⚔496)─1─危険な災害現場で救助活動を続ける自衛隊と自衛隊廃止を訴える第九条護憲派日本人。〜No.1144No.1145/  @  ≪63≫  ⓬    

自衛隊救援活動日誌  東北地方太平洋地震の現場から

自衛隊救援活動日誌  東北地方太平洋地震の現場から

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 プロフィールに、6つのブログを立ち上げる。 ↗
   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・  
 災害現場で自衛隊員に助けられても感謝せず、多分、毒突くであろう反戦平和主義の市民達。
 あるいは、陰で、コソコソと自衛隊基地反対運動を続ける市民達。
 彼らは、心が「穢れた」醜い日本人である。
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 2018年7月16日 産経WEST「【西日本豪雨】被災3県も猛暑、熱中症で137人搬送 ボランティアの高校生らも体調崩す
 西日本豪雨で大きな被害が出た岡山、広島、愛媛の各県は16日も35度以上の猛暑日となる観測地点があり、熱中症とみられる症状で救急搬送された人は、共同通信の集計で計137人に上った。うち8人が災害ボランティアだった。今後も非常に厳しい暑さが続く見込みで、復旧作業に当たる住民らの健康状態が懸念される。
後、広島県呉市天応(彦野公太朗撮影)
 16日は岡山県倉敷市で36・1度、広島市は35・1度、府中市で36・6度、愛媛県大洲市で35・5度を観測した。17日の予想最高気温は岡山市が37度、広島市34度、松山市33度など。
 熱中症とみられる搬送者の内訳は岡山県が71人、広島県35人、愛媛県は31人。自宅のがれきを片付けていた人や、復興支援をしていた消防団員らが含まれているという。
 また、岡山県笠岡市ではボランティアの男子高校生が病院に搬送された。さらに同県倉敷市真備町地区と岡山市総社市広島市愛媛県大洲市でもボランティアの男性7人が搬送された。いずれも命に別条はないという。」
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 7月17日12:14 産経ニュース「尖閣周辺EEZに中国海洋調査船「科学」、4日連続
 沖縄県尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域EEZ)で17日、中国の海洋調査船「科学」が航行しているのを、海上保安庁の巡視船が確認した。調査船が沖縄周辺のEEZ域内で確認されるのは4日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、調査船は16日午後に調査機器とみられる物体を船尾から海中に投入し、海保の巡視船は日本の同意がない調査は認められないとして、中止を求めた。」
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 7月17日14:35 産経WEST「災害支援の要諦は「平時からのお付き合い」 石原正敬・三重県菰野町長寄稿
 石原正敬・菰野町長(三重県
 この度の平成30年7月豪雨において、お亡くなりになった方々に哀悼の誠をささげるとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。ここ数年における災害の激甚化や頻発化の傾向を再認識する豪雨となり、改めて自然災害の脅威を痛感致しました。加えて、今回は九州地方から中部地方までに被害がおよび、災害の広域化という点において新たな課題が浮き彫りになりました。
 甚大な被害を受けた市区町村(基礎自治体)には、適宜、国、都道府県、基礎自治体などからの物的および人的支援が行われます。例えば、国土交通省のTEC−FORCE(緊急災害対策派遣隊)によるリエゾン(現地情報連絡員)派遣といった国からの人的支援、全国市長会や町村会による調整、基礎自治体同士が独自に締結している災害時相互応援協定などがあります。また、任意ではありますが、「地方を守る会」に加盟している全国528市町村(6月現在)による相互支援もあります。
 災害時の各種支援活動で最も重要なことは、時々刻々と変化をする中での適切な状況把握による迅速な被災地支援です。このことは一朝一夕に実現できることではなく、基礎自治体同士の情報共有に加えて、事態への決裁権を有している首長同士の率直な意思疎通が不可欠です。そのためには、平時からの首長もしくは基礎自治体同士の交流が必要であり、困ったときに「助けてください」と言える関係を構築しているかが重要になります。
 今回の災害に対し、菰野町としても関係諸機関と連携をして、最大限の支援を行って参ります。
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 いしはら・まさたか 昭和46年生まれ。名古屋大教育学部卒。平成13年に同大大学院教育発達科学研究科助手。15年の県議選で当選。任期途中に辞職して19年3月の菰野町長選に立候補し初当選。現在3期目。ブログ「石原まさたかの痛快!風雲日記」(https://blogs.yahoo.co.jp/masa141129)でも情報を発信中。」
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 7月17日14:49 産経WEST「【西日本豪雨自衛隊「何があっても助けたかった」20時間以上閉じ込め救助 東広島
 西日本豪雨で多数の犠牲者が出た広島県東広島市で、土砂に押しつぶされた家屋に20時間以上、閉じ込められた家族3人が自衛隊に救出された。土砂や倒木に覆われた道を進み、救助に当たった陸上自衛隊海田市駐屯地(広島県)の田中耕一1等陸尉(48)は「何があっても助けたかった」と振り返った。
 倒壊したのは同市安芸津町木谷の2階建ての木造住宅。当時、家族5人がいた。雨脚が強さを増し、県内に大雨特別警報が出ていた6日午後9時すぎ、長男から消防に通報があった。母親は事前に避難し、長男は7日昼に消防が救助。祖母、父親、次男の3人が取り残されたままとなった。
 田中さんら約25人の隊員は車で現場に向かった。途中に6カ所の土砂崩れがあり、予想以上の悪路に。徒歩を余儀なくされ、スコップで土砂を取り除いたり、チェーンソーで倒木を切ったりしながら、約5キロを少しずつ前に進んだ。先着していた消防の車に乗り、現場に着いたのは7日午後8時半ごろ。通常は1時間半ほどの道のりが、7時間もかかった。
 目の前には横倒しになった家屋。強い雨が断続的に降り、肌寒さも感じる中、「一刻も早く助けなければ」と気を引き締めた。隊員は2階の天井部分から入り、家具などをどかしながら3人を捜した。姿は見えなかったものの、呼び掛けへの反応があったといい「それが手掛かりになり、救助する側の励みにもなった」と振り返る。
 7日午後10時ごろに父親を、約1時間半後に祖母を救出。次男を助け出したのは、発生から約27時間後の8日午前0時35分ごろだった。田中さんは「無事に救出できたことを隊員みんなが喜んでいる」と話した。」
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 7月17日19:48 朝日新聞自衛隊員も熱中症相次ぐ 西日本豪雨災害派遣
 西日本豪雨災害派遣された自衛隊員27人が、17日までに熱中症やその疑いがあると診断された。隊員らは安全のため分厚い生地の長袖で活動するのが原則。蒸すような暑さが続き、重症者はいないが、あせもや発疹など皮膚の疾患で受診する隊員は100人以上に及んでいる。
 防衛省によると、自衛隊は1府7県から派遣要請を受け、後方支援を含めて3万人規模で活動している。うち、近隣の駐屯地などの医務室や救護所を受診したのは9〜16日に約360人。革靴を水にぬらして活動を続け、水虫を発症する隊員も多いという。
 隊員らは長袖長ズボンの作業服姿が原則。皮膚を露出させると突起物でけがをしたり、日焼けが重症化してやけどを負ったりする危険があるためだ。今回は給水や入浴支援では腕まくりや半袖での活動が認められる一方、土砂やがれきの撤去は長袖、ヘルメット、手袋を着用する場合が多い。砂ぼこりを吸い込まないよう防塵(ぼうじん)のマスク、ゴーグルをつけることもある。
 休憩や水分・塩分をこまめに取ることや、水にぬらして首にまくネッククーラーなどで対策を取っているという。
 防衛省幹部は「派遣の長期化を見据えて、部隊の交代などを進めていく必要がある」としている。(古城博隆)」
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 7月18日 産経ニュース「EEZに中国海洋調査船 沖縄近海、5日連続
 沖縄県石垣島周辺の日本の排他的経済水域EEZ)で18日、中国の海洋調査船「科学」がワイヤのようなものを海中に垂らして航行しているのを、海上保安庁の巡視船が確認した。調査船が沖縄周辺のEEZ内で確認されるのは5日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、巡視船は「日本の同意がない調査は認められない」として、中止を求めた。」
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 7月19日 産経ニュース「【西日本豪雨自衛隊員3万人を被災地投入、即応予備自衛官300人も招集 猛暑で半袖も容認
 土のうを積む作業などが進む岡山県倉敷市真備町地区の被災地=13日午前
 西日本豪雨の発生を受け、自衛隊には1府7県から派遣要請が寄せられ、大雨災害としては「過去最大規模の態勢」(防衛省関係者)で救援救助に当たっている。8日には被害拡大に対応するため災害対策本部を設置。中四国を中心とした陸海空3自衛隊の隊員約2万7000人を投入し、人命救助や給水支援などを開始した。その後も態勢を拡充し、19日時点で隊員約3万1000人、艦船28隻、航空機38機を派遣している。
 元自衛官で民間企業などに勤める「即応予備自衛官」約300人も招集し、12日から広島を中心に生活支援活動を展開。即応予備自衛官の招集は平成23年の東日本大震災、28年の熊本地震に続き3回目で、大雨災害では初となる。
 防衛省によると、19日までに自衛隊が救助した人命や孤立者は約2300人、給水支援は約1万4000トン、入浴支援は約4万5000人に上る。燃料や水などの物資輸送、がれき処理、道路啓開、水防活動なども継続している。
 猛暑の中での活動に、熱中症にかかる自衛隊員も出ている。隊員らはけがや日焼けの重症化を防ぐため、長袖長ズボン姿で活動をするのが基本だが、今回は給水支援など一部の作業に限り、半袖や腕まくりでの作業を認める措置もとった。
 防衛省幹部は「被災者も大変だが支援する自衛隊員も過酷な状況に身を置いている。被災地の支援を円滑に継続するためにも、隊員のケアを万全にする必要がある」と指摘する。」
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