- 作者: 古森義久
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関連ブログを６つ立ち上げる。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
「ケンチャナヨ」精神。
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日韓非公式協議で、日本は朝鮮有事の際に韓国を救援しない可能性がある事を表明した。
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日本政府は、韓国政府と非公式協議をおこなった。
日本側出席者は、「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮に侵攻しても日本は韓国を助けないかも知れない。日本は米軍との事前協議において、米軍が日本国内の基地を使う事を認めない事もありうるかもしれないと言う事だ」と告げた。
朝鮮半島有事の際。北朝鮮の攻撃から韓国を守るアメリカ軍は、岩国基地の米軍海兵隊航空部隊と普天間基地の部隊を急派する事になっている。
日米安保は、日本が他国から攻撃された際に発動されるのであって、日本の安全を脅かされない米国の紛争には適用されない。
朝鮮半島有事は、韓国と同盟関係にあるアメリカの軍事行動であり、日本とは直接関係しない。
先に朝鮮戦争でも、日本国内には国内の基地をアメリカ軍に貸す事に反対する声があった。
日本と韓国は、友好国であっても、同盟国ではない。
もし。朝鮮戦争が再発した場合、韓国を救う目的で日本国内の基地をアメリカ軍に貸す事に反対する声は大きいと予想される。
日本政府が反戦平和の民意に従えば、自主独立国として、アメリカ軍との基地使用の事前協議で「ノー」と拒絶する可能性がある事を表明した。
韓国側は、コメントのしようがなく顔面蒼白となった。
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ｍｓｎ産経ニュース ９月２３日 「靖国神社に放火目的？で侵入 容疑の韓国人を逮捕 警視庁公安部
［火災・放火・爆発］
靖国神社（東京都千代田区）に不正に侵入したとして、警視庁公安部は建造物侵入の現行犯で、韓国籍の無職、カン・ヨンミン容疑者（２３）を逮捕した。公安部によると、容疑を認めている。
同神社拝殿にペットボトルに入った引火性のトルエンとみられる液体を投げかけようとし、リュックサックの中からライター２個が見つかったことから、公安部は放火目的で侵入した可能性があるとみて、詳しい動機を調べている。
逮捕容疑は、２２日午後５時ごろ、千代田区九段北の同神社に不正に侵入したとしている。
同神社の男性衛視が同９時ごろ、南門近くのトイレ裏に隠れているカン容疑者を発見。敷地外に連れ出そうとしたところ、リュックから２リットル入りのボトルを取り出し、中身の液体を拝殿に投げかけようとしたため、取り押さえたという。
１０月９日 「靖国神社に放火目的でシンナー用意 「参拝に反発」韓国人男を追送検
靖国神社（東京都千代田区）に放火するためにシンナーやライターなどを用意したとして、警視庁公安部は９日、放火予備容疑で、韓国籍でアルバイトの姜（カン）庸（ヨン）萊（ミン）容疑者（２３）＝建造物侵入容疑で逮捕＝を追送検した。
公安部によると、容疑を認め、「日本の国会議員らの靖国参拝に反発を覚え、神社を燃やせば参拝できなくなると思った」と供述。来日前にインターネットでシンナーの購入場所などを調べ、事件翌日の韓国行きの航空券を持っていたことなどから、公安部は計画的な犯行とみている。
追送検容疑は９月２１〜２２日、都内でシンナー４リットルを購入し、ペットボトル２本に移し替えた上で、ペットボトルやライター、点火用の軍手などをリュックサックに詰め込などの放火の用意をし、靖国神社に侵入したとしている。
姜容疑者は２１日に入国した後、靖国神社を下見し、都内のホテルで放火道具を用意。２２日夜に神社のトイレ裏に隠れていたところを警備員に見つかり、シンナーを投げかけて軍手などに火をつけようとしたが、ライターが着火せずに取り押さえられたという。」
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シンナーの燃焼実験の結果からすると、放火が成功したら大惨事となったと見られる。
韓国は、なかった放火未遂事件として謝罪もせず無視した。
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１０月 韓国メディアは、東京国立博物館が日韓友好として始まった「朝鮮時代の美術」で展示した美術品は、日本が略奪した美術品であるから即時返還せよと主張した。
韓国の美術品及び仏像仏具の返還要求が強くなったのは、２０１０年に日本政府が日韓併合百年への反省と謝罪として李氏王朝時代の儀典書「朝鮮王朝儀軌」を引き渡してからと云われている。
だが。それ以前の１９９０年頃から、韓国人窃盗団による美術品及び仏像・仏画・仏具の盗難事件が多発し、その多くが韓国の「愛国マーケット」という闇市場で高値で売買されている。
これまでに分かっている限りで日本の重要文化財は５８０点といわれているが、正確な数はわからないとも云われている。
犯罪を犯しても逮捕されても、愛国心による反日的と主張すれば軽い刑の有罪を言い渡され、社会に出れば英雄として称えられた。
日本に対する犯罪が褒め称えられる為に、犯罪件数は増え、手口も大胆となり、凶暴化して暴行による傷害は珍しくなくなってきた。
この先、中国同様に反日教育が徹底されると殺人事件に発展する恐れもある。
韓国人・朝鮮人は、「息を吐きように嘘をつく」といわれている。
週刊文春が韓国に対する意識調査としてメールマガジン読者１，１８４人にアンケートを行った結果、「嫌い」と回答したのが１，０３４人（８７．３％）で、「好き」は１５０人（１２．７％）であった。
かって好き放題に反日で騒ぐ韓国人を目の当たりにするにつれて、韓国嫌いの日本人が確実に増え、韓国と断交せよという過激な発言も出始めている。
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結婚できない韓国人男性は、国際結婚仲介業者に１，２００万ウォン〜１，５００万ウォン（約１２０万円〜１５０万円）を支払って複数のフィリピン女性を紹介された。
韓国警察は、悪徳国際結婚仲介業者を摘発するが、金を払って外国人女性を妻として買おうと希望する韓国人男性が後を絶たない為に、国際結婚詐欺は撲滅できない。
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１０月１０日 「【ソウル聯合ニュース】韓国の国務調整室は１０日、原子力発電所の不正部品問題と関連し、稼動中の原発２０基の性能検査関連書類約２万２０００件の調査を行った結果、１．２％に該当する２７７件の書類偽造を確認したと発表した。また、書類偽造などの罪で発注元、納品業者、検証機関関係者６０人らの計１００人を起訴したと発表した。
金東ヨン国務調整室長は記者会見で「建設中の原発５基と運転停止中の原発３基に対する性能検査書類２７万５０００件については２１万８０００件まで調査が完了し、２０１０件（０．９％）の書類偽造を確認した。書類に偽造があった機器や部品は再検証、交換を推進中」と話した。
金室長は「この１０年で部品の欠陥と関連して原発が停止した事例は１２８件あるが、性能検査書類が偽造された該当部品が原因となった故障はないと確認された」と説明した。 原発不正部品問題の捜査については「９月末の時点で性能検査書類の偽造で発注元、納品業者、検証機関関係者６０人を起訴し、納品契約の不正で韓国水力原子力の元社長を含む納品業者役員３５人を起訴した。賄賂の授受で韓国電力副社長を含む５人を起訴するなど合計１００人を起訴した」と明らかにした。」
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日本における原発反対派は、国内の全ての原発を止めて、必要な電力エネルギーは韓国の原発から買って海底ケーブルで輸入すれば良いと訴えた。
彼らに、歴史の話をしても益なき事、無駄である。
現代日本人は、民族的歴史を唾棄して捨てた人間である。
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韓国の原発関係企業は、国民の安全より利益を上げるた為に、検査官やその上司らに賄賂を送り不合格部品を納入していた。
韓国が誇る技術は、日本や欧米から盗み出した機密情報で作られたもので、表面的には最新で優れているように見えても性能が伴わない部品が大半であった。
韓国のある地域では、日本以上に放射能で汚染されている。
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ｍｓｎ産経ニュース１０月１５日「「加害者として一層謙虚に」 韓国、靖国参拝でけん制 ［韓国］
韓国外務省の趙泰永報道官は１５日の定例記者会見で、日本との歴史問題に絡み「日本の政治指導者らは、周辺国に言葉で表せない苦痛を与えた歴史の過ちを常に胸に刻み、加害者として一層謙虚にならなければならないのではないか」と述べた。
１７日から靖国神社の秋季例大祭が始まるのを前に、日本の閣僚らの参拝は認められないと強くけん制した。
趙氏は、靖国神社は侵略戦争を正当化、美化する施設だと強調。「日本の政治指導者らが口では過去を反省すると言いながら（同神社を）参拝することは受け入れられない」と主張した。（共同）
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１０月中旬 韓国の与党議員有志は、日本の犯罪行為を未来永劫に残す為に、「慰安婦の記念物が世界記録遺産に登録されるよう、東アジア諸国と連携して作業を進めるべき」と主張した。
日本国内で、反日派である彼らの主張に共鳴し、反靖国神社で協力する良心的日本人市民団体があった。
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ｍｓｎ産経ニュース１０月１７日 「首相、靖国参拝見送りへ 秋季例大祭、真榊を奉納［安倍首相］
靖国神社に奉納された「真榊」と安倍首相の名前が記入された札＝１７日午前、東京都千代田区
安倍晋三首相は１７日に始まった靖国神社（東京・九段北）の秋季例大祭にあわせ、供え物の「真（ま）榊（さかき）」を「内閣総理大臣」名で奉納した。同神社が明らかにした。首相は２０日までの例大祭期間中の参拝は見送るとみられる。ただ、首相周辺は「例大祭の期間外の参拝もあり得る」としており、首相は引き続き参拝の機会を模索する考えだ。
首相は１７日午前、首相官邸で記者団の「例大祭での靖国参拝を見送るか」との問い掛けに直接答えず、「おはよう」とあいさつするにとどめた。
首相は今年４月の春季例大祭の際も「内閣総理大臣」名で真榊を奉納し、参拝を見送った。８月１５日の終戦の日も参拝せず、自民党総裁として玉串料を奉納した。
首相は第１次政権で参拝を見送ったことを「痛恨の極みだ」として、第２次政権中の参拝に意欲を示していた。ただ、中国や韓国は、いわゆるＡ級戦犯が合（ごう）祀（し）されていることを理由に首相の靖国参拝を牽（けん）制（せい）。首相も国会答弁や記者会見で、参拝するか否かについて「（靖国参拝が）政治問題、外交問題に発展していくという観点から申し上げない」と繰り返していた。
昨年９月に自民党総裁選で当選した首相は、同年１０月の秋季例大祭にあわせて靖国神社を参拝。同年１２月の衆院選圧勝後の記者会見でも「日本のために命をかけた英霊に対して、尊崇の念を表す。これはどの国のリーダーも行っていることだ」と強調していた。
歴代首相の靖国参拝は、１８年８月１５日の小泉純一郎首相（当時）を最後に途絶えている。
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［韓国］「安倍首相の靖国供物奉納に「深い憂慮と遺憾」 韓国外務省
【ソウル＝名村隆寛】韓国外務省報道官は１７日、安倍晋三首相が同日、靖国神社に、供え物の「真榊」を奉納したことに「深い憂慮と遺憾」を表明する論評を発表した。
この日の記者会見で報道官は、「安倍首相が過去の侵略戦争を美化し、戦犯を合祀（ごうし）している靖国神社にまた供物を送ったことに、韓国政府は深い憂慮と遺憾を表明せざるを得ない」と述べた。さらに、「日本の政治家が歴史を謙虚に顧み反省することを基に、周辺国家と国際社会からの信頼を積み重ねていくことをもう一度促す」と語った。
安倍首相本人の参拝ではない供物奉納について「中国や韓国への配慮」とみる分析もある、との質問に対し報道官は、「日本国内でそのような意見があるのかどうか知らないが、韓国など周辺国に配慮した結果だという意見には同意できない。韓国国民すべてが同じ考えだと思う」と付け加えた。」
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［中国］「中国外務省 靖国不参拝でも供物奉納に反発
１７日、北京の中国外務省で記者会見する華春瑩副報道局長（共同）
【北京＝川越一】中国外務省の華春瑩報道官は１７日の定例記者会見で、安倍晋三首相の靖国神社への供物奉納について、「改めて日本側に対し、侵略の歴史を適切に正視、真摯に反省し、アジアなど被害を受けた国の人民の感情を尊重し、適切に問題を処理するよう促す」と反発し、安倍首相本人による参拝を控えたことは評価しない姿勢を示した。」
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中国や韓国・北朝鮮などのアジア諸国は、日本の首相や閣僚そして政治家が靖国神社に参拝する事も、近づく事も、離れて頭を垂れる事も、想いをはせる事も、如何なる痕跡を残す事さえも、猛反対する。
日本のマスコミも、国際的な反靖国神社に配慮するべきだと訴え、魂の慰霊を行う靖国神社に変わる宗教性を完全排除した「無名戦士碑」を建てるべきだと提言している。
キリスト教会や一部の仏教徒は、魂の慰霊を行わない国立墓地の建設を支持している。
日本の戦死者は、中国やロシアなどの様に名前も人数もわからない「無名戦死」ではなく、名前も人数もわかる「有名戦死」である。
名前も人数もわかるがゆえに、彼らを個人としてまとめて祀る靖国神社が必要になる。
無名戦死の碑は、戦死した英霊の名前を削り去り、戦死した人数を消し去ると言う事である。
国家が命令で戦死させた英霊を、国家が責任もって祀る事を放棄する。
それが、靖国神社問題である。
国民が命を捨てて国を守ろうとしても、国はその霊魂を祀る事無く捨て去る。
国民は、命を犠牲にしても、国は答えてくれないと言う事である。
国民は、国家が敵に侵略されても、国が責任を取ってくれないのだから、命を捨てて戦う必要は無いと言う事である。
反戦平和市民団体は、国民が国家の為に戦わないようにする為に、靖国神社を廃棄せよと主張している。
中国や韓国・北朝鮮などのアジア諸国や、アメリカやロシアなどの諸外国も、国家の為に戦って戦死した国民を祀る事に猛反対している。
もし霊魂を祀るとするなら、戦死した英霊の名前を消し去って献花だけにとどめよと強要している。
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ｍｓｎ産経ニュース１０月１８日 「韓国外務省は「侵略の歴史を正当化」と批判 新藤総務相らの靖国参拝
靖靖国神社の参拝に訪れた「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバーら。手前左端は尾辻秀久会長＝１８日午前、東京・九段北
韓国外務省当局者は１８日、新藤義孝総務相らが靖国神社を秋季例大祭に合わせて参拝したことについて「日本の政治家が歴史に対する謙虚な反省を基に周辺国と信頼を築く言動をするよう求める」と批判した。当局者は「日本の政治家は侵略の歴史を正当化する靖国神社を参拝してはならないというのが、韓国政府の一貫した立場だ」とあらためて強調した。
韓国与党、セヌリ党も同日、新藤氏らの参拝を受けて論評を出し「侵略戦争の歴史を美化する無責任な行為だ」と批判。安倍政権の発足後、靖国神社を参拝する国会議員の数が急増しているとし「強まる日本の右傾化に懸念を禁じ得ない」と指摘した。
聯合ニュースは新藤氏が２０１１年８月に竹島北西の韓国・鬱陵島を視察しようとして入国を拒否されたことなどに触れ、「強硬右派」の政治家と紹介した。（共同）」
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「靖国参拝に「厳重な非難」 中国、大使呼び出し
中国外務省の劉振民外務次官は１８日、日本の閣僚や国会議員による靖国神社参拝を受けて木寺昌人駐中国大使を呼び「強烈な不満と厳重な非難」を申し入れた。
中国外務省の華春瑩報道官は同日の定例記者会見で「軍国主義や侵略の歴史を美化しており、断固として反対する」と、あらためて中国側の主張を強調した。
北京の日本大使館によると、木寺大使は劉次官に対し、閣僚の参拝は「私人としての行為」との認識を示し、政府として見解を述べる必要はないとした上で、日中関係については「戦略的互恵関係にのっとって進めていくべきだ」と述べた。
中国外務省は、８月１５日に閣僚が参拝した際も同様の対応を取った。（共同）」
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時事通信「【ソウル時事】韓国外務省報道官は１７日の定例記者会見で、安倍晋三首相の秋季例大祭での靖国神社参拝見送りは中韓両国への配慮との見方があることについて、「日本国内でそういう意見があるのかもしれないが、韓国など周辺国を配慮した結果という意見には同意できない。韓国の全国民が同じ意見だと思う」と述べた。」
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１１月 朴槿恵大統領の日本批判発言
フランスのフィガロ紙「ドイツが過去の過ちに建設的な態度を見せ実現した欧州連合統合を、日本は見習って欲しい」
イギリスのＢＢＣ「慰安婦問題で一部指導者が苦痛を受けた方々を侮辱する状況で（首脳会談しても）何も得られない」
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日本共産党系「新日本婦人の会」は、全国大会を開き、慰安婦意見書採択を地方の４３議会で勝ち取った事を報告し、各地の市民団体と提携して草の根運動を広げて更なる議決を勝つ取る活動方針を採択した。
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韓国・太田地裁は、国際結婚仲介業者の男性社長がフィリピン人女性が処女かどうかを確かめに行った「裸の検査」について有罪判決を下したが、「検査される本人の同意があれば罪には問われない」として「処女検査」は合法とした。
韓国の未婚男性は、処女の外国人女性を手に入れる為に国際結婚仲介業者に多額を払って会員登録していた。
紹介された外国人女性が処女でないと分かるや、韓国人男性は半狂乱となって怒り騒ぎ立てた。
国際結婚仲介業者は、多額の会員費を払っている結婚できない韓国男性の為に、処女の女性を求めて世界中を飛び回っている。
キルギス政府のタリエワ・カミラ副首相は、１３年３月に現地の韓国大使に厳しく抗議し、韓国人男性との国際結婚を禁止する法案を検討していると伝えて警告した。
「韓国人男性と結婚したキルギス人女性が韓国で不幸な結婚生活を余儀なくされ、酷い場合には死に至るケースもある」
ソウル高裁は、翌１４年４月になってようやく、女性の人権を踏みにじる行為であるとして違憲判決を下した。
韓国政府は、農村部の嫁不足を解消する為に国際結婚を奨励していた。
自治体では国際結婚資金をだし、韓国人男性と外国人女性との国際結婚を進めている。
韓国では、年間２万〜３万件の国際結婚が行われている。
文化による生活習慣の違い以前に、儒教的な男尊女卑と人種差別で外国人女性は家庭内で夫とその家族から虐待され、奴隷の如く扱き使われて、４分１近くが離婚している。
悪徳な国際結婚仲介業者は、離婚後の女性からパスポートを取り上げて帰国できない様にして、離婚による被害賠償名目で大金を請求して売春組織に引き渡した。
悪徳国際結婚仲介業者は、当局の監視が厳しくなるや、インターネットの出会い系サイトを利用り、法律に触れない様に韓国人男性を現地に送って女性に引き合わせ即結婚させて帰国させた。
もちろん、韓国人男性が気に入るまで何人でも外国人女性を引き合わせている。
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１１月１４日 フィリピンは、台風３０号で甚大な被害を出した。
………………援緊急助金……。追加支援
アメリカ…２，０００万ドル。一回分・２，０００万ドル。
イギリス…１，６００万ドル。
日 本 …１，０００万ドル。三年分・４，０００万ドル。
韓 国 … ５００万ドル。三年分・２，０００万ドル。
韓国は、反日プロパガンダには多額の資金を出すが、災害見舞いなどの人道支援や国際貢献には見抜きもせず金を出し渋る。
韓国外交部「経済規模が何倍も違う国と比較する事は無理がある」
日本政府は、自衛隊から約１，１００人の隊員と日本赤十字の医療団を派遣した。
韓国軍は、被災地救援の為に５３０名の隊員を派遣した。
韓国政府は、「国際機関から多大な評価を受けた」と自慢した。
被災地では、韓国人は儒教的差別意識で横柄で、救援活動に積極的ではなかったとして顰蹙を買っていた。
フィリピンは、１９５０年の朝鮮戦争に、韓国を救う為に７，０００人の兵士を送り、１１２人が戦死し、２９９人が負傷した。６３年には、焦土と化した韓国への援助と技術協力として奨忠体育館を建設し、国家復興に貢献した。
韓国は、自分に都合の良い様に歴史を捏造し、日本同様にフィリピンからの支援を歴史上から消し去った。
その他の災害見舞い金においてもケチぶり遺憾なく発揮している。
フィリピン政府は、韓国の傲慢な態度に腹を立て、支援国への謝意を込めて作成した広報ポスターに韓国の国旗・太極旗を掲載しなかった。、
０４年のスマトラ島沖地震と０５年のハリケーン・カトリーナで、各５００万ドル。
０８年のミャンマー・サイクロン被害と１０年のハイチ大地震では、各２５０万ドル。
１２年度の国連人道問題調査事務所（ＯＣＨＡ）統計では、韓国の人道支援支出額は約２，１６７万ドル（割合は０．１７％）にすぎなかった。
韓国は、国際機関への出資額を抑えても、アメリカなどに於ける反日ロビー活動には惜しげもなく金を出している。
日本は経済が苦しい中、国際貢献として約６億５，８２５万ドルを支出していた。
韓国企業がアフリカに積極的に進出していても、韓国政府のアフリカ開発銀行（ＡｆＤＢ）への出資率は０．４％のみであった。アメリカは６．６％。日本は４．１％。
韓国は、中国同様に反日ロビー活動や反日プロパガンダには惜しげもなく大金を出すが、人助けの国際貢献や人道支援には金を出し惜しみする。
中国と韓国は、儒教的価値観から、赤の他人の命を救うよりも自分の金儲けに金を出す方を優先していた。
１１月１４日 中央日報「議論になった旭日旗形態のデザインが入っている。日本サッカー協会（ＪＦＡ）のエンブレムと日章旗が配置された左側の胸を中心に１１本の線が広がっていくデザインは『戦犯旗』を連想させる」
韓国議会は、旭日旗排斥運動の総仕上げとして、世界の「日の出」をデザインした日本の旭日旗を国内で使用させない為の「旭日旗禁止法案」を審議している。
「旭日旗禁止法案」成立は、反日派韓国人の意地であり、成立できなければ国際社会で反日運動を推し進める韓国人の面子が潰れる事になる。
此れは、「韓国人の面子」に関わる重要な問題である。
韓国の反日市民団体は、イギリス、北アイルランド、イタリア等の他国でも、太陽が昇る様子をあしらったロゴマークやデザインを見つけるや、「旭日旗は侵略の象徴」「ナチス党旗のハーケンクロイツと同じ」として激しく抗議して変更させている。
中国系や韓国系による日本批判として、「旭日旗狩り」は世界中で行われている。
旭日旗は、１８７０年に正式に「陸軍御国旗」として採用され、国際社会でも日本の公式旗として認められて旗である。
現代の陸上自衛隊も、部隊旗として引き継ぎ、国際貢献として派遣されている陣地には掲げられている。
日本海軍も、１８８９年に「軍艦旗」として採用し、軍艦はこの旗を掲げて戦い、多くの戦死者を出した。
現代の海軍自衛隊も、「自衛艦旗」として全ての艦艇のマストに掲げて世界中の港や軍港に入港している。
日清戦争では、日本軍は旭日旗を掲げて清国軍を破った。
日本軍の勝利によって、１０００年の属国であった朝鮮は独立を認められた。
旭日旗とにたデザインを国旗として採用しているのは、マケドニア共和国である。
韓国議会は、民族の面子として、「自衛隊が軍旗「旭日旗」を掲げなければ入国を認める」という法律を成立させようとしている。
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１１月１７日 ｍｓｎ産経ニュース「米慰安婦像 韓国側の意向浸透、強まる市長批判 ［歴史認識］
グレンデール市議会では、「慰安婦」像の設置に反対したウィーバー市長への非難が強まっている。
慰安婦像設置に関する議題が取り上げられた今月５日の市議会。「正しい歴史を認識し、戦争犯罪の被害を経験した女性を尊重する議員のみなさんに感謝の気持ちでいっぱいだ」。発言を許された韓国系市民とみられる男性はそう言って、続けた。「最近、市長のオフィスや日本のメディアから、市議会が誤ったことをしたような混乱したメッセージが発せられている」
ウィーバー市長がメディアに対し、「像設置は間違っていた」などと発言したことを問題視したものだ。
「ウィーバー市長は戦争の悲劇をちゃんと勉強されていないようなので、書類を準備した」と言って、ノートを手に発言する別の男性もいた。
「韓国コミュニティーに感謝している。この像が市にあることを誇りに思う。戦争の被害者のためにも、歴史を教えることは大切だ」（フリードマン市議）や「コミュニティーとともに真実と歴史的な公正を守る。日本も同じようにして、謝ってほしい」（シナンヤン市議）といった発言をみれば、市議会に韓国側の意向がどれほど浸透しているかが分かる。「慰安婦像が設置されてから子供の通う学校はぎくしゃくした空気が漂っている」と話す近隣地区の日本人生徒の母親もいる。
「それまでは仲が良かったグループでも日本系と韓国系に分かれてしまった。韓国系の生徒が竹島のことを『韓国領だ』と突然主張しだしたらしいのですが、日本系は黙っているようです」と心配そうに語った。（中村将）」
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１１月２０日 韓国・聯合ニュース「韓国政府機関の『対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者支援委員会』は２０日、日本による植民地支配に北海道・猿払村の浅芽野飛行場の工事現場へ強制動員された犠牲者を追悼する碑石を建設すると明らかにした。除幕式は猿払村で２６日に行われる」
日本の支援市民団体は、韓国政府機関と協力して、村役場の許可を得て共同墓地を掘り起こし、出土した骨が誰の骨か判別出来ないのに強制連行された朝鮮人犠牲者の骨と断定した。
日本人活動家と韓国政府関係者は、勝手な言い分で、犠牲者の慰霊の為に善意で協力した村人の心情を踏みにじり、強引に強制徴用記念碑建立を進めた。
韓国側の意図は、戦時徴用に関する日本企業の賠償問題を有利にする為の下工作であった。
日本人活動家は、日本罪悪史観を草の根活動で日本に根付かせる為に追悼碑建設に協力している。それは、日本の為ではなく、韓国の為であった。
韓国政府は、今後、同様の石碑を日本全国に建てる為に、費用の全額を出す事を決めた。
日本人活動家の本意は、両国の友好ではなく、反日活動の正当性を日本国民に認知させる事であった。
反日派韓国人は、日本企業から如何にして多額の賠償金を得るかで、裏で、日本企業が受け入れられる少額の賠償金で和解を申し込んでいる。
如何なる形にせよ、強制徴用は犯罪として日本が認めたという事実を勝ち取る事であった。
一部の日本企業は、金儲けという経済活動の為に、国益を損ねる事を承知で和解を受け入れるように動いている。
日本人協力者は、韓国の反日工作を日本全国に広げ、日本の子供達に祖父や曾祖父などの祖先を恨み呪う罪悪意識が植え付けられて行く。
日本人の心から、日本を想い、日本を守ろうという、郷土愛や祖国愛などの愛国心を消滅させようとしている。
事実。現代の日本人若者は、外国が日本を侵略しても戦わず逃げると答え、金で解決できる事は金で解決するべきだと答える。
自分一人が助かる為なら、命を守る為なら何でもすると。
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浅芽野飛行場への朝鮮人労働者は、強制動員ではなく自由募集であり、手抜き工事をさせない為に契約通りの賃金が支払われたと言われている。
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１１月２７日 尹炳世（ユン・ビョンセ）外相「正しい歴史認識が具体的な行動で示される事が必要だ」
反日強硬派は、日本との妥協を一切拒絶していた。
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１２月５日 韓国政府は、来年１月に元徴用工に補償金を払う為に、政府が２０億ウォン（２億円）を出し、日韓請求権協定で恩恵を受けた企業が約１００億ウォンを出資して財団を設立する事を決めた。
窮地に立ったされている日本側には有利な話だと確信を持って、日本政府と訴えられている日本企業に出資を要請した。
日本側は、これ以上の配慮と譲歩は必要なないと判断して韓国側の和解案を拒否し、一銭たりとも払う意思のない事を示した。
日本から補償金を巻き上げようとした思惑は、見事に失敗した。
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１２月１３日 ｍｓｎ産経ニュース「「東海」併記の法案提出 米バージニア州議会 韓国系、ロビー活動活発化［日韓関係］
【ワシントン＝青木伸行】米バージニア州議会の民主、共和両党議員が１２日までに、州内の公立学校の教科書に、「日本海」に加えて韓国での呼称である「東海」を併記することを求める法案を新たに提出した。来月上旬にも審議に入る見通し。背景には韓国系団体の根強いロビー活動があり、同州での法成立を実現し、これを足がかりに「日本海」の単独呼称を支持する連邦政府と全米に併記の動きを拡大する狙い。
法案を提出したのは同州議会のリチャード・ブラック（上院、共和）、デイビッド・マースデン（上院、民主）、ティモシー・ヒューゴ（下院、共和）の３議員。州上院教育厚生委員会では昨年１月、マースデン氏が単独で提出した法案が賛成７、反対８の１票差で否決された経緯がある。
今回は“再挑戦”。しかも法案は３本に増え、韓国系ロビー団体の浸透ぶりがうかがわれる。法案の内容は、いずれも「州教育委員会が公立学校用として承認したすべての教科書に、『日本海』と『東海』を併記する」（ブラック氏）というもので、３法案が１本化される見通しもある。
国際水路機関（ＩＨＯ）は１９２９年から、一貫して国際的に確立された唯一の名称として「日本海」の呼称を使用している。
米政府も「日本列島と朝鮮半島の間にある水域については、『日本海』と呼ぶのが長年にわたる米国の方針だ」との見解を取り、ホワイトハウスのホームページに明記されている。
一方、ブラック氏はＩＨＯが「日本海」の呼称を使用し始めた当時、韓国を含めアジア諸国が日本軍の占領下にあったとし、「こうした歴史的背景を踏まえると、『東海』を併記することが適切だ」としている。
議員らへのロビー活動を展開しているのは、今年１月に社団法人として発足した「韓国系アメリカ人の声」。ピーター・キム会長はマースデン氏らに、選挙資金を献金しているとされる。同氏らの選挙区には韓国系住民が多い。
キム氏は最終目標として、２０１７年３月までに、全米５０州のすべての公立学校の教科書に「東海」を併記することを掲げており、連邦議会などへのロビー活動も強める構えだ。
在米日本大使館は「当該海域の呼称としては、『日本海』が国際的に確立した唯一の呼称であるとの立場に則（のっと）り、各方面への働きかけを行っている。個別具体的な事例については差し控えたい」としている。」
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１２月２４日 ｍｓｎ産経ニュース「教科書に「東海」併記を、米州議会に法案 韓国系団体奔走、年明け審議開始［韓国］
米南部バージニア州議会で公立学校の教科書に「日本海」を記載する際、韓国が求める「イーストシー（東海）」を併記するよう定める複数の法案が提出された。年明けに審議が始まる見込みで提案議員は成立に自信を示している。
米メディアによると、法案提出を働き掛けた韓国系団体は、２０１７年３月までに全米５０州の公立学校の教科書に「東海」表記を実現させる目標を掲げ、運動を活発化、東部メリーランド州の一部郡でも教育委員会が併記を決めた。
提出されたのは上下両院で計３本の法案。共和、民主の各党議員が提案したが内容は同様で、審議過程で一本化されるとみられる。
提案者の１人、リチャード・ブラック州上院議員（共和党）は「韓国系の人々にとっては重大な問題であり、より中立的な表記でバランスを取る目的。日韓両国の緊張をあおる意図は全くない」と説明した。オバマ政権は「日本海」の呼称を変えない見解だが、韓国が「東海」と呼ぶことは尊重する立場。（共同）」
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１２月２６日 安倍晋三首相は、靖国神社を参拝した。
中国と韓国は、Ａ級戦犯達が祀られている靖国神社を参拝した事に激しく抗議した。
カリフォルニア韓国系フォーラム（ＫＡＦＣ）と韓国系アメリカ人市民地位向上グループ（ＫＡＣＥ）は、中国系の世界抗日戦争史実維護連合会などの支援を受けて激しく非難した。
アメリカ国内の韓国系と中国系の市民団体は反日連合を組み、反日キャンペーンを行い、選挙権と政治献金を使って日本に批判的な政治家への支援を求めた。
反日的市民を多く抱える議員は、日米関係が多少ギクシャクしても、選挙で当選する為に彼らの意見を尊重した。
ワシントンのアメリカ連邦議会において、反日的な議員が増え、日本を批判が声が広がりつつある。
日本とアメリカの同盟関係にひびが入る事は、中国共産党政府と北朝鮮の望むと所である。
沈黙して抗議しない事は、相手の主張を認めた事になる。
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