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２０２３年８月４日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース Bloomberg「【コラム】外国人の日本移住、思う以上に進んでいる－リーディー
コラムニスト：リーディー・ガロウド
© Bloomberg
（ブルームバーグ）： 日本の人口減少加速を示す新しい統計が定期的に発表される。７月下旬には47都道府県全てで初めて人口が減少したことが話題になった。日本一の出生率を誇る沖縄県でも減少が始まった。
今では日本が少子化の異常値ではなく、世界的な傾向を先取りしていることは常識だ。韓国や中国を筆頭に、他国も同じように人口減に見舞われ始めている。欧州連合（ＥＵ）のどの国でも、出生率は人口を維持する水準を下回っている。
人口減対策の議論は必然的に移民受け入れに向かうが、外国人嫌いではないにせよ、日本は否定的だというように描かれることは多い。
だが、最近の人口統計を詳しく見てみたい。それによると、外国人住民は前年比11％増の300万人弱と、総人口の2.4％を占めている。この統計の数値が今年１月１日時点のものであることを考えると、すでに300万人を突破している可能性は高い。海外からの労働者の数は過去10年間だけで倍以上になった。
人口予測に基づきすでに語られ始めている日本の未来像は、50年後には外国人が国内人口の10％以上を占めるようになるというものだ。
米国や英国、フランスは現在これに近い水準で、当然、一定の摩擦も生じている。経済的なダイナミズムに欠けるかもしれない日本だが、社会的結束力がそれを補っており、住民の暴動や大規模な移民禁止地区は基本的に前例がない。
すでにこの変化は目に見える形で現れている。東京などの大都市で、どこにでもあるコンビニエンスストアに行けば分かる。少し前までは、外国人がカウンターで働いているのは珍しかったが、最近では日本人を見かける方がまれだと感じる。
医療費が安く、学校での銃乱射事件に備えた訓練がない国を求めて日本に移り住む米国人がわずかに増加していることに最近注目したメディアもあるが、とりわけ増えているのはベトナム人で、ここ10年で10倍増の50万人近くとなった。
ただ、こうした傾向があまり知られていないとしても無理もない。労働力不足に不満を持つ企業と、大規模な移民受け入れに慎重な国民との間のバランスを取るという難しい立場にある政府が、事実を声高に叫ぶことはない。
しかし、新型コロナウイルス禍後の人手不足と定年退職者の大量離職によって、労働力の縮小はますます深刻になっている。調査会社の帝国データバンクによると、約85％の飲食店がパート従業員の不足に悩んでいると答えている。
移民政策
岸田文雄首相が、外国人労働者とその家族が日本に無期限で滞在できるビザ（査証）プログラム（特定技能２号）をわずか２分野（建設業と造船業）から、人手不足に悩むサービス業を含む11分野に拡大した主な理由はそこにある。
「外国人と共生する社会」を考えていかなければならないと岸田首相は先月の講演で語った。長年続いていた外国人技能実習制度は悪質な利用が可能と批判の中で廃止され、代替措置が講じられる予定だ。
ホワイトカラーの専門職については、外国人高所得者の永住権取得を早めるなどの構想がある。政府はまた、場所にとらわれずに働く人たちを呼び込もうと「デジタルノマド（遊牧民）」ビザの導入も検討している。
海外からの留学生を増やすという目標もある。コロナ禍前の30万人強から2033年までに40万人を迎え入れ、その半数に日本で就職してもらうことを目指している。現在、留学後も日本にとどまる外国人は４割程度だ。
残された時間は多くない。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の試算によれば、日本の労働力人口は平均で毎年22万人減少する見込みで、日本はこれまでの2.3倍の人材を呼び込む必要がある。
すでに多くの産業が十分な働き手を確保できないと訴えている。何十年も伸び悩んでいる賃金は、このところの円安のためドル換算すると、特に安く見える。日本の医療や治安は魅力的だが、比較的高い税率は高所得者を呼び込む上で障害だ。
また、英語がより広く話されている他のアジア諸国・地域に比べ、日本国内で英語でのコミュニケーションが難しいのは確かだ。特に小規模なコミュニティーでは、日本語を理解できない人の受け入れに苦労することもある。
中学生を対象とした最近の全国テストでも英語を話す能力の低さが示され、懸念が強まっている。日本に移り住みたい外国人が長期的に受け入れられるには、「お客様扱い」の期間が終わったら日本語を学ぶ意欲と忍耐が必要だ。
大きな問題
社会的な統合といったもっと大きな問題もある。外国人労働者をコミュニティーの一員というより、使い捨ての商品と見なしてしまう傾向も一部では見受けられる。世界金融危機の後、日本は解雇されたブラジル人に対し、二度と戻ってこないことを条件に帰国費用を支払っていたことがあった。こうしたブラジル人の多くは自動車産業で雇用されていた。
調査によると、多くの日本人は外国人労働者の必要性を受け入れる傾向にあるが、今年フランスで起きた暴動の映像や、欧州で難民が社会に溶け込むことができなかった地域が多いというニュースを目にすると、大半の日本人は足踏みしてしまう。
日本は自国の失敗からだけでなく、外国人のゲットー化を回避できた国々からも学ぶ必要がある。日本のパスポート（旅券）はビザなしで大半の国に行けるため、世界最強クラスとして知られており、21年には申請者の約85％が受け入れられた。それでも、日本国籍を求める人の数は2000年代から減少している。コロナ禍も影響しているが、この傾向はそれ以前に始まっている。
ＮＨＫが20年に行った調査では、外国人労働者を増やす必要性に賛成した人は約70％に上ったが、自分の住む地域で外国人を増やしてほしいかどうかという質問ではその割合が57％に下がった。
ただ、米ピュー・リサーチ・センターが19年に発表した大規模調査によると、移民に対する日本人の認識は国際的な異常値ではない。「移民が国を強くする」という見方を支持する割合は米国と同じ59％だった。
変化は都市部で特に顕著だ。住民の間で増えているインターネットやスマートフォン、翻訳アプリの利用経験はコミュニケーションギャップの解消に役立っている。
東京都新宿区では、今や人口の10％以上が外国人だ。伝統的なコリアタウンでありながら、東南アジア料理やイスラム教徒の戒律に沿ったハラル料理の店が増えた新大久保では、地元の人々がエスニック料理を楽しんでいる。
円安は心配ではあるが、11年の東日本大震災と福島第１原子力発電所事故、あるいはコロナ禍に伴う厳しい入国制限など、移民を遠ざけると考えられていた以前の懸念は克服された。日本が思いのほか開かれた望ましい移住先であることに変わりはない。
（リーディー・ガロウド氏はブルームバーグ・オピニオンのコラムニストです。このコラムの内容は必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません）
原題：Japan Brings in More Foreigners Than You Think: Gearoid Reidy （抜粋）
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©2023 Bloomberg L.P.
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中国共産党は、日本から尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を強奪しようとている。
中国軍は、日本に対する復讐戦・報復戦として日本侵略計画をを練り、軍備を増強している。
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反民族主義のグローバル派エセ保守や過激なリベラル左派は、外国人移民で日本を満たす為に１，０００万人外国人移民（主に中国人移民）計画を推進している。
彼等の最終目的は、数万年前の旧石器時代・縄文時代から受け継がれてきた日本の単一性を消滅させる事である。
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８月４日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース Record China「女性の一人旅が安全な国」、日本が減点されてしまった理由―香港メディア
英BBCが選出した女性の一人旅が安全な国5選について、香港メディアの香港01は2日、「日本はある理由で減点されてしまった」と伝えた。
© Record China
英BBCが選出した女性の一人旅が安全な国5選について、香港メディアの香港01は2日、「日本はある理由で減点されてしまった」と伝えた。
記事は、コロナ禍が明けて3年ぶりに世界の観光業が回復しつつある中、男性だけでなく女性が一人旅に出ることも増えているとする一方、安全面への懸念があるのも事実と説明。BBCがこのほど発表した女性の一人旅が安全な国5選を挙げ、「香港人の故郷である日本（※香港で日本旅行が人気であることから）がランクインしたほか、驚いたことにアフリカのある国が高く評価された」と評した。
BBCが世界経済フォーラム（WEF）のグローバル・ジェンダー・ギャップ・レポートや経済平和研究所（IEP）の世界平和度指数などを参考に選出した5カ国は、ルワンダ、ノルウェー、アラブ首長国連邦（UAE）、日本、スロベニア。
香港01はまずルワンダについて「驚く人も多いだろうが、街中では警察や軍が常にパトロールしている。経済、教育、医療、女性の政治参加などの面で非常に進んでおり、ジェンダー・ギャップでは6位にランクインしている」としたほか、「英語とフランス語が普及しており観光客にも親切で、交通の便も良いことから高く評価された」と伝えた。
日本については「香港人が最も愛する旅行先の一つ」とし、「犯罪率が極めて低いこと、女性専用車両や女性専用ホテルがあることがランクインの理由になった。また、世界で最も安全な国のトップ10に長年入り続けている」と説明。さらに「衛生習慣の良好さ、街の景観・清潔さ、礼儀正しさなども称賛されており、女性の旅行客はリスペクトを感じる」とする一方、「最大の問題とされたのがコミュニケーションで、英語が苦手な人が多いため外国人観光客にはやや不便だ」とした。
このほか、ノルウェーについては「長年、世界で最も幸福な国トップ10にランクインしており、ジェンダー平等が非常に高く、社会的包容度も高いことが評価された」と、UAEについては「女性教育が進んでおり、国が安定している。女性平和安全指数では、15歳以上の女性の98．5％が夜に一人で出歩いても安全と回答したほか、米旅行保険会社のインシュアマイトリップに女性の一人旅が最も安全な場所と評価されている」と、スロベニアについては「犯罪率が低く、女性が感じる治安の良さは東欧で随一。交通の便も良い点が高く評価された」と伝えている。（翻訳・編集/北田）
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８月４日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 集英社オンライン「欧州よりはるかに近く土地売買規制も投資規制もないに等しい北海道が中国の餌食に？ 昨今の地価高騰に潜む資産隠しのマネロンと匿名投資の可能性
外国資本による“国土買収のリアル”に迫った『サイレント国土買収 再エネ礼賛の罠』（角川新書）より、リゾート開発などで地価が高騰する北海道の現状を一部抜粋・再構成してお届けする。
新千歳空港と航空自衛隊の千歳基地が一望できる別荘地
航空自衛隊千歳基地近くの複数の土地には、2008年の早い時期から土地買収の噂を私はよく耳にした。現実として話題になったのは、10年、ニトリの子会社、ニトリパブリックが手掛けた別荘地である。
千歳市郊外に建設された17戸で、1戸当たりの面積は380平方ｍ（115坪）。家具付きで3000万円で売りに出したら即完売した。ニトリパブリックによると、買ったのは全員、中国の人（日本に住む人を含む）だったという。私が分譲直後に訪れてみたときには玄関先に子ども用の自転車が各戸に置かれていたが、10年以上経った今では、当然ながらもう何も置かれていなかった。
この別荘地にはカーポートはないかわり、巨大なパラボラアンテナが各戸の敷地の中に一定間隔で計5基設置されている（写真2-a）。高台にあるので、そこからは新千歳空港と航空自衛隊の千歳基地が北東方向に一望できる。その距離は1.5㎞。
ただこの別荘地、用途はいろいろあるようで、ある関係者によると、13年頃、当地に出入りしていたのは子ども連れの家族ではなく、マイクロバスに同乗してきた数人の男たちだったという。それぞれが各戸に散らばり、1週間ほど滞在したそうで、そういった動きについては、今は衛星画像でもわかるようになっている。画像の解像精度はセンチメートル以下にまで上がってきたからで、子どもと成人の頭の大きさくらいは十分区別がつくのである。
北海道の知人によると、このとき一般の人が付近を歩いていたら、黒塗りのバンに乗った人から流ちょうではない日本語で制止されたという。複数の近隣住民は気味悪く思って警察に通報し、相談している。
図2-a 巨大なパラボラアンテナ付きの別荘はニトリパブリックが分譲販売（北海道千歳市、著者撮影）。『サイレント国土買収 再エネ礼賛の罠』より
© 集英社オンライン 提供
“お客様”中国ニーズにあわせて北海道に別荘を建設するニトリ子会社
私はこの別荘が気になっていたので分譲しはじめの頃、ニトリパブリックに聞いてみたことがある。電話口の営業担当マンはこう教えてくれた。
「今後は500戸、1000戸と、同じような別荘地を増やしていく計画です。1万人規模のものも考えています」
びっくりして、その計画地の場所を聞いた。
「どこに建設されるんですか？」
答えたくないようで、なかなか教えてくれない。
「それはお客様である中国の方のニーズに応じて決めます。あくまでもお客様が望まれる場所に作っていきます。今は言えませんが……」
言い渋る営業マンにそれでも食い下がってみると、
「……釧路とか」
と、一言添えてくれた。
低温・濃霧・不景気・人口減の街の釧路が、なぜ別荘地
私は正直言って驚いた。低温・濃霧・不景気・人口減の街の釧路が、なぜ次の別荘地候補に……？
後でニトリパブリックにそう言わしめた一つの理由に思い当たった。
「狙った恋の落とし方。」－－。
2008年に公開されたその中国映画の原題は「非誠勿擾」。
歴代興行第1位を記録するヒット作で、中国国内で1億人以上が観たものだ。中国での北海道観光ブームをつくったきっかけになった映画で、舞台は北海道の道東。釧路、阿寒、網走、厚岸（あつけし）、斜里（しゃり）、美幌（びほろ）の現地ロケも行われた。この映画の配給元（日本国内）がニトリパブリックだった。ニトリの国際的な躍進、事業拡大はこの頃からはじまっている。
以来、15年。
この間の北海道内の変わりようを振り返り、道内全域を俯瞰してみると感慨深い。長いレールに沿った壮大なプランが確実に進んでいるように感じるのは私だけだろうか。
欧州よりはるかに近く土地売買規制も投資規制もないに等しい北海道が中国の餌食に？ 昨今の地価高騰に潜む資産隠しのマネロンと匿名投資の可能性
© 集英社オンライン 提供
倒産自治体のその後（北海道夕張市）
2022年4月。エゾシカがゆったりと街中を横切っていた。人影が見えない。
自治体倒産（06年）で全国的に有名になった夕張市だが、若者や子どものすがたが本当に街中に見当たらない。スーパーでも、コンビニでも。私が滞在した3日間ともそうだった。
夕張の「終わりの始まり」を決定づけたのは、17年だったかもしれない。
この年、鈴木直道市長（当時）は市有財産の「夕張リゾート（スキー場ほか三施設）」を企画コンペで民間へ売却した。固定資産税の免除（3年間）も付けて、虎の子の財産を手放した。それが夕張迷走に拍車をかけた。
落札したのは在日中国人が代表を務める「元大リアルエステート」。その額は2.4億円だったが、計画として発表されていた100億円の投資はその後なされず、2年後の19年、これらの物件は、香港ファンドのグレートトレンドへ15億円で転売された。
元大リアルエステートの呉之平代表は「夕張リゾート」を落札した同年、「夕張鹿鳴館（ろくめいかん）も手掛けたい」と夕張市に申し出た。
夕張鹿鳴館は、1913年に建設された木造建築物で国の登録有形文化財。炭鉱全盛期の栄華を偲しのばせ、天皇・皇族の宿泊施設にも供された迎賓館である。夕張市はその要望通り、この建物の敷地と庭園、さらに周辺山林（ゴルフ場跡地）も含めた合計9.6ヘクタール（いずれも市有地）を同代表に無償で貸付けし、それを今なお続けている。お人ひと好しの典型ではないか。
夕張にとって頼みの綱だった中国人T社長
まだ続きがあって、香港ファンドの手に渡った「夕張リゾート」の運営会社も衣替えして新しくなった。その会社とは、夕張リゾートオペレーション株式会社である。その新社長の中国人Ｔ氏がやる気満々だと聞いて、夕張市は当時、大きな期待をもった。
「夕張リゾートオペレーション株式会社のＴ社長（原文は氏名記載）は社長就任後、私どもの早期再開の強い思いにお応え頂き、早速市内に居を構えスキー場再開に向けた諸準備を進めてくださいました。私ども市ともコミュニケーションを欠かさず、作業の進ちょくをご報告くださり、…また既に多くの市民の皆様とも積極的に交流してこられました」 （21年11月19日、厚谷司氏のフェイスブック）
知人から教えてもらったがSNSでそう発信したのは、23年4月に再選した現市長の厚谷司氏である。過剰な敬語に違和感を覚えるが、大切な人なのだろう。
長年、夕張に暮らしてきた老店主は私にこうぼやいた。
「市長は観光再開のお願いに行くだけよ。中国人のリゾート業者には何もモノが言えない」
夕張市にとっては頼みの綱だったＴ社長だが、長くは続かなかった。
欧州よりはるかに近く土地売買規制も投資規制もないに等しい北海道が中国の餌食に？ 昨今の地価高騰に潜む資産隠しのマネロンと匿名投資の可能性
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窮状を打開する策は、インバウンド＋移民しかない
22年4月、夕張リゾートオペレーション株式会社を辞任したＴ氏は、自身が会長を務める法人をベースに夕張で別の開発事業を手掛けることにしたという。立場をデベロッパーに変えた。
一連の経過に法的な問題は何もないが、外資系の企業や関係者に振り回され、何ら実のある交渉ができなかった夕張市は大丈夫か。情や阿吽の呼吸、口約束……、そんな相手頼みの旧スタイルだけではグローバルな市場では通用しないのはいうまでもない。
夕張市は破綻して16年が経ったが、06年当時1万3000人だった人口は、今や半減して6700人（23年2月）だ。市役所では中途退職者が相次ぎ、人材流出が止まらない。給料は3〜4割も削減されている。かろうじて道庁からの出向者たちが市政を支えているが、この集団も24年には半減する。行政機能の低下は否めない。かつてはブームタウン（にわか景気に沸く町）の時代も経験した夕張市の未来が、私は本当に心配だ。
もっとも、アドバンテージはかろうじて残っている。道知事になった鈴木直道氏は知らんぷりはしないだろうし、ニトリが夕張市に5億円以上の寄付を続けてくれている。心強い行政と経済界の応援団がついている。
とはいうものの、市政の維持が難しくなり、担い手も見えず、生き残るための選択肢を失っている。窮状を打開する策は、インバウンド＋移民しかないかもしれない。それが最後のカードになる。
この先の夕張は紆余曲折を経ながらガバナンス形態が少しずつ変わりゆき、時間はかかるだろうが、新しい入植者たちによる自治区的要素をもつエリアに置き換わっていくのかもしれない。北海道全体でもそうした市町村が増えていくのではないかと、私は危惧している。
夕張のこの現実に対して目をそらすことなく、変貌していく社会の到来とそういった社会の是非について、国として議論しなければならないときが来ている。
このところのバブルはシンガポール経由の中国マネー
外資の土地買収の問題で、倶知安・ニセコは別格である。
買収面積は公表されているだけでも、倶知安町75件・670ヘクタール（東京ドーム約143個分）、ニセコ町76件・299ヘクタール（同約64個分）（出典 北海道庁）である。
地価の高騰ぶりは他の追随を許さず、公示地価ベースで10年の1万5675円／平方メートル（倶知安町）が、23年には5.93倍の9万3000円／平方メートル（同）に上昇している。
ここでは外資の国土買収という一見不穏な言葉からは程遠いイメージが醸し出されている。それは、豪州系白人がスイスのような白銀のスキーリゾートをつくり上げていく国際都市、というものだ。
ただ、そんなイメージをもって現地に飛んだなら、ここ数年の変化には驚くだろう。
「一言でいうなら、このところのバブルはシンガポール経由の中国マネーです」
地元の重鎮は、私の取材にこうきっぱりと言い切った。
倶知安・ニセコの異常な地価高騰には、資産隠しのためのマネーロンダリング、匿名投資が多数かかわっていると見られる。21年中ごろ、サンシティ・グループが倶知安町の20ヘクタールを買収した時には緊張が走った。同グループトップのアルビン・チャウ（周焯華）は、当時すでに豪米ではカジノがらみのマネーロンダリングなどで入国禁止だった。
「いよいよニセコにも本格的な中国マネーの参入か、裏カジノができるのでは……」
欧州よりはるかに近く土地売買規制も投資規制もないに等しい北海道が中国の餌食に？ 昨今の地価高騰に潜む資産隠しのマネロンと匿名投資の可能性
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土地売買規制も投資規制もないに等しい
そう身構える地元民もいたが、その後、アルビン・チャウはマカオで逮捕され、日本でもIR事業をめぐる収賄容疑で国会議員が逮捕され、北海道内のカジノ構想は下火になった。
しかし中国大陸からすると、北海道は何かと仕掛けるに好都合なのだろう。欧州よりはるかに近いし、土地売買規制も投資規制もないに等しい。積極的な投資活動は、新幹線開通の30年までは沸騰したまま続くだろう。
私が懸念するのは止まらない巨大なリゾート開発と増大する水需要をどうコントロールしていくかという点だ。大型上下水道などを準備するコストを誰が負担していくのか。景観保持も含めたこれらの問題では、町民と海外オーナーとの意見の相違も出てくるだろう。
先進的な宿泊税（町税）を19年から徴収するようになった倶知安町では、これまでならシャンシャンだった観光協会の理事や会長も選挙になった。今後、税収が増えるにつれ、その分配をめぐる調整は難しくなっていくだろう。
税を支払う側の国際派（外資及び外国人）の発言力が大きくなるにつれ、公共組織のトップの人選も変わってくるはずで、近い将来、海外の者が観光協会会長になるなど、ガバナンスの一端を担うようになる日が来る、と私は推測する。
#1『「取材NG、撮影するな」…知らぬうちに日本で大躍進した「上海電力」の恐るべき実力…外資でも排除できない理由とは』はこちら
#2『住民側は泣き寝入り…住民の要望・約束は置きざりに。上海電力が福島県でメガソーラーをやりたい放題、噛み合わない両者の話し合い』はこちら
『サイレント国土買収 再エネ礼賛の罠』 (角川新書)
平野秀樹
「取材NG、撮影するな」…知らぬうちに日本で大躍進した「上海電力」の恐るべき実力。外資でも排除できない理由とは
© 集英社オンライン 提供
2023年6月10日
1,056円
296ページ
ISBN：
978-4040824352
脱炭素の美名のもと、不可解な用地買収が進み、国土が失われ続けている
(本書で紹介する主な地域)
■メガソーラー
福島県西郷村(上海電力のメガソーラー)、茨城県つくば市(日本最大の営農型ソーラー)、大阪湾咲洲、山口県柳井市・岩国市(岩国基地周辺メガソーラー)、熊本市、長崎県佐世保市
■陸上風力
北海道稚内市、北海道当別町
■洋上風力
富山県入善町(日本初、洋上風力にも中国企業)、長崎県西海市
■港湾
北海道釧路市、北海道石狩市、北海道小樽市・余市町、北海道苫小牧市、大阪市、福岡市・福津市、長崎県佐世保市(ハウステンボスを買収した香港資本)
■リゾート地
北海道千歳市、北海道夕張市、北海道倶知安町・ニセコ町、北海道占冠村・新得町・赤井川村(外資が占有する国有地)、北海道富良野市・上富良野町、新潟県糸魚川市・妙高市・阿賀町(原生自然と鄙びた宿を買う)、神奈川県箱根町・静岡県熱海市(高級旅館と町屋を買う)、歴史ある通りが企業の名を冠した名称に(京都市)、大阪市・泉南市
■農林地
北海道平取町(ドローンの墓場)、茨城県阿見町・土浦市、宮崎県都城市(700ヘクタールの巨大開発)
■離島
山口県周防大島町、長崎県対馬市、鹿児島県奄美市(琉球弧の要衝をあの手この手で)、沖縄県宮古島市、沖縄県北大東村ラサ島(垂涎の孤島)
■産業インフラ(物流団地や工業団地など)
北海道石狩市、埼玉県幸手市、北海道白糠町、熊本市・菊陽町
■学校や文化施設
北海道稚内市・北海道苫小牧市(キャンパスを買う)、岩手県安比町(外資による教育ビジネス)、新潟市・佐渡市(総領事館問題)
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８月４日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース Forbes JAPAN「中国などの農地購入を制限する法案を米上院が可決した背景
William Skipworth
https://images.forbesjapan.com/media/article/65049/images/main_image_d687ad7dec60878745aba091fa4af388b515a6eb.jpg 米上院は7月25日、中国、ロシア、北朝鮮、イランとつながりのある者による米国農地の購入を制限する法案を91対7の圧倒的賛成多数で可決した。
この法案は、敵対する国々と関連した米国内での事業活動を厳しく制限しようとする超党派の取り組みの一環だ。こうした取り組みは、中国が偵察目的で米国本土に送り込んだと懸念された気球をめぐる騒動や、最近になって浮上した、中国の企業や実業家による米軍基地周辺の土地購入の動きを受けたものだ。
今回提案された法案は、国防予算の大枠を決める国防権限法（NDAA）の修正案の一部として上院で可決されたもので、大統領に対して、冒頭に挙げた4カ国による農地取引の審査を義務付け、これら4カ国に本拠を持つ外国企業体に対して、米国農地の「管轄権」を与えるような土地取引を差し止める（ただし、米国の安全保障との関連で、差し止めを免除する場合もある）という内容だ。
今回の修正案に定められた措置は、対米外国投資委員会（CFIUS）に対して、農務省から得られたデータを用いて土地取引を審査する権限を与え、必要と判断された場合には取引を差し止め措置も認めるものだ（CIFUSは現時点でも、外国主体によるその他の取引について審査を行っている）。
今回の修正案は、共和党議員8人と民主党議員2人からなる超党派グループによって提出された。採決の際には、民主党で5人、共和党で2人の議員が「反対」票を投じた。
上院では同日、別の修正案も、91対6の圧倒的多数で可決された。こちらは、人工知能（AI）や半導体、衛星通信、量子コンピューティングなどのハイテクセクターに関して、米国企業が中国、ロシア、北朝鮮、イランでおこなう投資について監視を強化するという修正案だった。
今後の焦点は、この修正案が下院で可決・成立するか否かだ。国防権限法案は、今回の修正案が盛り込まれる前の7月14日の時点で、下院を僅差で通過している。だが、共和党が多数派を占める下院で可決された法案には、人工妊娠中絶やトランスジェンダーへの配慮など、全米を二分する議論を呼んでいる問題について、保守派の意見を反映させた施策が多数盛り込まれている。そのため、民主党が多数派を占める上院でそのままのかたちで可決されるとは考えにくい。
上院は今回の法案について、2週間にわたって議論を重ねてきた。上院が可決した法案は下院で協議され、新たな修正案を加えた案が採決に付されることになる。
米農務省のデータによると、中国の投資家が米国に保有する森林と農地は、延べ38万4000エーカー（約15万5400ヘクタール）に上る。だが、2021年12月時点で外国企業体によって所有されている農地の総面積は4000万エーカー（約1620万ヘクタール弱）に上り、そのうち中国の占める割合は1％未満にすぎない。
それでも、中国資本による数件の土地購入が注目を集めたことをきっかけに、米国議員の間で、自国の国家安全保障に対する懸念が巻き起こった。2022年には、食品添加物などを製造する中国企業のフーホン・グループ（阜豊集団有限公司）が、ノースダコタ州の土地300エーカー（約121ヘクタール）を購入した。ここは、軍用無人機（ドローン）を運用する部隊の本拠地であるグランドフォークス空軍基地から約20kmほどの場所だった。
2020年には、中国のビリオネアである孫広信が、パイロット訓練施設があるラフリン空軍基地に近い、テキサス州デル・リオ近郊に集合型風力発電所（ウィンドファーム）を建設しようとしたが、テキサス州当局に阻止されるという一件があった。このプロジェクトは、最終的にはスペインの企業がこの地所を買い、旗振り役を引き受けたことで、当局の承認を得ることができた。
農地以外の分野に目を移すと、ソーシャルメディアアプリ「TikTok」については、親会社のByteDance（バイトダンス）が、米国ユーザーのデータを中国政府に渡すのではないかとの懸念が根強い。これにより2023年2月には、連邦政府機関で政府から支給される全デバイスで、同アプリ使用が禁じられることになった（ただしTikTok自体は、データを引き渡したことは一度もないと主張している）。
さらに2023年2月、中国の偵察用気球とみられる飛行物体が、米国の核兵器の多くが配備されているモンタナ州上空で目撃されたことから、中国が米国の軍事基地に対してスパイ行為を行っているのではないかという懸念が大きくたかまった。この気球は、北米大陸を横断するかたちで飛行したのち、撃墜されてサウスカロライナ州の沖合に落下した。
今回の修正案は、8860億ドル（約127兆3850億円）規模の包括的な国防権限法の一部を占めるものだ。国防権限法は、国防予算の大枠を定め、米軍の支出を承認するために、議会が毎年可決する法律だ。つまり、この包括的な法案が可決・成立しない限り、国防予算は執行されないことになる。
民主党上院トップのチャック・シューマー院内総務（カリフォルニア州）は、議会は夏季休会に入る前に同法案を成立させられると自信を示し、ポリティコに対し「この法案を成立させられると信じる十分な根拠がある」と断言した。
しかしながら、この法律の成立を阻む要素はいくつか存在する。中でも注目を集めているのが、トミー・タバービル上院議員（共和党、アラバマ州）による抵抗活動だ。
タバービル議員は、人工妊娠中絶に関する国防総省の施策に反対している。その施策とは、米兵が人工妊娠中絶手術を受けるために、州境をまたいでの移動が必要となる際に、移動費用を補償し、有給休暇取得も認めるという施策だ。同議員は、自身の要求を押し通すため、上院軍事委員会の委員という自らの立場を利用しており、3月以降、ジョー・バイデン大統領による米軍高官たちの人事案300件以上の承認を拒否している。そして、国防権限法案の修正やその他の手段によって、この施策が廃止されることがない限り、人事案を承認せず、承認手続きを妨害すると主張している。
（forbes.com 原文）
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