・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
現代の日本人は、昔の日本民族日本人とは別人と言ってもいいほどに違う日本人である。
戦後の保守派の多数派は、エセ保守派であって昔の伝統的保守派ではない。
リベラル派・革新派・エセ保守派そしてリベラル左派のメディア・教育には、幕末維新で活躍し命を落とした討幕派の吉田松陰、高杉晋作、坂本龍馬、西郷隆盛、島津斉彬と佐幕派の土方歳三、近藤勇など数多くの勤王の志士や尊皇派を語る資格はない。
・ ・ ・
２０２３年５月１４日10:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース ZAKZAK「自民党〝怒号のなか〟ＬＧＢＴ法案一任 保守系議員「党の歴史でこんなことは初めてだ！」 女性の恐怖より〝先進性〟優先か
自民党本部で開かれた性的マイノリティに関する特命委員会などの合同会議であいさつする高階恵美子委員長＝１２日午後、東京・永田町の党本部（矢島康弘撮影）
自民党は１２日、性的マイノリティに関する特命委員会と内閣第１部会の合同会議を開き、異論が噴出しているＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について、特命委の高階恵美子委員長と内閣第１部会の森屋宏部会長に対応を一任した。保守系議員が強く反対したが、推進派幹部が押し切った。法案は、１９日に広島で開幕するＧ７（先進７カ国）首脳会議前に国会に提出される見通しとなった。ジャーナリストの宮田修一氏が緊急寄稿した。
◇
ジャーナリスト・宮田修一氏 緊急寄稿
「こんな強引な決め方をするのは許さん！」「自民党の歴史で、こんなことは初めてだ！」
東京・永田町の自民党本部で開かれた合同会議では２８人が発言し、１８人は法案の反対や見直しを訴え、１０人が賛成した。幹部が強引に一任を取り付けた際は、冒頭のような怒号が飛び交ったという。
自民党は来週１６日に政調審議会と総務会を開いて法案を正式決定し、Ｇ７開幕までに自民、公明党案として国会に上程する予定だが、立憲民主党など野党が同調するかは未定だ。
注目の法案は、与野党の議員連盟による２０２１年５月の合意案にあった条文の「性自認」を「性同一性」に修正したが、両者は同じ「ｇｅｎｄｅｒ ｉｄｅｎｔｉｔｙ」の日本語訳である。「差別は許されない」から「不当な差別はあってはならない」に修正された表記も、何をもって「不当」とするかは曖昧だ。
例えば、「女性」の性自認を主張する男性が、女子トイレや女湯、女子更衣室などを利用する権利が保障されれば、弱者である女性や女児の安全確保が脅かされる危険性は払拭されていない。
岸田文雄政権は、マジョリティー（多数派）の一般女性や女児を持つ親の恐怖より、広島サミットで自らの〝先進性〟をアピールすることを優先させるつもりなのか。
読売新聞も社説で反対「社会の混乱招く」
法案の問題点については、読売新聞も１３日朝刊に「拙速な議論は理解を遠ざける」との社説を掲載した。
社説では、「現在議論されている法案は、課題が多すぎる」「具体策を曖昧にしたまま法整備を急げば、法律の趣旨を逸脱した過激な主張や要求が横行し、社会の混乱を招く恐れがある」「Ｇ７前に法案を提出すべきだ、という主張はおかしい」と指摘している。その通りだ。
実は、水面下では、ジェンダリズム（性自認至上主義）による「逆差別」を防ぐため、国の施策について、「すべての国民が等しく基本的に人権を有する社会の実現に反するものであってはならない」などを念押しで加える再修正案も浮上していた。
だが、自民、公明両党は８日の文言修正を最終案とすることを決めていたようだ。
Ｇ７各国のうち、「ｓｅｘｕａｌ ｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ（性的指向）」や、「ｇｅｎｄｅｒ ｉｄｅｎｔｉｔｙ（性自認、性同一性）」に特化して差別禁止を定めた国はない。
岸田首相はＧ７で、一体何を目指そうというのか―。
・ ・ ・
５月１６日06:30 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース ZAKZAK「混乱「ＬＧＢＴ法案」現場ルポ 拙速な法制化に反対する声根強く 銭湯・トイレ、トラブルの実態「マーク多すぎ、どこに入るべきなのか迷う」
記者会見でＬＧＢＴ法案に反対する性的少数者らでつくる民間団体のメンバーら＝１日、東京・内幸町の日本記者クラブ
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案をめぐる混乱が収まらない。自民党が先週１２日に開催した性的マイノリティに関する特命委員会と内閣第１部会の合同会議では、法案への反対意見が続出したにも関わらず議論が突然打ち切られ、部会長らに法案の取り扱いが一任された。法案は１６日にも開かれる党総務会での了承を経て、１９日に広島で開幕するＧ７（先進７カ国）首脳会議前に国会に提出される見通しという。一部の公衆トイレや公衆浴場ではトラブルも生じており、女性や女児らの安全が脅かされる危険は払拭されていない。拙速な法制化に反対する声は根強い。周辺住民や関係者、拙速な議論に懸念を示す女性団体、ＬＧＢＴ当事者らの意見を聞いた。
「マークが多すぎて、自分がどこに入るべきなのか迷う。（男性と女性が同じ個室を使うため）大人の女性なら（男性が入ってくる）人の気配に気付くことができるが、『小さい子だったら…』と不安な面もある」
東京都渋谷区で働く女性（４７）は、同区の住宅街に設置された公衆トイレについて、こう懸念を語った。
このトイレの２つの共用個室には、「男」「女」「小さい子供連れ」など５～６つのマークが書かれていた。女性専用の個室は見当たらなかった。
渋谷区はプレスリリースで、「女性トイレをなくす方向性は全くない」と説明する。だが、最近できた同区の別の公衆トイレも訪ねてみたが、あるのは、男女共用の個室が２つと、「誰でもトイレ」１つだけだった。
新宿区に先月開業した東急歌舞伎町タワーに設置された「ジェンダーレストイレ」も話題となった。当初は２階に８つあったが、現在は２つに減り、女性用トイレを２つから８つに増やしたという。
混乱「ＬＧＢＴ法案」現場ルポ 拙速な法制化に反対する声根強く 銭湯・トイレ、トラブルの実態「マーク多すぎ、どこに入るべきなのか迷う」
案内板も「ジェンダーレストイレ」から「トイレ」に変更した。入り口には警備員が配置され、「迷惑行為」の禁止を促す張り紙もあった。
女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」の森谷みのり共同代表は、「オールジェンダートイレは、トランス女性（＝生まれつきの性別は男性、性自認は女性）が女子トイレに入れるかという問題を避けるためにできたが、『入りやすく見えにくい』から大問題だ。カメラを仕掛けたり押し込めたりしやすい。トイレは別にし、入り口も離してほしい。スパや温泉も同様で、女性が１人でのびのびと女湯に入れるようでないと行く人が減るだろう」と指摘する。
都内のある公衆浴場では、外見では女性だが男性器のついた客が女湯を利用し、トラブルになった。
東京都渋谷区内の公衆トイレの案内板。両端が男女兼用、真ん中が「誰でもトイレ」となっている
別の公衆浴場関係者は「ＬＧＢＴの方の人権はもちろん大切なものだと理解しているが、公衆浴場はどうすべきかの指針や性犯罪に対する法整備もセットでなされなければならない。万が一、事件が起きて評判が落ちれば、信頼を回復するまで時間がかかるが、対策に出れば、差別との批判を受けかねない。今の議論では、われわれこそマイノリティーだ」と吐露する。
ＬＧＢＴ法案では、「性的指向および性同一性による不当な差別はあってはならない」と盛り込まれた。当初案の「性自認」から「性同一性」に、「差別は許されない」から「不当な差別はあってはならない」にそれぞれ修正したが、「心は女性」を主張する男性が女子トイレや女湯、女子更衣室を利用し、女性の安全確保が脅かされる危険性は残る。
法案について前出の森谷氏は「『性自認』から『性同一性』の文言に変えるだけでは不十分で、性同一性障害を定義づけた特例法とひもづけし、何よりこの法律で女性スペースに入れることにはならないと明確にするか、女性スペースの確保と女性に限るという別の法整備を進めてほしい」と語った。
ＬＧＢＴと女性の権利との衝突については、法案推進派の議員も懸念を示す。
自民党の細野豪志衆院議員は８日、自身のユーチューブチャンネルで、「女性の権利は守られないといけないと強く思う。（ＬＧＢＴの）権利の乱用は許されないということを、付帯決議や何らかの違うかたちで入れるのは一つある。公衆浴場も独特の文化なので、厚労省の管理要領に『身体が男性の人は入れない』と入れる方法もある」と語っている。
■性的少数者団体 法律以外の差別対策あるはず
ラーム・エマニュエル駐日米国大使は１２日、米欧やオーストラリアなど１５の在日外国公館がＬＧＢＴなど性的少数者の差別反対と権利擁護を盛り込んだ法整備を日本政府に呼びかけるビデオメッセージを出した。
だが、憲法１４条には、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と明記されている。
自民党保守派は「内政干渉だ」「新法の必要性自体に疑問がある」などと、拙速な法制化に抵抗している。
前述のビデオメッセージは、日本はＬＧＢＴ後進国だと印象付けを図っているようにも見えるが、果たして本当なのか。
性的少数者でつくる「白百合の会」の千石杏香氏は「日本は海外と比べても性的少数者への理解が広まりつつあると感じていた。ＬＧＢＴ法案など権利を過度に主張することで逆に差別が助長されたり、『かわいそうな人たち』という目で見られるなどカミングアウトしづらい環境になるのではないか。差別対策としては広報の強化など法律以外の手段もあるはずだ」と強調した。
・ ・ ・
５月２２日15:30 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース ZAKZAK「ＬＧＢＴ法案、安倍元首相は「皇室の危機」に繋がることを懸念 伝統的な価値崩壊も 麗澤大学・八木秀次教授が振り返る
安倍元首相はＬＧＢＴ法案を憂慮していた
ＬＧＢＴ法案について、自民、公明両党は２０２１年に与野党実務者がまとめた法案の修正案を国会に提出し、立憲民主党と共産党、社民党は修正前法案を共同提出した。安倍晋三元首相は２年前、同法案について「皇室の危機＝皇位継承問題に関わる憂慮」をしていたという。先週の集中連載「突破する日本」でこれを指摘した、麗澤大学の八木秀次教授に改めて聞いた。
◇
八木秀次氏
「安倍氏は、ＬＧＢＴ問題を重視・警戒していた。極めて深刻な問題といえる」
八木氏はこう語った。
きっかけは２１年４月、八木氏は、超党派議連が「ＬＧＢＴ差別禁止法案」をまとめているとの情報を得て、安倍氏に「問題の所在」を説明したという。安倍氏は当時から、自らの性別を自身で決める「性自認」はじめ、多くの弊害に気づいていたという。
八木氏は「当時の法案の『性的指向又は性自認にかかわらず』という点や、『差別』の定義があいまいなことに、安倍氏は『過激な法案だ』と認識していた。家族制度、婚姻制度への影響も憂慮していた。側近議員とともに、推進派に対抗する動きをつくった。反対する当事者団体を、自民党の特命委員会に呼んだ仕掛け人も安倍氏だった。議員会館の事務所に別件で尋ねてきた議員にも、ＬＧＢＴ法案への警告を伝えていた。昨年５月に最後に話をしたときも関連書籍を読み込んでおり、詳しい知識を持っていることに驚いた」
中でも、安倍氏は「皇室の危機」にもつながる点を意識していたという。肉体は女性だが、性自認が男性の「トランス男性」を男性として扱うことになれば、皇位継承権者を「皇統に属する男系の男子」とする皇位継承の原理自体が崩れることを理解していたという。
ＬＧＢＴ法案をめぐっては、自民党保守派だけでなく、女性団体やＬＧＢＴ当事者の団体も、拙速な法制化に反対している。ラーム・エマニュエル駐日米国大使の「内政干渉」といえる言動も問題視されている。
八木氏は「私との対話の中でも、安倍氏はＬＧＢＴ問題と、皇位継承の関連について言及していた。法制化後に発生する弊害を読んでいた。現在でも、『皇位は、男系男子の血で継承されることに正統性を見いだす』という考え方に反感を持ち、女系容認の方向に変えようとする動きがある。皇室を大切にする安倍氏は、『性自認』を認めた先には『皇室典範を変えなくても、性別の概念を変えることで、将来的に伝統的な価値を壊すことが可能になりかねない』と理解していたようだ。現状の拙速な議論を見たとすれば、『尊重すべき価値観を変えてはならない』と警告したのではないか」と語った。
・ ・ ・
歴史的事実として、天皇・皇族・皇室を戦争をして命を捨てても護ろうとした勤皇派・尊皇派・天皇主義者・攘夷論者とは、日本民族であり、学識と知識などの教養を持たない小人的な、身分・地位・家柄・階級・階層が低い、下級武士・野伏せり・悪党、身分低く貧しい庶民（百姓や町人）、差別された賤民（非人・穢多）、部落民（山の民｛マタギ｝・川の民・海の民）、異形の民（障害者、その他）、異能の民（修験者、山法師、祈祷師、巫女、相撲取り・力士、その他）、芸能の民（歌舞伎役者、旅芸人、瞽女、その他）、その他である。
日本民族には、天皇への忠誠心を持つた帰化人は含まれるが、天皇への忠誠心を拒否する渡来人は含まれない。
儒教の学識と知識などの教養を持つ、身分・地位・家柄の高い上級武士・中流武士や豪商・豪農などの富裕層・上流階級には、勤皇派・尊皇派・天皇主義者は極めて少なく、明治維新によって地位を剥奪され領地を没収された彼らは反天皇反政府活動に身を投じ自由民権運動に参加し、中には過激な無政府主義やマルクス主義に染まっていった。
江戸時代、庶民は周期的に伊勢神宮への御陰参りや都の御所巡りを行っていた。
・ ・ ・
同じ儒教価値観で卑賤視され差別される部落民や賤民（非人・穢多・散所｛さんじょ｝・河原乞食・他）とでは、何故・どういう理由で偏見をもって差別されるかが違う。
マルクス主義・共産主義の階級闘争史観やキリスト教の最後の審判価値観では、日本の部落民や賤民を解釈できないし説明できない。
・ ・ ・
現代の部落解放運動・同和解放運動が対象とする被差別部落民は、明治後期以降の人々で、それ以前の人々ではない。
・ ・ ・
戦後のマルクス主義者・共産主義者は、反宗教無神論・反天皇反民族反日本で日本人を洗脳すべくメデイア・学教教育・部落解放（同和解放）運動などへの支配を強めていった。
・ ・ ・
５月３０日17:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「ＬＧＢＴ法案が日本を破壊する 包括的性教育に懸念、皇室の危機も 修正でなく廃棄すべき 情報戦略アナリスト山岡鉄秀氏緊急寄稿
米ノースカロライナ州の「オール・ジェンダー」トイレ
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案については、女性や女児が女子トイレや女湯などを安心して使うことが担保されていないうえ、ラーム・エマニュエル駐日米国大使の「内政干渉」といえる言動が目立っている。さらに、安倍晋三元首相が「皇位継承問題にかかわる憂慮」をしていたことも指摘された。情報戦略アナリストで令和専攻塾塾頭の山岡鉄秀氏は、日本を破壊しかねない問題について緊急寄稿した。
◇
ＬＧＢＴ理解増進法が成立すると、「自分は女性だ」と自認（主張）する男性が、女子トイレや女湯などの女性施設に入場してきた場合、拒否したり排除しようとすると、差別だと非難され、訴訟を起こされる危険性があることが認知されてきた。
性自認と差別禁止が結びつくと、現在欧米社会で起こっている混乱や性犯罪が日本でも発生する恐れがある。
では、理解の増進に留め、差別を禁じる文言を削ればいいのかというと、そうではない。
この法案に書かれている理解増進とは、ただ単にＬＧＢＴに関する一般的理解を高めればいいということではない。私は、社会を根底から破壊する〝時限爆弾〟が仕掛けられていると考えている。
法案は、国と地方自治体には、ＬＧＢＴへの理解を増進する具体的な施策を講じて実行することを求めている。事業主や学校設置者には、自ら努力することに加え、国や自治体の施策に協力することを求めている。法律が制定されれば、全国で具体的行動が起こされ、学校教育にも幅広く投影されることになる。
その際に懸念されるのが、国連（ユネスコ）が推奨し、欧米でＬＧＢＴＱへの理解増進手段として、学校教育の低学年から導入されている「包括的性教育」だ。
ＬＧＢＴ配慮促進に熱心なさいたま市はＨＰで、子供や若者が責任ある選択をするために、「生殖器官や妊娠についての知識の教育だけでなく、性交、避妊、ジェンダー、人権、多様性、人間関係、性暴力の防止なども含めた『包括的性教育』が必要」と紹介している。
欧米の事例を見る限り、「過激な性教育」と感じざるを得ない。また、マルクス主義の影響が指摘されている。
麗澤大学の高橋史朗特別教授は「『包括的性教育』推進提言を検討し、日本型性教育の構築を目指す」という文章で、「（包括的性教育は）男女の性別というジェンダーの階層秩序を破壊し、『性規範の解体』によって社会構造を解体し、規範としての異性愛の消滅を目指す『文化マルクス主義』『マルクス主義フェミニズム』などの過激なイデオロギーに立脚している」と記している。
マルクス主義が、共産主義革命を目指しているため、安倍元首相が憂慮したように、ＬＧＢＴ法案が「皇室の危機」につながるのは当然の帰結といえる。ＬＧＢＴ法案は、文言の修正ではなく廃棄すべきだ。
・ ・ ・
