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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本民族日本人は、旅行鳩の運命を辿っている。
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国策として静かに進められている外国人移民１，０００万人計画、その成果が、50年後の人口8700万人のうちで「外国人移民が1割（870万人）」である。
その外国人移民の内訳で最も多いのが、反日敵日の中国共産党政権下で反宗教無神論・反天皇反日本教育を受けてきた中国人移民である。
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２０２３年６月２日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 朝日新聞デジタル「2022年の日本人出生数、過去最少の77万人 少子化加速止まらず
© 朝日新聞社
2022年に生まれた日本人のこども（出生数）は77万747人で、統計を始めた1899年以降で最少となり、初めて80万人台を割り込んだ。1人の女性が生涯に産む見込みの子どもの数を示す「合計特殊出生率」は1・26に落ち込み、データのある1947年以降では2005年と並んで過去最低の水準。少子化の加速が止まらない状況だ。
厚生労働省が2日に発表した人口動態統計で明らかになった。出生数や合計特殊出生率が下がった要因について、同省人口動態・保健社会統計室は「一概に言えないが、コロナ禍で出産や育児に不安を感じ、影響を与えた可能性はある」とみる。
出生数は前年より4万875人少なく（5・0%減）、7年連続で減った。同じく過去最少を更新した21年は前年比約2万9千人（3・5%）減で、減少幅が広がっている。
合計特殊出生率は前回の1・30より0・05ポイント低下（小数点第3位以下を四捨五入）し、7年連続の低下。過去最低だった05年と同水準まで落ち込んだ。
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人生１００年時代の日本は、少子超高齢社会で多死少生（老人が多く、若者が少ない）として人口が激減して行き、若者の貧困が深刻化する。
対して、急増する外国人移民（主に中国人移民）は多生少死（老人が少なく、若者が多い）として人口が激増する。
つまり、在来種の日本人は減り、外来種の外国人が増える、それが将来の日本で、その先に待っているのは多数派の外国由来日本人と少数派の日本民族日本人という現実である。
それは、数万年前の旧石器時代・縄文時代でも、数千年前の弥生時代・古墳時代でも同じ現象が起きていた。
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中国共産党の国防動員法、国家情報法、国家安全法、反外国制裁法、反スパイ法そして海外秘密警察は、国際法や他国の法律より優先されると確信している。
それが、自由・民主主義のアメリカ・キリスト教支配と全体主義の中国共産党支配との違いである。
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６月２日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース マネーポストWEB「異次元の少子化対策でかえって出生数減が進む？「令和の大愚策」と評される理由
政策の的外れぶりも「異次元」か（岸田文雄・首相。時事通信フォト）
© マネーポストWEB 提供
岸田政権は今月中にも経済財政運営の指針「骨太の方針」を取りまとめる予定だ。その柱となるのが、岸田文雄首相が「異次元の」と冠を付けた少子化対策・子育て支援策だが、ベストセラー『未来の年表』シリーズの著者で、人口減少問題に詳しいジャーナリストの河合雅司氏によると、現在俎上に載せられている政策の数々はいずれも的外れで、逆効果にもなりかねないという。どういうことか？ 河合氏が解説する。
【図解】出産期の日本人女性は25年後には25％減少する
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岸田政権が目玉政策として掲げる「異次元の少子化対策」の概要が明らかになるにつれて、子育て世代に大きな失望と反発が広がっている。「異次元」と程遠い政策が並んでいることもあるが、それ以前の問題としてあまりに的外れだからだ。
まず、政策のターゲットが子育て世帯に偏っている。
現金給付は国民にアピールしやすいということで児童手当の拡充に力点を置いたのだろうが、従来の方針をあっさり転換して所得制限をなくすという。しかも対象年齢を高校生にまで延長して月額1万円を支給し、3歳から小学生までの第3子以降は倍増の月額3万円にするというのだ。さらには、教育費の負担軽減や子どもの医療費の無償化、幼児教育や保育の質の向上、育休給付率の引き上げなどが浮上している。
だが、こうした施策では結婚・出産に至らない人たちの手助けとならない。飛行機に乗りたくても乗れずに困っている人が大勢いるのに、機内サービスの充実ばかりを図っているようなものである。
「悪い冗談」としか思えない政策の数々
ターゲットの偏り以上に失望と反発を呼んでいるのが、財源確保策である。“当事者”である子育て世帯や若者にも負担を求めているのだ。本末転倒の典型例である。
医療や介護の効率化などによる社会保障改革で0.9～1.1兆円捻出する方向で、それでも不足する分は2026年にも公的医療保険料など社会保険料に上乗せ徴収する「支援金制度」創設が検討されているという。
給付額が増えたとしても、それと引き換えに負担も増えるのであれば素直に喜べない。低所得で結婚や妊娠を諦めている人たちにとっては、余裕のない家計がさらに苦しくなり、結婚や妊娠から遠ざかる人がますます増えるだろう。低所得の若者の負担を増やして、タワマンの上層階に住めるような裕福な世帯の家計を支援するというのは悪い冗談としか思えない。
社会保険料の上乗せ徴収額は、単純計算すれば国民1人当たり500円程度となるが、社会保障改革がうまく進まなければこんな額では収まらない。高齢者の増加で医療費や介護費は自然増も見込まれており、近い将来、さらなる引き上げとなるだろう。
子育てが終われば負担だけが残る
関連するビデオ: 政府 「異次元の少子化対策」具体的財源示さず (テレ朝news)
さらに驚くのが、児童手当の高校生への適用拡大と引き換えに扶養控除の廃止を検討していることだ。鈴木俊一財務相は記者会見で、児童手当を高校生まで拡充する場合には16～18歳に適用される扶養控除を「整理する必要がある」と述べている。
現行制度では16～18歳の子どもを扶養する場合、所得額から1人38万円が控除されているが、2010年に子ども手当が創設された際には16歳未満の年少扶養控除を廃止された経緯がある。
仮に廃止となれば、子育て世帯は所得税などが増える。児童手当が増額されたとしても差し引きすれば実質的に手にできる額はかなり圧縮される。それどころか、児童手当の増額分を負担増分が上回る世帯まで出てくる。これでは何のための児童手当の拡充か分からない。「子育て罰」との批判が出ているのも当然だ。
実は、子育て世帯への負担増はこれにとどまらない。子どもは成長していくので、子育て世帯がいつまでも子育てをしているわけではない。一方で社会保険料の上乗せ負担は生涯続く生涯負担として考えたなら、子育て期間中に児童手当の受取額が多少増えるぐらいでは割が合わない。
SNSでは「こんな対策ならやってもらう必要はない」との怒りの声が相次いでいる。各種世論調査でも反対意見は強い。こうした声に耳を傾けざるを得なくなったのか、自民党の茂木敏充幹事長は「まずは歳出改革を徹底していくことが重要だ。現時点で、社会保険料の引き上げとか積み増しは考えていない」と軌道修正を図り始めた。
だが、社会保障の歳出改革は簡単ではない。他の社会保障サービスを無理に削ればどこかにしわ寄せが行く。
出生数が減り続ける「不都合な真実」
ここまで見てきたように、かなり杜撰な制度設計となっているが、その前段として「異次元の少子化対策」が的外れと言わざるを得ないのは政策効果をどこに求めているのかが不明な点だ。
岸田首相は繰り返し「少子化トレンド反転に向けた政策抜本強化の取り組みの方向性を明らかにしていく」と述べているが、これは意気込みを語っているに過ぎない。
もはや日本の出生数の減少は止められない。それは、出生数減少の真の原因は、これまでの子育て支援策が脆弱だったからではなく、出産期（25～39歳）の女性の減少だからだ。
「異次元の対策」を講じて結婚へのサポートや子育て支援を手厚くすれば、合計特殊出生率を幾分かは上昇させることは可能かもしれないが、出生数のほうは減り続ける。
この不都合な真実は「過去の数字」が証明している。合計特殊出生率は2005年の1.26を最低として、2015年は1.45まで回復した。だが、両年の出生数といえば106万2530人から100万5721人へと減った。
なぜこうしたことが起きたかと言えば、この間に25～39歳の日本人女性数が17.7％も少なくなっていたためだ。
25年後には出産期女性が25％減
25～39歳の日本人女性数は今後さらに減っていく。2022年10月1日現在は929万人だが、25年後にこの年齢に達する0～14歳は695 万9000人なので25.1％少ない。このため国立社会保障・人口問題研究所（社人研）も、推計を行っている2120年までは出生数は減り続けるとしている。
ただでさえ政策効果が見込めないのに、莫大な予算を投じることによってむしろ少子化が加速したとなったのでは目も当てられない。
そもそも「異次元の少子化対策」は岸田文雄首相が唐突に打ち出したものだ。議論の時間が乏しく、当初から迷走が懸念されていた。このまま「無理が通れば道理が引っ込む」といったような状況を許せば、後世の人々から「令和の大愚策」との烙印を押されることとなるだろう。
政府は6月1日の「こども未来戦略会議」で、財源確保策について当初予定していた骨太の方針ではなく、「年末までに結論」と先延ばしする考えを明らかにしたが、ここは「異次元の少子化対策」自体を一端引く勇気を持つことだ。低所得の子育て世帯に対する家計支援策へと衣替えするのが賢明な判断である。
【プロフィール】
河合雅司（かわい・まさし）／1963年、名古屋市生まれの作家・ジャーナリスト。人口減少対策総合研究所理事長、高知大学客員教授、大正大学客員教授、産経新聞社客員論説委員のほか、厚生労働省や人事院など政府の有識者会議委員も務める。中央大学卒業。主な著書に、ベストセラー『未来の年表』シリーズ（講談社現代新書）のほか、『日本の少子化 百年の迷走』（新潮選書）などがある。
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４月１３日6時00分 朝日新聞「とまらぬ人口減少、14歳以下は30年で3割減 一度減り始めたら…
有料記事少子化を考える
榊原一生
人口減少が止まらない。総務省が12日発表した昨年10月1日現在の人口推計では、外国人を含む総人口は12年連続で減り、日本人に限ると、福井県の人口に相当する75万人が減った。少子化を背景に今後も同様の傾向は続く。人口減社会との向き合い方が本格的に迫られることになる。
47都道府県のうち総人口が増えたのは東京だけだった。人口は2万8千人（0・2%）増の1403万8千人と2年ぶりに増加に転じたが、年間の出生数と死亡数を比べた「自然増減」では4万1千人減。都外からの転入などによる「社会増減」が6万9千人増だったことで補った。
一方、これまで「自然増」を続けていた沖縄は返還後の1972年以降で初めて減少に転じた。自然減716人と社会増571人をあわせ、人口は145人減の146万8千人だった。
「社会増」は前年は8府県だったが北海道や宮城、東京、愛知、京都などが加わり、21都道府県に増えた。コロナ禍をきっかけに地方へ移り住む流れが一段落し、大都市への一極集中の動きが再び出てきたとみられる。
人口が今と同じ1億2400万人台だった93年は、経済活動の中心となる15～64歳の人は人口の69・8%を占めていたが、22年は59・4%に減った。0～14歳は2084万人から1450万人に減り、人口に占める比率は16・7%から11・6%に下がった。
若い人が減れば、生まれる子…
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４月２６日 朝日新聞デジタル記事「50年後は人口8700万人、1割は外国人 減少ペースわずかに鈍化
有料記事
中村靖三郎 聞き手・高橋健次郎
50年後の2070年に日本の総人口は8700万人まで減少し、その1割は外国人――。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が26日、長期の人口動向を見通す将来推計人口を公表した。少子化が進み、人口は今の7割まで減少する一方、外国人の割合は5倍になる見込みだ。
推計は5年ごとの国勢調査に基づいて実施している。①出生②死亡③国をまたぐ「人口移動」の三つの要因から算定。足元の状況がこの先も続くと仮定した。
高まるニーズ、加速する人手不足 「負のスパイラル」に陥る介護業界
少子化の影響で出生数は大きく落ち込む。1人の女性が生涯に産む子の数を示す合計特殊出生率は、65年に1・44と見込んだ前回推計（17年）から、今回は70年に1・36になると下方修正した。想定以上に出生率が低下する中で20年（1・33）までの実績を反映した。
ただ、50年後の総人口は8700万人で、前回推計の8323万人より増えた。総人口が1億人を切る時期も前回より3年遅い56年と見込み、人口減少のペースはわずかに緩和した。
要因は、日本で暮らす外国人…
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６月２日14:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース TBS NEWS DIG Powered by JNN「【速報】2022年の合計特殊出生率は「1.26」、2005年に並ぶ“過去最低”に 出生数は“過去最少”77万747人 人口減少進む
1人の女性が生涯で出産する子どもの数を示す「合計特殊出生率」は去年1年間で「1.26」となり、過去最低となったことが分かりました。去年1年間に生まれた子どもの数も過去最少になっています。
厚労省によりますと、2022年の合計特殊出生率は前の年から0.05ポイント下がって「1.26」でした。
7年連続の減少で、これまでで最も低かった2005年と並び、過去最低となりました。
また、去年1年間に生まれた子どもの数は前の年から4万人余り減って77万747人でした。
子どもが生まれる数は第二次ベビーブームだった1973年以降、減少傾向が続いていて、統計を始めた1899年以来初めて80万人を下回り、過去最少となりました。
一方、去年1年間に死亡した人は156万8961人で、前の年からおよそ12万9000人増え、過去最多となりました。
その結果、死亡した人から生まれた子どもの数を差し引いた人口の減少幅は79万8214人で過去最大となり、人口の減少が加速しています。
厚労省はその要因について、「新型コロナによる“出産控え”や死者数の増加などが影響した可能性がある」と推測しています。また、婚姻の件数は50万4878組で、3年ぶりの増加となりました。
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６月２日6:48 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「 なぜ若者は結婚しないのか…結婚・出産は「ぜいたく＆リスク」という「日本の厳しすぎる現実」
いま日本はどんな国なのか、私たちはどんな時代を生きているのか。
日本という国や日本人の謎や難題に迫る新書『日本の死角』が話題になっている。
【写真】日本の若者はなぜ「個性を殺す」のか、その意外すぎる真実
意外と知らなかった論点・視点の数々とは――。
なぜ若者は結婚しないのか？
出生数80万人割れや「2070年の総人口は8700万人、2120年には5000万人以下にまで減る」という厳しい将来推計人口も話題になっている。
少子高齢化問題では「結婚しない若者」というのも重大なテーマであり続けている。
『日本の死角』に収録された「家族はコスパが悪すぎる？ 結婚しない若者たち、結婚教の信者たち」という論考では、結婚しない若者たちを分析している。
〈家族は本質的にコストパフォーマンスが悪いため、コスパや合理的計算で考えると結婚はかえって遠のいてしまう。
結婚や子育てという純粋な歓びを、「機会費用」という名で利得を計算し(専業主婦になるとX億円の損、とか)、結婚や出産を「リスク」とみなすような結婚支援や少子化対策が大手を振ってきたのである。〉(『日本の死角』より)
家族はコスパが悪いため、コスパで考えると結婚しない方がいいと考える人がいるのも当然だろう。
社会的地位の低い男性と結婚する傾向が少ない
そのほかにも若者が結婚しない理由は存在する。
〈少子化対策を熱心に言挙げする人々は、しばしば仕事と子育ての両立難や、若年男性の経済的困窮をとりあげて、「若者は結婚したくても、できない」というリアリティを強調してきた。しかし、それは事態の半面でしかない。〉(『日本の死角』より)
〈別の角度から、若者が結婚しにくくなっている理由を考えたい。それは格差婚、すなわち女性が自分よりも学歴や収入など社会的地位の低い男性と結婚する傾向が少ないままだから、ではなかろうか。〉(『日本の死角』より)
日本の下降婚率は、約16.3％というデータがある。スウェーデン(37.0％)、フィンランド(34.8％)、フランス(30.6％)などヨーロッパの国々と比較しても割合は低い。
結婚・出産がすでにぜいたくになっている日本の現実。つづく「夫が死んだら離婚する…じつは日本で『死後離婚』が増えていた『納得の理由』」では、いまや年間4000件ほどまで死後離婚が増えている現象を分析する。
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５月２０日 現代新書編集部「夫が死んだら離婚する…じつは日本で「死後離婚」が増えていた「納得の理由」
いま日本はどんな国なのか？
私たちはどんな時代を生きているのか？
日本という国や日本人の謎や難題に迫る新書『日本の死角』が話題になっている。
意外と知らなかった論点・視点の数々とは――。
「死後離婚」という現象
近年、「死後離婚」という現象が顕著になってきている。
この15年ほどの「姻族関係終了届」の件数を見てみると、毎年2000〜4000件の「死後離婚」が確認される。
〈法務省の統計によれば、2006年度の届出件数は1854件で、それが10年後の2016年度には4032件と、約2.2倍にも増えた。
実は2015年度までが2000件台で、続く2016、2017、2018年度の3年間は、3000件台を飛び越えて4000件台に跳ね上がった。
しかしその後2019、2020年度は3000件台に、2021年度現在は2934件と、下がる傾向を見せている。〉（『日本の死角』より）
いったいなにが起きているのだろうか？
なぜ「死後離婚」が増えたのか
それは家族をめぐる意識の変化、そしてマスコミの力だった。
〈核家族化によって、結婚した子どものほとんどが親と同居しない現代、明治民法時代と違って、法的にも結婚すれば親子は別の家族となる。
したがって配偶者が亡くなってしまえば、その親との関係性は希薄である。現代社会では、このような家族関係意識が定着している。〉（『日本の死角』より）
〈2014年1月に、NHKの人気番組「あさイチ」が「死後離婚」に触れ、夫婦別墓の話を中心にしながらも「姻族関係終了届」にも触れ、2017年には「姻族関係終了届」をテーマに特集を組んでWEB掲載し、2018年に同番組で再度取り上げている。このようにマスコミによく取り上げられるようになって届出件数が急増した。
2019年度以降2021年度現在が3000件台に減ったのは、マスコミを通じて広まったときに、それまで届出の存在を知らなかった人たちが、知識を得て一気に申請したためではないかと考えられる。〉（『日本の死角』より）
題書『日本の死角』では、死後離婚に限らず「夫婦別墓」などの現象についても深く掘り下げている。
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６月２日5:02 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 週刊女性PRIME「日本政府の目標はなぜ達成されない！高速無償化に出生率…「小手先の改革」が招いたしわ寄せ
男女共同参画会議であいさつする岸田文雄首相
4月に行われた全国統一地方選も一段落し、衆議院の解散総選挙までは大きな選挙の予定もない。選挙の際に声高に掲げられた各党のマニフェストについても、その後、関心が薄れてしまうというのは、多くの有権者にとっての実感ではないだろうか。
【写真】岸田首相襲撃事件の瞬間写真、瞬時に動いたSPの行動
国政を見ていると、迅速に実現している施策も多い一方で、いつのまにか忘れ去られた目標や、そもそも実現性に乏しいのではと思えてしまう政策も。そこで今回は、政府が掲げる主要な政策の目標値について、政治ライターの平河エリさんと検証していく。
高速道路無償化、延長に次ぐ延長でもはや実現不可能?
今年2月10日、高速道路の償還期限をこれまでの2065年から最大2115年まで延長することを可能とする道路整備特別措置法などの関連法改正案が閣議決定された。
同改正案は4月6日の衆議院本会議で可決され、今後は参院で審議が諮られる予定だ。ところが、3月28日の衆議院本会議では、立憲民主党の城井崇議員が「非現実的な前提での債務返済見通しだという懸念が拭えない。借金返済が終了する2115年は、あのドラえもんが生まれる3年後という22世紀の未来。このような将来への負担の先送りが認められるのか」と指摘するなど、非現実的ともいえる期限設定には疑問の声も多い。
「本来は、国のグランドデザインをどう描いていくかということに関わる重要な政策。問題となっている高速道路の老朽化対策の財源以外にも、自動運転などのテクノロジーの進歩や人口動態の変化などを当然踏まえたうえで議論されるべきです。
ただ、そういった観点での検証がどれくらいなされているのかという点でも、今回の改正案の楽観的な見通しには疑問が残りますね」（平河さん、以下同）
高速道路の建設や整備にかかる費用は高速道路の利用料で回収し、償還後は無料開放するという建て付けとなっているのが高速道路の償還主義だ。ただし、有料期間はこれまで幾度にもわたって延長されており、その回数は1972年以降で9回にも及ぶ。
今回の延長が決まれば10回目となるが、この先さらに増加する老朽化対策の費用を見越した期限設定になっているとは考えにくく、さらなる延長ありきの実質的な永久有料化ではないかという批判もある。
「国の政策というのは、当然長期的なスパンで考えることが必要です。ただし、原子力発電所の運転期間の議論などもそうですが、現在の議会が50年後の日本の在り方に対して責任を持って議論を進めているとは言い難いなかで、さらに今回のように100年後の話まで出てくると、本当に大丈夫なのかと不信を抱いてしまうのも無理はありません。
長期的なビジョンを掲げることは重要ですが、現在の議会の責任においてどこまで未来の政策を決められるのかという点についても、改めて考えていく必要があるかもしれません」
女性版骨太の方針、リスタートは重要まず隗より始めよ
目標設定の再検討がなされているのは高速道路ばかりではない。
4月27日に行われた『女性版骨太の方針2023』策定に向けての男女共同参画会議では、岸田首相は「日本を代表するプライム市場上場企業について、2030年までに女性役員比率を30％以上とすることを目指す」という具体的な目標を示した。
この数値は、2003年に示されて以来、これまで政府が掲げてきた『202030』（社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位における女性の割合を30％まで増やすこと）の未達を受け、達成期限を10年延長して再スタートを切ったものだ。
「こういった政策は具体的な目標を設定して道筋をつけていかなければ、遅々として進みません。その意味では、国のリーダーが目標を明確に打ち出したことには非常に意義があると思います。
ただし、『202030』が実現できなかった要因はきちんと検証して反映させるべきですし、民間企業に対して実現を迫る前に政治分野において目標達成の姿勢を示すことが大事なのではないかと思います」
現在の第2次岸田改造内閣では、女性閣僚は永岡桂子文部科学相と高市早苗経済安全保障担当相の2名のみ。自民党4役には女性議員は入ってすらいないという状況だ。2021年の衆院議員総選挙では、候補者に占める女性の割合は17.7％、当選者に占める女性の割合は9.7％と諸外国に比べても非常に低い水準のままで、政治分野においても女性活躍推進が実現できているとはいえない。
「女性閣僚については、最も多いときでも、小泉内閣や第2次安倍内閣の5人で、3割という目標値には到底届いていません。
そんな政府が主導する『203030』という目標は、まず隗より始めよということで政治分野から進めていかなければ、男女共同参画に対する本気度は民間企業や国民には伝わらないのではと思ってしまいますね」
希望出生率1.8、目標値は立ち消え楽観的な推計が並ぶ
少子化対策の目標値は未達成であるばかりか、人口減少のペースは歯止めがきかず、さらに加速する緊急事態になっている。2015年の経済財政運営の基本指針『骨太の方針』では「50年後にも人口1億人程度」を目指し、若い世代の結婚や出産の希望がかなった場合の出生率の水準である「希望出生率1.8」という目標を戦後初めて打ち出した。
ところが2018年の『骨太の方針』では「人口1億人維持」の文言は削除され、今年3月に発表された岸田内閣の『異次元の少子化対策』のたたき台では「希望出生率1・8」という具体的目標値すら見当たらない。
「少子化や人口減少は1990年代にはすでに顕在化していた問題ですが、この20年間でドラスティックな政策が打ち出せず、小手先の改革ばかりになってしまった結果が今の出生率の低下につながっています。
少子化問題を考えるうえでは、スウェーデンとフランスという合計特殊出生率の回復に成功したといわれる国がベンチマークとしてありますが、そういった事例を参考にしながら、具体的な政策をいかに打ち出していけるのか……待ったなしで取り組むべき喫緊の課題です」
少子化はさまざまな要因が複合的に絡むため、取り組むべき課題も数多い。4月26日に発表された厚生労働省の『将来推計人口』では、2023年に出生率が底打ちし、その後は緩やかに回復していくという、やや楽観的にも思える推計が描かれた。
実現のためには、子どもを産み育てやすい環境をつくるだけでなく、子育てに関わる人すべてに対する包括的なケアも必要となると、平河さんは指摘する。
「男性が育児参加しやすい環境をつくるための労働状況の改善などは、第2次安倍政権以降で成功しているレガシーといえるかもしれません。その方向性をさらに進める一方で、フランスの事例に見られるような結婚しないカップルの出産や育児に対するケア、アメリカなどの事例に顕著な移民の増加による人口増の観点なども含めると、講じるべき対策は無数に出てきます。
ポジティブな目標を設定して突き進むことも必要であると同時に、現実に即した実現可能なラインをひいて政策を打っていかなければ効果的な改善は期待できません」
状況に応じて政策目標を柔軟に修正していくことは当然必要ではあるが、同時に過去の方向性の検証や国民への十分な説明、実現後のフォローアップも重要だ。
「例えばマイナンバーカードの普及政策は、具体的な目標を掲げてその達成に至った事例のひとつ。ただ、その綻びもすでに出始めていて、システムの不具合などの問題も露呈してきています。
新たな問題のしわ寄せが、地方公務員や医療の現場などにきてしまうような事態は避けなければならず、政策を実現させた後の現場のフォローも重要な課題です。そういった政治の動向をきちんとチェックしていくことは、国民が政治に関わっていく方法のひとつとしてとても重要だと思います」
今後も政策実現の過程をシビアに見ていくことが大切だ。
平河エリ●政治分野、議会政治などの仕組みについて、朝日新聞、講談社、扶桑社、サイゾーなどで執筆するほか、YouTubeなどで配信を行う。著書に『25歳からの国会 武器としての議会政治入門』（現代書館）がある。
（取材・文/吉信 武）
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６月日18:32 産経新聞「松野官房長官「少子化、静かなる有事」人口動態統計
松野博一官房長官＝５月３１日午前、首相官邸（春名中撮影）
松野博一官房長官は２日午後の記者会見で、厚生労働省が同日発表した令和４年の人口動態統計で合計特殊出生率と出生数がともに過去最低・最少となったことについて「少子化の進行は危機的な状況で、『静かなる有事』として認識すべきだ」と強調した。
その上で、少子化傾向に歯止めをかけるために「『次元の異なる少子化対策』を推進することで、若い世代が希望通り結婚し、希望する誰もが子供を持ち、安心して子育てができる社会の実現を図る」と述べた。
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