🏕7)─1─太平洋戦争敗戦直後の日本に追い打ちをかけた南海トラフ巨大地震。~No.10 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 地獄のような自然災害で朝鮮人・日本人・中国人を惨殺する事件が起きたのは、数万年前の日本の災害史において関東大震災一つだけであった。
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 「日本では、大きな地震など災害が発生するたびに、大小のフェイクニュースが広まることがあった」は、ウソである。
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 2023年10月9日 YAHOO!JAPANニュース 現代ビジネス「「太平洋戦争敗戦」直後の「日本」に追い打ちをかけた「南海トラフ巨大地震」…そのあまりに「甚大すぎる被害」
 戦争末期、大空襲(焼け野原)後の大地震
 写真提供: 現代ビジネス
 現時点における直近の南海トラフ巨大地震は太平洋戦争終戦翌年の昭和南地震である。その昭和南地震の前年、1945年7月3日午後4時23分、マリアナ諸島のグアム・サイパンテニアンの基地から出撃したB-29爆撃機501機が、硫黄島を経由して翌未明、姫路・高松・徳島・高知に向かった。4日午前1時52分ごろ、高知市上空に飛来したB-29大型爆撃機125機は、約1時間にわたって1,060.8トンの焼夷弾を投下。この凄まじい空爆で、高知市では死者・行方不明者423人、重軽傷者289人、全焼壊1万1,840戸、半焼壊108戸という被害を出し、ビルも民家も跡形もなく高知市街地の約70%が焦土と化した。
 【マンガ】「南海トラフ巨大地震」が起きたら…そのとき目にする「ヤバすぎる惨状」
 米軍データによると、爆撃部隊はアメリカ陸軍航空軍・第21爆撃集団所属・第73爆撃団だ。爆撃に加わった将兵1,527人。爆撃目標は高知市市街地とされ、軍需産業や軍隊ではなく、都市の住宅や民間人が攻撃目標だったという。もうそれは戦争ではない。すでに制空権も防空戦闘能力も失った丸腰の寝静まった町と人々を焼き払う暴挙、それは正気を失った無差別殺人に他ならない。どれほど恐ろしかったことか、どれほど口惜しく無念だったことか。こうした無差別空襲は高知だけでなく全国で行われていた。
 太平洋戦争終戦の翌年、昭和南地震が発生した1946年は、1月1日・昭和天皇のいわゆる「人間宣言」から始まった。同月・秋葉原電気街が露店として開業、2月23日・山下奉文元陸軍大将の絞首刑執行、3月21日・宮城県女川港で巡航船金華丸転覆(22tの小さな船に、食糧買い出しの約230人が乗船・103人死亡)、4月19日・GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)が東京湾海底から旧日本軍の金塊など(数十億ドル? )引揚げ、5月3日・極東国際軍事裁判(東京裁判)開廷、5月22日・第一次吉田茂内閣成立、5月31日・昭和天皇マッカーサー元帥を訪問、7月1日・米国信託統治ビキニ環礁で原爆実験、8月1日・闇市の全国一斉取り締まり、10月1日・上野駅前に引揚げ者マーケット「アメ横」誕生、11月3日・日本国憲法公布、11月23日・青森県五所川原大火(841戸焼失)、12月7日・シベリア引揚げ船第1船が舞鶴入港など。
 終戦から一年、時の大蔵大臣渋沢敬三が「米が1千万人分不足で、1千万人が餓死するかもしれぬ」と外国人記者クラブで不用意発言をするほどの厳しい食糧難の中、人々は生きることに必死の時代だった。大空襲で焼け野原になった高知市街地に、ようやくバラック建ての家が立ち並び、食料不足・物資不足にあえぎつつ廃墟から懸命に立ち上がろうとしていた人たちを、震度6の大地震が追い打ちをかける。
 地盤沈下と堤防決壊
 1946年12月21日午前4時19分過ぎ、潮岬南方沖78キロメートル、深さ24キロメートルを震源とするM8.0の昭和南地震発生。2年前の昭和東南海地震と同様に陸のプレート(ユーラシアプレート)の下に、海のプレート(フィリピン海プレート)が沈み込む南海トラフ沿いの西側領域が動いた地震。当初は「南海道地震」とも呼ばれた地震で、この領域が動いたのは1854年安政南海地震から92年目。破壊開始点でもある震源は、2年前の昭和東南期地震(潮岬沖)に隣接していて、東南海地震は東側へ「半割れ」が起き、南海地震は西側へ向かって断層破壊が進行していったと推定されている。高知測候所で記録された震動時間は約9分間だったが、とくに激しく揺れていた時間は1~2分といわれる。
 震度6は西大寺(さいだいじ・岡山県岡山市東区)、五郷(いさと・三重県熊野町)、郡塚(ぐんげ・兵庫県淡路市)、津田(つだ・香川県大川郡)、下高瀬(しもたかせ・香川県三豊町)、野根(のね・高知県安芸郡)、沖ノ島(おきのしま・高知県南西部)など。震度5は、福井(福井県)、岐阜(岐阜県)、津(三重県)、尾鷲(三重県)、彦根(滋賀県)、洲本(兵庫県)、橿原(かしはら・奈良県)、和歌山、潮岬(和歌山県)、境(鳥取県)、徳島(徳島県)、高松(香川県)、多度津(たどつ・香川県仲多度郡)、宿毛(すくも・高知県)、大分(大分県)など、九州・四国・紀伊半島・中国地方・信州・北陸など広い地域で強い揺れが観測されている。
 この地震による死者・行方不明者は1,443人、家屋全壊11,506戸、半壊21,972戸、流失2,109戸、浸水33,093戸、焼失2,602戸の深刻な被害を出した。また、震源から遠く離れた長野県でも家屋全壊2戸、半壊4戸。滋賀県で家屋全壊8戸、半壊2戸。岐阜県で家屋全壊547戸、半壊751戸。鳥取県で家屋全壊22戸、半壊13戸。島根県で家屋全壊139戸、半壊308戸。岡山県で家屋全壊1,092戸、半壊3,757戸など、震害による被害は太平洋沿岸だけでなく、内陸部、瀬戸内海、中国地方、日本海側にまで及んでいる。
 中でも四国高知県の被害は甚大だった。高知県の主な被害は、死者・行方不明679人、家屋全壊4,865戸、半壊9,073戸、流失566戸、浸水5,608戸、焼失196戸に上る。とくに高知市津波第1波が地震発生約20分後に襲来し、一番大きかったのは第4波で、それでも浦戸湾奥で約60センチメートルとさほど高い津波ではなかった。しかし、もともと海抜ゼロメートル地帯だった上、地震によって約1.2メートルも地盤が沈降。また、地震の揺れで河川堤防が約11カ所で決壊し、長期にわたり下知地区や潮江地区を中心に約1,000ヘクタール(10㎢)が浸水。当時の高知市の人口約14万人のうち約2万人が被災したといわれている。戦時中市外へ転出していた約4万3千人のうち、3万2千人ほどが終戦高知市に戻ってきていて、食料品や日用品の不足だけでなく、深刻な住宅難にも陥っていた。そこへ巨大地震が襲い、多数の住宅損壊と長期床上浸水が発生してしまったのだ。市は昭和国民学校や神社、劇場など21カ所を避難所にしたという。
 空襲被害を免れた高知県東部でも家屋の倒壊が多かった。須崎市では家屋全壊198戸、入野(黒潮町)では家屋倒壊率70%、中村市(四万十市)では地震動やその後の火災などで家屋損壊率80%以上と推定されている。また、四万十川に架かっていた四万十鉄橋も両端を残して落橋。
 震源に近い和歌山県では死者・行方不明269人、家屋全壊969戸、焼失2,399戸。とくに新宮市では地震直後に出火した火災が16時間燃え続け、家屋焼失2,398戸、全壊600戸、半壊1,408戸に及んだ。
 持ち出すものは「いのち」だけ
 昭和南地震における津波は、房総半島から九州に至る沿岸に襲来した。最も津波高が高かったのは紀伊半島南端に位置し和歌山県東牟婁郡串本町(ひがしむろぐん くしもとちょう)の北にある袋港(ふくろこう)で、6.57メートルの津波と記録されている。この津波の特徴は、「第1波到達の早さ」である。前述した和歌山県串本町には、地震発生後約10分で第1波が襲来。また、和歌山県田辺市高知県安芸郡東洋町には地震後約15分で第一波が到達している。
 安政南海地震で得た教訓として高知県須崎には津波に関する伝承があったという。それは「大地震後、必ず津波が来るが、その津波地震後直ぐ来るのではない。ゆっくり飯を炊くだけの余裕があるから、あわてず落ち着いて充分の用意をして避難せよ」(南海大震災誌)というものだった。しかし、昭和南地震津波にその言い伝えは当てはまらず、それを信じた人は、地震後15分ほどで押し寄せた津波で逃げ遅れた可能性もある。
 災害はどれも同じではない。その都度顔(様相)が違う。ひとつの災害の教訓が次の災害に当てはまらない場合もある。地域によっては、「津波はいったん引いてからやってくる」という言い伝えもあるが、それは必ずしも正しくない。引いてから押し寄せてくる津波もあれば、いきなり大津波がやってくる場合もあるからだ。そうした俗説にとらわれず、最悪を想定して(地震津波はすぐ押し寄せると思って)行動する必要がある。
 現在想定されている南海トラフ巨大地震の想定津波最短到達時間で、1mの津波高第1波が一番早く到達するのは、静岡県静岡市清水区焼津市で、最短で地震発生2分後とされている。そのほか和歌山県東牟婁郡太地町串本町で、最短で地震発生3分後、高知県室戸市安芸郡東洋町で最短5分。その時34メートルの津波が押し寄せると想定されている高知県幡多郡(はたぐん)黒潮町に、1メートルの津波高第1波の最短到達時間は地震後10分と想定されている。これは内閣府の「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」が公表している数値だ。
 全体として静岡県和歌山県三重県高知県徳島県の外洋に面した多くの地域が、最悪の場合、1メートルの津波高第1波の最短到達時間が10分以内と想定されている。これはあくまで1メートル津波高第1波の最短到達時間であって、一定時間後の津波高はさらに高くなる。例えば静岡県下田市の場合、1メートルの津波地震発生最短13分後と想定されているが、それから4分経過した17分後には20メートルの津波高と予測されている。これはあくまでも津波到達予測時間であるが、南海トラフ巨大地震震源域が陸域に近い分、津波が早く到達する可能性が高いとみられている。
 ともかく、海岸近くにいて地震の揺れが収まったら、「持ち出すものはいのちだけ」「遠くの避難所より近くの高いビル」と思って、一目散に高台に避難することが大切である
 さらに連載記事<「西日本」が壊滅する…まさに次の国難南海トラフ巨大地震」は本当に起きるか>では、南海トラフ巨大地震について引き続き解説します。
 山村 武彦(防災システム研究所 所長)
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 日本民族が最も怖れたのは、敗戦後や災害後に起きる危険性があった、天皇制度を廃絶し正統皇室を消滅させようとするイデオロギー革命と宗教革命である。
 日本人の共産主義者無政府主義者テロリストとキリスト教朝鮮人テロリストは、昭和天皇と皇族を惨殺すべく付け狙っていた。
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 戦後の日本の歴史教育の半数がウソで、マルクス主義史観・キリスト教史観・中華儒教史観で捏造・歪曲された「日本人極悪非道な虐殺魔」という定説を子供達に教えている。
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2023-09-08
🍙24〗─4─鳥取地震。犠牲となった朝鮮人労働者とその家族28人。昭和18年9月10日。~No.150 
 鳥取地震では、関東大震災の様なデマ、流言飛語、風評はなく朝鮮人・中国人・日本人惨殺事件は起きなかった。
 それは、昭和東南海地震(昭和19年)や三河地震(昭和20年0年1月13日)でも同様であった。
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 日本人にとって朝鮮人とは、敵か味方か、友・友人か、親友か、戦友か。
 戦時中、日本軍・日本人は地獄のような戦場で絶望的死闘を繰り広げていた。
 戦時中、日本国内には200万人以上の朝鮮人と数十万人の中国人(台湾系・大陸系)が住んでいた。
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2023-08-28
🍙29〗─4・B─敗戦直後の日本に追い打ちをかけた南海トラフ巨大地震の甚大な被害。昭和21年12月21日~No.192 
 第三国人である朝鮮人は、戦後の戦災跡や震災跡で悲惨な状況下にあった日本各地で暴動、強盗、殺人、強姦など巨悪犯罪を続発させていた。
 GHQは、日本政府に対して朝鮮人朝鮮半島に帰国させるように命令した。
 つまり、朝鮮人関東大震災における噂通りの極悪非道な犯罪を行っていた。
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 歴史的事実として、日本人は被害者であり、朝鮮人と中国人は加害者であった。
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 昔の日本民族には、大正時代の関東大震災現代日本のような被災地で被災民を苦しめ追い詰める流言蜚語、デマ、フェイクニュース風評被害などの悪意の愉快犯や善意の正義の味方はいなかった。
 被災地で暴動や強奪、暴行、殺人、強姦など重犯罪を起こすのは、日本人ではなく朝鮮人や大陸系中国人であった。
 日本の被災地を支配したのは、集団主義個人主義同調圧力や場の空気・空気圧であった。
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在日朝鮮人連盟(後の朝鮮総連)と日本共産党
支援するソ連中国共産党。 
2018-12-10
☳8〕─1─日本共産党朝鮮人は、敗戦混乱を悪化させる為に全国で暴動や殺人などの犯罪事件を起こしていた。昭和21年~No.21No.22No.23・ @ 
2018-12-11
☳9〕─1─在日朝鮮人連盟(後の朝鮮総連)は反天皇反日反米の共産主義組織であった。昭和21年7月~No.24No.25No.26・ @ 
2022-03-27
☳10〕─1─共産主義者在日朝鮮人団体と同和組織を支配して革命組織とした。~No.27 
2022-04-10
☳10〕─2─左派系在日朝鮮人連盟は預金封鎖での優遇措置を悪用して闇市経済を支配していた。~No.28No.29 ⑤   
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2018-12-12
☳11〕─1─8月、大阪留置所暴動脱走事件。11月、首相公邸乱入騒動事件。昭和21年~No.30No.31No.32No.33・ @ ⑥ 
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日本で生まれ育った2世や3世の子供たちは帰国する事に反対した。
朝鮮人学校。
2018-12-13
☳12〕─1─朝鮮人学校は、民族教育をおこない、日本政府に公認と補助金支給を要求した。昭和22年~No.34No.35No.36・ @ ⑦ 
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朝鮮には全ての朝鮮人女性を雇うほどの商店・会社・工場・作業場がなく、貧しく知識と技術がない女性は結婚するか売春婦になるしか生きる道がなかった。  
公娼廃止令。
2018-12-16
☳13〕─1─韓国の公娼廃止令。1947年。~No.37No.38No.39・ @ 
2018-12-18
☳13〕─2─米軍兵士による集団レイプ事件と韓国人の抗議騒動。1947年1月。~No.40No.41No.42・ @ ⑧ 
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GHQは、日本政府に在日朝鮮人を速やかに半島に帰還させるように命じた。
一部の在日朝鮮人は、帰国を拒否し日本に永住する事を望んでいた。
神戸の戒厳令
2018-12-19
☳14〕─1─朝鮮人朝鮮人学校暴動事件と日本人マルクス主義者の天皇制打倒活動。昭和23年~No.43No.44No.45・ @ 
2018-12-24
☳14〕─2─アメリカ軍は神戸の朝鮮人暴動鎮圧の為に戒厳令を布いた。韓国と北朝鮮の建国。昭和23年4月25日~No.46 @  
2022-04-11
☳14〕─3─対馬は日韓友好として「4・3事件」犠牲者の追悼を行っている。~No.47No.48 @ ⑨ 
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反日在日朝鮮人犯罪者集団の凶悪事件。
2018-12-25
☳15〕─1─日本全国で多発する在日朝鮮人の凶悪事件。共産主義組織の人民革命。昭和24年 ~No.49・ @ 
2022-04-12
☳15〕─2─GHQは朝鮮進駐軍在日朝鮮人連盟を犯罪者集団と認定して解散を命じた。~No.50No.51 
2022-04-16
☳15〕─3─朝鮮人共産主義者は特権を悪用して朝鮮人引揚げと闇市で暴利を貪った。~No.51  
2022-04-20
☳15〕─4─第1回血のメーデー事件と在日本朝鮮人連盟。昭和24(1949)年6月11日~No.52No.53 ⑩ 
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2022-01-11
☂05:─1─昭和天皇の側近と陸軍親ソ派は天皇共産主義国家建設を目指した。〜No.22 
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2019-08-23
☂:06:─1─日本共産党は、武力革命派と洗脳教育強化派に分裂した。〜No.23・ 
2022-06-12
☂:06:─2─朝鮮戦争時、ソ連軍による北海道侵略の企みと日本共産党武力革命派。〜No.24 
2022-12-31
☂:06:─3─日本共産党武装闘争路線と朝鮮戦争ソ連中国共産党の陰謀であった。昭和25年。〜No.25 
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2022-01-25
☂07:─1─共産思想と昭和21年の10月闘争、昭和22年のゼネスト敗北。~No.26 
2022-03-26
☂07:─2─戦後日本の新聞・雑誌・出版・ラジオは共産主義に乗っ取られ左傾化した。~No27No.28 
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 災害に学ぶ―明治から現代へ―:国立公文書館
 19 福井地震
 福井地震は、昭和23年(1948)6月28日午後4時13分に福井平野東縁とうえん断層帯で発生したM7.1の地震です。
 地震により、地盤が脆弱ぜいじゃくだった福井平野では、国宝丸岡城をはじめとした多数の木造建築物が全壊しました。地震による家屋全壊数の多さを受けて、気象庁震度階級に「家屋の倒が30%以上に及び、山崩れ、地割れ、断層などを生じる」とする「震度7」が新設されました。
 また、昭和23年5月から実施されていたサマータイムにより地震発生時間が夕食の準備時間にあたっていたこと(夏時間では午後5時13分)などにより、約4千棟が焼失する火災が発生しました。さらに、九頭竜くずりゅう川流域では、地震により鉄橋の落下や堤防に亀裂や崩壊が生じるなどの被害がありました。この事が、地震から約1か月後の7月24・25日におこった集中豪雨時に、福井市内の6割が浸水するほどの大水害を引き起こす要因となりました。福井市は、戦時中市街地の9割が焼け野原になるほどの激しい空襲被害を受けていましたが、終戦から3年を経た復興期に、地震と洪水によって再び壊滅的打撃を受けることとなりました。
 福井地震は、昭和22年に制定された災害救助法が適用された最初の大規模災害でした。また、福井地震の被害調査結果が、昭和25年に制定された建築基準法における木造住宅の耐震基準設定に活かされることとなりました。資料は、福井地震における敦賀から富山までの北陸本線の被災状況を示した図と、建築基準法が昭和25年5月24日に公布された際の文書です。
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 2023年9月15日 YAHOO!JAPANニュース オーヴォ「大雨、台風、熱中症・・・7割が気候変動に不安感 「気候変動に関する調査」
 ひと昔前にはなかった竜巻や強烈な台風、そして世界的猛暑。今年も気候変動を考えない日はない夏を過ごしたが、やはり多くの人が今後を不安に思っていることが「気候変動に関する調査」でも浮かび上がった。マーケティング・リサーチ会社のクロス・マーケティング(東京)が、全国の20~79歳を対象に8月に実施し、2,400人の回答を得た調査。
 大気中の二酸化炭素濃度の増加やオゾン層破壊による紫外線量の増加による地球温暖化などについてたずねた。現在の気候変動に対し、不安に思う(30%)、やや不安に思う(44%)を合わせ74%が不安感を抱いている。気候変動で起こる自然災害や身体への影響に対する不安では、「大雨やゲリラ豪雨が増える」(64%)が最も多く、台風や熱中症、農作物の品質低下や不作、干ばつや渇水、竜巻・暴風の増加など、この夏、日本各地で起きた自然災害に関する項目が上位となった。
 環境や生態系への影響に対する不安では、記録を更新する猛暑日が続いたこともあり「日本の四季がなくなる」(44%)のほか、「日本海域の魚貝の生息域の変化」「水質の悪化や水資源の減少」なども3割台にのぼった。
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