🌏8)─1─明治日本の国際的信用の保証は14歳の子供天皇であった。版籍奉還と廃藩置県。~No.16No.17 ② 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 明治天皇は、満14歳で即位した。
 天皇の皇子・親王であれば子供でも天皇に即位でき、国家元首として国政を総覧し、政府の決定を裁可し、大元帥として宣戦布告を発して国民を戦場に送り出していた。
 日本民族であれば、何人たりとも天皇に逆らい、天皇を誹謗中傷してはならないし、天皇を害してはならない。
 日本の歴史上、天皇を暗殺したのは朝鮮半島出身の渡来人であった。崇峻天皇殺害事件。
 天皇に、忠誠を誓い護ったのは帰化人であったが、渡来人は忠誠を拒否して逆らった。
 国家の運命と国民の生命の全責任は負うのは、最高神・女性神からの血の神話を正統として受け継ぐ血筋世襲制万世一系の男系父系天皇・皇室(一族、家族)の一員だからで、男性・女性、大人・子供に関係なかった。
 天皇の継承においてもっとも重要なのは、民族の正統神話である古事記日本書紀に基ずく男系父系の血筋・血統であって、正当性の女系母系天皇ではないし、非民族非血統非世襲の俗人による俗欲私欲の僭称天皇でもなかった。
   ・   ・   ・   
 ウィキペディア
 明治天皇(1852年11月3日〈嘉永5年9月22日〉- 1912年〈明治45年/大正元年〉7月30日)は、日本の第122代天皇(在位:1867年2月13日〈慶応3年1月9日〉- 1912年〈明治45年/大正元年〉7月30日)。諱は睦仁(むつひと)、御称号は祐宮(さちのみや)。お印は永(えい)。
 倒幕および攘夷派の象徴として近代日本の指導者と仰がれた。皇族以外の摂政を設置し、かつ在位中に征夷大将軍がいた最後の天皇。複都制としながらも東京府に皇居を置いた。在位中、国力を伸長させた英明な天皇と謡われ「大帝」と称えられた。皇后とともに和歌も多く残しており、その作品数は10万首以上に及ぶ。
 慶応2年12月25日(1867年1月30日)、父の孝明天皇崩御すると慶応3年1月9日(同2月13日)、満14歳で践祚した。元服前の践祚であったので、立太子礼を経ずに皇位継承をしている。
   ・   ・   ・   
 近代天皇の勅命による大日本帝国(軍国日本)、明治憲法教育勅語軍人勅諭
   ・   ・   ・   
 ウィキペディア
 主に軍事面と財政面において中央集権体制を進める廃藩置県の必要性は次第に政府内で支持を増やしていた。
   ・   ・   ・    
 日露戦争時。弱小の日本海軍が、世界最強の大ロシア海軍(旅順艦隊、ウラジオストク艦隊、バルチック艦隊黒海艦隊)を撃滅する連合艦隊を編成しなければ、日本はロシアに対する祖国防衛戦争に敗北し、敗戦国として多額な賠償金を支払わされ、固有の国土である北方領土・千島列島・北海道を奪われていた。
 アイヌ人は、天皇の臣民である日本人ではなく、皇帝の民としてロシア人となり、レーニン及びスターリンの人民として共産主義の地獄支配を受ける事になった。
 明治政府は、富国強兵の軍国主義政策として、税金を貧困に苦しむ国民の救済ではなく戦争の為の軍拡に廻し、生糸を輸出して儲けた金の大半を高額な最新鋭軍艦を購入する為に使った。
 売り手の提示する金額で最新鋭軍艦を購入する体制とは、税制を統一した近代的中央集権体制であって、地方分権・個別徴収権の連合幕藩体制ではなかった。
 戦争を憎み平和を愛する現代の日本人には、とうてい理解できない。
   ・   ・   ・   
 明治から大正にかけての日本の戦争は、全て積極的自衛戦争であった。
 日本の近代化とは、ロシアの軍事侵略から神国日本を守る為の軍国主義国家を樹立する事であった。
   ・   ・   ・   
 左翼・左派・ネットサハ、リベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者、学者・教育者などの反天皇反民族反日的日本人達には、日本民族の歴史は理解できない。
 特に、戦後民主主義教育世代とその薫陶を受けた高学歴な知的インテリや進歩的インテリにはそれが言える。
   ・   ・   ・   
 YAHOO!JAPANニュース
 『青天を衝け』30話。艶福家・渋沢栄一誕生!? 廃藩置県より不倫が気になる
 10/16(土) 12:13配信
 吉沢亮主演、大森美香脚本の大河ドラマ「青天を衝け」第30話。
 廃藩置県と父親の死と渋沢栄一吉沢亮)の不倫という、視聴者の心が追いつかないほど振り幅があるエピソードが描かれた。
 突然のZoom演出に度肝を抜かれた廃藩置県
 渋沢栄一率いる改正掛は、郵政制度のスタートや新貨幣の製造など、新しい国家を作るため数々の改革を推し進めていた。しかし新政府上層部は相変わらず主導権争いばかりでまとまりがないまま。
 明治維新を主導した西郷隆盛博多華丸)や五代才助(ディーン・フジオカ)も、幕府を倒すことで新しい時代が到来することを期待していたのに、いつまでも古いシステムから脱却できない日本にいら立っているようだ。
 そんな中、西郷どんからこんな発言が飛び出す。
 「まだ戦が足りん! もうちいっと戦をばせんなならん。戦じゃ戦じゃ」
せっかくはじまったばかりの国家をブチ壊すつもりかと新政府は混乱するが、井上馨福士誠治)はエスパー並みの理解力で、
 「中途半端に策をこねくり回してる間に、日本はどんどん弱っちょる。そんなら戦覚悟で廃藩置県を断行しろと、西郷さんはそう言うとるんじゃ!」
と解釈した。
 幕府が倒れ、新政府がスタートしたといっても、各藩を治めているのは相変わらず江戸時代から続く旧藩主たち。その権限を奪った上で新政府が全国を統治し、税金を直接取り立てようというのが廃藩置県だ(旧藩主は失職して東京への移住が命じられ、代わりに政府が選んだ県令が送り込まれている)。
 当然、権力を奪われる旧藩主たちからの強い反発が予想され、戦が起こる可能性もある。ということで、情報が漏れる前に素早く制度を準備して、一気に布告する必要があったのだ。
 栄一たち改正掛は4日間の突貫作業で制度をまとめ上げ、「世界に類を見ない無血革命」と称されるように、戦をせずに藩を廃止するという大改革を成し遂げた。
 旧藩主側が反乱の準備をする間もなく廃藩置県を布告できたこともあるが、新政府のバックには天皇がいるため、逆らうと朝敵となってしまうこと、幕末のゴタゴタでどの藩も借金まみれで力がなくなっていたことなどの理由もあったようだ。
 結果、無理筋な廃藩置県の布告に全国の旧藩主が「ハハーッ」と従うことになる。
 それにしても、時期が時期だけに「ピローン」という音に「地震速報!?」と反応してしまったが、まさかZoomの分割画面演出とは……。
 冒頭で徳川家康タブレットを使用しており、「“家康が明治時代になっても出続けている”どころじゃないぞ!」と思っていたら、あれは謎のZoom演出への布石だったのか。
インパクト大ではあったものの、意図はよく分からなかったけど。なぜ唐突にZoom……。
 大河ドラマ「青天を衝け」
 NHK 総合 日曜よる8時、BS プレミアム 日曜午後6時、BS4K 日曜午前9時
 再放送:総合 土曜午後1時5分、日曜 BS4K 午前8時
 脚本:大森美香
 音楽:佐藤直紀
 出演:吉沢亮ほか
   ・   ・   ・   
 YAHOO!JAPANニュース サライ
 まるでティーン向けドラマのようにキュンときた渋沢栄一とおくにの出会い、そして膨大なエネルギーを費やして断行された「廃藩置県」【青天を衝け 満喫リポート】
 10/23(土) 13:04配信
 サライ.jp
 廃藩置県と新政府の若き面々
 A:今回は明治4年に断行された廃藩置県についてもその過程が描かれています。奇しくも今年は廃藩置県150年。紀州藩など独自に近代化を進める藩と経済的に疲弊して廃藩を申請する藩などさまざまで、改革は急務でした。新政府側も反乱する藩も出てくるのではないかと警戒していたようですが、相対的にスムーズに事は運びました。
 I:名外科医のメスさばきにかかると、ほんとうに傷が目立たないということを聞いたことがあります。新政府の迅速、的確なさばきで傷が広がるのを抑えたということでしょうか。
 A:各藩が経済的に疲弊していたことが大きいですが、反対の手があがる前に事が済んでいたっていうくらい極秘裏に迅速にクーデーターのように事を進めたのが功を奏したのでしょう。平成の時代に「道州制」ということがいわれたりしました。その是非はともかく、今、都道府県制から道州制に移管するとなったら廃藩置県のように事は運ばないでしょうね。
 I:とにもかくにも廃藩置県でできた3府302県は、明治22年大日本帝国憲法発布までにほぼ現在の形に集約されていくということですね。
 A:この明治4年の段階で、西郷43歳、大久保41歳、井上馨36歳、大隈重信33歳、渋沢栄一31歳、伊藤博文30歳(いずれも満年齢)。圧倒的に若い。
 I:ちなみに発足したばかりの岸田文雄内閣の平均年齢は61.8歳だそうです。
大河ドラマ『青天を衝け』は、毎週日曜日8時~、NHK総合ほかで放送中。
●編集者A:月刊『サライ』元編集者。歴史作家・安部龍太郎氏の『半島をゆく』を足掛け8年担当。かつて数年担当した『逆説の日本史』の取材で全国各地の幕末史跡を取材。
●ライターI:ライター。月刊『サライ』等で執筆。幕末取材では、古高俊太郎を拷問したという旧前川邸の取材や、旧幕軍の最期の足跡を辿り、函館の五稜郭江差の咸臨丸の取材も行なっている。猫が好き。
 構成/『サライ』歴史班 一乗谷かおり
   ・   ・   ・   
 日本の開国・近代化の発端を清国のアヘン戦争とペリーの黒船に置く限り、日本人は歴史を理解できない。
   ・   ・   ・   
 現代の日本人は、民族的な歴史力・文化力・伝統力・宗教力がなく、時代劇・歴史小説は好きだが現実の歴史は嫌いで、その為に天皇・皇室が正しく理解できない。
   ・   ・   ・   
 日本が教訓とすべきだったのは、私利私欲・強欲で不正、横領、腐敗、堕落が横行する古代的儒教国の清王朝(中国)や朝鮮王国ではなく、イギリスの武力侵略で滅亡したヒンズー教国のムガル帝国(インド)や仏教国のビルマ王国(ミャンマー)とキリスト教の宗教侵略で消滅した民族宗教国のハワイ王国アメリカ)であった。
   ・   ・   ・   
 日本に対するキリスト教の宗教侵略とは、中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人による日本人とアフリカ人を奴隷とした人身売買交易であった。
   ・   ・   ・   
 西洋列強は、アジア・アフリカの非文明的野蛮国同様に、日本も江戸後期・幕末・明治維新戊辰戦争で自滅すると分析し、日本が崩壊したら植民地にするべく、朝廷・倒幕派と幕府・佐幕派に旧式近代兵器を多額で大量に売って内戦を煽った。
 帝国主義時代のイギリス、フランス、ロシアそしてアメリカは、自国の利益を追及する事を最優先に考え、日本国の近代化や日本民族の幸せなど考えてはいなかった。
 西洋列強は、豊臣秀吉徳川家康が築いた日本を世界七大帝国の1つとして、数十万の大軍団を大艦隊で海を越え明国を侵略したという想像できない軍事力に脅威を感じていたが、恐れてはいなかった。
 何故なら、西洋キリスト教世界は、世界七大帝国であったムガル帝国を利益・利権を使い陰謀と謀略を駆使して内部から崩壊させ滅亡させ、アヘン戦争で世界七大帝国であった清国の大軍を少数の兵力で打ち破ったという自信があったからである。
   ・   ・   ・   
 西洋列強による日本植民地化・日本人奴隷化の陰険・陰湿な陰謀を打ち破ったのが、近代的天皇(幼い明治天皇)であった。
 明治新政府は、ロシアの軍事侵略とキリスト教の宗教侵略から神国日本と現人神天皇を守るべく積極的自衛戦争に勝利する為に軍国主義政策を推し進めた。
 そこで欠かせないのが、近代的中央集権体制と税収の安定で、そして強行されたのが版籍奉還廃藩置県である。
 懸案が、1000年以上続いた地方分権の連合幕藩体制で領地を支配していた封建領主=大名が、下級武士や身分低い庶民がつくった明治新政府の命令に従うかどうかであった。
 世界の常識からすれば、それは国家を揺るがす、国を分断・分裂する内戦に発展する大事件であった。
 西洋列強は、それを望んでいた。
 が、内戦により日本滅亡にはならなかった。
 何故か、封建領主=大名が幼少の明治天皇の詔・勅命に従って領地と地位を返上したからである。
 西洋列強は、日本の正統な統治者は天皇であると認識し、正統な天皇国家元首として存在する限り日本は統一された近代国家であると認め、国際法に基づく正式な国交を結んだ。
   ・   ・   ・   
 アメリカは、メキシコなど南米諸国に対して謀略をしかけ、反政府派・反体制派・反大統領派に利益・利権をちらつかせて親米派にし、暴動・反乱、革命・内戦を起こさせる為に武器と軍資金を与えた。
 ハワイに対しては、アジア・中国への北太平洋航路を開くべく、アメリカ・キリスト教会を後押しし、アメリカ人移民とハワイ人キリシタンを保護する名目で軍隊を派遣してハワイ王国を滅ぼして領土に組み込んだ。
 キリスト教布教は、トロイの木馬である。
   ・   ・   ・   
2021-02-08
☭目次」─7・Aーロシアの日本侵略。ソ連。ロシア人共産主義者による日本人(女性や子供)大虐殺。~No.1 
ソ連の軍事力。
2017-09-15
☭2」─1─世界第二位の軍事力、ソ連軍・極東軍。レーニンの対日謀略。カンチャズ島事件。張鼓峰事件。1937年~No.2No.3No.4・ @ ① 
   ・   ・   ・   
歴史修正主義
2018-08-13
☭3」─1─歴史修正主義ノモンハン事件の真相は闇の中である。~No.5No.6No.7・ @ ② 
   ・   ・   ・   
ロシアの東方侵略。
2017-09-16
☭4」─1─ロシアは日本に向けて侵略を開始した。ピョートル1世(大帝)。アイヌ人の反乱。日本領北方領土日本海アイヌ問題。1543年~No.8No.9No.10・ @ ③ 
   ・   ・   ・   
田沼意次蝦夷地・北方領土開発計画と対ロシア交易計画。
2017-09-17
☭5」─1─田沼意次蝦夷地・北方領土探索隊。立原翠軒の国難警告。アメリカ・イギリス・ロシアの北太平洋航路探検競争。1738年~No.11No.12No.13・ @ ④ 
   ・   ・   ・   
文化露寇事件。
2018-06-12
☭6」─1─文化露寇事件。徳川幕府はロシアの侵略から日本を守る為に東北諸藩に出兵を命じた。1807年~No.14No.15No.16・ @ ⑤ 
   ・   ・   ・   
徳川幕府の対露防衛戦略。
2021-01-27
☭7」─1─幕末動乱の原因は徳川幕府倒幕派の対露防衛戦略体制選択の内戦であった。~No.17No.18No.19・ ⑥ 
   ・   ・   ・   
ロシアの侵略に対する水戸学・尊皇攘夷
2018-02-01
☭8」─1─バルチック艦隊を撃滅した海洋戦略思想は水戸学の『新論』にあった。幕府海軍。本土決戦思想。~No.20No.21No.22・ ⑦ 
   ・   ・   ・   
対馬事件と討幕。
2017-09-22
☭9」─1─対馬事件。尊王攘夷派はロシア軍将校と水兵を襲撃した。ロシア軍艦による対馬武力占拠と租界要求事件。1854年~No.23No.24No.25・ @ ⑧ 
   ・   ・   ・   
ロシア人によるアジア人・ユダヤ人虐殺。
2017-09-23
☭10」─1─ロシアは、太平洋への道を切り開くべく日本へ軍隊を派遣した。アムール川虐殺事件。キシニョフ虐殺。1867年。~No.26No.27No.28・ @ 
2019-07-23
☭10」─2─日露戦争は日本にとって正しい戦争であった。アムール川虐殺事件。キシニョフ虐殺。~No.29No.30No.31・ ⑨ 
   ・   ・   ・   
日露戦前のロシア国内。
2021-01-31
☭11」12」─1─コディンカ(ホディンカ)広場の惨劇と日露戦争の敗北そしてでロシア革命。~No.32No.33No.34No.35No.36No.37・ ⑩ 
   ・   ・   ・   
ロシアの対日戦準備。
2019-09-21
☭14」13」─1─日露戦争は対日露清同盟密約とシベリア鉄道建設で避けられない戦争であった。~No.38No.39No.40No.41No.42No.43・ ⑪ 
   ・   ・   ・   
日露戦争。シベリア出兵。
2018-10-06
☭15」─1─日露戦争とロシア兵捕虜。シベリア出兵。日本海軍は、対米戦略と北樺太油田開発の為に親ソ・親共産主義方針を採用した。1903年。~No.44No.45No.46・ @ ⑫ 
   ・   ・   ・   
レーニンロシア革命
2017-12-22
☭16」17」─1─レーニンロシア革命を支えたロシア正教会の異端派・古儀式派。~No.47No.48No.49No.50No.51No.52・ ⑬ 
   ・   ・   ・   
共産主義によるウクライナ飢饉。
2017-09-26
☭18」─1・A─レーニンが起こしたウクライナ飢饉。800万人~1,450万人が餓死した。ホロドモール。1921年。~No.53・ @ 
2021-09-02
☭18」─1・B─ロシア革命の成功で歴史から抹消されたボルガ川流域での餓死者約500万人。1921年。~No.53 
2021-08-27
☭18」─2─スターリンの5ヵ年計画とウクライナ飢饉。犠牲者約600万人。~No.54No.55 
2021-08-28
☭18」─3─第二次世界大戦ウクライナ蜂起軍。ナチス・ドイツのバビ・ヤール虐殺。~No.55 ⑭  
   ・   ・   ・   
ロシア人共産主義者ニコライエフスク虐殺事件。
2017-09-27
☭19」─1─共産主義大義・人民の正義による2,000万人大粛清。1936年。ソルジェニーツィンニコライエフスク虐殺事件。~No.56No.57No.57・ @ 
2020-05-18
☭19」─2─ニコライエフスク虐殺事件処理と日露の友好。~No.58No.59No.60No.61・ ⑮ 
   ・   ・   ・   
スターリン共産主義勢力の陰謀。 
2017-09-28
☭20」─1─対ソ極秘外交文書。ソ連の対日参戦、日本共産主義化計画・天皇制度廃絶陰謀。1945年~No.62No.63No.64・ @ ⑯ 
   ・   ・   ・   
 1847(弘化4)年 マルクスエンゲルスは、プロレタリア革命を広める為に共産主義者同盟の綱領を起草して、共産党宣言を行った。
 1017(大正6)年 レーニン共産主義暴力革命を成功させ、皇帝派・保守派を反革命派として虐殺した。
 1921年 日本留学組の李大釗らを中心とした中国人共産主義者らは、共産主義を日本国語飜訳本で学び、レーニンの協力を得て中国共産党を結成した。
 1922(大正11)年 ソ連コミンテルンは、天皇制度を打倒して暴力革命を起こす為に日本共産党を結成させた。
   ・   ・   ・   
 昭和7(1932)年 ソ連コミンテルンは、社会ファシズム論から日本共産党に対し32年テーゼ「日本に於ける情勢と日本共産党の任務に関するテーゼ」を送った。
 「帝国主義戦争の内乱への転嫁を目標とする日本共産党」に、暴力革命勝利の為の「統一戦線戦術」を命じた。
 日本人共産主義者は、人民の正義の為に昭和天皇や皇族を殺すべく活動を本格化させた。
   ・   ・   ・   
 昭和天皇は歴史上最も命を狙われた天皇である。
 昭和天皇や皇族を惨殺しようとした犯人は、日本人共産主義者テロリストとキリスト教朝鮮人テロリストなどである。
 反宗教無神論と反天皇反民族反日本の共産主義者の究極の目的は、天皇家・皇室の消滅・天皇制度廃絶・天皇主義者の根絶であった。
   ・   ・   ・   
 熱烈な勤皇派・尊皇派・天皇主義者は、下級武士、貧しい庶民(百姓や町人)、身分卑しい芸能の民(歌舞伎役者など)、賤民(非人・穢多・乞食など)、部落民(山の民・川の民・海の民など)、身体障害者や修験者などの異能の民・異形の民であった。
 下層民こそ、不利を承知で天皇・皇族に味方し、命を捨てても皇室を守った。
 それが、天皇を中心とした国體の真の姿、実態である。
 それ故に、天皇は祭祀王として庶民・万人の幸せと息災を祈るのである。
   ・   ・   ・    
 ウィキペディア
 版籍奉還(はんせきほうかん)は明治維新の一環として全国の藩が、所有していた土地(版)と人民(籍)を朝廷に返還した政治改革。明治2年6月17日(1869年7月25日)に勅許された。
   ・   ・   ・   
 日本大百科全書(ニッポニカ)「版籍奉還」の解説
 版籍奉還 はんせきほうかん
 1869年(明治2)6月、諸藩主が天皇に版(土地)と籍(人民)を還納した政治変革。戊辰(ぼしん)戦争は諸藩財政の破綻(はたん)、飛地(とびち)・入組(いりくみ)支配関係の矛盾顕在化、藩内の団結力弛緩(しかん)、その他藩体制の危機を深めた。領主階級の大部分は、判物(はんもつ)返上―再交付によってこの危機を乗り切ることを期待した。一方、新政府内の木戸孝允(たかよし)、大久保利通(としみち)らは早くから版籍奉還の必要を考え、姫路藩主の最初の版籍奉還願を退け、薩長土肥(さっちょうどひ)四藩に工作して69年1月にこれら四藩主の版籍奉還建白を実現させた。以後、大部分の諸藩がこれに倣った。また新政府は、天皇の東京再幸、上局会議、公議所などでの諸侯公卿(くぎょう)藩士への諮問、戊辰戦功の賞典禄(しょうてんろく)下賜などにより版籍奉還の準備を整えた。6月17~25日諸藩主の版籍奉還願を天皇が聴許して知藩事を任命、公卿諸侯を華族とし諸藩に諸務変革を指令した。これにより、知藩事の家禄(かろく)を現石高(こくだか)の10分の1とし、藩士家禄は諸藩適宜に改革、一門以下平士まですべて士族と称されることになった。7月職員令(しきいんりょう)による官制改革が行われて、律令(りつりょう)制の官制が復活した。版籍奉還は、諸藩領有権の天皇への統合、藩主の非世襲知事化、藩主・藩士の主従関係の否定、身分制・禄制の大改革など、廃藩置県への決定的第一歩となった。
 [原口 清]
 [参照項目] | 廃藩置県
 出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例
   ・   ・   ・   
 ウィキペディア
 廃藩置県とは、明治維新期の明治4年7月14日(1871年8月29日)に、明治政府がそれまでの藩を廃止して地方統治を中央管下の府と県に一元化した行政改革である。
 300弱の藩を廃止してそのまま国直轄の県とし、その後に県は統廃合された。2年前の版籍奉還によって知藩事とされていた大名には藩収入の一割が約束されて東京居住が強制された。知藩事および藩士への俸給は国が直接支払い義務を負い、のちに秩禄処分により削減・廃止された。また、藩の債務は国が引き継いだ。
 なお本項では、廃藩置県によって設置された「県」の地理的規模を合理化するために、約4カ月後と5年後との2回にわたって実施された系統的な府県統合についても述べる。
 各藩の武装解除の過程については「鎮台」を参照
   ・   ・   ・   
 日本大百科全書(ニッポニカ)「廃藩置県」の解説
 廃藩置県 はいはんちけん
 1871年(明治4)7月、全国の藩を廃して県を置き、中央集権的統一国家を樹立した政治変革。版籍奉還(はんせきほうかん)後、政府は中央集権化政策を積極的に推進したが、とくに1870年秋から1871年春にかけては、岩倉具視(ともみ)の「建国策」に示される体系的な中央集権化構想、「藩制」「徴兵規則」「新律綱領」「戸籍法」などの諸法令にみられる集権的、統一的施政が展開された。さらに岩倉勅使や大久保利通(としみち)、木戸孝允(たかよし)らの鹿児島・山口訪問の結果、両藩および土佐藩中央政府への協力態勢が確定し、3藩の献兵約1万の東京集結も実現することになった。一方、藩体制の解体の度合いも深刻化し、藩の維持ができず、個別的に廃藩を願い出て許可されるもの、藩の形式は維持しても実質的には廃藩同様の状態に置かれるものなどが広範に現れ、藩体制崩壊の傾向は顕著となった。これらのなかで、信州や豊後日田(ぶんごひた)地方における百姓一揆(いっき)、草莽(そうもう)・下級士族・不平公卿(くぎょう)などによる反政府陰謀が進行し、1871年正月には参議広沢真臣(ひろさわさねおみ)暗殺事件が発生した。政府は、これらに対しては武力による強圧政策を断行した。1871年6月、鹿児島・山口・高知三藩連合が推進力となり政府首脳人事の改変が行われ、西郷隆盛(さいごうたかもり)、木戸孝允2人が参議となって政体改革にあたることになった。この政体改革の動きとは別に、7月初旬に廃藩置県断行の合意が西郷、木戸ら在朝鹿児島・山口両藩出身者の間に成立し、隠密のうちに準備が進められ、三条実美(さねとみ)、岩倉具視もこれに同意した。7月14日在京知藩事を召集して廃藩置県の詔(みことのり)を発し、在国知藩事にも廃藩を指令した。同日板垣退助(いたがきたいすけ)、大隈重信(おおくましげのぶ)を参議に加え、鹿児島・山口・高知・佐賀4藩の協力態勢を固めた。廃藩の結果、全国は3府302県1使となった。廃藩によって免職された知藩事は、家禄(かろく)と華族身分を保証されて東京に移住し、藩債は政府に肩代りされた。
 一方、1871年7、8月には太政官(だじょうかん)体制の大改革が行われた。これにより、神祇官(じんぎかん)は廃止され、太政官は正院(せいいん)、左院、右院の三院制となった。正院には太政大臣、左右大臣(納言)、参議の三職が置かれ、天皇親臨のもとに国家の最高意志を決定した。左院は議長、議員(議官)により諸法案を審議し、右院は各省の長、次官から構成されて省務関係法案の起草と議事を行った。また、太政官のもとに外務、大蔵、兵部、工部、司法、文部、宮内、神祇の8省が置かれた。さらに、従前の官位相当を廃し、官等を15とし、三等以上を勅任官、七等以上を奏任官、八等以下を判任官とし、武官は四等以上を勅任官とした。これらの改革によって、明治太政官体制は確立した。この体制は、天皇太政官親臨という形による天皇親政の理念、太政官正院による天皇輔弼(ほひつ)の独占、立法・行政・司法の三権未分離とその太政官正院への一元的統轄、宮中・府中の未分離などにその主要な特徴があり、これらの特徴はその後も基本的な変化はない。また地方制度では、同年10月の「府県官制」では府および県に知事以下を置いたが、翌11月には全国諸県の大統合が行われて3府72県1使となり、さらに同月の「県治条例」によって県には県令以下が置かれ、県庁には庶務、聴訟(ちょうしょう)、租税、出納(すいとう)の4課が設けられて事務を分掌することになった。これによって、その後の県治の基礎がつくられたのである。
 [原口 清]
 『原口清著『日本近代国家の形成』(1968・岩波書店)』
 [参照項目] | 版籍奉還
 出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例
  ・  ・  
 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典「廃藩置県」の解説
 廃藩置県 はいはんちけん
 明治4 (1871) 年7月,封建割拠の基となる藩を廃し,府県に改めることにより,封建制度が廃止され,日本が近代的集権国家体制となったこと。王政復古以来,明治新政府の指導者たちは,欧米先進諸国の集権国家体制にならい,民族国家の創出を目指して封建諸藩の廃止を計画していた。長州藩の指導者木戸孝允はこの政策の推進に最も積極的で,その主張により,明治2 (1869) 年版籍奉還が実現したが,なお,実質的には藩体制が存続した (→藩治職制 , 府藩県三治制 ) 。そこで政府は,さらに実質的廃藩に踏切るための準備をすすめ,同3年9月藩制改革を命じて課税権を確立し,次いで武士層に威望のある薩摩藩西郷隆盛を参議として入閣させ,薩長土3藩の協力を得て,同4年4月1万人の政府軍が編制された。政府首脳はこの親兵を統率する西郷の説得に成功し,加えて肥前藩の参加を得て,7月詔勅をもって全国諸藩の制度的廃止を布告した。政府は,反対する藩は武力で討伐する決意を有していたが,意外にもこの布告は抵抗なしに受入れられた。その素因としては,幕末以来,財政窮迫に苦しむ藩が多く,政府が債務を継承するとの条件に,異議をいだく理由がなかったことにもよる。この結果,全国は府県の行政単位に統一され,旧藩知事はすべて華族に列し,東京移住を命じられ,代って政府から新たな府知事,県令がそれぞれ任命されて,ここに集権国家体制が確立した。
 出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
   ・   ・   ・