⏳4)ー1ー日本人が絶滅する前に政治家もマスコミも誤解している、人口減少「本当の対策」。~No.8No.9No.10 

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 激減する日本人は、日本民族であって日本国民ではない。
 人口を回復させる最善の方策は、日本国民の為に日本民族を切り捨てる事である。
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 2023年3月19日 YAHOO!JAPANニュース 現代ビジネス「日本人が「絶滅」する前に…政治家もマスコミも誤解している、人口減少「本当の対策」
 写真提供: 現代ビジネス
 「出生数80万人割れ」という衝撃的なニュースの余韻が残る中、3月14日に超党派の「人口減少時代を乗り切る戦略を考える議員連盟」が設立された。
 【写真】衝撃…日本の総人口が2000人になる未来予測!
 この議連は何を目指すのか。人口減少問題にはどのような対策が求められるのか。ベストセラー『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』著者で議連の特別顧問に就任した河合雅司氏が明かす。
 人口減少問題という「超長期国難
 人口減少戦略議連の会長に就任した野田聖子衆議院議員
 自民党公明党立憲民主党日本維新の会、国民民主党など超党派の国会議員による「人口減少時代を乗り切る戦略を考える議員連盟」(人口減少戦略議連)が発足した。
 会長に就任した野田聖子前こども政策担当相は設立総会で「(当面の)人口減少に備えて今から何をしていくのかしっかり考えたい」と述べるとともに「具体的な答えを出していきたい」とあいさつした。
 この議連は、拙著『未来の年表』で提唱した「人口減少対策会議」構想に賛同する一部の国会議員有志が各党に呼び掛けて誕生した。筆者は同議連の要請を受けて特別顧問に就任した。
 「人口減少対策会議」構想とは、人口減少によって起きるさまざまな社会課題対応すべく、全行政分野の課題を洗い出し、具体的な政策を練り上げる議論の場を設けようというものだ。最終的には、衆議院議員参議院議員が一堂に会して議論できるよう国家基本政策委員会(党首討論を行う委員会)における専門委員会をイメージしている。
 こうしたアイデアが現実のものとなるかどうかは、この議連の今後の議論にゆだねられるが、党派の立場を超え、国家を挙げて人口減少に伴う課題を解決しようという機運が盛り上がってきたことは大きな前進である。
 議連の当面最大の目的は、国民的な「議論の場」をつくることにある。人口減少問題というのは超長期に及ぶ「国難」であり、世代がリレーしながら検討を進めていく必要もある。このため、参加メンバーは国会議員らに限らない。3月14日の設立総会には地方議会議員や各省庁の若手官僚、さらには多くの大学生、高校生も参加した。
 「人口減少対策=少子化対策」という誤解
 日本が本格的な人口減少社会に突入したのは2011年だが、対策の議論はなかなか進まない。その最大の理由は、ファクトに基づいた正しい認識ができていないからである。
 典型的なのが、国会やメディアでよくみられる「人口減少対策=少子化対策」といった誤認だ。今国会でも、相変わらず与野党ともに子育て支援策の拡充策を競い合っている。
 なぜ「人口減少対策=少子化対策」が誤認かと言えば、どんなに懸命に出生数増加策を講じたとしても出生数を増やすことは極めて困難だからである。日本は人口の激減が避けられない。
 少子化の要因については多くの専門家がさまざまな分析を加えているが、真因は出産期(25~39歳)の女性の減少なのである。これまでの出生数減によって起きている構造的問題であり、政策では如何ともしがたい。ここを理解している人が少ないため、往々にして議論でボタンの掛け違いが起きる。
 出産期の女性の減少は「合計特殊出生率が上昇しても出生数は減る」という状況を生み出すが、これが一番分かりやすいので具体的に説明しよう。
 女性激減という「決定済みの未来」
 過去最低の合計特殊出生率は2005年に記録した1.26だ。その後は上昇し2015年は1.45にまで回復した。ところが、両年の出生数を比較すると106万2530人から100万5721人へと5万6809人も減っている。
 一方、総務省の人口推計(各年10月1日現在)で両年の25~39歳の日本人女性数を確認すると1295万1000人から1066万2000人へ17.7%も少なくなっている。
 この先も、25~39歳の日本人女性数は凄まじい勢いで減っていく。2021年10月1日現在は943万6000人だが、25年後にこの年齢となる0~14歳は710万5000人でしかない。24.7%も減ってしまうことは「決定済みの未来」なのである。
 短期間にここまで減ったのでは、いくら岸田文雄首相が「異次元の少子化対策」を展開しようとも焼け石に水だ。岸田首相は「流れを変える」と語るが、それは意気込みに過ぎない。
 もちろん、少子化対策が無駄だと言うつもりはない。出生数の減少に歯止めをかけられないとはいえ、減るスピードを遅くする効果は見込めるからだ。現在の日本においては遅くするだけでも大きな意味がある。
 コロナ禍前から出生数減のペースは速まってきており、国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の低位推計(最も厳しい将来見通し)に近づきつつあるためだ。社人研の「出生低位・死亡中位」推計を確認すると、2065年の日本人の出生数は40万1000人、2115年には18万4000人である。これを許せば、日本には打つ手がなくなる。
 だからといって、少子化対策だけを行って人口減少対策をしたつもりになっていたのでは不十分だ。人口が減ることによる諸課題はすでに広がり始めており、その対策は待ったなしである。
 真の人口減少対策とは
 議連の設立総会であいさつをする筆者
 人口減少対策とは、「人口減少に伴って起きる課題への対策」と「出生数の減少を緩和させる政策」と2つの政策に分けて考えなければならず、しかも双方を同時に進めることが求められているということだ。
 ところが、政府や国会はこれまで子育て支援策の拡充ばかりに懸命になってきた。前者についてはほとんど手つかずといった状態で、どの分野の政策にも人口減少を十分に織り込んでいないものが目立つ。これではうまく行くはずがない。
 人口減少問題の本質を正しく捉えるには、人口減少によって今後何が起きるのか正しく認識することが不可欠となる。超党派議連では正しい理解も広める。
 2つの政策は並行して展開しなければならないが、その対象は多岐にわたる。では何から取り組めばいいかと言えば、喫緊の課題はほぼ手つかずだった「人口減少に伴って起きる課題への対策」である。すなわち「人口減少に耐えうる社会の創設」だ。
 人口減少に耐えうる社会の創設に向けた検討課題に優先順位をつけるとすれば、まずすべきは2つだ。
 1つは勤労世代が減っても社会が機能不全に陥らないようにすることだ。もう1つは国内マーケットが縮小しても日本経済が成長を続けられるようにすることである。
 これらの課題への打開策としては外国人の大規模な受け入れを唱える声もあるが、実際のハードルは高い。
 コンピューターが普及した結果、これまで労働者を送り出してきた国々に最先端工場が建ち並ぶようになり、経済も発展して雇用が創出されるようになったためだ。経済低迷が続いてきた日本は、こうした国の人々にとって魅力がなくなってきている。
 それ以前の問題として、日本の勤労世代(20~64歳)は単純計算するとすでに毎年70万人ペースで減りつつある。これほどの規模を穴埋めする労働者数を送り出し続けられる国が見当たらない。現状より外国人が増える可能性はあるが、人口減少対策としては限定的であろう。
 もはや日本は、人口が減っても豊かさを維持するという極めて難しい道を進むことを迫られているのである。しかも自分たちでそれを考え出さねばならない。
 それには既存の価値観や仕組みを一度打ち壊すことが求められる。捨てるものを捨て、残すものに磨きをかけていくことだ。超党派議連にはタブーを恐れず、大胆な発想による新たな国の在り方を模索することが期待される。
 河合 雅司(作家・ジャーナリスト)
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 2022年12月6日 現代ビジネス「日本人はこのまま絶滅するのか…2030年に地方から百貨店や銀行が消える「衝撃の未来」
 現代新書編集部
 2020年、女性の半数が50歳を超える。2024年、全国民の3人に1人以上が65歳以上になる。2033年、3戸に1戸が空き家になる。2040年、自治体の半数が消滅する――人口カレンダーで人口減少ニッポンの「不都合な真実」を暴いた累計100万部突破のベストセラー『未来の年表』シリーズ。
 待望の最新作『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』の刊行を前に、著者の河合雅司氏が「日曜日の初耳学」に出演。大きな反響が寄せられているその内容とは?
 100万部突破のシリーズ最新作『未来の年表 業界大変化』
 2030年には百貨店も銀行も地方から消える
 「日曜日の初耳学」では、林修氏の熱烈オファーにより、人口減少問題の第一人者として河合氏が登場。少子高齢化による人口減少で沈没の危機にある日本社会の未来とその解決策について語り合った。
 まず、『未来の年表』では未来をどう予測しているのか――。2030年には百貨店も銀行も老人ホームも地方から消えることや、今後東京で高齢者が増えることで手術が半年待ちになることが紹介された。
 「人口は予測ではない、過去に行ったことの投影なんです。だから、外れる外れないではなくて、過去を見ればわかるんです」(河合氏)
 この国の出生数が100万人を切ったのが2016年のこと。それから急激なペースで減り、今年上半期の出生数は38万人となり、1年間では75万人ほどになるのではないかとも言われる。これは国の予想より11年前倒しで少子化が進行していることになる。
 「ポツンと5軒家」はやめるべき
 東京一極集中が進み、「地方消滅」が叫ばれている。政府は過疎地域への移住を推奨し、空き家を安く貸すなどの対応をしている。
 だが、「こうした移住政策はやめるべき」だと河合氏は言う。さらには、「この先、『ポツンと5軒家』はやめるべきだ」と主張する。どういうことだろうか。
 山里に行くと90代1人暮らしの人だらけという光景が珍しくない。そこに30代の家族が移住したとする。10年後には高齢者が亡くなり、若い移住者だけが残ることになる。
 「ポツンと5軒家」から「ポツンと1軒家」の状態になるのだ。すると、わざわざ1軒のために、電気やガスや水道を提供しないといけなくなり、他地域のインラフの料金もアップする。実際、2043年には水道代が1.4倍以上になるという予測も出ている。
 「地方集住」という可能性
 しかし、地方移住にも希望はあると河合氏は言う。
 現状の移住政策では一極集中を是正できていないが、「地方集住」という形であれば可能性があるのではないか、と。
 人が住む地域と住まない地域を明確に分けることができれば、そこには民間事業を残すことができるという。最低10万人の商圏を維持できれば、そのエリアは持続可能と言われている。
 番組では秋田県が例として取り上げられた。2015年には約102万人だった人口が2045年には約60万人に減少。60万人ということは10万人の商圏が6つしかない。
 そうした状況となる秋田県の生き残り策は「秋田市に全部移住するか」「秋田県秋田市と名乗るか」だという。
 仙台と並ぶ100万都市にするために、多少の痛みを伴ってでも大胆な変化をしていかないとこの先の変化には対応していけない。
 ショッピングモールの閉店ラッシュ
 人口減少による影響は、生活に欠かせない場所にすでに現れている。
 具体的には、「2030年には大型ショッピングモールは維持できなくなる」という事態が起こる。
 見込んだお客さんが来ず、場所によっては閉店が始まっており、今年だけで25店が閉店しているという。想定以上に人口減少が進んでいるのだろう。
 これから何が起きるのかといえば、既存の商店街が壊滅し、ショッピングモールが閉店し、地方には何も残らない未来の到来だ。
 しかし、政治(家)は解決してくれなさそうだ。人口減少は10年単位で取り組まなければいけない問題なのだが、票にならない政策は食いつきが悪いのだという。それでも、今からやれば、正しく対応すれば、豊かな日本は続けられると河合氏は語った。
 高品質なものを高付加価値で売る
 日本では2042年から本格的な人口減少が始まる。
 人口を増加させることは難しいため、人口減少を前提にどうしていくのかを考えなければいけない。人口減少時代において、生産性・成長を維持していく経済モデルを作ることが大事になってくる。
 「まだ日本が経済大国でいられるうちに、戦略的に縮める必要があります。これまでの産業を維持していこうと思うと、どこの分野も人材不足になってきて維持できません。日本は各分野に産業があるので、捨てるものは捨てて残すものは徹底してよくしていくべきでしょう」(河合氏)
 具体的には、日本より人口が少ないドイツやフランスなどのヨーロッパ型を目指すべきだと河合氏は提言する。例として挙げるのは、自動車会社フォルクスワーゲンのポルシェというブランドだ。
 ポルシェの昨年の売り上げは約28万台で約50億ユーロの営業利益があった一方、フォルクスワーゲンの売り上げは約457万台で営業利益は約25億ユーロだった。フォルクスワーゲンがポルシェと同じ利益を生み出すには、900万台近く売らねばならない。
 ここから言えることは何か。
 生産量も労働者も消費者も激減する日本にとって、「高品質なものを高付加価値で売る」というモデルを築き上げることが急務となるということだ。
 シリーズ最新作となる『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した必読の1冊だ。
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