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私たちについて - キリスト全国災害ネット(全キ災)
ごあいさつ
世話人代表 北野献慈
これまで諸団体が積み上げてきた経験や知恵が結集され、より良い協力関係を築いていき、災害時に効果的な協力ができることを期待しています。
同時に、今後も国内のNPO、行政、研究者、ボランティアや海外の災害支援団体等ともより良い協力関係を築きながら、全キ災らしい働きを行うことができることを願っています。
活動目的
(1)大規模災害に備えて迅速で適切に協力できるための仕組みを作っておくため
(2)大規模災害が起こった時に情報を迅速に分かち合うため
(3)災害支援について日頃から互いの経験と取り組みを分かち合うため
加盟団体一覧
キリスト全国災害ネット(通称:全キ災)は、全国のキリスト教諸団体・教団・災害支援団体とネットワークを作り、連携して情報共有と支援を行っていきます。
各地域の災害ネットワーク・災害団体・災害対策室等は、この機会に是非ご加盟をお願い致します。一緒に防災・災害支援ネットワークの輪を作っていきましょう。
※キリスト全国災害ネットへの加盟は下記に該当する団体であることが必要です。
① 地域教会による災害ネットワーク(災害ネットワーク立上げを準備している教会を含む)
② 正統的キリスト教会の教団・教派の災害支援部門
③ 超教派災害支援団体
④ キリスト教系メディア
⑤ 宣教団体、医療団体、神学校などの教育機関およびアーティスト団体
加盟について
2019年11月28日に新たに発足したキリスト全国災害ネット(通称:全キ災)では、全国のキリスト教諸団体・教団、災害支援団体とネットワークを作り、連携・協力して災害情報の共有と支援を行っていきます。
各地域の災害ネットワーク、災害団体、各教団の災害対策室等は、この機会に是非ご登録(加盟)をお願い致します。一緒に、防災、災害支援ネットワークの輪を作っていきましょう。
全キ災 代表 北野献慈
※全キ災は地域の災害支援ネットワーク、災害支援団体、教団教派の災害支援対策室(委員会等)での登録となります。個人での登録は出来ません。
また教会単位での登録も原則出来ませんが、現在所在する地域に災害支援ネットワークが無い場合などで将来地域でのネットワークを作る事を目指している場合には教会単位での登録も可能です。
※記入者は団体、教会責任者の了解の上ご登録をお願いします。
※本登録情報は全キ災及び災害ネットワーク以外での利用は致しません。
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キリスト教会の被災者救済・貧困者支援は、大企業・財閥、資本家、資産家から一般市民、上流階級・特権階級から中産階級・貧困階級までの多くの人々から寄せられた善意の義援金と「隣人愛の信仰を持ち動ける人々のボランティア活動」で成り立っていた。
が、日本にはそれがない。
世界と日本の違いは、一言で言えば宗教文化である。
無宗教無神論あるいは反宗教無神論の現代日本人には、世界の宗教文化が理解できない。
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2023年5月18日 MicrosoftStartニュース 現代ビジネス「自然災害大国ニッポンの避難が「体育館生活」であることの強烈な違和感、そして海外との「決定的な差」
大前 治
2022年も災害が多発した。3月16日の福島県沖地震(最大震度6強)では、福島県と宮城県で244ヵ所の避難所に一時約3000人が身を寄せた。8月3~4日には台風8号に伴う豪雨被害により東日本の7県190ヵ所の避難所に4080人が避難した。
救助や避難対応にあたった方々は懸命な努力を重ねた。そのことには頭が下がる。
他方で、そうした個人の努力では解決できない問題がある。
それは、避難者の多くが体育館などでの生活を余儀なくされ、劣悪な環境におかれているという点である。海外で整備されている避難所の実態とは大きなギャップがある。
災害多発列島・日本でこれを放置してよいのか、再考が必要である。
(※本稿は現代ビジネス編『日本の死角』を一部再編集の上、紹介しています)
日本人は「日本のこと」について深く知らないという「意外すぎる現実」 日本はどんな国か、いまはどんな時代か
© 現代ビジネス
公費でのホテル泊が多数、避難施設も充実のイタリア
自然災害時の避難生活の場所としては、床に毛布を敷いて大勢がひしめきあう体育館が思い浮かぶ。エアコンや間仕切りはないことが多い。大規模災害のたびに報道される光景であるが、これを当然視してはいけない。海外の災害避難所と比べれば、日本の避難所の問題点が浮き彫りになる。
日本と同じ地震国のイタリアでは、国の官庁である「市民保護局」が避難所の設営や生活支援を主導してきた。
2009年4月のイタリア中部ラクイラ地震では、約6万3000人が家を失った。この大被害に向けてイタリア政府は、初動48時間以内に6人用のテント約3000張(1万8000人分)を完備し、最終的には同テント約6000張(3万6000人分)を行きわたらせた。
ただし、実際にテントに避難したのは約2万8000人である。それよりも多い約3万4000人に割り当てられた避難所はホテルであった。もちろん宿泊費は公費で支払われる。仮設の避難所や体育館よりも、ホテルで避難生活をする人が多いのである。
仮設のテントも、日本の体育館のような劣悪さはない。テントといってもキャンプ用のような簡易なものではない。約10畳の広さで、電化されてエアコン付きである。各地にテント村が形成され、そこにはコンテナ型施設によるシャワー・トイレも設置された。
さらに、日ごろからの備蓄を活かして次の物品が避難者のために用意された(参照「防災体制のありかたについての一考察」中村功/松山大学論集第21巻4号)。
通常ベッド 4万4800台
折りたたみベッド 9800台
シーツ、枕 5万5000個
毛布 10万7200枚
発電設備、発電機 154基
バストイレ・コンテナ 216棟
野外キッチン 107基
実際には、テントの空調の利き方やプライバシー保護などの面に不十分さもあるという。しかし大切なのは、自治体へ任せ切りにせず、国家が備蓄をすることにより全国各地への迅速な対応を可能としている点である。そこは大いに見習うべきである。
以上は2009年の状況であるが、その後さらにコンテナ型住居の改良などが進んだ。2016年8月のイタリア中部地震で開設された避難所の様子は、NHKニュースのサイトに掲載されて反響を呼んだ。清潔なトイレや温浴施設、温かい料理を作る調理施設が避難所に並ぶ。そこには調理担当者も派遣されたが、これはボランティアではなく公費による出動である。
© 現代ビジネス
日本の避難所は「災害関連死」を生み出す
イタリアの例と比較すると、日本での「体育館での避難生活」には次の問題点がある。
・そもそも災害避難用や宿泊用の施設ではない
・1人あたりの面積が狭い
・大人数のため常に騒音や混雑感があり落ち着かない
・1人用のベッドや布団がない、または不足している
・エアコンや入浴施設がない
・調理施設がなく、温かい料理が供給されない
2016年4月の熊本地震では、地震の後で体調を崩すなどして死亡に至った「災害関連死」のうち45%にあたる95人が避難所生活や車中泊を経験していたという(NHK調べ・2018年5月1日現在)。劣悪な避難所生活が、避難者の生命と健康を削っているのである。
体育館の床の上だけでなく、学校の廊下で寝起きをした例もある。1人あたりの面積が1畳ほどしかない避難所もあり、「難民キャンプより劣悪」という声も出た。
国際的な基準は、どうなっているだろうか。
災害や紛争時の避難所について国際赤十字などが策定した最低基準(スフィア基準)は、次のように定めている。
・世帯ごとに十分に覆いのある生活空間を確保する
・1人あたり最低3・5平方メートル以上の広さで、覆いのある空間を確保する
・最適な快適温度、換気と保護を提供する
・トイレは20人に一つ以上。男女別で使えること
これは貧困地域や紛争地域にも適用される最低基準である。経済力の豊かな日本で、この基準を遵守できないはずはないが、実際には程遠い現状にある。
まずは「避難所といえば体育館」という固定観念を捨てることが必要である。避難規模が大きい場合には、公費で宿泊施設(ホテル、旅館、公的研修施設など)への避難を指示できる予算措置と制度化を検討するべきである。
そして、避難生活を支援する予算を拡充して、災害直後にすぐ避難者支援を開始できるよう資材の備蓄を進める必要がある。それが実現しないのは、災害援助に対する考え方に問題があるからである。
日本人は「日本のこと」について深く知らないという「意外すぎる現実」 日本はどんな国か、いまはどんな時代か
© 現代ビジネス
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5月19日 MicrosoftStartニュース 現代ビジネス「あまりに劣悪、時代遅れ…政府の「自己責任」を強いる姿勢が生み出す「深刻な避難生活の構造」
大前 治
自然災害大国ニッポンの避難生活はなぜいまだに「体育館」なのか?
前編「自然災害大国ニッポンの避難が『体育館生活』であることの強烈な違和感、そして海外との『決定的な差』」につづき、問題の構造を掘り下げる。
(※本稿は現代ビジネス編『日本の死角』を一部再編集の上、紹介しています)
日本人は「日本のこと」について深く知らないという「意外すぎる現実」 日本はどんな国か、いまはどんな時代か
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「援助を受ける権利」と「援助をする義務」を明確に
なぜ日本の避難所は劣悪な環境なのか。そこには、災害対策や復興支援についての日本と諸外国との考え方の違いが表れている。
実は、国際赤十字などによる基準(スフィア基準)は、単なる避難所施設の建築基準ではない。正式な名称は「人道憲章と人道対応に関する最低基準」であり、避難者はどう扱われるべきであるかを個人の尊厳と人権保障の観点から示したものである。
日本語版で360ページ超の冊子は、冒頭に「人道憲章」を掲げており、次のように宣言している。
*災害や紛争の避難者には尊厳ある生活を営む権利があり、援助を受ける権利がある。
*避難者への支援については、第一にその国の国家に役割と責任がある。
(国際赤十字・スフィア基準「人道憲章」より)
国際赤十字「人道憲章と人道対応に関する最低基準」(スフィア基準)
© 現代ビジネス
つまり、避難者は援助の対象者(客体)ではなく、援助を受ける権利者(主体)として扱われるべきであり、その尊厳が保障されなければならない。これは避難者支援の根本原則とされており、人道憲章に続く個別の基準にも貫かれている。
たとえば、避難所の運営や援助の方法については、可能な限り避難者が決定プロセスに参加し、情報を知らされることが重要とされる。避難者の自己決定権が尊重され、その意向が反映されてこそ有益な支援が実現できるからである。
日本では、この視点が避難所運営に欠けていたために、供給する側と受け取る側とにギャップが生じた例が数多い。たとえば、衛生状態の悪い中古の下着が善意で寄付されたり、生理用品を求める声が行政に届かない事態も過去に起きた。自己決定権を尊重して意向聴取を重視すれば、こうした問題は解決しやすくなる。
あくまで自己責任を基調とする日本政府
前述の「人道憲章」は、援助を受けることを避難者の「権利」と明記している。それと対になるように、避難者を援助することは国家の「義務」となる。
日本では「権利には責任が伴う」、つまり権利を主張するからには責任も果たせなどと言われてしまうが、これは筋違いである。大切なのは「個人の権利のために、国家が義務を果たす」ことである。
良好な環境の避難所を設置して避難者の心身の健康を確保することは、国家が履行するべき義務である。劣悪な避難所をあてがうことは義務の不履行として批判されなければならない。
今の政府は、どう考えているだろうか。
内閣府が2016年4月にまとめた「避難所運営ガイドライン」にも、この国際赤十字の基準への言及がみられる。
しかし、「『避難所の質の向上』を考えるとき、参考にすべき国際基準」と紹介しているだけであり、援助を求めることの権利性や国家の責任については触れていない。
災害対策の基本法といえる「災害対策基本法」をみても、住民が「自ら災害に備えるための手段を講ずる」とか「自発的な防災活動への参加に努める」という自助努力を定める規定はあるが、住民が援助を受ける権利を有するという規定は存在しない。
内閣府が作成した避難所リーフレットをみても、国民が権利を有するという視点はなく、むしろ国民は避難所でルールに従いなさいと言わんばかりの記載に驚く。
リーフレット「あなたのまちの避難所について」(内閣府)
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避難者は作業や役割分担には参加せよと指示されるが、権利者として意思決定プロセスへ参加することは書かれていない。プライバシーのための間仕切りも、国が責任をもって用意するのではなく、「あると便利です」と案内して自費で用意させようとしている。
避難生活も生活再建も、あくまで「自己責任」が原則であるという政府の姿勢が見えてくる。
人への支援か、物への支援か
避難者を含めたすべての個人が豊かな生活を送れる権利を保障することこそ、国家の責務であり存在意義である。一人ひとりの暮らしを直接に支える分野にこそ、優先的に国家予算を投入するべきである。
ところが、日本政府が用意する復興支援策は、別の方向を向いている。
たとえば、東日本大震災の復興予算として2011~2016年度に支出された31兆円のうち、被災者支援に充てられたのは僅か6.3%(約2兆円)であった。これは医療・福祉・教育予算を含んでおり、これらを除いて被災者の手に届いた生活支援予算はおよそ3%(約1兆円)程度である。
そのほかの復興予算は、災害復旧や廃棄物処理、復興公共事業、原子力被害の除染作業、産業振興などに支出された。海上自衛隊が弾薬輸送に用いる輸送機(150億円)にまで、「災害対処にも使えるから」と復興予算を流用した。
このように、政府の復興予算は「人への支援」ではなく「物への支援」ばかりである。こうした国費の使い方に、被災者への姿勢がにじみ出る。
東日本大震災から10年以上が経過したが、「体育館で身を寄せ合う避難生活」の光景が当たり前のように、あるいは、我慢と忍耐の姿として報じられている。これを美談にしてはならない。この光景は、適切な援助を受ける権利を侵害されて尊厳を奪われた姿と捉えるべきである。この国の避難者支援の貧困を映し出し、日本の政治の問題点を浮き彫りにする光景なのである。
個人の努力でボランティア活動をすることは素晴らしい。それとともに、「政府は被災者へ十分な支援をせよ」と声をあげて求めること、それを通じて政治に変化を及ぼすこともまた、私たちができる被災者支援として大切なことだと思う。
日本人は「日本のこと」について深く知らないという「意外すぎる現実」 日本はどんな国か、いまはどんな時代か
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