☷183〕─1─日本国内での、韓国人による宗教テロ。平成27年~No.528No.529 *   

韓国人の品格 ~13歳の子どもに「日本人は死ねばいい」と言わせる祖国へ

韓国人の品格 ~13歳の子どもに「日本人は死ねばいい」と言わせる祖国へ


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 関連ブログを6つ立ち上げる。
   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・   
 反日的国際世論は、韓国を被害者として同情している。
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 日本国内に、外国人テロリストを支援する個人もしくは組織・団体が存在する。
 国際世論で、日本に理解を示し同情する声は限りなく少ない。
 日本は、古代から反日派諸外国に取り囲まれ、何時侵略されるかも分からないという緊張感で生きてきた。
 その歴史的地理的民族的緊張感を奪ったのは、戦後の平和憲法による平和教育である。
 古代から日本の周囲には友好国など存在せず、現代に於いてもその環境は変わりない。
 知日派と称して和やかに微笑みを見せ友好の握手を求めてくる相手こそ、陰険で陰湿な反日派である。
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 反日派韓国人は、大正時代から今日に至るまで日本国内で幾つものテロを実行し、日本を恐怖に陥らせようとしている。
 昭和天皇暗殺テロ失敗。
 皇族暗殺テロ失敗。伊藤博文暗殺事件。日本軍司令官暗殺事件。朝鮮総督暗殺未遂事件。田中義一暗殺未遂事件。上海総領事暗殺未遂事件。
 皇居御堀爆弾投擲爆破事件。
 反日朝鮮人のテロ事件は、国内外で数多く起きている。
 その大半に、反天皇アメリカ系キリスト教会が関与していた。
 韓国は、テロリストを独立運動の英雄として祭り上げ、日本天皇に土下座して謝罪せよと要求している。
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 広島原爆で被曝死した男子学童や女子挺身隊合計6,000人以上は、準軍属とされ、靖国神社の祭神として祀られている。
 疎開対馬丸で犠牲になった6〜15歳の学童775人の霊魂も、靖国神社の祭神として祀られている。
 靖国神社には、学童、女子挺身隊、従軍看護婦の霊魂も祀られている。
 世界は、日本の霊魂を祀る靖国神社を嫌っている。
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 韓国のマスコミは、日本人が反韓感情を煽る為の自作自演であるという「日本人犯行説」をながした。
 公共放送KBS「韓国人や中国人のテロにしようとする動きがある」
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 2012年11月23日 産経ニュース「靖国神社の便所で爆発 ゲリラか、現場に乾電池が散乱【戦後70年】 .
 消防隊員や警察官で騒然とする靖国神社の南門=23日午前10時33分、東京都千代田区
 23日午前10時ごろ、東京都千代田区九段北の靖国神社で「爆発音がした」と、神社の職員が110番通報した。東京消防庁などによると、南門近くにある公衆便所の男性用個室内の天井と内壁が燃え、乾電池が散乱していた。けが人はなかった。警視庁はゲリラ事件の可能性もあるとみて、麹町署に捜査本部を設置して調べる。
 捜査関係者によると、便所個室は天井に穴が開き、床が焦げていた。爆発音は1回だった。爆発していない不審物も残っており、警視庁は爆発物処理班を出動させた。
 靖国神社では、七五三のため家族連れが訪れていたが、安全確認のため受け付けを中止した。本殿で午前10時から予定されていた新嘗祭は無事に行われた。
 便所周辺には、警察官や消防隊員、神社の職員ら計100人以上が集まった。門の外には防護服を着た警察官の姿もあり、物々しい雰囲気に包まれた。神社の関係者は「けが人がいなくて幸いでした」と話した。
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 11月23日 産経ニュース「【靖国爆発】平和の祈り、一転怒り 七五三は中止「娘の晴れの日に…」【戦後70年】 .
 爆発があったとされるトイレ周辺には警視庁や消防隊員らが集まり騒然とするなか、現場検証などが行われていた=東京・靖国神社鈴木健児撮影)
 秋の収穫に感謝する大祭「新嘗祭(にいなめさい)」や七五三の祈●(=示へんに寿の旧字体)(きとう)のため、多くの参拝者でにぎわっていた東京・九段の靖国神社で23日、「爆発物」事件が起きた。現場のトイレは南門の脇に設置されており、本殿からも近い場所。「もし中に人がいたら…」「許せない」。連休最終日の厳かな空間に、恐怖と怒りが広がった。
 靖国神社近くの飲食店の女性店員(21)は午前10時ごろ、「ボン」という大きな音を聞いた。「煙が上がったり騒ぎになっている様子はなかったので、何かの行事かと思ったが、次々とサイレンの音が近付いてきたので不安になった」。
 発生直後、現場周辺はトイレから数十メートル離れた参道まで規制線が張られ、消防車や覆面パトカー、機動隊の大型車両も駆けつけ、物々しい雰囲気に包まれた。1時間ほどが経過すると、重装備の爆発物処理班や警察の警備犬も投入され、トイレ内や周辺の捜索が行われた。
 広島市から旅行で来ていた男性(78)は「もしトイレの中に人がいたり、仮に大きな爆発だったらどんな被害が出ていただろうか…」と不安を口にした。
 一方、けが人がなかったため神社側は「もう危険はない」と判断。新嘗祭は予定通り行われ、餅つき大会やお囃子など祭りの行事は行われたが、七五三の受付は中止となった。
 七五三のため家族で訪れていた千葉県浦安市の男性会社員(35)は、「娘の晴れの日にこういう事件があるのは悲しい。早く犯人が捕まってほしい」と言葉少なに語った。
 13日に同時多発テロがあったばかりのフランス・パリから日本に来ている旅行客も、事件に遭遇した。フランス人男性(68)は「世界中でこういう事件が起こるのはとても恐ろしいこと。平和な世の中になってほしい」と話した。
 爆発音があったトイレは、「靖国の桜」として知られる桜が並ぶ一角。木には「神風特別攻撃隊」や陸海軍の部隊名を記した札が掲げられ、部隊の生存者らが神社に奉納したことなどが書かれている。
 埼玉県川口市の男性(81)は「平和を祈る神社で爆発騒ぎがあっては、日本のために戦った兵隊さんに申し訳ない。許せないし、犯人は自ら名乗り出て行いを悔いてほしい」と憤った。」
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 産経ニュース「【靖国爆発】「空気が震える爆発」…参拝者ら声震わせ「一歩間違えば大惨事だ」
 靖国神社で爆発 爆発があったとされるトイレ周辺には警視庁や消防隊員らが集まり騒然とするなか、現場検証などが行われていた=東京・靖国神社鈴木健児撮影)
 東京・九段北の靖国神社の公衆トイレで23日午前、不審物が爆発した。新嘗祭が始まった直後で、境内の厳かな雰囲気は一変。七五三の親子連れも訪れる中、参拝者は「怖い」と声を震わせ、神社の関係者は「あわや大惨事」と憤った。
 「バン」。愛知県豊橋市から母親ら4人で来た中西美紀さん(44)は、中門の鳥居近くで神事を見ていた時に、大きな音を聞いた。直後には「バラバラバラ」と、何かが崩れるような音も。
 爆発があったのは、いた場所から数十メートル南側のトイレ。「空気が震えたような感じがした」と中西さん。駆け付けた警備員が「煙だ」と叫ぶと、消火器を手にした神職やみこも急いだ。新潟市から長男(8)と参拝に訪れた男性(46)は「爆発した時に息子がいたらと考えるとぞっとする」と話し、急ぎ足で神社を後にした。
 靖国神社の40代の男性職員は「幸いトイレに誰もいなくて良かったが、一歩間違えば大惨事」と憤った。」
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 11月24日 産経ニュース「【靖国爆発】後絶たぬ靖国神社への放火・サイバー攻撃 「反日」外国人のターゲット
 爆発があったとされるトイレ周辺には警視庁や消防隊員らが集まり騒然とするなか、現場検証などが行われていた=東京・靖国神社鈴木健児撮影)
 靖国神社は近年、放火やサイバー攻撃などの事件に巻き込まれてきた。大半は首相の参拝に反対する韓国籍中国籍などの外国人による犯行で、「反日の象徴」として狙われた側面が強い。参拝客に危害を加えるような爆発物使用のケースは例がなかった。
 靖国神社をめぐる事件が目立ち始めたのは平成12年ごろからだ。日本を攻撃する内容の中国語や英語のメールが、神社のホームページに大量に送信され始めた。13年に参拝を公約していた小泉純一郎政権(当時)が発足したこともあってサイバー攻撃が相次ぎ、その後も終戦の日などに合わせてサイバー攻撃は断続的に続いている。
 神社敷地内外での事件も多い。15年8月には境内で旭日旗を燃やした男が逮捕され、17年には過激派とみられる男6人が神社近くで警察官ともみ合いになって逮捕されている。これ以降は東アジア系の外国人による事件が多くみられた。
 23年には中国籍の男が神門の一部を焼く事件が発生。男は在韓日本大使館に火炎瓶を投げたとして、韓国警察に逮捕された。その後も韓国籍の男が拝殿に放火しようとして逮捕されるなど、反日活動家の標的となってきた。昨年には大鳥居にハングルで「犬畜生」と書こうとした落書きも見つかっている。
 これまで新嘗祭が標的になることはなく、今回の事件の特異さが浮かんでいる。」
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 12月3日 産経ニュース「【靖国爆発】韓国当局が「政治犯」と認定すれば日本側に打つ手なし
 爆発があったとされる南門近くのトイレ=3日午後、東京都千代田区(福島範和撮影)
 靖国神社で爆発音がした事件で、すでに出国した韓国人の男の関与が浮上した。容疑が固まれば日韓犯罪人引き渡し条約に基づく身柄の引き渡しの要請など、国境を超えた捜査が始まる。ただ、韓国司法当局が容疑者引き渡しの例外となる「政治犯」と認定すれば、日本側に打つ手はない。捜査には日韓関係も影響するとみられ、行方は予断を許さない状況だ。
 「捜査共助要請も含め、日本は法と証拠に基づいて適正に捜査を進めていく」。菅義偉官房長官は3日の記者会見で、韓国側に情報提供や身柄の引き渡しを求める考えを示した。
 専門家によると、日本と韓国は双方の国内にいる犯罪者を引き渡す条約を締結している。ただ、条約が想定するのは殺人などの重罪で、容疑が靖国神社の敷地内に立ち入った「建造物侵入」など比較的軽い罪にとどまる場合は、引き渡しの要求が難しくなる。警視庁が捜査を重ね、爆発物の使用などを処罰する「爆発物取締罰則違反」などの容疑で逮捕状が取得できるかが、引き渡し要求の前提条件となりそうだ。
 また、条約は「自国で裁くことを条件に自国民の引き渡しを拒める」とも定めており、韓国内で代理処罰に付される可能性がある。」
 爆発があったとされる南門近くのトイレ=3日午後、東京都千代田区(福島範和撮影)
 もう一つの焦点は、今回の事件が「政治犯罪」に当たるかどうかだ。政治犯罪となれば条約上、無条件で引き渡しを拒否でき、男は罪に問われない。
 動機解明などのため捜査員を韓国に派遣する選択肢もあり得るが、韓国側の協力が得られるか不透明だ。専門家は「靖国神社が関わっている以上、両国間の政治的判断や駆け引きが加わるのは避けられない」と指摘。捜査関係者は「今回の捜査のハードルは極めて高い。時間がかかる捜査になりそうだ」としている。」
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 12月3日 産経ニュース「【靖国爆発】関与疑いの韓国人男 垣間見える靖国への執着と反日意識 ネット駆使して周到準備か
 南門近くのトイレで爆発があったとされる靖国神社=3日午後、東京都千代田区(福島範和撮影)
 靖国神社で爆発音がした事件で、関与した疑いのある韓国人の男について、警視庁公安部は過激派組織などには関わりのない20〜30代とみている。垣間見えるのは、靖国神社への強い執着と反日意識。「インターネットなどの情報に感化され、日本の象徴的な場所を狙ったのではないか」(捜査関係者)との見方も強まっている。
 「過激派の爆発物に比べれば構造は稚拙だが、爆発物は簡単に作れない。素人が作ったとすれば、かなり研究している」。
 捜査関係者は、トイレから見つかった不審物から犯人像をこう分析する。
 不審物は、時限式発火装置に火薬を詰めたパイプを接続した爆発物だった可能性がある。材料はどれも個人で購入できるものであり、金額もそれほど高くないという。
 製造法はネット上の情報を参考にしたもようだ。「設計図は簡単に得られても、実際作るのには根気がいる。わざわざ来日していることからも靖国神社という場所に強いこだわりがあったのではないか」(捜査関係者)。
 戦没者がまつられる靖国神社をめぐっては、過去に異なる主張のグループが衝突したり、韓国人や中国人が暴れたりする事件も発生している。
 韓国のネット上では靖国神社の存在に反発する若者による過激な主張も広がっており、別の捜査関係者は「こうした韓国のネット世論に強い影響を受けている可能性がある」と話している。」
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 12月4日 産経ニュース「【靖国爆発】朴槿恵政権、男の身柄引き渡すか? 「政府は韓国への“ビザなし入国”を見直すべきだ」
 靖国神社の爆発テロ犯は韓国籍か =東京都千代田区
 靖国神社(東京都千代田区)の公衆トイレで11月23日、大きな爆発音がして天井に穴が空いた事件で、韓国籍の男が関与した疑いがあることが3日までに分かった。男は事件直後の11月末に韓国に出国している。警視庁公安部の今後の捜査次第では、韓国側に身柄の引き渡しを求めることになる。パリ同時多発テロ事件の直後だけに、朴槿恵(パク・クネ)政権の対応が注目されそうだ。(夕刊フジ
 英霊が眠る鎮魂の森を騒然とさせた事件が急展開した。
 捜査関係者によると、爆発音と同時刻、現場周辺の防犯カメラに、リュックサック姿で袋を持ち、眼鏡を掛けた黒っぽい服装の不審な男が写っていた。警視庁で映像を解析し、男が宿泊した千代田区内のホテルを家宅捜索したが、30歳前後の男は出国していたという。事件の数日前、ビザ(査証)免除の「短期滞在」で入国していた。
 菅義偉官房長官は3日午前の記者会見で「テロかゲリラかどうかも含め、警視庁で捜査している」「一般論として捜査協調、要請も含め、日本は法と証拠に基づいて適正に捜査を進めていく」といい、韓国側に情報提供や身柄の引き渡しを求める考えを示唆した。
 事件は11月23日午前10時ごろ発生した。靖国神社の本殿に近い、南門近くの公衆トイレの男性用個室トイレで「バーン」という爆発音があった。近くにいた参拝客は「空気が震えたような感じがした」と恐怖を語った。
 個室の天井には約30センチ四方の穴が開き、固形物が詰められたパイプや、時限発火装置のようなデジタル式タイマーが見つかった。乾電池は韓国製で、ハングルの文字が記されていた。けが人はなく、犯行予告や声明は確認されていない。
 警視庁公安部では、残された不審物の単純な構造から、国内外のテロ組織の犯行ではないと判断。靖国神社に何らかの思い入れを持つ外国人の個人が、手製の時限式発火装置の作動に失敗したとみて調べていた。
 靖国神社では、2011年に中国籍の男が神門にガソリンのような液体をまいて柱の一部を燃やす放火事件が発生。男はその後、ソウルの在韓日本大使館に火炎瓶を投げ付けて韓国警察に逮捕された。13年には、韓国籍の男が南門近くのトイレ裏に潜伏し、拝殿に引火性の液体を投げ付けて火を付けようとして逮捕された。昨年には大鳥居にハングルで「犬畜生」と書こうとした落書きもみつかっている。
 今回の事件当日は、収穫に感謝する新嘗祭や、子供の成長を祝う七五三などで普段より多くの人々が参拝に訪れており、時限発火装置が作動すれば、不特定多数が被害に遭う危険もあった。
 今後の焦点は、警視庁が韓国籍の男の身柄引き渡しを求めた場合、韓国政府が応じるかどうかだ。日韓間には犯罪人引き渡し条約があるが、前出の中国籍の男について「政治犯」として、引き渡しを拒否している。
 韓国事情に詳しい、ジャーナリストの室谷克実氏は「韓国政府は『容疑者を引き渡さない』と判断するのではないか。日本政府は、韓国への『ビザなし入国』を見直すべきだ」と語っている。」
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 12月9日 産経ニュース「【靖国爆発】韓国籍の27歳男を逮捕 建造物侵入容疑 羽田から9日午前に再入国し、任意同行 警視庁
 爆発があったとされる靖国神社=11月23日、東京都千代田区鈴木健児撮影)
 靖国神社(東京都千代田区)の公衆トイレで11月23日、爆発音がして不審物が発見された事件で、警視庁公安部は9日、建造物侵入の疑いで韓国人の全昶漢(チョンチャンハン)容疑者(27)を逮捕した。捜査関係者によると、全容疑者は同日午前10時ごろ、空路で羽田空港に入国したことが判明。公安部によると、事前に連絡がない突然の入国だったという。公安部は、事件に関与した疑いがあるとみて、慎重に裏付けを進めている。
 事件は、11月23日午前10時ごろ発生。本殿に近い神社南門近くの公衆トイレの男性用個室トイレで爆発音があり、火薬のような固形物が詰められたパイプや、時限式発火装置とみられるデジタル式タイマーが発見された。けが人はなく、犯行予告や声明は確認されていなかったが、公安部は時限式の爆発物の疑いがあるとみて捜査していた。
 公安部の調べで、爆発音がする約30分前から、現場周辺の防犯カメラにリュックサックや袋を持った不審な男の姿が写っていたことが判明。男は爆発音がする直前に現場を立ち去っていた。さらに、周辺の防犯カメラを調べたところ、男は千代田区内のホテルに宿泊し、事件当日の午後に帰国した全容疑者だったことも分かった。
 全容疑者は、事件の2日前に韓国から入国。事件前日にも靖国神社を訪れていたとみられ、下見をしていた可能性もある。関係者によると、全容疑者は韓国で軍などに所属した経験もあったという。」
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 12月11日 産経ニュース「【靖国爆発】ここでも日本への被害意識…「韓国VS日本」の構図 外国メディア報道にまで“介入” 
 麹町警察署を出る全昶漢(チョン・チャンハン)容疑者=午後8時45分、東京都千代田区(納冨康撮影)
 【ソウル=名村隆寛】靖国神社内で11月に爆発音がし不審物が見つかった事件で、警視庁に逮捕された韓国籍の全昶漢(チョン・チャンハン)容疑者(27)に関する日本メディアの報道ぶりについて、韓国政府がメディアではなく、日本政府に対し「公式に抗議」したという。その是非はともかく、抗議を受けた日本政府の関係者はただ、首をかしげている。
 韓国政府が“問題視”しているのは、9日に逮捕された全容疑者の顔や実名を日本のメディアが報じていることだ。「(全容疑者の)身元が過剰に詳しく公開されたことなど、日本メディアの報道姿勢」(韓国外務省報道官)に問題があるというらしい。
 日本の報道機関は、社会の関心を集める事件では、容疑者の映像や警察が報道向けに発表する容疑者の顔写真を報道する。なにも韓国人が容疑者である今回に限ったわけではない。しかも、事件は、けが人こそ幸いに出なかったものの、不特定をターゲットにした爆発事件という物騒なもので、日本社会を騒がせている。報道はニュースの価値を十分に判断した上のものだ。
 韓国メディアは政治家や公職者ら有名人を除き、容疑者の顔や実名を報じないケースが多く、今回も全容疑者の写真はぼかして、名前も「全某氏」としている。ただ、重大な事件の場合には、呼び捨てで氏名や写真を報道する。
 韓国の聯合ニュースは実名や顔写真の報道について「事件、事故を報じる日本メディアの慣行」としつつも、「韓国では容疑者の個人情報公開に慎重を期している」としている。東亜日報(11日付)は「推定無罪の原則にも関わらず、日本の新聞は全氏の顔を鮮明に掲載した」とし、「産経新聞は10日付朝刊の1面と3面、27面の3つの紙面にわたって関連ニュースを報道した」と、わざわざ産経新聞の名を出して批判的に伝えている。
 しかし、韓国では逮捕された容疑者に警察署内でメディアがマイクを突きつけてインタビューすることは“報道の常識”となっている。また、裁判で法廷に向かう被告を入廷前に立ち止まらせ、記者が取り囲み口を開かせる。
 大韓航空のナッツ・リターン事件で見られた趙顕娥(チョ・ヒョナ)前副社長へのメディアの対応がその好例で、韓国ではすでに不文律、あるいは常識となっている。
 これらは日本のメディアでは、まずあり得ないことで、“さらし者”の感さえある。こうした韓国メディアの報道スタイルを筆者は頭から否定するつもりはない。聯合ニュースが短く指摘したように、今回、韓国政府が問題視した実名報道などが「日本メディアの慣行」であるように、「韓国メディアの韓国国内での慣行」であるからだ。
 東京駐在の特派員経験がある韓国メディアのある記者は、こうした国によってのメディアの慣行の違いについては経験上は「分かっている」と言いつつも、韓国政府の抗議については「立場上のもの」として理解を示している。
 しかし、抗議するなら日本メディアにすればよい。抗議を受けたなら、丁寧に説明するつもりだ。「メディア統制」までも要求されたかたちの日本政府としては、困惑するしかないだろう。あり得ないことだが、万が一、そのようなお達しがあろうものなら、日本国内で大問題になることは必至だ。
 今回の抗議に限らず、韓国では何事においても「韓国対日本」の枠組みの中で見るきらいがある。「日本メディアの過剰な報道」といった受け止め方にそれは露骨に出ている。また、日本を相手にしたときの“被害意識”もうかがえる。
 東亜日報(11日付)は「日本のテレビ放送の解説者は『全氏がまた別の犯行を犯すために再入国した可能性がある』という悪意的なコメントを寄せた」と報じている。「悪意的」という受け止め方に、韓国側(一部かもしれないが)の日本メディアの報道に対する独特の心情が表れている。
 今回のように韓国人が逮捕される事件が日本以外の国で起き、実名報道されたら、韓国政府はその国にも「公式抗議」するのだろうか。また、事件が日本国内に与えた衝撃の大きさを理解しているのか。もちろん、分かった上での報道への介入なのだろうが。

 

 

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