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・ ・ {東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博}・
2021年1月26日18:04 産経新聞「自民・高市氏ら「国旗損壊罪」国会提出要請 外国国旗と同等の扱いを
自民党保守系の有志議員でつくる「保守団結の会」(保守の会)は26日、下村博文政調会長と党本部で面会し、日章旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」の新設を盛り込んだ刑法改正案を国会に再提出するよう申し入れた。下村氏は賛意を示し、議員立法として今国会に提出、成立を目指す方針を確認した。
刑法には外国国旗の損壊や汚損などに関して「2年以下の懲役または20万円以下の罰金に処する」との規定がある一方、日本の国旗を損壊した場合の罰則は設けられていない。
改正案をまとめた高市早苗元政調会長(保守の会顧問)は記者団に「諸外国では自国の国旗損壊にかなり重い刑罰が科される」と指摘した上で「日本の名誉を守るという国家の使命を果たすには、外国国旗と日本国旗の損壊に関して同等の刑罰で対応することが重要だ」と語った。
自民党は野党時代の平成24年に改正案を提出したが、同年に衆院が解散した影響もあって廃案となった。」
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1月27日16:42 産経新聞「公明・竹内政調会長、国旗損壊罪新設に「国民の自発的な意思が先」
公明党の竹内譲政調会長は27日の記者会見で、自民党内に日章旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」の新設を盛り込んだ刑法改正案を国会に再提出する動きがあることに関し「国民の(国旗を尊重する)自発的な意思がまず広まっていくことが先ではないか」と述べ、慎重な考えを示した。
自民は議員立法として今国会に提出する方針だが、竹内氏は「わが党で検討したことはない。党内で(今後の)検討をどうするかを含めてこれからだ」と述べた。」
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1月27日17:07 産経新聞「日章旗の毀損に罰 自民・下村氏「賛同する」
自民党・下村博文政調会長=19日午後、首相官邸(春名中撮影)
自民党の下村博文政調会長は27日の記者会見で、党保守系有志議員がつくる「保守団結の会」が今国会への提出を目指している、日章旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」の新設を盛り込んだ刑法改正案に「賛同する」と述べた。刑法には外国国旗の損壊などに関する罰則規定があるが、日本の国旗を損壊した場合の罰則は設けられていない。下村氏は「バランスを欠いている」と語った。」
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反日憎日意識が根強い中国や韓国では、天皇・皇族の写真・肖像画・人形等同様に日本国旗(日の丸)や自衛隊旗(旭日旗)を破り捨てる、踏み付ける、火を付けて燃やす、唾を吐くなど数々の毀損活動が国民行事的に行われている。
韓国では、政治家はもちろんメディア・報道機関においても天皇を蔑称の「日王」と上から目線で侮蔑して吐き捨てている。
現代日本の政治家は、中国や韓国の振る舞いに対して口先だけで「遺憾」を表明するだけで、本心は関わりたくないと思っている。
戦前の日本であれば、日本民族は「天皇の名誉や日本国の体面を辱められた」として激怒し政府や軍部に対して制裁を強要した。
現代のグローバルな高学歴知的エリートと昔のローカルなエリートは違う。
その証拠が、国民世論で天皇即位に女系母系継承容認論が70%以上あるのを見れば明らかである。
リベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者とは、そうした日本人である。
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日本国内、特に学校の教育現場では、入学式・卒業式などの行事において起立して国旗掲揚や国歌斉唱を行うことに猛反対する教諭や教育関係者が存在し、彼等を支援する護憲派人権派のリベラル・革新の市民が多数いる。
外国人移民(主に中国人移民)が増えればその傾向はさらに強くなり、最終的には国旗掲揚や国歌斉唱は消滅する。
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韓国政府は、反天皇反日派の政治家・官僚・民間財界人を知日派と称して駐日大使に任命し日本に派遣している。
中国共産党も、同様である。
韓国や中国には、親日派はもちろん知日派はいない。
知日には良い知日と悪い知日の2種類がいで、韓国や中国にいる知日とは悪い知日である。
現代日本人はその違いが分からず、日本の住んだ事がある、日本で学んだ、というだけで知日派と信じ込みそして裏切られる。
同じ過ちを繰り返す現代日本人は、学習しない愚か者ではなく、学習できないバカである。
それが、親中国派・媚中派や親韓国派・親北朝鮮派が切り返し発言する「知日派期待論」である。
彼らが言う「知日派」は言葉ではない意味がない空しい記号である。
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