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滅びの美学・散り際の美学に享楽する愚かな日本人には、救いはないし、未来や将来はなく、夢も希望もない。
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２０２３年５月２日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 現代ビジネス「日本人がいよいよ「絶滅危惧種」になる…多くの人が誤解している「人口減少」の本当の危機
河合 雅司
国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になっている。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。
ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。
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© 現代ビジネス
人口の未来は「予測ではない」
人口減少はビジネスやそれを支える公共サービスにさまざまな変化をもたらすが、雇用制度や労働生産性への影響はとりわけ多大だ。
例えば、年功序列や終身雇用といった日本特有の労働慣行だ。すでに崩壊し始めているが、これらはやがて続かなくなるだろう。定年などで退職する人数と同等か、それ以上の採用が安定的に続くことを前提としているからである。
年功序列の崩壊は、雇用流動化を促し、終身雇用も終わらせる。人口減少のようなメガトン級の激変の到来で、どんな企業も将来が安泰とは限らなくなった。企業は人々を支え切る存在ではなくなったことを認識する必要がある。
実は、人口の未来は予測ではない。「過去」の出生状況の投影である。
この1年間に生まれた子供の数をカウントすれば、20年後の20歳、30年後の30歳の人数はほぼ確実に言い当てられる。例えば新規学卒者が今後どれくらい減っていくのか確かめてみよう。
少子化がもたらす最大の弊害
大多数は高校や専門学校、大学を卒業する20歳前後で社会人になる。そこで20年後の「20代前半」が現在と比べてどれくらいの水準になるかを計算してみる。
厚生労働省の人口動態統計で2021年時点における「20代前半」を計算することが可能だ。該当するのは1997～2001年生まれなので、この5年間の出生数を合計すると593万3690人となる。一方、2021年の「0～4歳（＝20年後に20代前半となる人たち）」である2017～2021年生まれは438万2242人である。両者を比べると20年後には、「20代前半」が26.1%も少なくなる。
多くの会社は何年も先まで見越して人事計画を立てる。わずか20年で新規学卒者が4分の3になったのでは計画を見直さざるを得なくなるだろう。短期間でここまで減ると、大企業や人気業種であっても求める人材を十分に採用できなくなるところが出てくる可能性がある。
これほどの若年世代の減少が待っているのに、年功序列や終身雇用を無理に続けようと単純に定年年齢を引き上げたならば、若手に閉塞感が広がる。
新規学卒者採用が減れば組織は新風が吹き込みづらくなり、マンネリズムに支配されることにもなる。少子化がもたらす最大の弊害は、各所で若い世代が極端に少ない状況が常態化し、社会や組織の勢い（＝活力）が削がれることである。同じようなメンバーで議論を重ねていても、似たようなアイデアしか出てこない。
日本経済に新たな成長分野がなかなか誕生しなくなったことと、少子高齢化は決して無関係ではないのだ。
2050年、消費者の4割が高齢者に
多くの企業経営者にとって関心が大きいのはマーケット縮小の行方だろう。日本は加工貿易国とされるが、実態は内需依存度の高い国だ。国内マーケットの縮小がそのまま経営上の打撃となる企業は少なくない。
だが、どう縮小するのかを具体的に理解している人は案外少ないのではないだろうか。消費者の実数が減る以上に消費力が衰える「ダブルの縮小」が起こるのだ。
人口は少子高齢化しながら減っていくためだ。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計によれば子供（15歳未満）や勤労世代（20～64歳）などは減るのに、65歳以上の高齢者数だけは2042年まで増え続ける。
しかも高齢化のスピードは速い。高齢化率（総人口に占める高齢者の割合）は2022年9月15日現在で29.1%に達しているが、2050年代には38%程度にまで上昇する。
子供を除いた消費者の4割が高齢者になるマーケットとはどんな姿だろうか。高齢消費者の実態を考えてみよう。
高齢になると、一般的に現役時代に比べて収入が少なくなるが、一方で「人生100年」と言われるほど超長寿時代となり、いつまで続くか分からない老後への不安は募るばかりだ。医療や介護にどれだけ費用がかかるか予想がつかないため、気前よくお金を使うわけにもいかない。
若い頃に比べて消費する量は減り、住宅取得やマイカーの買い替えといった「大きな買い物」の必要性も乏しくなる。80代にもなれば生活圏は狭くなり、外出率自体が低くなる。社人研の推計では2040年の80歳以上人口は1578万人で、総人口の14・2%を占めるようになる。
少子化対策では人口減少は止まらない
ここまで人口減少がビジネスシーンに与える影響の一端をご紹介してきた。
だが、社会の激変が始まっているにもかかわらず日本人の多くは泰平の眠りに就いている。対策を講じようとする動きもないわけではないが、過去の延長線に未来を描き、現状維持を図ろうとする企業や行政機関が圧倒的だ。
それどころか、認識のずれや周回遅れの取り組みも目立つ。いまだに人口減少対策というと、「少子化対策の強化」を持ち出す政治家や経済団体の幹部は少なくない。
だが、子供を産むことのできる年齢の女性数が減っていくため、少子化対策を強化しても出生数の回復は簡単には見込めない。もはや少子化対策では、人口減少のスピードをほんのわずか遅らせることぐらいしかできないのである。
人手不足対策もそうだ。その原因を一時的な景気過熱に求める人がなくならないことには頭を抱えるが、外国人労働者の大規模受け入れをすれば何とかなるという主張にもついていけない。
外国人労働者を増やす手もあるが……
もちろん、外国人労働者の受け入れ拡大も対策の選択肢の1つではある。だが、日本の勤労世代の目減りを解消するには、どこの国からどれくらいの人数を当て込めばいいのか精緻で具体的な計画が不可欠だ。
日本の勤労世代は2040年までに1400万人ほど減る。そのすべてを外国人労働者で補おうというのなら土台無理な話である。
外国人労働者に対する需要は日本以外の国々でも大きくなっている。すでに介護職など専門性の高い職種で他国に競り負けるケースが報告されている。
こうした点を踏まえず、「受け入れ基準を緩和すれば、外国人労働者が増えるはずだ」などと願望に近い言葉を繰り返していても始まらない。日本は就業者が減ることを前提として解決策を考えざるを得ない。
瀬戸際の日本が取り組むべきこと
これからマーケットが大幅に縮小していく。人口が増え、若者が多かった時代の成功体験にすがっていてもうまくいくはずがない。
繰り返すが、いま取り組むべきは、過去の成功体験や現状維持バイアスを捨て去り、人口が減り、出生数が少なくなっていくことを前提として、それでも経済を成長させ得る策を編み出すことである。日本はかなり追い詰められ、瀬戸際にある──。
過去の成功体験や現状維持バイアスを捨て去るには、まずは人口減少がもたらす弊害を正しく知ることだ。
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© 現代ビジネス
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絶滅危惧種の日本人とは、日本民族であって日本国民ではない。
外国由来日本国民が急増すれば、日本民族由来の祭りや歴史的伝統的行事は消滅する。
何故なら、血縁・地縁・情縁による氏神・祖先神の人神崇拝が根底にあるからである。
そして、日本民族日本人が激減すれば日本から民族主義は消滅する。
つまり、人工的科学的人造的日本国家と日本国民日本人を残したいのなら歴史的伝統的文化的日本国と日本民族日本人を捨てる事である。
が、既に現代日本人は、昔の日本人・日本民族とは別の日本人になりつつある。
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５月２日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 下野新聞「足尾まつり 歴史に幕 最盛期の伝統継承40年超 担い手不足、実行委解散 日光
地域の春の風物詩だった「足尾まつり」。写真は2016年のまつり
© Shimotsuke Shimbun
【日光】毎年５月３日に行われ足尾銅山最盛期の伝統を継承した「足尾まつり」が幕を閉じたことが１日までに、関係者への取材で分かった。少子高齢化による担い手不足が主な要因で、まつりの実行委員会はすでに解散した。足尾地域の春の風物詩が、40年以上の歴史を終えた。
まつりは、良質な鉱脈の発見を願って明治時代に始まった「山神祭」が起源。１９７３年の銅山閉山とともにいったんは途絶えたが、足尾まつりに名称を変え４年後の77年に復活した。
地区ごとに繰り出す山車やみこしが市街地を練り歩く地域の一大行事だった。２０２０年は新型コロナウイルス禍の影響で中止となり、以降は開催できていなかった。実行委などの体制維持も難しくなる中、従来と異なる形式での開催も模索されたが実現には至らなかった。
地元住民らでつくる実行委は22年春に解散した。解散まで実行委の委員長を務めた日光市観光協会理事の奈良部真弓（ならぶまゆみ）さん（65）は「どうにかやれる形を模索してきただけに残念。みこしやおはやしなどは、今後の行事で披露する機会をつくりたい」と話した。
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４月２７日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 高知さんさんテレビ「高知県人口が67万人下回り…知事「若者への支援策進める」【高知】
© 高知さんさんテレビ
高知県の推計人口が67万人を下回ったことについて浜田知事は「若い世代の仕事や子育ての支援策を進めたい」と述べました。
浜田知事
「（年間出生数が）本県が鳥取県を下回って全国最少だった。出生数の減少が大きく影響していると考えていて、大変重く受け止めている」
県が発表した今月1日時点の高知県の人口は66万9516人で、わずか1年で8000人余り減少しました。死亡数が出生数を上回る「自然減」が進んだ一方で、県外への転出が転入を上回る「社会減」は外国からの転入が増加していることから改善傾向にあります。
その上で知事は若い女性の仕事を増やせるよう、出会いや子育てと合わせて支援をしていきたいと述べました。
また、先日行われた統一地方選では黒潮町議選で定数割れが起きるなど、議員のなり手不足が課題として浮き彫りになりました。その背景について知事はー
「県議会議員の報酬は月額77万円だが、黒潮町の場合は月額で18万円。議員報酬だけで生活ができるという水準ではなかなかないんだろう」
知事は「報酬の水準のあり方も含め、議員活動に専念できるような環境整備について議論を進める必要があるのでは」と話していました。
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５月２日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 北國・富山新聞「富山県人口101万人割れ 1年で9579人減
富山県人口101万人割れ 1年で9579人減
© 北國・富山新聞
●4月1日時点
富山県が1日発表した4月1日時点の県人口移動調査結果（推計人口）によると、県内の人口は前月比2513人減の100万9050人（男性49万829人、女性51万8221人）となり、1967（昭和42）年に現行の調査が始まって以来、初めて101万人を割り込み、最少となった。前年同期比9579人減となった。
県人口は98年1月の112万6679人がピークで、2018年11月に105万人を割り、20年3月に104万人、21年4月に103万人、昨年4月に102万人をそれぞれ下回った。
今年3月までの1年間の出生者数は6088人（前年同期比126人減）、死亡者数は1万5622人（同1799人増）で、差し引きした自然動態は9534人減（前年同期7609人減）。
転入者数は1万9468人（前年同期比5014人増）、転出者数は1万9513人（同2111人増）で、社会動態（県外移動）は45人減（前年同期2948人減）となった。
人口移動調査は国勢調査確報値を基準に、その後の住民基本台帳の出生、死亡などの移動数を加減して推計している。県によると、4月1日時点の人口は国勢調査ベースで、1950（昭和25）年の100万8790人と同水準になった。
4月1日現在の総世帯数は40万7809世帯で、前月比326世帯増だった。
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５月３日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 朝日新聞デジタル「鳥取県の人口、戦後初めて54万人割れ 知事「悲観せず前向きに」
鳥取砂丘=鳥取市、2021年3月
© 朝日新聞社
鳥取県は4月1日現在の県推計人口が53万9190人となり、戦後初めて54万人を割ったと発表した。
【写真】鳥取砂丘で15人死亡!? 推理小説家、創作意欲わく訳
県統計課によると、2022年度の1年間で5357人減少した。出生数と死亡数を比べた「自然増減」は4491人の減少。県内への転入者と県外への転出者を比べた「社会増減」は866人減った。
昨年1年間の「社会増減」の減少を世代別に見ると、20～24歳の636人が最多で、15～19歳の276人が続いた。就職や進学などの機会を迎える若い世代の県外転出が続く傾向にある。
県人口はピークだった1988年の61万6371人から減少傾向が続いている。平井伸治知事は「顔が見えるネットワークを生かし、悲観せずに前向きに乗り越えていく方策を早急にみんなで考え、迅速に行動したい」と話している。（大久保直樹）
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