手紙によれば、こう書いてあります。戦争を禁止する条項を憲法に入れるようにとの提案は当時の幣原喜重郎首相が行ったのです。これは憲法９条がアメリカの押し付けでもなんでもなく、日本側の提案で創設されたことを裏付ける徹底的な資料であります。アメリカの押しつけではなく、内外の平和の声が生み出したのが憲法９条なのではないでしょうか。共産党は改めて２度と再び戦争をしないと誓った憲法９条を守り抜き、憲法を守り生かす政治を実現するために、力を尽くす決意です」
　「しかし皆さん、こうした中で安倍政権は憲法の平和主義を根底から覆すような暴走を続けています。集団的自衛権の行使、すなわち海外で戦争を行うその閣議決定を行い、昨年９月には、戦争法、安保法を強行しました。日本を再び、海外で戦争をする国に変えようとしています。さらに安倍首相は明文改憲のたくらみもハッキリ示しています。この間の参院選の時には憲法は争点でない争点でない、争点はアベノミクスだと言い募っていたのに、選挙が終わったとたんに、３分の２をとって自民党改憲案をベースに３分の２をどうやってつくるのか、これが政治の技術だ、こんなことまで言ってのけた」
　「憲法９条２項を削除して、国防軍をつくれば海外での武力行使が無条件に無制限にできるようになってしまいます。それだけではありません。自民党改憲草案の憲法前文には戦争への反省、不戦の決意がごっそりと削除されています。戦争への反省のない憲法改定は、日本を再び国際社会から孤立させ、再び戦争への道に歩む憲法になってしまう、そんなこと絶対許すわけにはいかないのではないでしょうか。自民党の改憲案は９条を変えて、国防軍を持つことにとどまりません。緊急事態条項の名による、事実上の戒厳令によって憲法停止状態をつくろうとしています」
　「憲法９７条の基本的人権は侵してはならない永久の権利、これを削除して、公の秩序すなわちお上の都合で基本的人権を制限できる。これでは、国家権力を縛る憲法が国民を縛る憲法に１８０度変質をしてしまうではありませんか。みなさん共産党はこうした時代逆行の安倍改憲を許さず、憲法の平和主義を守り抜き、恒久平和を希求するすべての皆さんが政治的な立場、思想信条の違いを越えて力を合わせることを心から呼びかけます。力を合わせて、憲法を守り生かす政治を実現しようではございませんか」
　「現実の問題として問われているのが、南スーダンのＰＫＯ（国連平和維持活動）での武器使用の拡大であります。今年の１１月からも南スーダンＰＫＯでの武器使用の拡大が狙われています。実はこれは、国会審議の過程で自衛隊内部文書が明らかになり、今年の５月からやろうと言ってたものを、おそらく選挙があるから先送りをしたんでしょう。しかし今年７月に南スーダンの首都、ジュバでは大統領派と副大統領派の激しい戦闘が起こっています。自衛隊の宿営地の中にも、複数の弾痕が確認をされているというではありませんか。一昨日１３日にも住民と兵士の死者が出ています。まさに内線状態です。南スーダンでは１０代の少年兵が戦っています。住民の中に民兵が紛れ込んで戦闘状態になっているといいます」
　「そんなところに自衛隊が出ていって、武器使用を拡大したらば、戦後初めて自衛隊の戦死者が出るかもしれません。外国の人の命を奪ってしまうことにもなりかねません。南スーダンが殺し殺される戦争の自衛隊による最初の現場になってしまう、そんなこと絶対に許すわけにはいかないのではないでしょうか」
　「安保法制、戦争法このまま発動させるわけにはいきません。発動を許さず南スーダンでの武器使用の拡大をやめさせましょう。そして、安保法制の廃止を求める世論と運動をさらに広げていきましょう。今、この場でも署名活動への協力をお願いをしています。２０００万署名、どうか協力頂きますよう私も心から訴えます、どうかよろしくお願い申し上げます。皆さん戦争への足音が耳元で聞こえるようなそんな情勢の中の８月１５日となります。こういう時、声をあげずして、いつあげるのか、今あげなければ後で必ず後悔する日が来る、そういう情勢になってきていると思います。安保法制を強行しようとした安倍政権に対し、多くの市民が立ち上がってかつてない運動が広がった。これももう一方の事実であります」
　「大学生の団体ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）はもはや社会現象となり、ママの会は誰の子供も殺させないと、日本中に運動が広がりました。朝日新聞に投書した京都の８６歳の男性は、特攻隊で多くの仲間を失った、そしてシールズのデモを知ったとき、うれしくて涙を流したとおっしゃっています。学生さんたちに心から感謝をする。今のあなた方のようにこそ、われわれは生きていたかったんだ、世代を超えた空前の戦いが日本中に広がっています。シールズは今日解散するそうではありますが、戦いを広げ、多くの人々の心の中に灯火を広げたことは、希望の灯火を広げたことは本当に大きな事実だったと思います。この灯火は決して消えることはないでしょう。受け継ぎ、さらに大きく広げていこうではございませんか」
　「そしてシールズの皆さんや市民連合の皆さんが、野党は共闘、声をあげ、史上初めて参院選も東京都知事選も野党共闘で戦うことができました。野党と市民が力を合わせれば、必ず政治を変えることができる、そのことが参院選決戦１１、１人区で勝利をしたことにもハッキリ示されています」
　「今、民進党の代表選も行われていますが、野党が力を合わせて市民とともに政治を変えていこう、この方向性は、誰もが共通して述べています。この流れが変わることはないと思います。これをさらに前へと進め、政治を変えていこうではありませんか。解釈改憲も明文改憲も許されない、一緒に力を合わせましょう。安倍政治を許さない戦後最悪の安倍政権を１日も早く打倒するために立場の違いを越えて力を合わせようではございませんか。改めて日本の自衛隊、他国と武力を交えず、１人の戦死者も出さずにきた、専守防衛の志を持って日本の国民の命と暮らしを守る、そのために頑張ってきた、それをもたらしたのが憲法９条であります。これは間違なく、かけがえのない財産ではないでしょうか」
　「８月１５日、戦後７１周年の終戦記念日にあたって、戦後築き上げてきた財産を今後も継承し、再び戦争をする国への道を絶対に許さない、そのために共産党は国民の皆さんとともに、全力をあげる決意を表明し、終戦記念日にあたっての街頭演説を終わりとします。平和のために、憲法９条を世界に広げるために力を合わせて参りましょう。どうかよろしくお願い申し上げます」」
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　２０１７年１月１日　産経WEST「【世界ミニナビ】日本の“左翼メディア”は世界で異質！？…米国人が首をかしげる日本の「護憲論」
　海外にも伝わった警察官と小競り合いを繰り返す安全保障関連法案反対のデモ隊＝２０１５年９月、　東京都千代田区永田町の国会議事堂前
　「米国人としてハッキリ言いましょう。日本を弱い国にしたいから憲法９条をつくったのです」
　１２月８日に大阪市内で開かれた大阪「正論」懇話会で、米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏は日本国憲法をこう指摘した。共産党や社民党、民進党の一部などの護憲派が「９条のおかげで日本は平和を維持してきた」「世界に誇れる憲法だ」などと訴える憲法９条。その内実に、ギルバート氏はズバッと切り込んだのだ。
　地域紛争で責任果たすべき
　ギルバート氏は、終戦後に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）によって日本国憲法がつくられたことを説明し、憲法９条の狙いが米国が科した「ペナルティーだ」と説明した。
　そして「（ＧＨＱで憲法草案を）つくった人たちが『あれは暫定的な憲法だ。なぜ改正しないのか』と言っている」と紹介。護憲派の金科玉条である９条が暫定措置であることを、日本国憲法をつくった米国人たちが思っている皮肉も披露した。
　米海軍関係者は「日本は急激な近代化で国力を増強し、欧米の脅威となっていた。米国を再び攻撃しないようにするのは占領国にとって当たり前だ」と語る。技術開発力や産業基盤など軍事的脅威を分析し、その能力向上の芽を事前に摘むことは当然の戦略というわけだ。
　その米海軍関係者は「現在の日本が軍隊を持つのは当然のことであり、地域紛争などではもっと国際社会の一員として責任を果すべきだ」と話す。また「日本の存在感が世界で薄いのは、平和維持などで軍事的な協力を拒否しているからだ」と日本の姿勢を批判する。
　そして、政府弾圧によって罪のない市民が虐殺されていても、外交が機能しない場合には武力をもって市民の生命を守る米英仏などに対し、日本は見知らぬ振り、無視し続けていると指摘する。
　日本メディア、なぜそこまで反対？
　ギルバート氏は日本国憲法について「どうやって国を守るのか書いていない」と根本的な憲法としての問題点を強調する。
　もちろん、地域紛争に対し国際社会と連携してどのように貢献、協力していくのかも書いていない。
　「ライフルや刃物を持つ犯人たちから拳銃を携帯する警察官に身を守ってもらうことは問題なくて、ミサイルやマシンガンで攻撃してくる国家から日本を守ろうとする自衛隊への理解はなぜそんなに低いのか」
　ある米大学院生はこう首をかしげる。
　そして、「国歌を斉唱し国旗を掲揚することが右翼的な人間とみられることがある」と日本国内の雰囲気を紹介されると、「え？それは当たり前のことだ」と日本独特の“空気”に驚く。
　安全保障関連法制の国会審議で左翼メディアが激しく批判していたことにも「集団的自衛権は国家として当然の権利だが、なぜ日本のメディアがそこまで反対するのか」と違和感を覚えていた。
　もちろん、政府の政策をチェックし反論することは重要なメディアの役割で、メディアの中に両論あることが望ましいと指摘する。ただ、一部メディアによって米国に伝わった日本の状況は「安保法制反対で日本中のいたるところで大規模デモが起き、政治が大混乱しているような印象」で、不安を拭えなかったという。」
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