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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
現代日本人には、民族的な歴史力・文化力・伝統力・宗教力が欠乏している為に、日本民族の歴史を護る事ができない。
それが、口では偉そうな事を言っても現代日本の高学歴な知的エリートや進歩的インテリの偽らざる知力である。
世界で活躍できるグローバル人材を育てる現代教育において、最も重視されるのが英語の会話修得で、日本の歴史は記憶教科として軽視されている。
現代の日本人は、日本民族の歴史が嫌いである。
韓国の主張に同調する日本人は、歴史の事実が見えない、起きた事が理解できない無知無能である。
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２０２２年１月２０日06:35 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ FNNプライムオンラインウェブ「佐渡金山 世界遺産推薦 高市氏「日本の名誉の問題」
© FNNプライムオンライン
自民党の高市政調会長は、「佐渡島の金山」の世界文化遺産への推薦に、韓国が反対していることについて、「日本の名誉に関わる問題だ」と述べ、政府が推薦するよう強く求めた。
自民党・高市政調会長「堂々とユネスコ(国連教育科学文化機関)に推薦を行い、ユネスコの専門家にもしっかりと説明をしなければならない。これは、日本国の名誉に関わる問題だと思っている」
「佐渡島の金山」は2021年12月、文化審議会がユネスコの世界文化遺産に推薦する候補に選んだが、韓国が朝鮮半島出身者が強制労働させられたと反対しているため、外務省などは慎重な姿勢を示している。
高市氏は、「日本政府は、外交ルートを通じて、韓国政府に説明しなければならない」と述べ、政府が推薦期限の2月1日までに推薦すべきだとの考えを示した。」
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１月２０日11:37 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ zakzak「韓国に配慮！？「佐渡金山」世界遺産推薦見送りか 強制労働の主張や反発に「難航が予想」と読売・ＴＢＳが報道 「岸田政権の信用失う」識者
文化審議会が世界文化遺産の推薦候補に選んだ新潟県の「佐渡島の金山」について、政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）への推薦を見送る方向で調整に入ったと、読売新聞とＴＢＳが２０日、報じた。韓国がかつて朝鮮半島出身者が強制労働させられたと主張・反発しているために混乱を避けたとすれば、岸田政権の外交姿勢は批判を避けられない。
「世界遺産 『佐渡金山』推薦見送りへ」「『佐渡島の金山』の世界遺産登録 今年度の推薦見送りへ」
読売新聞とＴＢＳは、こうした見出しを掲げた。理由として、韓国の反発を受けて「登録される見通しが立たない」「審査の難航が予想」などと解説していた。
２０２３年に審査を受ける候補の推薦書提出期限が２月１日に迫るなか、政府が態度を明確にしないことに、新潟県の花角英世知事は１９日の記者会見で「棚上げや先送りはしないでもらいたい」と苦言を呈し、自民党の高市早苗政調会長も「日本の名誉に関わる問題だ」と強調し、推薦を求めていた。
韓国の主張については、菅義偉内閣が昨年４月の閣議で「『募集』、『官斡旋』及び『徴用』による労務については、いずれも強制労働に関する条約上の『強制労働』には該当しない。これらを『強制労働』と表現することは適切ではない」との答弁書を決定している。
自民党の議員連盟「保守団結の会」（代表世話人・高鳥修一衆院議員）も１８日、国会内で会合を開催。出席議員からは「（韓国側に対し）歴史的事実に基づき、しっかり反論すべきだ」という意見が出ていた。
岸田政権の対応をどう見るか。
新しい歴史教科書をつくる会副会長の藤岡信勝氏は「佐渡金山は、歴史的にも重要な場 所で、韓国を意識すること以外に見送る理由は考えにくい。報道が事実ならば、菅政権が政府文書や教科書に『強制労働』と書くことを不適切とした政府見解から後退することになりかねない。岸田政権は信用を失うのではないか」と語った。」
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１月２０日18:03 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 毎日新聞「「佐渡島の金山」世界遺産申請見送りへ 韓国が反発、説得めど立たず
© 毎日新聞 提供 江戸時代の金を運ぶ姿を再現した「御金荷の道ウォーク」＝佐渡を世界遺産にする会提供
政府は、文化審議会が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産の推薦候補に選んだ「佐渡島の金山」（新潟県佐渡市）について、2023年の登録に向けた推薦を見送る調整に入った。複数の政府関係者が20日、明らかにした。韓国の反発などで登録が見通せないためで、近く正式決定する。
文化審は21年12月、佐渡島の金山を推薦候補に選んだが、韓国政府が「かつて朝鮮半島出身者の強制労働の現場だった」などと反発。日本政府は申請期限の2月1日までに韓国を説得するめどが立たないと判断した。
日本は、「南京大虐殺」に関する資料が15年にユネスコの「世界の記憶」（世界記憶遺産）に登録されたことに反発。ユネスコ加盟各国に呼びかけ、加盟国の反対がある限り登録されない制度を21年に導入させた経緯がある。
世界文化遺産はこの制度の対象外だが、佐渡島の金山に関し、外務省幹部は「日本が反対するものは登録させないと言っておいて、他国が反対するものは関係ないとはいかない」と語った。【飼手勇介、東久保逸夫】」
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１月２０日20:13 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 毎日新聞「安倍氏「間違っている」 佐渡島の金山、世界文化遺産申請巡り苦言
© 毎日新聞 提供 安倍晋三元首相
自民党の安倍晋三元首相は20日の安倍派会合で、政府が「佐渡島（さど）の金山」（新潟県佐渡市）の世界文化遺産推薦を見送る調整に入ったことに関し「論戦を避ける形で登録を申請しないというのは間違っている」と苦言を呈した。
佐渡島の金山を巡っては、文化審議会が2021年12月28日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に推薦する候補に選定したが、文化庁は「候補の選定は推薦の決定ではない」と説明。かつて朝鮮半島出身者が働いていたとの記録が残っており、韓国政府は強制労働の現場だったとして候補選定に反発している。
安倍氏は「ファクトベースで（事実に基づいて）反論していくことが大切だ」と述べ、登録に向けて政府が努力を続ける必要があるとの認識も示した。自民党保守系議員からは「日本の名誉に関わる問題だ」（高市早苗政調会長）などとする声が相次いでいる。
こうした自民党内の声について、磯崎仁彦官房副長官は20日の記者会見で「遺産登録を実現したい思いは皆同じだと思っている。そのために検討をしている」と述べるにとどめた。【東久保逸夫、李舜】」
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１月２１日00:41 産経新聞「」佐渡金山の世界遺産推薦見送りへ 政府
史跡佐渡金山の「道遊坑（どうゆうこう）明治官営鉱山コース」。多くの設備が操業当時の姿のまま残されている
政府は２０日、文化審議会が世界文化遺産の国内推薦候補に選んだ「佐渡島の金山」について、今年度は国連教育科学文化機関（ユネスコ）への推薦を見送る方向で調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。韓国などが戦時中に朝鮮半島出身者らへの「強制労働」があったなどと反発しており、外務省を中心に慎重論が広がっていた。早期の推薦決定を求めていた地元の新潟県だけでなく、自民党内からも反発の声が出始めている。
佐渡金山は昨年末に文化審議会が令和５年の世界文化遺産登録に向け、国内候補に選んだ。同年に審査を受けるためには２月１日までにユネスコに推薦書を提出する必要があったが、韓国外務省は朝鮮半島出身者がかつて「強制労働させられた被害の現場だ」などとして即刻撤回を求めた。
こうした韓国側の反発に加え、日本は韓国が慰安婦資料の登録を目指した「世界の記憶」（世界記憶遺産）をめぐり、関係国が合意しない限り申請しないという制度改革を主導した経緯がある。外務省は一連の事情を考慮し、推薦に消極的な姿勢を続けてきた。
しかし、今回の佐渡金山の申請対象は、韓国側の主張と直接関係ない「江戸時代まで」に限定しており、あくまで世界文化遺産の枠組みを取っている。
そもそも世界文化遺産の審査には、「世界の記憶」と同様のルールはない。新潟県からは「棚上げや先送りはしないでもらいたい」（花角英世知事）との声が寄せられていた。
推薦見送り方針について、自民重鎮は２０日、「自民のリベラル化というより、腰抜け化になった」と批判した。政府は来年度の推薦を検討する方向だが、道のりは険しくなったとの指摘もある。」
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１月２１日21:48 産経新聞「佐渡金山推薦見送り「日本自ら招いた事態」 韓国紙報道
佐渡島の佐渡金山・道遊の割戸＝新潟県・佐渡島（古厩正樹脱）
【ソウル＝時吉達也】世界文化遺産の国内推薦候補「佐渡島の金山」について、日本政府が今年度の国連教育科学文化機関（ユネスコ）への推薦を見送る方向で調整に入ったことに対し、遺産登録に反発してきた韓国では「日本が自ら招いた事態だ」などと大きく報じられた。
聯合ニュースは２０日、「日本、『小細工』の世界遺産登録を放棄か」との見出しで速報。朝鮮半島出身の労働者がいた明治時代以降を含めず、手工業で世界最大級の金生産量を実現したとされる江戸時代に限定した推薦内容について、「強制労働の歴史を除外しようとしたものだ」と改めて批判した。
左派系のハンギョレ紙は、外交問題が生じる案件の登録を防止する制度改革を日本が主導した経過に触れ、推薦見送りは「日本政府が自ら招いた側面が大きい」と報じた。
韓国側は２０１５年に世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」の展示施設をめぐり、長崎市・端島（はしま）炭坑（通称・軍艦島）での朝鮮半島出身者の戦時徴用に関する表記内容が「歴史を歪曲（わいきょく）している」と主張。佐渡を「第２の軍艦島」と呼び反発してきた。
一方、佐渡金山が昨年末、推薦候補に選定された際に「深く憂慮する」（鄭義溶（チョン・ウィヨン）外相）との立場を示していた韓国外務省は２０日、報道官が「関連報道を引き続き注視していく」などと述べるにとどめた。
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