🎃１８）１９）２０）─１─韓国人は、天皇皇后両陛下のサイパン島慰霊祭に反対し、日本人戦死者を冒涜した。～No.41No.42No.43No.44No.45No.46No.47・

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　２００５年６月２４日　サイパン韓人会長金スンベク「日本天皇が謝罪の姿は見せずに終戦６０周年を記念してバンザイ・クリフを訪れることは、神社参拝以上の歴史冒涜行為だ。２，５００人余りの同胞たちは血が逆流している」
「サイパンは日本の経済圏に属していると言っても過言ではなく、現地住民たちは天皇訪問を歓迎する雰囲気。韓人会員２，５００人次元で闘争することは力不足」
　「まず天皇サイパン訪問反対署名運動を展開して、日本領事館の前で１人デモやピケットデモを計画している。韓国のメディアが関心を持って報道をしてくれるようによろしくお願いする」　
　６月２７日　サイパン島ご訪問ご出発にあたっての天皇陛下のお言葉。
　「終戦６０年に当たり，サイパン島を訪問いたします。
　サイパン島は第一次世界大戦後，国際連盟の下で，日本の委任統治領になり，沖縄県民を始めとする多くの人々が島に渡り，島民と共にさとうきび栽培や製糖業に携わるなど，豊かな暮らしを目指して発展してきました。しかし先の大戦によりこの平和な島の姿は大きく変わりました。昭和１９年６月１５日には米軍が上陸し，孤立していた日本軍との間に，二十日以上にわたり戦闘が続きました。６１年前の今日も，島では壮絶な戦いが続けられていました。食料や水もなく，負傷に対する手当てもない所で戦った人々のことを思うとき，心が痛みます。亡くなった日本人は５万５，０００人に及び，その中には子供を含む１万２，０００人の一般の人々がありました。同時に，この戦いにおいて，米軍も３，５００人近くの戦死者を出したこと，また，いたいけな幼児を含む９００人を超える島民が戦闘の犠牲となったことも決して忘れてはならないと思います。
　私どもは１０年前，終戦５０年に当たり先の大戦で特に大きな災禍を受けた東京，広島，長崎，沖縄の慰霊の施設を巡拝し，戦没者をしのび，尽きることのない悲しみと共に過ごしてきた遺族に思いを致しました。また，その前年には小笠原を訪れ，硫黄島において厳しい戦闘の果てに玉砕した人々をしのびました。
　この度，海外の地において，改めて，先の大戦によって命を失ったすべての人々を追悼し，遺族の歩んできた苦難の道をしのび，世界の平和を祈りたいと思います。
　私ども皆が，今日の我が国が，このような多くの人々の犠牲の上に築かれていることを，これからも常に心して歩んでいきたいものと思います。
　終わりに，この訪問に当たり，尽力された内閣総理大臣始め我が国の関係者，また，この度の私どもの訪問を受け入れるべく力を尽くされた米国並びに北マリアナ諸島の関係者に深く感謝いたします。」
　天皇・皇后両陛下は、激戦地であったサイパン島を慰霊の為に訪問された。
　サイパン島在住の韓国人は、訪問反対の反日運動を行った。
　韓国内でも、反日運動が広がっていた。
　韓国人は、昭和天皇を戦争犯罪者と告発していた。
　パラオなどの太平洋諸島の多くは、親日派として、天皇・皇后両陛下の海外慰霊の訪問を熱烈歓迎した。
　軍国日本は、国際協調方針から、南洋諸島の軍事基地化を避けた。
　アメリカは、対日戦に備えて軍事基地化を進めた。
　この差が、日本海軍の敗北の原因となった。
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　１１月２４日　皇室典範有識者会議は、皇統断絶につながる女系天皇を認める報告書を、自民党政権である小泉首相に提出した。
　世論調査も、マスコミの説明を聞いて女系天皇の成立を支持した。
　男性中心の皇室を崩壊させる為の決定には、男女共同参加やジェンダーフリーを叫ぶ市民団体の影響が強く作用していた。
　反戦平和市民団体は、女系を支持し、皇統を守ろうとする事は、戦前の軍国主義に逆戻りする事として猛反対してた。
　そして、皇統を維持しようとする男系派の声を、敗戦間際の「国體護持」を叫ぶ徹底抗戦派とダブらせた。
　市民団体の一部は、神の裔・万世一系の男系天皇（直系長子相続）の歴史的宗教的文化的民族的使命は終焉したとして、日本の国際化を目差すマスコミと協力して世論操作を行った。
　女系天皇擁立論において、反天皇派による謀略説が囁かれた。
　女性天皇と皇室の血が流れていない男性を結婚させ、天皇家と縁もゆかり男性の家系を天皇家にすり替えるという陰謀である。
　韓国において、百済王朝と天皇家は同根であるという日鮮同祖論が話題となった。
　日本で、「百済王＝天皇」説を支持する者は、日本人は朝鮮の渡来人の子孫であり、天皇のルーツは朝鮮人であった事を認めた。
　つまり、朝鮮人・韓国人が日本に渡来して天皇になったと。
　『新皇正統記』「昔の日本は三韓と同種だった」
　ヨーロッパの諸王家のように、政治的な制度としての天皇制であれば、誰が天皇になろうとも一行に構わない。そして、天皇制度を廃止しても問題はない。
　だが、宗教性を伴った場合。神の血の継承をもって正統とする以上は、天皇家に連なる者にしか天皇に即位する資格はない。
　神代から続く血の継承が断たれれば、当然の事ながら皇統は断絶する。
　女系天皇論とは、神の血筋を断絶する政治的天皇論で有り、神の裔という宗教的天皇論の放棄である。
　つまり、ヨーロッパの諸王家は、開放的な政治的王家であって、閉鎖的な宗教的王家ではない。
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🎃１５）１６）１７）─１─韓国人による宗教施設へのテロ。平成２７年～No.34No.35No.36No.37No.38No.39No.40・ ＊・

韓国人の品格 ~13歳の子どもに「日本人は死ねばいい」と言わせる祖国へ

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　反日的国際世論は、韓国を被害者として同情している。
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　日本国内に、外国人テロリストを支援する個人もしくは組織・団体が存在する。
　国際世論で、日本に理解を示し同情する声は限りなく少ない。
　日本は、古代から反日派諸外国に取り囲まれ、何時侵略されるかも分からないという緊張感で生きてきた。
　その歴史的地理的民族的緊張感を奪ったのは、戦後の平和憲法による平和教育である。
　古代から日本の周囲には友好国など存在せず、現代に於いてもその環境は変わりない。
　知日派と称して和やかに微笑みを見せ友好の握手を求めてくる相手こそ、陰険で陰湿な反日派である。
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　反日派韓国人は、大正時代から今日に至るまで日本国内で幾つものテロを実行し、日本を恐怖に陥らせようとしている。
　昭和天皇暗殺テロ失敗。
　皇族暗殺テロ失敗。伊藤博文暗殺事件。日本軍司令官暗殺事件。朝鮮総督暗殺未遂事件。田中義一暗殺未遂事件。上海総領事暗殺未遂事件。
　皇居御堀爆弾投擲爆破事件。
　反日派朝鮮人のテロ事件は、国内外で数多く起きている。
　その大半に、反天皇派アメリカ系キリスト教会が関与していた。
　韓国は、テロリストを独立運動の英雄として祭り上げ、日本天皇に土下座して謝罪せよと要求している。
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　広島原爆で被曝死した男子学童や女子挺身隊合計６，０００人以上は、準軍属とされ、靖国神社の祭神として祀られている。
　疎開船対馬丸で犠牲になった６〜１５歳の学童７７５人の霊魂も、靖国神社の祭神として祀られている。
　靖国神社には、学童、女子挺身隊、従軍看護婦の霊魂も祀られている。
　世界は、日本の霊魂を祀る靖国神社を嫌っている。
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　韓国のマスコミは、日本人が反韓感情を煽る為の自作自演であるという「日本人犯行説」をながした。
　公共放送ＫＢＳ「韓国人や中国人のテロにしようとする動きがある」
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　２０１２年１１月２３日　産経ニュース「靖国神社の便所で爆発　ゲリラか、現場に乾電池が散乱【戦後７０年】 .
　消防隊員や警察官で騒然とする靖国神社の南門＝２３日午前１０時３３分、東京都千代田区
　２３日午前１０時ごろ、東京都千代田区九段北の靖国神社で「爆発音がした」と、神社の職員が１１０番通報した。東京消防庁などによると、南門近くにある公衆便所の男性用個室内の天井と内壁が燃え、乾電池が散乱していた。けが人はなかった。警視庁はゲリラ事件の可能性もあるとみて、麹町署に捜査本部を設置して調べる。
　捜査関係者によると、便所個室は天井に穴が開き、床が焦げていた。爆発音は１回だった。爆発していない不審物も残っており、警視庁は爆発物処理班を出動させた。
　靖国神社では、七五三のため家族連れが訪れていたが、安全確認のため受け付けを中止した。本殿で午前１０時から予定されていた新嘗祭は無事に行われた。
　便所周辺には、警察官や消防隊員、神社の職員ら計１００人以上が集まった。門の外には防護服を着た警察官の姿もあり、物々しい雰囲気に包まれた。神社の関係者は「けが人がいなくて幸いでした」と話した。
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　１１月２３日　産経ニュース「【靖国爆発】平和の祈り、一転怒り　七五三は中止「娘の晴れの日に…」【戦後７０年】 .
　爆発があったとされるトイレ周辺には警視庁や消防隊員らが集まり騒然とするなか、現場検証などが行われていた＝東京・靖国神社（鈴木健児撮影)
　秋の収穫に感謝する大祭「新嘗祭（にいなめさい）」や七五三の祈●（＝示へんに寿の旧字体）（きとう）のため、多くの参拝者でにぎわっていた東京・九段の靖国神社で２３日、「爆発物」事件が起きた。現場のトイレは南門の脇に設置されており、本殿からも近い場所。「もし中に人がいたら…」「許せない」。連休最終日の厳かな空間に、恐怖と怒りが広がった。
　靖国神社近くの飲食店の女性店員（２１）は午前１０時ごろ、「ボン」という大きな音を聞いた。「煙が上がったり騒ぎになっている様子はなかったので、何かの行事かと思ったが、次々とサイレンの音が近付いてきたので不安になった」。
　発生直後、現場周辺はトイレから数十メートル離れた参道まで規制線が張られ、消防車や覆面パトカー、機動隊の大型車両も駆けつけ、物々しい雰囲気に包まれた。１時間ほどが経過すると、重装備の爆発物処理班や警察の警備犬も投入され、トイレ内や周辺の捜索が行われた。
　広島市から旅行で来ていた男性（７８）は「もしトイレの中に人がいたり、仮に大きな爆発だったらどんな被害が出ていただろうか…」と不安を口にした。
　一方、けが人がなかったため神社側は「もう危険はない」と判断。新嘗祭は予定通り行われ、餅つき大会やお囃子など祭りの行事は行われたが、七五三の受付は中止となった。
　七五三のため家族で訪れていた千葉県浦安市の男性会社員（３５）は、「娘の晴れの日にこういう事件があるのは悲しい。早く犯人が捕まってほしい」と言葉少なに語った。
　１３日に同時多発テロがあったばかりのフランス・パリから日本に来ている旅行客も、事件に遭遇した。フランス人男性（６８）は「世界中でこういう事件が起こるのはとても恐ろしいこと。平和な世の中になってほしい」と話した。
　爆発音があったトイレは、「靖国の桜」として知られる桜が並ぶ一角。木には「神風特別攻撃隊」や陸海軍の部隊名を記した札が掲げられ、部隊の生存者らが神社に奉納したことなどが書かれている。
　埼玉県川口市の男性（８１）は「平和を祈る神社で爆発騒ぎがあっては、日本のために戦った兵隊さんに申し訳ない。許せないし、犯人は自ら名乗り出て行いを悔いてほしい」と憤った。」
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　産経ニュース「【靖国爆発】「空気が震える爆発」…参拝者ら声震わせ「一歩間違えば大惨事だ」
　靖国神社で爆発　爆発があったとされるトイレ周辺には警視庁や消防隊員らが集まり騒然とするなか、現場検証などが行われていた＝東京・靖国神社（鈴木健児撮影)
　東京・九段北の靖国神社の公衆トイレで２３日午前、不審物が爆発した。新嘗祭が始まった直後で、境内の厳かな雰囲気は一変。七五三の親子連れも訪れる中、参拝者は「怖い」と声を震わせ、神社の関係者は「あわや大惨事」と憤った。
　「バン」。愛知県豊橋市から母親ら４人で来た中西美紀さん（４４）は、中門の鳥居近くで神事を見ていた時に、大きな音を聞いた。直後には「バラバラバラ」と、何かが崩れるような音も。
　爆発があったのは、いた場所から数十メートル南側のトイレ。「空気が震えたような感じがした」と中西さん。駆け付けた警備員が「煙だ」と叫ぶと、消火器を手にした神職やみこも急いだ。新潟市から長男（８）と参拝に訪れた男性（４６）は「爆発した時に息子がいたらと考えるとぞっとする」と話し、急ぎ足で神社を後にした。
　靖国神社の４０代の男性職員は「幸いトイレに誰もいなくて良かったが、一歩間違えば大惨事」と憤った。」
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　１１月２４日　産経ニュース「【靖国爆発】後絶たぬ靖国神社への放火・サイバー攻撃　「反日」外国人のターゲット
　爆発があったとされるトイレ周辺には警視庁や消防隊員らが集まり騒然とするなか、現場検証などが行われていた＝東京・靖国神社（鈴木健児撮影)
　靖国神社は近年、放火やサイバー攻撃などの事件に巻き込まれてきた。大半は首相の参拝に反対する韓国籍や中国籍などの外国人による犯行で、「反日の象徴」として狙われた側面が強い。参拝客に危害を加えるような爆発物使用のケースは例がなかった。
　靖国神社をめぐる事件が目立ち始めたのは平成１２年ごろからだ。日本を攻撃する内容の中国語や英語のメールが、神社のホームページに大量に送信され始めた。１３年に参拝を公約していた小泉純一郎政権（当時）が発足したこともあってサイバー攻撃が相次ぎ、その後も終戦の日などに合わせてサイバー攻撃は断続的に続いている。
　神社敷地内外での事件も多い。１５年８月には境内で旭日旗を燃やした男が逮捕され、１７年には過激派とみられる男６人が神社近くで警察官ともみ合いになって逮捕されている。これ以降は東アジア系の外国人による事件が多くみられた。
　２３年には中国籍の男が神門の一部を焼く事件が発生。男は在韓日本大使館に火炎瓶を投げたとして、韓国警察に逮捕された。その後も韓国籍の男が拝殿に放火しようとして逮捕されるなど、反日活動家の標的となってきた。昨年には大鳥居にハングルで「犬畜生」と書こうとした落書きも見つかっている。
　これまで新嘗祭が標的になることはなく、今回の事件の特異さが浮かんでいる。」
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　１２月３日　産経ニュース「【靖国爆発】韓国当局が「政治犯」と認定すれば日本側に打つ手なし
　爆発があったとされる南門近くのトイレ＝３日午後、東京都千代田区（福島範和撮影）
　靖国神社で爆発音がした事件で、すでに出国した韓国人の男の関与が浮上した。容疑が固まれば日韓犯罪人引き渡し条約に基づく身柄の引き渡しの要請など、国境を超えた捜査が始まる。ただ、韓国司法当局が容疑者引き渡しの例外となる「政治犯」と認定すれば、日本側に打つ手はない。捜査には日韓関係も影響するとみられ、行方は予断を許さない状況だ。
　「捜査共助要請も含め、日本は法と証拠に基づいて適正に捜査を進めていく」。菅義偉官房長官は３日の記者会見で、韓国側に情報提供や身柄の引き渡しを求める考えを示した。
　専門家によると、日本と韓国は双方の国内にいる犯罪者を引き渡す条約を締結している。ただ、条約が想定するのは殺人などの重罪で、容疑が靖国神社の敷地内に立ち入った「建造物侵入」など比較的軽い罪にとどまる場合は、引き渡しの要求が難しくなる。警視庁が捜査を重ね、爆発物の使用などを処罰する「爆発物取締罰則違反」などの容疑で逮捕状が取得できるかが、引き渡し要求の前提条件となりそうだ。
　また、条約は「自国で裁くことを条件に自国民の引き渡しを拒める」とも定めており、韓国内で代理処罰に付される可能性がある。」
　爆発があったとされる南門近くのトイレ＝３日午後、東京都千代田区（福島範和撮影）
　もう一つの焦点は、今回の事件が「政治犯罪」に当たるかどうかだ。政治犯罪となれば条約上、無条件で引き渡しを拒否でき、男は罪に問われない。
　動機解明などのため捜査員を韓国に派遣する選択肢もあり得るが、韓国側の協力が得られるか不透明だ。専門家は「靖国神社が関わっている以上、両国間の政治的判断や駆け引きが加わるのは避けられない」と指摘。捜査関係者は「今回の捜査のハードルは極めて高い。時間がかかる捜査になりそうだ」としている。」
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　１２月３日　産経ニュース「【靖国爆発】関与疑いの韓国人男　垣間見える靖国への執着と反日意識　ネット駆使して周到準備か
　南門近くのトイレで爆発があったとされる靖国神社＝３日午後、東京都千代田区（福島範和撮影）
　靖国神社で爆発音がした事件で、関与した疑いのある韓国人の男について、警視庁公安部は過激派組織などには関わりのない２０〜３０代とみている。垣間見えるのは、靖国神社への強い執着と反日意識。「インターネットなどの情報に感化され、日本の象徴的な場所を狙ったのではないか」（捜査関係者）との見方も強まっている。
　「過激派の爆発物に比べれば構造は稚拙だが、爆発物は簡単に作れない。素人が作ったとすれば、かなり研究している」。
　捜査関係者は、トイレから見つかった不審物から犯人像をこう分析する。
　不審物は、時限式発火装置に火薬を詰めたパイプを接続した爆発物だった可能性がある。材料はどれも個人で購入できるものであり、金額もそれほど高くないという。
　製造法はネット上の情報を参考にしたもようだ。「設計図は簡単に得られても、実際作るのには根気がいる。わざわざ来日していることからも靖国神社という場所に強いこだわりがあったのではないか」（捜査関係者）。
　戦没者がまつられる靖国神社をめぐっては、過去に異なる主張のグループが衝突したり、韓国人や中国人が暴れたりする事件も発生している。
　韓国のネット上では靖国神社の存在に反発する若者による過激な主張も広がっており、別の捜査関係者は「こうした韓国のネット世論に強い影響を受けている可能性がある」と話している。」
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　１２月４日　産経ニュース「【靖国爆発】朴槿恵政権、男の身柄引き渡すか？　「政府は韓国への“ビザなし入国”を見直すべきだ」
　靖国神社の爆発テロ犯は韓国籍か　＝東京都千代田区
　靖国神社（東京都千代田区）の公衆トイレで１１月２３日、大きな爆発音がして天井に穴が空いた事件で、韓国籍の男が関与した疑いがあることが３日までに分かった。男は事件直後の１１月末に韓国に出国している。警視庁公安部の今後の捜査次第では、韓国側に身柄の引き渡しを求めることになる。パリ同時多発テロ事件の直後だけに、朴槿恵（パク・クネ）政権の対応が注目されそうだ。（夕刊フジ）
　英霊が眠る鎮魂の森を騒然とさせた事件が急展開した。
　捜査関係者によると、爆発音と同時刻、現場周辺の防犯カメラに、リュックサック姿で袋を持ち、眼鏡を掛けた黒っぽい服装の不審な男が写っていた。警視庁で映像を解析し、男が宿泊した千代田区内のホテルを家宅捜索したが、３０歳前後の男は出国していたという。事件の数日前、ビザ（査証）免除の「短期滞在」で入国していた。
　菅義偉官房長官は３日午前の記者会見で「テロかゲリラかどうかも含め、警視庁で捜査している」「一般論として捜査協調、要請も含め、日本は法と証拠に基づいて適正に捜査を進めていく」といい、韓国側に情報提供や身柄の引き渡しを求める考えを示唆した。
　事件は１１月２３日午前１０時ごろ発生した。靖国神社の本殿に近い、南門近くの公衆トイレの男性用個室トイレで「バーン」という爆発音があった。近くにいた参拝客は「空気が震えたような感じがした」と恐怖を語った。
　個室の天井には約３０センチ四方の穴が開き、固形物が詰められたパイプや、時限発火装置のようなデジタル式タイマーが見つかった。乾電池は韓国製で、ハングルの文字が記されていた。けが人はなく、犯行予告や声明は確認されていない。
　警視庁公安部では、残された不審物の単純な構造から、国内外のテロ組織の犯行ではないと判断。靖国神社に何らかの思い入れを持つ外国人の個人が、手製の時限式発火装置の作動に失敗したとみて調べていた。
　靖国神社では、２０１１年に中国籍の男が神門にガソリンのような液体をまいて柱の一部を燃やす放火事件が発生。男はその後、ソウルの在韓日本大使館に火炎瓶を投げ付けて韓国警察に逮捕された。１３年には、韓国籍の男が南門近くのトイレ裏に潜伏し、拝殿に引火性の液体を投げ付けて火を付けようとして逮捕された。昨年には大鳥居にハングルで「犬畜生」と書こうとした落書きもみつかっている。
　今回の事件当日は、収穫に感謝する新嘗祭や、子供の成長を祝う七五三などで普段より多くの人々が参拝に訪れており、時限発火装置が作動すれば、不特定多数が被害に遭う危険もあった。
　今後の焦点は、警視庁が韓国籍の男の身柄引き渡しを求めた場合、韓国政府が応じるかどうかだ。日韓間には犯罪人引き渡し条約があるが、前出の中国籍の男について「政治犯」として、引き渡しを拒否している。
　韓国事情に詳しい、ジャーナリストの室谷克実氏は「韓国政府は『容疑者を引き渡さない』と判断するのではないか。日本政府は、韓国への『ビザなし入国』を見直すべきだ」と語っている。」
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　１２月９日　産経ニュース「【靖国爆発】韓国籍の２７歳男を逮捕　建造物侵入容疑　羽田から９日午前に再入国し、任意同行　警視庁
　爆発があったとされる靖国神社＝１１月２３日、東京都千代田区（鈴木健児撮影）
　靖国神社（東京都千代田区）の公衆トイレで１１月２３日、爆発音がして不審物が発見された事件で、警視庁公安部は９日、建造物侵入の疑いで韓国人の全昶漢（チョンチャンハン）容疑者（２７）を逮捕した。捜査関係者によると、全容疑者は同日午前１０時ごろ、空路で羽田空港に入国したことが判明。公安部によると、事前に連絡がない突然の入国だったという。公安部は、事件に関与した疑いがあるとみて、慎重に裏付けを進めている。
　事件は、１１月２３日午前１０時ごろ発生。本殿に近い神社南門近くの公衆トイレの男性用個室トイレで爆発音があり、火薬のような固形物が詰められたパイプや、時限式発火装置とみられるデジタル式タイマーが発見された。けが人はなく、犯行予告や声明は確認されていなかったが、公安部は時限式の爆発物の疑いがあるとみて捜査していた。
　公安部の調べで、爆発音がする約３０分前から、現場周辺の防犯カメラにリュックサックや袋を持った不審な男の姿が写っていたことが判明。男は爆発音がする直前に現場を立ち去っていた。さらに、周辺の防犯カメラを調べたところ、男は千代田区内のホテルに宿泊し、事件当日の午後に帰国した全容疑者だったことも分かった。
　全容疑者は、事件の２日前に韓国から入国。事件前日にも靖国神社を訪れていたとみられ、下見をしていた可能性もある。関係者によると、全容疑者は韓国で軍などに所属した経験もあったという。」
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　１２月１１日　産経ニュース「【靖国爆発】ここでも日本への被害意識…「韓国ＶＳ日本」の構図　外国メディア報道にまで“介入”　
　麹町警察署を出る全昶漢（チョン・チャンハン）容疑者＝午後８時４５分、東京都千代田区（納冨康撮影）
　【ソウル＝名村隆寛】靖国神社内で１１月に爆発音がし不審物が見つかった事件で、警視庁に逮捕された韓国籍の全昶漢（チョン・チャンハン）容疑者（２７）に関する日本メディアの報道ぶりについて、韓国政府がメディアではなく、日本政府に対し「公式に抗議」したという。その是非はともかく、抗議を受けた日本政府の関係者はただ、首をかしげている。
　韓国政府が“問題視”しているのは、９日に逮捕された全容疑者の顔や実名を日本のメディアが報じていることだ。「（全容疑者の）身元が過剰に詳しく公開されたことなど、日本メディアの報道姿勢」（韓国外務省報道官）に問題があるというらしい。
　日本の報道機関は、社会の関心を集める事件では、容疑者の映像や警察が報道向けに発表する容疑者の顔写真を報道する。なにも韓国人が容疑者である今回に限ったわけではない。しかも、事件は、けが人こそ幸いに出なかったものの、不特定をターゲットにした爆発事件という物騒なもので、日本社会を騒がせている。報道はニュースの価値を十分に判断した上のものだ。
　韓国メディアは政治家や公職者ら有名人を除き、容疑者の顔や実名を報じないケースが多く、今回も全容疑者の写真はぼかして、名前も「全某氏」としている。ただ、重大な事件の場合には、呼び捨てで氏名や写真を報道する。
　韓国の聯合ニュースは実名や顔写真の報道について「事件、事故を報じる日本メディアの慣行」としつつも、「韓国では容疑者の個人情報公開に慎重を期している」としている。東亜日報（１１日付）は「推定無罪の原則にも関わらず、日本の新聞は全氏の顔を鮮明に掲載した」とし、「産経新聞は１０日付朝刊の１面と３面、２７面の３つの紙面にわたって関連ニュースを報道した」と、わざわざ産経新聞の名を出して批判的に伝えている。
　しかし、韓国では逮捕された容疑者に警察署内でメディアがマイクを突きつけてインタビューすることは“報道の常識”となっている。また、裁判で法廷に向かう被告を入廷前に立ち止まらせ、記者が取り囲み口を開かせる。
　大韓航空のナッツ・リターン事件で見られた趙顕娥（チョ・ヒョナ）前副社長へのメディアの対応がその好例で、韓国ではすでに不文律、あるいは常識となっている。
　これらは日本のメディアでは、まずあり得ないことで、“さらし者”の感さえある。こうした韓国メディアの報道スタイルを筆者は頭から否定するつもりはない。聯合ニュースが短く指摘したように、今回、韓国政府が問題視した実名報道などが「日本メディアの慣行」であるように、「韓国メディアの韓国国内での慣行」であるからだ。
　東京駐在の特派員経験がある韓国メディアのある記者は、こうした国によってのメディアの慣行の違いについては経験上は「分かっている」と言いつつも、韓国政府の抗議については「立場上のもの」として理解を示している。
　しかし、抗議するなら日本メディアにすればよい。抗議を受けたなら、丁寧に説明するつもりだ。「メディア統制」までも要求されたかたちの日本政府としては、困惑するしかないだろう。あり得ないことだが、万が一、そのようなお達しがあろうものなら、日本国内で大問題になることは必至だ。
　今回の抗議に限らず、韓国では何事においても「韓国対日本」の枠組みの中で見るきらいがある。「日本メディアの過剰な報道」といった受け止め方にそれは露骨に出ている。また、日本を相手にしたときの“被害意識”もうかがえる。
　東亜日報（１１日付）は「日本のテレビ放送の解説者は『全氏がまた別の犯行を犯すために再入国した可能性がある』という悪意的なコメントを寄せた」と報じている。「悪意的」という受け止め方に、韓国側（一部かもしれないが）の日本メディアの報道に対する独特の心情が表れている。
　今回のように韓国人が逮捕される事件が日本以外の国で起き、実名報道されたら、韓国政府はその国にも「公式抗議」するのだろうか。また、事件が日本国内に与えた衝撃の大きさを理解しているのか。もちろん、分かった上での報道への介入なのだろうが。

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悪韓論VS悪日論 日本と韓国はどちらが嘘をついているのか (双葉新書)

🎃１３）１４）─１─韓国人による神社・寺院に対する宗教事件。～No.29No.30No.31No.31No.33・ ＊・

図解「宗教地図」で面白いほど世界がわかる: 経済、政治、紛争、文化……「重要な話」「意外な話」「役立つ話」 (知的生きかた文庫)

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　朝鮮人的性格とは、子供のような喧嘩好きである。
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　２０１６年１２月１１日　産経ニュース「神社のキツネ像を壊した容疑で韓国籍の男を逮捕　今月に入り、県内で１００体近くが損壊
　倒されて首が折られた福島市内の寺の地蔵像（福島県警提供）
　福島県警白河署は１１日までに、福島県泉崎村の神社でキツネの石像などを壊したとして、器物損壊と建造物侵入の疑いで、住所不定、韓国籍の無職、チョン・スンホ容疑者（３５）を逮捕した。
　福島県では今月に入り、泉崎村の北側に位置する須賀川市、郡山市、福島市の寺や神社などから、仏像や地蔵像が壊されたとの被害届が相次ぎ、損壊数は少なくとも１００体近くに上っている。白河署は関連を調べる方針。
　逮捕容疑は、９日夜、同県泉崎村の稲荷神社でキツネの石像２体を壊し、さらに本殿に侵入してキツネの木像などを壊した疑い。
　署には１０日、稲荷神社とは別の寺と神社から石仏が倒されたり、ご神体が壊されたりしたとの届けがあり、署員が白河市内で容疑者を職務質問。犯行を認めたため逮捕したという。」
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　２０１７年１月１日　産経ニュース「【衝撃事件の核心】福島のキツネ像破壊男の心の闇とは？　「日本の寺社仏閣を狙った」と語りつつ「韓国大使館には知らせないで！」
　首を切断された地蔵像。首だけが蓮の上に置かれていた＝福島県須賀川市柱田（三枝玄太郎撮影）
　福島県泉崎村の神社でキツネの石像などを壊したとして、器物損壊と建造物侵入の疑いで昨年１２月１０日に福島県警白河署に逮捕され、同月２８日に福島地検白河支部に起訴された住所不定、韓国籍の無職、チョン・スンホ容疑者（３５）。これまでの調べに対し、「日本の寺社仏閣を狙った」などと供述していることが捜査関係者の話で分かった。チョン被告はその後、逮捕容疑の事件以外は否認しているというが、県警は、福島県須賀川市で相次いだ仏像に対する器物損壊容疑で近く再逮捕し、動機を追及する方針。
（ＷＥＢ編集チーム　三枝玄太郎）
　チョン被告は昨年１１月上旬に羽田空港から入国し、福島県内に移動したことが分かっている。これまでの県警の調べに対し、「持参していたスマートフォンで、寺や神社を探し、狙った」「福島は（東日本大震災や原発事故などで）韓国で有名だから、福島を目指した」などと話しているという。
　逮捕容疑は昨年１２月９日夜、泉崎村の烏峠稲荷神社のキツネの石像２体を壊した上、本殿に侵入し、キツネの木像をなどを壊すなどしたとしている。
　同県内では昨年１２月、福島市から白河市にかけて南北約８０キロの範囲で寺や神社から仏像や地蔵像が壊されたとの被害届が相次ぎ、損壊数は少なくとも２２カ所で１１９体に上っており、県警が関連を調べている。
　また、昨年１２月３日から同月５日にかけて、須賀川市の半径約１キロの範囲にある寺や共同墓地計５カ所で仏像などの損壊被害があり、周辺の防犯カメラには男の姿が映っていたという。県警では、男がチョン被告ではないかとみて調べを進めている。
　捜査関係者によると、チョン被告は逮捕段階では容疑を認め、通訳を介した調べにも素直に応じている。一方で、「韓国大使館には知らせないでくれ」「家族にも連絡を取らないで」と話しているといい、実際に家族や親類縁者は訪ねてきていないという。
　「家出同然だったのではないか」。ある捜査関係者は、チョン被告の行動をこう推測する。観光ビザで入国したチョン被告は、新幹線で福島を目指し、その後はほとんど徒歩で移動していたとみられる。しかも、ホテルなどの宿泊施設を使用した形跡はなく、ほとんどを屋外で過ごしていたとみられるという。逮捕時にキャッシュカードは持っていたものの、所持金はほとんどなく、リュックサックの中からは鉄パイプが見つかった。
　そんな放浪のような移動の過程で、チョン被告はスマートフォンで寺や神社を検索。目にとまった神社などに侵入して、仏像や地蔵像を損壊していたとみられる。逮捕容疑以外は否認しており、はっきりとした動機は伝わってこないが、寺社仏閣での犯行態様や供述などから考えると、背景に反日感情のようなものはなかっただろうか。
　平成２７年の靖国神社の爆発音事件で、建造物侵入や火薬類取締法違反罪などに問われた韓国籍の男は昨年７月、東京地裁から懲役４年の実刑判決を受けた。その際、裁判官から「靖国神社で騒ぎを起こせばマスコミの関心を引けると考え、犯行を思い立った」と指摘されている。男は公判で「反日感情はなかった」としているが、捜査段階では「Ａ級戦犯の合祀や首相の靖国参拝に不満があった」などと供述していたという。
　韓国では景気低迷が深刻化し、若者の間で「ヘル朝鮮」（地獄のような朝鮮）という言葉が流行。靖国神社の事件でも、男は軍隊を除隊後、職に就けず車上生活をしていたことが分かっている。今回のチョン被告の場合は、どうだっただろうか。
　被害のあった須賀川市の共同墓地の近くを歩いていた７８歳の女性は「お地蔵さんの首を切って、その辺に置いておくなんて日本人にできるかな、と思っていたけど、やっぱりね、という感じ。私たちが大事にしているお地蔵様がこんな目に遭わされると、悲しいという言葉では言い表せません」と話した。
　神社のキツネ像を壊した容疑で韓国籍の男を逮捕　今月に入り、県内で１００体近くが損壊
　【福島石像損壊】韓国人容疑者、１１月に日本に入国　国道４号線を歩いているところを逮捕」
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　６月９日　産経ニュース「福島の神社で石像損壊した韓国籍の被告に２年６月求刑　「宗教上の理由」と説明も検察側「独善的で押しつけがましい」
　倒されて首が折られた福島市内の寺の地蔵像（福島県警提供）
　福島県内の神社でキツネ像や神鏡などを壊したとして器物損壊や窃盗などの罪に問われた韓国籍の住所不定、無職、チョン・スンホ被告（３５）の論告求刑公判が９日、福島地裁白河支部（小川弘持裁判官）で開かれ、検察側は懲役２年６月を求刑した。判決は３０日。
　福島県内では、寺や神社で仏像や地蔵像など１３０体以上が壊されたとの被害が相次いでいた。
　チョン被告は被告人質問で、宗教上の理由で石像など約７０体を壊したと説明し「間違いではなかった」と述べた。検察側は論告で「独善的で押し付けがましい考えで、宗教的感情を踏みにじる行為だ。反省も見られない」と指摘。弁護側は「宗教を信じる気持ちからで、いたずらではない」と主張した。
　起訴状によると、昨年１２月ごろ、泉崎村や須賀川市などの神社に侵入し、キツネ像や石像、神鏡などを壊した他、さい銭箱から現金約３０円を盗んだとしている。」
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　８月８日　産経ＷＥＳＴ「国宝の東大寺法華堂に落書き　ハングル文字か　奈良
　東大寺法華堂に落書きされているハングルらしき文字＝８日午後１１時５分、奈良市　（安元雄太撮影）
　８日午後５時５０分ごろ、奈良市の世界遺産、東大寺の法華堂（三月堂・国宝）で「落書きがされている」と寺の職員から県警本部に通報があった。県警は悪質ないたずらとみて、文化財保護法違反容疑で調べている。
　県警によると、落書きは法華堂礼堂の西側手すりの１カ所にあり、幅約４０センチ、縦１０センチにわたって鋭利な刃物のようなもので削るような形で書かれていた。ハングルと目のような図柄だという。
　周囲には防犯カメラも複数設置されているが塀などはなく、２４時間出入りが可能。県警で防犯カメラの画像を詳しく調べている。
　東大寺では、平成２７年に大仏殿（国宝）に油のような液体が巻かれる被害があった。
　法華堂は東大寺創建以前にあった金鍾寺（きんしょうじ）の遺構とされ、旧暦３月に法華会（ほっけえ）が行われていた「三月堂」としても知られる。」
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次の標的は日本―アジア系イスラム過激派組織とテロ対策

文明の内なる衝突―テロ後の世界を考える (NHKブックス)

連合赤軍とオウム わが内なるアルカイダ

世界の動き(戦争、テロ、宗教、国連ほか) (よのなかのニュースがわかる本)

テロは政治をいかに変えたか―比較政治学的考察 (日本比較政治学会年報)

💎２１）─３─現代日本の高学歴出身知的エリートにおける天皇・皇室への本音は「不敬」である。〜No.98No.99No.100

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　

　世界の社交界や国際外交の場における、日本天皇は韓国大統領のはるか上位である。

　世界における日本天皇の立ち位置は、イギリス国王とローマ教皇と対等で、アメリカ大統領・ロシア大統領・中国共産党国家主席よりも上位である。

　日本天皇は、世界で唯一の皇帝であり、世界最古の君主であり祭祀王である。

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 　韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長「（謝罪をするのは）一言でいいんです。日本を代表する首相とか・・・日本を代表する王（天皇）がされるのが望ましいと思う。彼はまもなく退位すると言われるから。彼は戦争犯罪の主犯の息子ではないか。だから、そんなオジさんが一度、おばあさん（元慰安婦）の手を握り、『本当に申し訳なかった』と一言ですべて問題は解消されるだろう」

　文首相には、天皇に対する敬意は微塵もない。その証拠は、天皇を「王」と蔑称し、「おじさん」と呼び捨てにした。
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　２０１９年３月５日　産経新聞「【外交安保取材】韓国国会議長の妄言に沈黙する日本の国会
　安倍晋三首相を表敬後、記者団の質問に答える文喜相氏（中央）＝平成２９年５月１８日、首相官邸（斎藤良雄撮影）
　日韓関係は、２月に韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長（７４）が「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」と発言したことで、出口がまったく見えない最悪な状況に陥った。政府は文議長に謝罪と撤回を求めているが、文議長は開き直る有様だ。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の２月の合同世論調査でも、８割以上が文氏に発言の撤回を求めたが、カウンターパートナーとなる日本の国会は反応をしない。このままなら、韓国に誤ったメッセージを送ることにならないか。
　韓国の「三権」がそろって反日
　「韓国にも一応、三権分立があると言われているが、これで三権すべてが『反日』を鮮明にしたことになりますね」
　文議長の発言が飛び出した数日後、ある自民党議員の政策秘書はこうつぶやいた。
　三権のうち、司法の「反日」は昨年１０月、いわゆる徴用工らをめぐる訴訟で、韓国最高裁判所が日韓請求権協定に違反する形で新日鉄住金に賠償を命じる確定判決を出したことだ。
　行政の「反日」は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が最高裁判決で生じた国際法違反状態を是正せず、司法判決を尊重する立場を示したことや、韓国駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機への火器管制レーダー照射をめぐる一連の韓国側の対応を指す。
　これに加わったのが「立法による反日」としての文国会議長の発言だ。
　文議長の言動を確認してみよう。
　発端は２月８日に配信された米ブルームバーグ通信のインタビューだった。
　文議長は、慰安婦問題に触れ「一言でいい。首相、もしくは近く退位する天皇が元慰安婦のおばあさんらの手を握り、謝罪の言葉を伝えれば（問題は）すっきりと解決する」と発言し、天皇陛下について「戦争犯罪の主犯の息子ではないか」とも語った。
　この発言は、昭和天皇に関する事実誤認をはじめ非礼に満ちているが、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決をうたった平成２７年末の日韓合意にも反する。
　日本政府が謝罪を撤回を求めると、文議長は「戦争犯罪の主犯」との表現について「戦時の日本国王（天皇陛下）の息子という意味だ」と釈明したが、その後ブルームバーグがインタビュー時の音声を公開し、実際に発言していたことが客観的に明らかになった。
　すると、文議長は韓国メディアに「謝罪する側が謝罪せず、私に謝罪しろとは何事か。盗っ人たけだけしい」と開き直った。
　さらに韓国聯合ニュースによると、文議長は訪米中の２月１５日、「１０年前に天皇から韓国に行きたい、仲立ちしてほしいと言われた」とも語ったという。
　同月２５日の衆院予算委員会では、自民党の平沢勝栄氏（７３）が一連の文議長の発言を取り上げた。
　「こんなことを天皇陛下がおっしゃるなんて１００％ありえない。文議長は天皇陛下にお会いになったこともないのに会ったことにして、自分は天皇陛下から頼まれたと勝手に言っておられる可能性もある」
　河野太郎外相（５６）は「天皇陛下が文喜相国会議長とご面会になったという記録はない。議長の一連の発言は甚だしく、甚だしく、不適切と考えている」と述べ、文議長の発言を明確に否定した。韓国側が好んで使う表現を借りれば、文議長の説明こそ「妄言」に他ならない。
　国会、非難決議への動きなし
　日本政府は文議長に再三抗議してきた。しかし、三権分立に照らせば、国会議員は行政府に対応を求めるのではなく、むしろ立法府として、韓国立法府の長たる文議長に何らかのアクションを起こすのが筋だろう。
　真っ先に考えられるのは、文議長を非難する国会決議の採択だ。
　自民党には、文議長の発言を含めた対韓非難決議を求める声がある。ただし、国会決議は全会一致が原則で、党内でも他党の反対を予測し「国会決議は難しい」（閣僚経験者）とおっくうになっている面がある。
　さらに、自民党の二階俊博幹事長（８０）が「日本は盗人ではないことは誰でも承知している。その程度のことをこちらが真っ赤になって反論する必要はない。無視」と述べたように、文議長を相手にすべきでないとの声すらある。
　しかし、文議長は韓国国会のトップであり、日本側が反応しなければ一連の言動を容認したことになってしまうのではないか。
　国会は文議長の発言をうやむやにせず、少なくとも衆院と韓国国会との公式な議会間交流の枠組みである「日韓議会未来対話」の凍結など、何らかの具体的な行動にでるべきだろう。（政治部　原川貴郎）」
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　高学歴知的エリートは、本気で日本天皇家・皇室を残そうとは思っていない。
　天皇は、国家と国民の統合の象徴である。
　ゆえに、日本国民であれば天皇の名誉は守るのが当然である。
　それが、日本民族日本人の歴史である。

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　現代日本には、天皇家・皇室、天皇・皇族を守る特殊な法律「不敬罪」や「大逆罪」はない。

　戦前とは違い、天皇や皇族に危害を加えても一般的な刑事法しかない。

　現代日本で、天皇や皇族の命を狙う反天皇派テロリストに対する極刑、死刑はない。

　政府も国会も、そして国民さえも、関心がない。

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　江戸時代の日本人で、下級武士、庶民（百姓や町人）、賤民（非人・えた）、部落民（山の民・海の民・川の民）らは狂信的な天皇主義者として、命を捨てても天皇・皇族、天皇家・皇室を護っていた。

　儒教（朱子学）に毒された高度な教養を持った日本人は、日本人を嫌い中国人に生まれ変わる事を夢み、日本より中国に憧れ、日本天皇より中華皇帝を敬愛していた。

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　キリスト教系朝鮮人テロリストや日本人共産主義者テロリストは、昭和天皇や皇族を殺す為に付け狙っていた。

　天皇主権の戦前の日本は、昭和天皇や皇族を守る為にテロリストを弾圧し、不敬罪や反逆罪で厳罰に処し、暗殺に失敗した実行犯は問答無用で処刑した。

　戦前の日本には、死刑があった。
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　３月７日　ｍｓｎニュース　NEWSポストセブン「天皇陛下在位30年式典　嘲笑疑惑と大量欠席、議員の問題行動
【感動のハプニングに水を差す事件があったという（撮影／JMPA）】
　「平成最多」の15万4800人が訪れた新年一般参賀が記憶に新しい中、宮内庁は、皇太子さまのご即位を祝う一般参賀を、5月4日に皇居・宮殿で行うと発表した。その参賀は、皇太子さまが新天皇として公式行事で一般国民の前にお出ましになる初めての機会となる見通しだ。と同時に4月30日に譲位される天皇陛下と美智子さまは、参賀に参加されないことも決まった。
　2月24日、政府主催で行われた天皇陛下御在位30年記念式典は、退位儀式中をのぞいて、陛下が国民に直接おことばを述べられる最後の機会となった。
　会場の国立劇場（東京・千代田区）には、安倍晋三首相（64才）ら三権の長や各国大使、国会議員ら約1160人が臨席した。式典で陛下がおことばを述べられた時には、陛下と美智子さまおふたりのご関係を表すハプニングがあった。
「おことばを述べられ始めて約5分半が過ぎた時、陛下はおことばの書かれた原稿の3枚目を読み進められるはずが、誤って1枚目を手に取り、読み始めました。しかし、隣で見守られていた美智子さまが即座に陛下に近づかれ、本来読むべき3枚目の原稿を手渡されました。取り違えに気づかれた陛下は、再びおことばを読み進めました。おことばの内容が全部頭に入っていたからこそできた美智子さまの絶妙なフォローで、天皇皇后として過ごしてきたおふたりの絆が感じ取れる、感動的なシーンでした」（宮内庁関係者）
　だが、その感動に水を差す行為があったという。
「陛下がおことばを読み違えられた時に、会場1階の中央後方席あたりから『ははは』という男性の笑い声が聞こえたんです。そこは式典に出席した国会議員らが座っていた席。もしそれが読み違いへの嘲笑だったのであれば、大変な不敬行為ではないでしょうか」（出席者の1人）
　今回の式典には多くの国会議員が出席していたが、この嘲笑疑惑以外にも問題行動が指摘されているという。
「式典には、約700人の全国会議員が招待されました。しかし、その内の約350人が欠席したそうです。現在、国会会期中で議員は都内に集まっています。都内で行われた式典には出席しやすいはずですが、なぜこんなにも多くの議員が不参加だったのかと、疑問の声が上がったそうです」（政府関係者）
　ある議員の秘書は、こう説明する。
「式典が日曜だったため、地元に戻っている議員もいました。しかし、中には式典参加に関して服装などの厳しいルールに従えない、という理由で“ボイコット”した人もいたと聞きました。
　昨年11月に超党派で設立した『天皇陛下御即位三十年奉祝国会議員連盟』に加盟した議員らが、“欠席があまりに多すぎる”と憤慨しているらしいです」
　最近の政治家は不誠実なだけでなく不敬でもあるのか。
※女性セブン2019年3月21日号
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　３月８日　産経新聞「参院、天皇在位３０年で賀詞　感謝表明、共産党は欠席

　参院は８日午前の本会議で、天皇陛下の在位３０年に感謝と慶祝の意を表す「賀詞」を議決した。共産党は在位の節目を祝う賀詞は前例がないとして欠席した。衆院は２月２６日に議決している。
　賀詞は次の通り。
　天皇陛下におかせられましては、本年、御即位３０年をお迎えになりましたことに、心からお祝いを申し上げます。常に国民に寄り添い、その安寧を祈り、数々の公務に御精励になった天皇陛下のお姿は、国民ひとしく敬慕の念に堪えないところであります。天皇陛下には、これからもお健やかにお過ごしになりますよう祈ってやみません。ここに参議院は、国民を代表して、院議をもって謹んで感謝と慶祝の意を表します。」
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🎃１１）─１─韓国人文化財窃盗団による仏像泥棒事件。～No.24No.25・ ＊

韓国窃盗ビジネスを追え―狙われる日本の「国宝」

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　２０１４年１１月２５日　産経ＷＥＳＴ　「また対馬で仏像窃盗、韓国人住職ら４人を逮捕　警察官が港で職質、経典も所持【韓国・北朝鮮】 .
　韓国の警察が回収した、長崎県対馬市にある海神神社の国指定重要文化財「銅造如来立像」（左）と、観音寺の長崎県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」＝平成２５（2013）年１月、韓国・大田（聯合＝共同）
　長崎県警対馬南署は２４日、同県対馬市の寺から仏像を盗んだとして、窃盗の疑いで韓国人の男４人を逮捕した。うち２人は容疑を否認しているという。
　対馬南署によると、逮捕されたのは、韓国の寺の住職の金相鎬（７０）、農業の金溶晃（５４）、会社員の李哲佑（４７）ら４容疑者（職業はいずれも自称）。
　韓国人４人の逮捕容疑は２４日午前１０時〜午後１時５０分ごろ、対馬市美津島町の寺から銅製の仏像を盗んだとしている。仏像のほか複数の経典も持っており、対馬南署は関連を調べる。
　対馬南署によると、仏像は高さ約１１センチの「誕生仏」で、対馬市指定の有形文化財。２４日午後２時ごろ、対馬南署に住職の男性から通報があった。その後、署員が対馬南部の厳原港で男４人を見つけ職務質問。所持品から仏像が見つかったため逮捕した。
　平成２４年１０月には対馬市の神社と寺から盗まれた仏像２体が韓国に持ち込まれた。うち１体の県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」について、韓国中部の大田地裁が翌年２月、日本への返還を差し止める仮処分を決定した。」
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　朝鮮半島で最も価値があるのは中華文化で、中華文化を有り難く頂く為に朝鮮の民族文化は卑しい文化であるるとして否定した。
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　韓国儒教は、高麗仏教を弾圧し、朝鮮民族文化を否定し、民族的芸術品を破壊した。
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　韓国は、中国同様に、反日無罪である。
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　中国や韓国には、日本の善意は通用しない。
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　韓国人窃盗団の犯罪とは、キリスト教徒がイスラム教のモスクからコーランを盗み出す行為、或いは、イスラム教徒がキリスト教会からキリスト像を盗み出す事ににている。
　韓国の宗教観・信仰心とは、その程度の事にすぎない。
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　日本人は、宗教心が薄く、信仰心が弱い為に、他人が有り難く信仰する神仏は尊いとして敬意を込めて拝む。
　日本人は、世界で呆れられる程に宗教に関して節操がない。
　日本人は、宗教・精神面においても世界の非常識である。
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　李氏朝鮮王朝は、仏教弾圧として、許可た寺院は残したがそれ以外は打ち壊した。
　仏像や仏具は破壊され、経典や仏典は燃やされた。
　高麗の僧侶等は、仏像や経典を守る為に対馬や五島列島に避難させ、日本人僧侶に托した。
　日本人僧侶達は、渡来してきた高麗仏や教典を寺に安置し、信仰の対象として大事に保護した。
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　日本国内の寺院で仏像や仏具の盗難事件が頻発し始めている。
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　１１月２５日　産経ＷＥＳＴ「【対馬仏像窃盗事件】
　１４世紀の大般若経経典もなくなる　仏像と一緒に保管
　長崎県対馬市の寺から仏像を盗んだとして、県警対馬南署が窃盗の疑いで韓国人の男４人を逮捕した事件で、同じ寺で大般若経の経典もなくなっていたことが２５日、同市への取材で分かった。対馬南署は経典も盗まれた可能性があるとみて調べている。
　市によると、経典は１４世紀ごろのものとみられ、仏像と一緒に保管庫にあったものがなくなったという。仏像は同市指定の有形文化財「誕生仏」で、９世紀の新羅時代のものとされる。
　対馬南署は２４日、仏像を盗んだ疑いで自称住職の金相鎬容疑者（７０）ら４人を逮捕した。仏像のほか、複数の経典も持っていた。
　２０１２年１０月には対馬市の神社と寺から盗まれた仏像２体が韓国に持ち込まれた。うち１体の県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」について、韓国中部の大田地裁が１３年２月、日本への返還を差し止める仮処分を決定した。
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　１１月２５日　産経ニュース　「対馬で仏像窃盗容疑　韓国人４人逮捕
　長崎県警対馬南署は２４日、同県対馬市の寺から仏像を盗んだとして、窃盗の疑いで韓国人の男４人を逮捕した。うち２人は容疑を否認しているという。
　対馬南署によると、仏像は高さ約１１センチの「誕生仏」で、対馬市指定の有形文化財。２４日午後２時ごろ、対馬南署に住職の男性から通報があった。その後、署員が対馬南部の厳原港で男４人を見つけ職務質問。所持品から仏像が見つかったため逮捕した。
　平成２４年１０月には対馬市の神社と寺から盗まれた仏像２体が韓国に持ち込まれた。うち１体の県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」について、韓国中部の大田地裁が２５年２月、日本への返還を差し止める仮処分を決定した。
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　１１月２９日　産経ニュース「長崎県、対馬の仏像盗難対策で博物館新設へ　中村知事が表明
　長崎県対馬市の寺から盗まれた仏像「誕生仏」（市教育委員会提供
　長崎県対馬市で貴重な仏像の盗難事件が発生していることを受け、中村法道長崎県知事は２７日、対馬に博物館を新設し、市内の寺社や個人から文化財を預かる計画の具体化を急ぐ方針を明らかにした。仏像などは長年にわたって住民の信仰の対象になっており、文化財を預けた寺社や個人には複製品を渡すことも検討している。
　中村知事は記者会見で「人口が減少し、地域によっては文化財に人の目が届かない状況にある」と説明、公的な施設で文化財を一括管理する必要性を強調した。
　博物館は、県と対馬市が協力し、市内にある県立対馬歴史民俗資料館の敷地に整備する見通し。
　対馬は、朝鮮半島からの渡来仏など貴重な文化財が多い。県によると、市内では国の重要文化財として１０件、県の有形文化財（美術工芸品）には２４件が指定されている。
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　１１月３０日　産経ニュース「日本流出の文化財も議論を」仏像返還要請に韓国、対日返還要求本格化も
　２９日の日韓の文化担当相会談で、下村博文文部科学相が長崎県対馬市から盗まれた仏像２体の返還を要請したことに対し、韓国の金鍾徳文化体育観光相が、植民地時代などに朝鮮半島から日本に持ち出された多数の文化財の返還も一緒に議論する機関の設置を提案した。聯合ニュースが報じた。
　韓国政府が今後、日本に存在する朝鮮半島由来の文化財の返還要求を本格化させる可能性が出てきた。
　金氏は、日本には朝鮮半島から持ち出された文化財が６万７千点以上あると主張し、これらの目録と持ち出された経緯を明らかにしなければならないと強調。下村氏は特に反応を示さなかったとしている。（共同）
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　１１月３０日　産経ニュース　「対馬で盗まれた仏像ＶＳ．統治時代の文化財　韓国、文化財返還機関の設置提案
　【ソウル＝藤本欣也】韓国の金鍾徳（キム・ジョンドク）文化体育観光相は１１月２９日の下村博文文部科学相との会談で、統治時代などに朝鮮半島から日本に持ち出された文化財の返還などについて両国が協議する機関の設置を提案した。聯合ニュースが報じた。下村氏は特別な反応を示さなかったという。
　報道によると、横浜で行われた会談で、下村氏が長崎県対馬市の寺などから韓国人が盗んだ仏像について言及。金氏が「その問題だけでなく、日本側が韓国から不法に搬出した文化財も議論しなければならない」と機関の設置を提案した。」
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　１２月９日　産経ニュース「　【劇場型半島】
　韓国「文化財闇市場」１０００億円にのみこまれる対馬の仏像…盗みを正当化する“愛国”、「日本が返せ」とすり替えられる議論
　長崎県対馬市の梅林寺から盗まれた高さ約１１センチの「誕生仏」（対馬市教育委員会提供）
　韓国の窃盗団によってまた対馬の仏像が盗まれた。２年前に盗まれた仏像２体は韓国の司法判断で韓国に留め置かれたまま。１１月末の会談で日本側が改めて返還を求めたところ、「韓国から日本に持ち出された文化財は６万７千点以上あり、これらも議論する機関の設置を」と論点をすり替えるような提案がなされた。韓国内でも「２体を返すべき」との声も少なくないが、「ウリナラ（韓国）文化万歳」のナショナリズムの前には、道理が引っ込む不条理がある。（桜井紀雄）
　バッシングに懲りて世論迎合？
　新たに盗まれたのは、長崎県対馬市の梅林寺にあった市指定有形文化財の「誕生仏」。１１月２４日に盗難に遭い、通報で駆け付けた警察官が港で、誕生仏を所持していた自称住職（７０）ら韓国人５人を見つけ、逮捕した。うち２人が「売ればカネになる」と供述したという。
　２０１２年１０月にも、対馬市の寺と神社から国の重要文化財を含む仏像２体が盗まれ、韓国に持ち出される事件があっただけに、韓国でも「仏像の返還問題が韓日外交の争点になっている中、再び韓国人の窃盗事件が起きた」と衝撃をもって報じられた。
　１２年に盗まれた仏像のうち１体について、本来の所有者を主張する韓国の寺の請求で、韓国の地裁が昨年２月、「日本が正当に持ち出した証拠がない限り、返してはならない」と、日本への返還を差し止める仮処分を決定。２体は韓国の国立文化財研究所に「接近禁止」の札を付けられ、保管されている。
　そうした最中、今年１１月２９日、横浜市で開かれた日中韓文化相会合に合わせた会談で、下村博文文部科学相が「長年、信仰対象として大切に保管されてきた」と、改めて２体の返還を韓国の金鍾徳（キム・ジョンドク）文化体育観光相に求めた。
　韓国の聯合ニュースによると、これに対し、金氏は「その問題だけでなく、日本側が韓国から不法に持ち出した文化財も議論しなければならない」とし、「この問題を協議する両国共同の機関を設置するよう」提案。「海外にある韓国文化財の４３％に当たる６万７千点以上が日本にある」とも強調したという。
　そもそも、現在の窃盗事件の被害品と、過去の海外流出した文化財は、同じ議論の俎上に上げるべきものではなく、金氏の提案は論点のすり替えと言わざるを得ない。
　これには、伏線があった。昨年９月の会談でも２体の返還を求めた下村氏に対し、前任の文化体育観光相が「盗難・略奪文化財は返還すべきだ」と常識的な返答をしたところ、「返還を約束した」と報じられ、「勝手に返還を決めるとは何事だ」と韓国内でバッシングにさらされた。
　韓国世論受けするような今回の金氏の共同機関設置提案について、韓国メディアは「これを意識したのか、今回の韓国側の回答は大きく変わった」と伝えた。
　文化財流出大国？　文化財窃盗大国？
　金氏が述べた「日本への流出文化財６万７千点」については、韓国の国外所在文化財財団が、海外に流出した文化財は約１５万点で、うち日本には、６万６８２４点あるとの調査結果を示しており、これに依拠しているとみられる。
　韓国では、個人保管を含めると、日本流出の文化財は３０万点を超えるとも推定されている。韓国は「文化財流出大国」ともいえ、韓国政府は、日本や米国など各国に再三、流出文化財の返還を求めてきた。
　「韓国の文化財研究のために、日本を訪れなければならないほどだ」との皮肉混じりの声も漏れる。
　このため、日本側が会談で仏像の返還を繰り返し求めるのは、「『韓国は盗んだ文化財を返さない国』と宣伝すると同時に、日本による過去の違法な文化財持ち出しから目をそらす目的もあると分析される」（朝鮮日報）とうがった見方も韓国内でまかり通っている。
　今回の新たな仏像窃盗についても、韓国紙ハンギョレはコラムで、「相当数の韓国人は、倭寇に略奪された韓国の遺物を取り戻そうとしたまでだと解釈している」と、日本の受け止め方との隔たりの大きさに触れている。
　過去、日本の関西地方で高麗青磁や仏画を盗んだ韓国人窃盗犯が逮捕後、「そうするしか、略奪された文化財を取り戻す方法がなかった」とうそぶいたとも伝えられる。
　最近も、盗品の仏像や仏画といった仏教文化財を収蔵庫にため込み、オークションに掛けていた末、仏教美術界で信望のあった私立博物館の館長（７３）が逮捕されるという驚く事件も発覚した。
　韓国で文化財窃盗は以前から横行しており、窃盗団の一部が、韓国で高値が付く仏像などを狙って対馬に上陸したとみられている。
　韓国の文化財の闇市場の規模は、１兆ウォン（約１千億円）台に上るとの推定もある。過去には、中国吉林省にある高句麗時代の壁画がチェーンソーで切り取られる事件が起きたが、韓国の古美術商の指示を受けた地元住民の犯行とされる。
　韓国は「文化財流出大国」であると同時に、海外をまたにかけた「文化財窃盗大国」でもあるようだ。
　返還主張も結局、「ウリナラ文化万歳！」
　とはいえ、対馬から持ち去られた仏像について、韓国内で「速やかに日本に返すべきだ」との正論も決して少数意見ではない。
　対馬文化の韓国人研究家は「対馬に残っている多くの文化財は、日本が盗み出したのではなく、交流の中、自然に渡ったもの。日本を“文化財泥棒”扱いせず、対馬に置いて、私たちのものだと誇るのが正しい」と韓国メディアに語っている。
　流出文化財を調べる国外所在文化財財団の理事長でさえ、中央日報の取材に、「不法行為は許してはならず、日本に戻すのが正しい」と強調し、司法判断で２年以上韓国に留め置かれている現状について、「原則もなく、場当たり的に対応した。判決による被害は甚だしい。日本の文化財界全体が反韓ムードに転じた」と批判した。
　ただ、この意見に対し、同紙記者は「市民の文化財愛が誤っていたのか」と問いただし、「もちろん文化的愛国主義は望ましい。だが、不法にやってはならない」と答えざるを得ないやり取りをみていると、韓国でより優勢な「正論」がどちらにあるのかが垣間見える。日本では、常識的とされる道理も「愛国」の旗印を前には分が悪いのだ。
　「対馬の仏像を日本に返還すべきだ」と行政訴訟を起こした僧侶もいる。慧門（ヘムン）僧侶だ。訴えは「原告の資格がない」と棄却され、控訴している。
　ハンギョレが慧門僧侶に対して行ったインタビューが興味深い。
　「私たちの文化財だといって盗むのは、単なる非文明的な行為だ」「盗んできた仏像は、日本に返さなくては。対馬の仏像問題は、刑事事件として扱わなければならない。民族感情で解決しようとすると、さらにこじれる」と実に歯切れがいい。
　返還を先延ばしする韓国当局に対しても「単に無能な行政であるにすぎない」ときっぱり切り捨てる。
　しかし、同僧侶は、韓国の文化財返還運動団体代表であり、北朝鮮の仏教組織とともに１１月に「東京国立博物館保管の略奪文化財の返還を求める」共同声明まで出している。訴訟にしても「日本から文化財を奪還する上で、対馬の仏像窃盗問題が障害になっている」との立場から早期返還を主張しているのだ。
　インタビューの後半、「略奪した文化財を返さない日本に、なぜわれわれから積極的に返さなければならないのか」という質問にこうも語っている。
　「相手が悪いからといって、同じ対応をするのは文明人の取る態度ではない。私たちは、昔から日本に教える先生の国だった。仏の教えを伝えたのもわれわれだ。日本に道徳が何かをまず、われわれが知らしめなければならない」
　僧侶は生粋のナショナリストであり、文化的な“上から目線”で日本に諭そうとしているのだ。先に挙げた対馬文化の研究家も「対馬に置いて、私たちのものだと誇るのが正しい」と語っていることからみて、「ウリナラ文化万歳」の立場に違いはなさそうだ。
　韓国では、返還論の旗振り役もまた、「愛国」の文脈からすると、返還反対論者と何ら変わるところがないことになる。「そこのけ、そこのけ、ナショナリストさまが通る」の韓国の国情に変化が生まれる気配はいまのところ、うかがえない。
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　高麗縁起仏像の多くは、李氏朝鮮の崇儒廃仏政策による破壊から救う為に日本に持ち込まれた物である。
　その他は、日本に売られた仏像である。
　だが、それを証明する物は何もない。
　李氏朝鮮は、宗主国・明国に倣ってキリスト教と共に仏教も弾圧していた。
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　１１月３０日　産経ニュース「韓国窃盗団、改造漁船で日本に密入国　関係者３人逮捕
　【ソウル＝藤本欣也】韓国・釜山地方警察庁は３０日、警備艇より高速の改造漁船で韓国南部から九州に窃盗団を送り込んで日本に密入国させたとして韓国人３人を逮捕した。
　韓国メディアによると、容疑者らは３月３０日、慶尚南道統営の防波堤から佐賀県まで８人の窃盗団を密航させた疑い。１人当たり密航料として１５００万ウォン（約１６０万円）〜２千万ウォン（約２１０万円）を受け取っていた。改造漁船は、日本と韓国の警備艇の時速６０キロを上回る時速１００キロほどで航行できるようエンジン３個を装着していたという。
　報道によると、日本に密入国した８人は約１０年前に日本で窃盗などを働き国外退去処分を受けていた。すでに７人は窃盗などの容疑で日本の警察に逮捕され、１人は逃走し韓国に潜伏しているという。」
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　２０１７年１月２６日10:27　産経ニュース「長崎・対馬の盗難仏像、所有権を主張する韓国の寺への引き渡し命じる判決　韓国・大田地裁　仏像、日本に返さず　
　観音寺の長崎県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」＝２０１３年１月、韓国・大田（聯合＝共同）
　【ソウル＝名村隆寛】長崎県対馬市の観音寺から２０１２年１０月に盗まれ、その後、韓国で発見された県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」の所有権を主張する韓国の寺が、像の引き渡しを韓国政府に求めていた訴訟で、大田（テジョン）地裁は２６日、像を韓国の寺に引き渡すよう命じる判決を言い渡した。聯合ニュースが伝えた。
　引き渡しを求めていたのは、韓国中部・瑞山（ソサン）にある浮石（プソク）寺。大田地裁は１３年２月、同寺の求めに基づき、韓国政府による日本への返還を差し止める仮処分を決定していた。しかし、本訴訟が起こされないまま、韓国政府が仮処分取り消しを申請できる状態となっていた。
　日本政府は像の返還を求めていたが、像が１４世紀に韓国で作られて倭寇に略奪されたものだと主張する浮石寺は、昨年４月に提訴した。韓国文化財庁は、略奪された可能性は否定しない一方、「断定は困難」としていた。また、浮石寺が本来の像の所有者であるとの証拠も乏しいとみていた。
　像は大田の国立文化財研究所に保管されている。
　この像とともに対馬市の海神神社から盗まれた国の指定重要文化財「銅造如来立像」は、「不当な日本への持ち出し」は確認されなかったとして、１５年７月に日本に返還されていた。」
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　１月２６日16:46　産経ニュース「【対馬の盗難仏像判決】「韓国とは永遠に分かり合えない」　盗難仏像所有者の観音寺前住職が怒り
　田中節孝・前住職＝長崎県対馬市（田中一世撮影）
　韓国の大田（テジョン）地裁が、長崎県対馬市の観音寺から盗まれた仏像を韓国の寺に引き渡すよう命じた判決ついて、観音寺前住職の田中節孝氏は「品性を疑う判決。これが韓国という国なのか。やはり理解できない国だと改めて感じた」と怒りをあらわにした。産経新聞の取材に答えた。
　引き渡しを求め提訴していたのは、所有権を主張する韓国中部・瑞山市の浮石寺。現在仏像を管理している韓国政府が控訴せず、浮石寺に引き渡せば、本来の所有者である観音寺に２度と返還されない公算が大きい。田中氏は「韓国政府の品性を問いたい」と述べ、控訴するよう強く求めた。
　浮石寺は「仏像は１４世紀、倭寇に略奪されたものだ」と主張しているが、明確な証拠は存在しない。対馬では、仏教を弾圧した李氏朝鮮時代、仏像破壊から逃れるため持ち込まれたと伝えられている。
　田中節孝氏と長男で現住職の節竜氏は昨年３月、「信者の心が休まることはない」として、韓国政府などに仏像の早期返還を求める手紙を送った。その後、大田地裁から文書で「係争中なので返せない」とそっけない返答があったという。田中氏は「時空を超えた論理の判決だが、これまでの経緯を考えると、韓国政府は控訴の判断をずるずる先延ばしし、期限が過ぎるかもしれない。むしろ、今回の判決にホッとしているのではないか」とも語る。
　平成６年には長崎県壱岐市から重要文化財の経本が盗まれ、酷似する経本が翌年韓国で見つかったにも関わらず、韓国政府は日本政府の調査要請を拒否。経本を国宝指定したこともある。田中氏は「理屈が通らない国だというのは分かっていたので、予想通りの展開ではある」とあきれ顔。「慰安婦問題にしてもそうだが、何度過去を蒸し返して関係を悪化させれば気が済むのか。政府も裁判所も国民もそういう気質なのだろうか。韓国とは分かり合えないのでしょうね、永遠に」と語った。
　問題の仏像は２４年に盗まれ、その後韓国で見つかったが返還拒否された同県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」（高さ５０．５センチ）。大田地裁が２５年２月、浮石寺の求めに基づき、日本への返還を差し止める仮処分を決めた。韓国文化財庁は「略奪されたとの断定は困難」との見解を示したが、浮石寺は引き渡しを求めて昨年４月に大田地裁に提訴していた。」
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　１月２６日 21:21　産経ニュース「【対馬の盗難仏像判決】
日本での窃盗を黙認　日韓関係悪化への悪しき判例に
　判決公判を終え、喜ぶ浮石寺の住職＝２６日、韓国・大田地裁（共同）
　【ソウル＝名村隆寛】韓国人窃盗団が長崎県対馬市の寺から盗み、韓国に持ち込んだ仏像について、元の所有権を主張する韓国の寺に引き渡すよう命じる判決を、韓国の裁判所が下した。今回の判決は日本政府の返還要求を無視したもので、韓国の一方的な歴史観により法の番人であるはずの裁判所さえ、日本で犯した窃盗という犯罪行為を黙認するという“悪しき判例・前例”となった。
　地裁は「仏像が作られた後、浮石寺がある地域に倭寇が５回侵入したとの記録がある」ことを判決理由に挙げた。これを根拠に「歴史・宗教的価値の考慮」を韓国政府に求め、浮石寺への引き渡しを「義務」としているが客観性に欠けた、いい加減な判断だ。
　浮石寺は仏像が１４世紀の高麗時代に同寺で作られ、倭寇に略奪されたと主張し、判決はこれを認めた。倭寇が出没していたという記録のみを短絡的に結びつけたに過ぎず、同寺が所有していたことを明確に示す客観的資料はない。
　浮石寺が本来の仏像の所有者である証拠も乏しいとの見解を示していた韓国政府は、判決を不服として即日、控訴した。韓国国内で確認された仏像は没収され、大田の国立文化財研究所で保管されている。対馬で盗んだ韓国人窃盗犯には、韓国で刑事罰がすでに下されている。
　判決公判を終え、喜ぶ浮石寺の住職＝２６日、韓国・大田地裁（共同）
　盗んだ物は元の場所に返さねばならない。しかし判決は、もともと倭寇が数百年前に奪ったとの前提で、対馬の寺ではなく韓国の寺への引き渡しを命じた。
　韓国の司法が犯罪行為と認めた泥棒行為を、今回の判決では正当化している。「歴史問題を絡めれば日本には何をやっても許される」といった世論が韓国国内で蔓延（まんえん）することが懸念される。
　韓国政府は控訴したものの、判決を受け日本での対韓世論が悪化するのは必至だ。今月９日に釜山の慰安婦像設置の対抗措置として一時帰国した長嶺安政駐韓大使の帰任がさらに遅くなるとの見方も出ている。竹島や慰安婦問題に加え新たな懸案を抱え、日韓関係のさらなる悪化は避けられない状況だ。」
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　１月２６日21:54　産経ニュース「【対馬の盗難仏像判決】文化庁「返還求めていく」　重文指定後３０件不明、防犯に課題
　観音寺の長崎県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」＝２０１３年１月、韓国・大田（聯合＝共同）
　韓国の大田（テジョン）地裁が、長崎県対馬市の観音寺から盗まれた仏像を韓国の寺に引き渡すよう命じた判決を受け、文化庁幹部は「大変残念だ。外交ルートを通じて返還を求めており、今後もその姿勢に変わりはない」と話した。
　長崎県教育委員会によると、観音寺から盗まれた観世音菩薩坐像は像内から発見された文書に「高麗国瑞州浮石寺」「天暦三年（西暦１３３０年）」などの記述がある。ただ、今回所有権を主張している韓国の浮石寺と同一の寺かどうかや、観音寺に渡った経緯を示す手がかりは見つかっていない。一方、この像とともに対馬市の海神神社から盗まれた国指定重要文化財の銅造如来立像は所有権を主張する寺などがなく、平成２７年７月に返還された。
　仏像などの文化財は小規模な寺社に安置されているケースが少なくないため、防犯が課題となっている。文化庁によると、国宝や重要文化財に指定した仏像、絵画、刀などの美術工芸品で所在不明は１７２件（２７年度末時点）。うち３０件が盗難により行方が分からなくなっている。
　２７年には全国の寺社に油のような液体がまかれた事件も起きており、文化庁は都道府県教委に対し、所有者への注意喚起や防犯カメラ設置などへの補助事業の周知を繰り返し通知している。」
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　１月２６日 22:43　産経ニュース【対馬の盗難仏像判決】国際条約無視の「反日」世論に迎合した判決　観音寺関係者嘆く「異邦人どころか異世界人」
　観音寺の長崎県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」＝２０１３年１月、韓国・大田（聯合＝共同）
　仏像は返ってこなかった−。長崎県対馬市の観音寺から盗まれた仏像「観世音菩薩坐像（かんぜおんぼさつざぞう）」を、韓国・大田（テジョン）地裁は、証明しようもない７００年前の略奪を根拠に、同国内の浮石寺に引き渡すよう命じた。韓国内の「反日」世論に迎合した司法判断といえ、観音寺の関係者は「盗んだ物を返すという当たり前の理屈すら通じない。異邦人どころか異世界人としか思えない」と嘆いた。（九州総局　中村雅和）
　「想像したくなかったけれど、想像はできていた」
　観音寺の田中節孝・前住職は憤りを超え、やりきれない感情を吐露した。
　ずんぐりとした体形で、優しげな仏像は、長く地域の信仰の対象だった。「集落のみなが、像を待ち望んでいる」。田中氏は平成２５年１月に窃盗団が韓国で逮捕され、仏像が回収されて以降、韓国側に返還を求め続けた。
　だが、“異世界人”との交渉は、進展しなかった。
　韓国・浮石寺が所有権を主張し、２５年２月、大田地裁が仏像返還差し止めの仮処分を出した。
　これまでの研究で、観音寺の仏像は１３３０年ごろ、浮石寺の本尊として造られたと判明している。
　浮石寺側は「１４世紀に倭寇に略奪された」と主張する。一方、対馬では李氏朝鮮による仏教弾圧を逃れるため、島に持ち込まれたと伝わる。
　日本に来た経緯は、はっきりしないのだ。これは韓国側も認める。
　同国文化財庁は２０１４年、「略奪された蓋然性は高いが、断定は困難」と結論付けた。今回の訴訟において韓国政府の代理人は昨年７月、「浮石寺が所有者だという証拠が不足している」と指摘した。
　韓国・中央日報の２０１４年４月の記事（日本語電子版）によると、韓国政府の海外文化財返還公式窓口である「国外所在文化財財団」の理事長が「文化財と関連した不法行為は容認してはならない。浮石寺の仏像の場合、日本に戻すのが正しい」と語った。
　にも関わらず、大田地裁の文（ムン）宝頃（ボギョン）裁判長は「略奪や盗難で対馬に渡ったとみるのが妥当」と数百年前の出来事を見てきたかのように断じ、「浮石寺の所有と十分に推定できる」とした。
　同じ大田地裁が、仏像窃盗団に有罪判決を出しながら、返還は認めないという非常識な司法判断だ。
　国連教育科学文化機関（ユネスコ）の文化財不法輸出入等禁止条約では、盗難文化財の原則返還を定める。
　日韓はともに、同条約の批准国だ。
　広島女学院大学専任講師の永野晴康氏（文化法）は「韓国側が主張するようにユネスコ条約締結前の略奪があったとしても、条約上の返還義務は別問題だ。まずは観音寺に戻した上で、歴史上の経緯について議論すべきだ」と述べた。
　×　×　×　　
　判決の背景には、根強い「反日無罪」の世論がある。
　田中氏は昨夏、日本のテレビ局の取材に同行し、韓国を訪れた。街頭インタビューでは「朝鮮半島から持ち出されたもので返還は不要」との答えが多かった。「街中に日本製品があふれ、日本への観光客が増えても、公的な場では反日がステータスになる。『反日』であれば、皆がまとまる。異論を許さない雰囲気を感じた」と振り返った。
　反日世論が、国際条約や国家間合意に優先する韓国の振る舞いは、仏像事件に限らない。
　昨年１２月、釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された。「公館の安寧や威厳を守る」ことを定めたウィーン条約や、２７（２０１５）年１２月の日韓合意に反する。
　さらに、韓国大統領選への出馬を表明した潘基文（パンギムン）前国連事務総長は、日韓合意で日本が拠出した１０億円について、「少女像撤去と関係があるものなら間違っている」と返還に言及した。
　この理屈がまかり通るのであれば、韓国とはあらゆる交渉が成立しない。
　韓国側の姿勢に、日本政府は長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を一時帰国させるなどの対抗措置を取った。この措置について、毎日新聞が今年１月２１、２２日に行った世論調査では、７４％が「支持する」と回答した。
　日本側の我慢は限界に来ている。
　×　×　×　
　ただ、対馬にとって韓国は、切っても切れない隣国だ。
　長崎県によれば、平成２７年に対馬に宿泊した韓国人は延べ２２万人だった。島への全宿泊者延べ７７万９千人の３割近くを占める。対馬の観光産業を、韓国人が支えているのは間違いない。
　「仏像の件だけでなく、旅行客のマナーなどで不満は持っている。ただ、地理的にも歴史的にも切っても切れない関係だ。島でお金を落とすのであれば、それが誰でも歓迎する」
　旅館を経営する男性は、こう語った。
　島最大の夏祭り「対馬厳原港まつり」では、「朝鮮通信使行列」が行われる。仏像窃盗後の２５年は取りやめたが、２６年から再開した。祭りを主催する対馬厳原港まつり振興会の山本博己会長は「誤解されることも多いが、韓国をたたえるためのものではない。かつて対馬を治め、日本と朝鮮の仲立ちをした宗家の功績を振り返るものだ。判決を受けた対応は、仲間と話し合って決めたい」と語った。
　国境の島の苦悩が、ここにある。」
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　１月２７日　産経ニュース「【対馬の盗難仏像判決】韓国専門家の相当数、日本返還求める　「国際的信用失墜させる」「略奪の確証なし」と断言
　観音寺の長崎県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」＝２０１３年１月、韓国・大田（聯合＝共同）
　【ソウル＝名村隆寛】長崎県対馬市の観音寺から韓国人窃盗団が盗み出し、韓国に持ち込まれた「観世音菩薩坐像」を、元の所有権を主張する韓国中部・瑞山（ソサン）の浮石（プソク）寺に引き渡すよう命じた大田（テジョン）地裁の判決について、２７日付の韓国紙は、日韓関係のさらなる悪化や、韓国の専門家の否定的な見方を伝えた。
　朝鮮日報は、韓国の専門家の相当数が「たとえ略奪された文化財であろうが、適法な手続きで返還せねばならない」と指摘していることに言及。「具体的な略奪、搬出の経緯が証明されずに（日本からの）盗品をを“略奪文化財”と認めたことで国際的な信用を失墜させるのはもちろん、今後日本などとの文化財交流に与える影響は小さくはない」とする西江大学教授の見方を紹介した。
　同紙によると、国際法の専門家は匿名で「略奪された確証がなく、韓国人が盗んできたことが明らかな文化財を『韓国のものだ』と主張するのは国益にならない」と述べたという。
　東亜日報は「韓国の文化財界では歓迎と憂慮が交錯している」とし、「判決により、韓日の文化財交流や日本国内の文化財の（韓国への）返還運動に多くの困難が出るだろう」とする複数の学者の見方を伝えた。」
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　１月２８日　産経ニュース「【主張】盗難仏像、日本に返らず　韓国への信用失う判決だ
　観音寺の長崎県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」＝２０１３年１月、韓国・大田（聯合＝共同）
　韓国の裁判所でまた国際常識と法治を疑わせる判決がでた。
　長崎県対馬市の観音寺から盗まれた仏像について、韓国・大田地裁は同国の浮石寺へ引き渡すよう、保管している韓国政府に命じた。
　「数百年前、倭寇に略奪された」という浮石寺の請求を認めた。地裁は「過去に略奪や盗難など正常でない形で対馬に渡ったものとみられる」との判断も示したが、それも推測にすぎない。
　法と証拠に基づくまっとうな司法判断とは、とても言えまい。
　仏像は長崎県指定有形文化財の「観世音菩薩坐像」で、５年前に盗まれた。翌年、韓国の警察に韓国人窃盗団が摘発され、対馬市の海神神社から盗まれた仏像とともに回収された。
　ユネスコ（国連教育科学文化機関）の文化財不法輸出入等禁止条約に従えば、盗難文化財が見つかった場合、加盟国は持ち主の国に返還しなければならない。
　日本政府が再三返還を求め、海神神社の像が２年前にようやく返還された経緯がある。
　韓国側が返還に応じないのは、朝鮮半島由来の文化財について、「日本に略奪されたものだから返す必要がない」といった根拠のない理由で、返還を拒む国内の運動があるからだ。
　だとしても、窃盗事件で盗まれたものを持ち主に返すというのは、子供でも分かる常識だ。数百年も前の仏像が日本に渡った由来とは、まったく次元が異なる。
　昭和４０年の日韓国交正常化に伴う協定で、文化財の問題も「解決済み」である。
　国際法にのっとり、日本に返すべきである。詳しい仏像の由来などが知りたいなら、学術的な調査に委ねるのが本道であろう。
　韓国文化財庁は、仏像が日本に渡った経緯について「断定は困難」としていた。韓国政府が控訴したのは当然ではある。だが、日本から盗まれた仏像が発見された時点で、直ちに返還しなかった。それが問題をこじらせたことを認識すべきである。
　裁判所に責任を転嫁するのではなく、日本への返還の手立てを取ってもらいたい。
　韓国紙の中にも具体的証拠がないまま「略奪」を認めた判決に対する批判が出ているという。世論に迎合する司法判断は、反日的な運動をまた助長しかねない。」
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　９月２０日　産経ニュース「重文の仏像盗難事件、売却図った疑いで逮捕の韓国人２人不起訴　大阪
　国の重要文化財に指定されている平安時代の仏像を盗品と知りながら売買をあっせんしたとして、大阪府警に盗品等処分あっせん容疑で逮捕された韓国籍の男性（６８）と、仏像を運搬したとする盗品等運搬容疑で逮捕された同国籍の男性（６８）の２人について、大阪地検は２０日、嫌疑不十分で不起訴とした。
　同地検は「犯罪事実を認定する証拠が十分でなかった」としている。逮捕当初、２人は「盗品と知らなかった」などと容疑を否認していた。
　２人は、大阪府能勢町の今養（こんよう）寺から平成２２年３月に盗まれた「木造大日如来坐像」と知りながら、今年６月に京都市内のホテルに仏像を持ち込み、「買い手を紹介してほしい」と持ちかけたなどとして、８月下旬に逮捕されていた。仏像は２人の関係先から無事回収された。」
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WiLL (ウィル) 2013年 05月号 [雑誌]

🎃２１）２２）２３）─１─靖国神社公式参拝に対するアメリカの失望発言。平成２５年９月２３日～No.48No.49No.50No.51No.52No.53・ ＊・

中・韓「反日ロビー」の実像

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　関連ブログを６つ立ち上げる。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　　

　「ケンチャナヨ」精神。
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　日韓非公式協議で、日本は朝鮮有事の際に韓国を救援しない可能性がある事を表明した。

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　アメリカは、靖国神社を認めない。
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　日本政府は、韓国政府と非公式協議をおこなった。
　日本側出席者は、「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮に侵攻しても日本は韓国を助けないかも知れない。日本は米軍との事前協議において、米軍が日本国内の基地を使う事を認めない事もありうるかもしれないと言う事だ」と告げた。
　朝鮮半島有事の際。北朝鮮の攻撃から韓国を守るアメリカ軍は、岩国基地の米軍海兵隊航空部隊と普天間基地の部隊を急派する事になっている。
　日米安保は、日本が他国から攻撃された際に発動されるのであって、日本の安全を脅かされない米国の紛争には適用されない。
　朝鮮半島有事は、韓国と同盟関係にあるアメリカの軍事行動であり、日本とは直接関係しない。
　先に朝鮮戦争でも、日本国内には国内の基地をアメリカ軍に貸す事に反対する声があった。
　日本と韓国は、友好国であっても、同盟国ではない。
　もし。朝鮮戦争が再発した場合、韓国を救う目的で日本国内の基地をアメリカ軍に貸す事に反対する声は大きいと予想される。
　日本政府が反戦平和の民意に従えば、自主独立国として、アメリカ軍との基地使用の事前協議で「ノー」と拒絶する可能性がある事を表明した。
　韓国側は、コメントのしようがなく顔面蒼白となった。
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　ｍｓｎ産経ニュース　９月２３日　「靖国神社に放火目的？で侵入　容疑の韓国人を逮捕　警視庁公安部
［火災・放火・爆発］
　靖国神社（東京都千代田区）に不正に侵入したとして、警視庁公安部は建造物侵入の現行犯で、韓国籍の無職、カン・ヨンミン容疑者（２３）を逮捕した。公安部によると、容疑を認めている。
　同神社拝殿にペットボトルに入った引火性のトルエンとみられる液体を投げかけようとし、リュックサックの中からライター２個が見つかったことから、公安部は放火目的で侵入した可能性があるとみて、詳しい動機を調べている。
　逮捕容疑は、２２日午後５時ごろ、千代田区九段北の同神社に不正に侵入したとしている。
　同神社の男性衛視が同９時ごろ、南門近くのトイレ裏に隠れているカン容疑者を発見。敷地外に連れ出そうとしたところ、リュックから２リットル入りのボトルを取り出し、中身の液体を拝殿に投げかけようとしたため、取り押さえたという。
　１０月９日　「靖国神社に放火目的でシンナー用意　「参拝に反発」韓国人男を追送検
　靖国神社（東京都千代田区）に放火するためにシンナーやライターなどを用意したとして、警視庁公安部は９日、放火予備容疑で、韓国籍でアルバイトの姜（カン）庸（ヨン）萊（ミン）容疑者（２３）＝建造物侵入容疑で逮捕＝を追送検した。
　公安部によると、容疑を認め、「日本の国会議員らの靖国参拝に反発を覚え、神社を燃やせば参拝できなくなると思った」と供述。来日前にインターネットでシンナーの購入場所などを調べ、事件翌日の韓国行きの航空券を持っていたことなどから、公安部は計画的な犯行とみている。
　追送検容疑は９月２１〜２２日、都内でシンナー４リットルを購入し、ペットボトル２本に移し替えた上で、ペットボトルやライター、点火用の軍手などをリュックサックに詰め込などの放火の用意をし、靖国神社に侵入したとしている。
　姜容疑者は２１日に入国した後、靖国神社を下見し、都内のホテルで放火道具を用意。２２日夜に神社のトイレ裏に隠れていたところを警備員に見つかり、シンナーを投げかけて軍手などに火をつけようとしたが、ライターが着火せずに取り押さえられたという。」
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　シンナーの燃焼実験の結果からすると、放火が成功したら大惨事となったと見られる。
　韓国は、なかった放火未遂事件として謝罪もせず無視した。
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　１０月　韓国メディアは、東京国立博物館が日韓友好として始まった「朝鮮時代の美術」で展示した美術品は、日本が略奪した美術品であるから即時返還せよと主張した。
　韓国の美術品及び仏像仏具の返還要求が強くなったのは、２０１０年に日本政府が日韓併合百年への反省と謝罪として李氏王朝時代の儀典書「朝鮮王朝儀軌」を引き渡してからと云われている。
　だが。それ以前の１９９０年頃から、韓国人窃盗団による美術品及び仏像・仏画・仏具の盗難事件が多発し、その多くが韓国の「愛国マーケット」という闇市場で高値で売買されている。
　これまでに分かっている限りで日本の重要文化財は５８０点といわれているが、正確な数はわからないとも云われている。
　犯罪を犯しても逮捕されても、愛国心による反日的と主張すれば軽い刑の有罪を言い渡され、社会に出れば英雄として称えられた。
　日本に対する犯罪が褒め称えられる為に、犯罪件数は増え、手口も大胆となり、凶暴化して暴行による傷害は珍しくなくなってきた。
　この先、中国同様に反日教育が徹底されると殺人事件に発展する恐れもある。
　韓国人・朝鮮人は、「息を吐きように嘘をつく」といわれている。
　週刊文春が韓国に対する意識調査としてメールマガジン読者１，１８４人にアンケートを行った結果、「嫌い」と回答したのが１，０３４人（８７．３％）で、「好き」は１５０人（１２．７％）であった。
　かって好き放題に反日で騒ぐ韓国人を目の当たりにするにつれて、韓国嫌いの日本人が確実に増え、韓国と断交せよという過激な発言も出始めている。
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　結婚できない韓国人男性は、国際結婚仲介業者に１，２００万ウォン〜１，５００万ウォン（約１２０万円〜１５０万円）を支払って複数のフィリピン女性を紹介された。
　韓国警察は、悪徳国際結婚仲介業者を摘発するが、金を払って外国人女性を妻として買おうと希望する韓国人男性が後を絶たない為に、国際結婚詐欺は撲滅できない。
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　１０月１０日　「【ソウル聯合ニュース】韓国の国務調整室は１０日、原子力発電所の不正部品問題と関連し、稼動中の原発２０基の性能検査関連書類約２万２０００件の調査を行った結果、１．２％に該当する２７７件の書類偽造を確認したと発表した。また、書類偽造などの罪で発注元、納品業者、検証機関関係者６０人らの計１００人を起訴したと発表した。　
　金東ヨン国務調整室長は記者会見で「建設中の原発５基と運転停止中の原発３基に対する性能検査書類２７万５０００件については２１万８０００件まで調査が完了し、２０１０件（０．９％）の書類偽造を確認した。書類に偽造があった機器や部品は再検証、交換を推進中」と話した。　
　金室長は「この１０年で部品の欠陥と関連して原発が停止した事例は１２８件あるが、性能検査書類が偽造された該当部品が原因となった故障はないと確認された」と説明した。　原発不正部品問題の捜査については「９月末の時点で性能検査書類の偽造で発注元、納品業者、検証機関関係者６０人を起訴し、納品契約の不正で韓国水力原子力の元社長を含む納品業者役員３５人を起訴した。賄賂の授受で韓国電力副社長を含む５人を起訴するなど合計１００人を起訴した」と明らかにした。」
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　日本における原発反対派は、国内の全ての原発を止めて、必要な電力エネルギーは韓国の原発から買って海底ケーブルで輸入すれば良いと訴えた。
　彼らに、歴史の話をしても益なき事、無駄である。
　現代日本人は、民族的歴史を唾棄して捨てた人間である。
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　韓国の原発関係企業は、国民の安全より利益を上げるた為に、検査官やその上司らに賄賂を送り不合格部品を納入していた。
　韓国が誇る技術は、日本や欧米から盗み出した機密情報で作られたもので、表面的には最新で優れているように見えても性能が伴わない部品が大半であった。
　韓国のある地域では、日本以上に放射能で汚染されている。
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　ｍｓｎ産経ニュース１０月１５日「「加害者として一層謙虚に」　韓国、靖国参拝でけん制 ［韓国］
　韓国外務省の趙泰永報道官は１５日の定例記者会見で、日本との歴史問題に絡み「日本の政治指導者らは、周辺国に言葉で表せない苦痛を与えた歴史の過ちを常に胸に刻み、加害者として一層謙虚にならなければならないのではないか」と述べた。
　１７日から靖国神社の秋季例大祭が始まるのを前に、日本の閣僚らの参拝は認められないと強くけん制した。
　趙氏は、靖国神社は侵略戦争を正当化、美化する施設だと強調。「日本の政治指導者らが口では過去を反省すると言いながら（同神社を）参拝することは受け入れられない」と主張した。（共同）
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　１０月中旬　韓国の与党議員有志は、日本の犯罪行為を未来永劫に残す為に、「慰安婦の記念物が世界記録遺産に登録されるよう、東アジア諸国と連携して作業を進めるべき」と主張した。
　日本国内で、反日派である彼らの主張に共鳴し、反靖国神社で協力する良心的日本人市民団体があった。　
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　ｍｓｎ産経ニュース１０月１７日　「首相、靖国参拝見送りへ　秋季例大祭、真榊を奉納［安倍首相］
靖国神社に奉納された「真榊」と安倍首相の名前が記入された札＝１７日午前、東京都千代田区
　安倍晋三首相は１７日に始まった靖国神社（東京・九段北）の秋季例大祭にあわせ、供え物の「真（ま）榊（さかき）」を「内閣総理大臣」名で奉納した。同神社が明らかにした。首相は２０日までの例大祭期間中の参拝は見送るとみられる。ただ、首相周辺は「例大祭の期間外の参拝もあり得る」としており、首相は引き続き参拝の機会を模索する考えだ。
　首相は１７日午前、首相官邸で記者団の「例大祭での靖国参拝を見送るか」との問い掛けに直接答えず、「おはよう」とあいさつするにとどめた。
　首相は今年４月の春季例大祭の際も「内閣総理大臣」名で真榊を奉納し、参拝を見送った。８月１５日の終戦の日も参拝せず、自民党総裁として玉串料を奉納した。
　首相は第１次政権で参拝を見送ったことを「痛恨の極みだ」として、第２次政権中の参拝に意欲を示していた。ただ、中国や韓国は、いわゆるＡ級戦犯が合（ごう）祀（し）されていることを理由に首相の靖国参拝を牽（けん）制（せい）。首相も国会答弁や記者会見で、参拝するか否かについて「（靖国参拝が）政治問題、外交問題に発展していくという観点から申し上げない」と繰り返していた。
　昨年９月に自民党総裁選で当選した首相は、同年１０月の秋季例大祭にあわせて靖国神社を参拝。同年１２月の衆院選圧勝後の記者会見でも「日本のために命をかけた英霊に対して、尊崇の念を表す。これはどの国のリーダーも行っていることだ」と強調していた。
　歴代首相の靖国参拝は、１８年８月１５日の小泉純一郎首相（当時）を最後に途絶えている。
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　［韓国］「安倍首相の靖国供物奉納に「深い憂慮と遺憾」　韓国外務省
　【ソウル＝名村隆寛】韓国外務省報道官は１７日、安倍晋三首相が同日、靖国神社に、供え物の「真榊」を奉納したことに「深い憂慮と遺憾」を表明する論評を発表した。
　この日の記者会見で報道官は、「安倍首相が過去の侵略戦争を美化し、戦犯を合祀（ごうし）している靖国神社にまた供物を送ったことに、韓国政府は深い憂慮と遺憾を表明せざるを得ない」と述べた。さらに、「日本の政治家が歴史を謙虚に顧み反省することを基に、周辺国家と国際社会からの信頼を積み重ねていくことをもう一度促す」と語った。
　安倍首相本人の参拝ではない供物奉納について「中国や韓国への配慮」とみる分析もある、との質問に対し報道官は、「日本国内でそのような意見があるのかどうか知らないが、韓国など周辺国に配慮した結果だという意見には同意できない。韓国国民すべてが同じ考えだと思う」と付け加えた。」
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　［中国］「中国外務省　靖国不参拝でも供物奉納に反発
　１７日、北京の中国外務省で記者会見する華春瑩副報道局長（共同）
　【北京＝川越一】中国外務省の華春瑩報道官は１７日の定例記者会見で、安倍晋三首相の靖国神社への供物奉納について、「改めて日本側に対し、侵略の歴史を適切に正視、真摯に反省し、アジアなど被害を受けた国の人民の感情を尊重し、適切に問題を処理するよう促す」と反発し、安倍首相本人による参拝を控えたことは評価しない姿勢を示した。」
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　中国や韓国・北朝鮮などのアジア諸国は、日本の首相や閣僚そして政治家が靖国神社に参拝する事も、近づく事も、離れて頭を垂れる事も、想いをはせる事も、如何なる痕跡を残す事さえも、猛反対する。
　日本のマスコミも、国際的な反靖国神社に配慮するべきだと訴え、魂の慰霊を行う靖国神社に変わる宗教性を完全排除した「無名戦士碑」を建てるべきだと提言している。
　キリスト教会や一部の仏教徒は、魂の慰霊を行わない国立墓地の建設を支持している。
　日本の戦死者は、中国やロシアなどの様に名前も人数もわからない「無名戦死」ではなく、名前も人数もわかる「有名戦死」である。
　名前も人数もわかるがゆえに、彼らを個人としてまとめて祀る靖国神社が必要になる。
　無名戦死の碑は、戦死した英霊の名前を削り去り、戦死した人数を消し去ると言う事である。
　国家が命令で戦死させた英霊を、国家が責任もって祀る事を放棄する。
　それが、靖国神社問題である。
　国民が命を捨てて国を守ろうとしても、国はその霊魂を祀る事無く捨て去る。
　国民は、命を犠牲にしても、国は答えてくれないと言う事である。
　国民は、国家が敵に侵略されても、国が責任を取ってくれないのだから、命を捨てて戦う必要は無いと言う事である。
　反戦平和市民団体は、国民が国家の為に戦わないようにする為に、靖国神社を廃棄せよと主張している。
　中国や韓国・北朝鮮などのアジア諸国や、アメリカやロシアなどの諸外国も、国家の為に戦って戦死した国民を祀る事に猛反対している。
　もし霊魂を祀るとするなら、戦死した英霊の名前を消し去って献花だけにとどめよと強要している。
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　ｍｓｎ産経ニュース１０月１８日　「韓国外務省は「侵略の歴史を正当化」と批判　新藤総務相らの靖国参拝
　靖靖国神社の参拝に訪れた「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバーら。手前左端は尾辻秀久会長＝１８日午前、東京・九段北
　韓国外務省当局者は１８日、新藤義孝総務相らが靖国神社を秋季例大祭に合わせて参拝したことについて「日本の政治家が歴史に対する謙虚な反省を基に周辺国と信頼を築く言動をするよう求める」と批判した。当局者は「日本の政治家は侵略の歴史を正当化する靖国神社を参拝してはならないというのが、韓国政府の一貫した立場だ」とあらためて強調した。
　韓国与党、セヌリ党も同日、新藤氏らの参拝を受けて論評を出し「侵略戦争の歴史を美化する無責任な行為だ」と批判。安倍政権の発足後、靖国神社を参拝する国会議員の数が急増しているとし「強まる日本の右傾化に懸念を禁じ得ない」と指摘した。
　聯合ニュースは新藤氏が２０１１年８月に竹島北西の韓国・鬱陵島を視察しようとして入国を拒否されたことなどに触れ、「強硬右派」の政治家と紹介した。（共同）」
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　「靖国参拝に「厳重な非難」　中国、大使呼び出し
　中国外務省の劉振民外務次官は１８日、日本の閣僚や国会議員による靖国神社参拝を受けて木寺昌人駐中国大使を呼び「強烈な不満と厳重な非難」を申し入れた。
　中国外務省の華春瑩報道官は同日の定例記者会見で「軍国主義や侵略の歴史を美化しており、断固として反対する」と、あらためて中国側の主張を強調した。
　北京の日本大使館によると、木寺大使は劉次官に対し、閣僚の参拝は「私人としての行為」との認識を示し、政府として見解を述べる必要はないとした上で、日中関係については「戦略的互恵関係にのっとって進めていくべきだ」と述べた。
　中国外務省は、８月１５日に閣僚が参拝した際も同様の対応を取った。（共同）」
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　時事通信「【ソウル時事】韓国外務省報道官は１７日の定例記者会見で、安倍晋三首相の秋季例大祭での靖国神社参拝見送りは中韓両国への配慮との見方があることについて、「日本国内でそういう意見があるのかもしれないが、韓国など周辺国を配慮した結果という意見には同意できない。韓国の全国民が同じ意見だと思う」と述べた。」　
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　１１月　朴槿恵大統領の日本批判発言
　フランスのフィガロ紙「ドイツが過去の過ちに建設的な態度を見せ実現した欧州連合統合を、日本は見習って欲しい」
　イギリスのＢＢＣ「慰安婦問題で一部指導者が苦痛を受けた方々を侮辱する状況で（首脳会談しても）何も得られない」
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　日本共産党系「新日本婦人の会」は、全国大会を開き、慰安婦意見書採択を地方の４３議会で勝ち取った事を報告し、各地の市民団体と提携して草の根運動を広げて更なる議決を勝つ取る活動方針を採択した。　
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　韓国・太田地裁は、国際結婚仲介業者の男性社長がフィリピン人女性が処女かどうかを確かめに行った「裸の検査」について有罪判決を下したが、「検査される本人の同意があれば罪には問われない」として「処女検査」は合法とした。
　韓国の未婚男性は、処女の外国人女性を手に入れる為に国際結婚仲介業者に多額を払って会員登録していた。
　紹介された外国人女性が処女でないと分かるや、韓国人男性は半狂乱となって怒り騒ぎ立てた。
　国際結婚仲介業者は、多額の会員費を払っている結婚できない韓国男性の為に、処女の女性を求めて世界中を飛び回っている。
　キルギス政府のタリエワ・カミラ副首相は、１３年３月に現地の韓国大使に厳しく抗議し、韓国人男性との国際結婚を禁止する法案を検討していると伝えて警告した。
　「韓国人男性と結婚したキルギス人女性が韓国で不幸な結婚生活を余儀なくされ、酷い場合には死に至るケースもある」
　ソウル高裁は、翌１４年４月になってようやく、女性の人権を踏みにじる行為であるとして違憲判決を下した。
　韓国政府は、農村部の嫁不足を解消する為に国際結婚を奨励していた。
　自治体では国際結婚資金をだし、韓国人男性と外国人女性との国際結婚を進めている。
　韓国では、年間２万〜３万件の国際結婚が行われている。
　文化による生活習慣の違い以前に、儒教的な男尊女卑と人種差別で外国人女性は家庭内で夫とその家族から虐待され、奴隷の如く扱き使われて、４分１近くが離婚している。
　悪徳な国際結婚仲介業者は、離婚後の女性からパスポートを取り上げて帰国できない様にして、離婚による被害賠償名目で大金を請求して売春組織に引き渡した。
　悪徳国際結婚仲介業者は、当局の監視が厳しくなるや、インターネットの出会い系サイトを利用り、法律に触れない様に韓国人男性を現地に送って女性に引き合わせ即結婚させて帰国させた。
　もちろん、韓国人男性が気に入るまで何人でも外国人女性を引き合わせている。
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　１１月１４日　フィリピンは、台風３０号で甚大な被害を出した。
　………………援緊急助金……。追加支援
　アメリカ…２，０００万ドル。一回分・２，０００万ドル。
　イギリス…１，６００万ドル。
　日　本　…１，０００万ドル。三年分・４，０００万ドル。
　韓　国　…　　５００万ドル。三年分・２，０００万ドル。
　韓国は、反日プロパガンダには多額の資金を出すが、災害見舞いなどの人道支援や国際貢献には見抜きもせず金を出し渋る。
　韓国外交部「経済規模が何倍も違う国と比較する事は無理がある」
　日本政府は、自衛隊から約１，１００人の隊員と日本赤十字の医療団を派遣した。
　韓国軍は、被災地救援の為に５３０名の隊員を派遣した。
　韓国政府は、「国際機関から多大な評価を受けた」と自慢した。
　被災地では、韓国人は儒教的差別意識で横柄で、救援活動に積極的ではなかったとして顰蹙を買っていた。
　フィリピンは、１９５０年の朝鮮戦争に、韓国を救う為に７，０００人の兵士を送り、１１２人が戦死し、２９９人が負傷した。６３年には、焦土と化した韓国への援助と技術協力として奨忠体育館を建設し、国家復興に貢献した。
　韓国は、自分に都合の良い様に歴史を捏造し、日本同様にフィリピンからの支援を歴史上から消し去った。
　その他の災害見舞い金においてもケチぶり遺憾なく発揮している。
　フィリピン政府は、韓国の傲慢な態度に腹を立て、支援国への謝意を込めて作成した広報ポスターに韓国の国旗・太極旗を掲載しなかった。、
　０４年のスマトラ島沖地震と０５年のハリケーン・カトリーナで、各５００万ドル。
　０８年のミャンマー・サイクロン被害と１０年のハイチ大地震では、各２５０万ドル。
　１２年度の国連人道問題調査事務所（ＯＣＨＡ）統計では、韓国の人道支援支出額は約２，１６７万ドル（割合は０．１７％）にすぎなかった。
　韓国は、国際機関への出資額を抑えても、アメリカなどに於ける反日ロビー活動には惜しげもなく金を出している。
　日本は経済が苦しい中、国際貢献として約６億５，８２５万ドルを支出していた。
　韓国企業がアフリカに積極的に進出していても、韓国政府のアフリカ開発銀行（ＡｆＤＢ）への出資率は０．４％のみであった。アメリカは６．６％。日本は４．１％。
　韓国は、中国同様に反日ロビー活動や反日プロパガンダには惜しげもなく大金を出すが、人助けの国際貢献や人道支援には金を出し惜しみする。
　中国と韓国は、儒教的価値観から、赤の他人の命を救うよりも自分の金儲けに金を出す方を優先していた。
　１１月１４日　中央日報「議論になった旭日旗形態のデザインが入っている。日本サッカー協会（ＪＦＡ）のエンブレムと日章旗が配置された左側の胸を中心に１１本の線が広がっていくデザインは『戦犯旗』を連想させる」
　韓国議会は、旭日旗排斥運動の総仕上げとして、世界の「日の出」をデザインした日本の旭日旗を国内で使用させない為の「旭日旗禁止法案」を審議している。
　「旭日旗禁止法案」成立は、反日派韓国人の意地であり、成立できなければ国際社会で反日運動を推し進める韓国人の面子が潰れる事になる。
　此れは、「韓国人の面子」に関わる重要な問題である。
　韓国の反日市民団体は、イギリス、北アイルランド、イタリア等の他国でも、太陽が昇る様子をあしらったロゴマークやデザインを見つけるや、「旭日旗は侵略の象徴」「ナチス党旗のハーケンクロイツと同じ」として激しく抗議して変更させている。
　中国系や韓国系による日本批判として、「旭日旗狩り」は世界中で行われている。
　旭日旗は、１８７０年に正式に「陸軍御国旗」として採用され、国際社会でも日本の公式旗として認められて旗である。
　現代の陸上自衛隊も、部隊旗として引き継ぎ、国際貢献として派遣されている陣地には掲げられている。
　日本海軍も、１８８９年に「軍艦旗」として採用し、軍艦はこの旗を掲げて戦い、多くの戦死者を出した。
　現代の海軍自衛隊も、「自衛艦旗」として全ての艦艇のマストに掲げて世界中の港や軍港に入港している。
　日清戦争では、日本軍は旭日旗を掲げて清国軍を破った。
　日本軍の勝利によって、１０００年の属国であった朝鮮は独立を認められた。
　旭日旗とにたデザインを国旗として採用しているのは、マケドニア共和国である。
　韓国議会は、民族の面子として、「自衛隊が軍旗「旭日旗」を掲げなければ入国を認める」という法律を成立させようとしている。
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　１１月１７日　ｍｓｎ産経ニュース「米慰安婦像　韓国側の意向浸透、強まる市長批判 ［歴史認識］
　グレンデール市議会では、「慰安婦」像の設置に反対したウィーバー市長への非難が強まっている。
　慰安婦像設置に関する議題が取り上げられた今月５日の市議会。「正しい歴史を認識し、戦争犯罪の被害を経験した女性を尊重する議員のみなさんに感謝の気持ちでいっぱいだ」。発言を許された韓国系市民とみられる男性はそう言って、続けた。「最近、市長のオフィスや日本のメディアから、市議会が誤ったことをしたような混乱したメッセージが発せられている」
　ウィーバー市長がメディアに対し、「像設置は間違っていた」などと発言したことを問題視したものだ。
　「ウィーバー市長は戦争の悲劇をちゃんと勉強されていないようなので、書類を準備した」と言って、ノートを手に発言する別の男性もいた。
　「韓国コミュニティーに感謝している。この像が市にあることを誇りに思う。戦争の被害者のためにも、歴史を教えることは大切だ」（フリードマン市議）や「コミュニティーとともに真実と歴史的な公正を守る。日本も同じようにして、謝ってほしい」（シナンヤン市議）といった発言をみれば、市議会に韓国側の意向がどれほど浸透しているかが分かる。「慰安婦像が設置されてから子供の通う学校はぎくしゃくした空気が漂っている」と話す近隣地区の日本人生徒の母親もいる。
　「それまでは仲が良かったグループでも日本系と韓国系に分かれてしまった。韓国系の生徒が竹島のことを『韓国領だ』と突然主張しだしたらしいのですが、日本系は黙っているようです」と心配そうに語った。（中村将）」
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　１１月２０日　韓国・聯合ニュース「韓国政府機関の『対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者支援委員会』は２０日、日本による植民地支配に北海道・猿払村の浅芽野飛行場の工事現場へ強制動員された犠牲者を追悼する碑石を建設すると明らかにした。除幕式は猿払村で２６日に行われる」
　日本の支援市民団体は、韓国政府機関と協力して、村役場の許可を得て共同墓地を掘り起こし、出土した骨が誰の骨か判別出来ないのに強制連行された朝鮮人犠牲者の骨と断定した。
　日本人活動家と韓国政府関係者は、勝手な言い分で、犠牲者の慰霊の為に善意で協力した村人の心情を踏みにじり、強引に強制徴用記念碑建立を進めた。
　韓国側の意図は、戦時徴用に関する日本企業の賠償問題を有利にする為の下工作であった。
　日本人活動家は、日本罪悪史観を草の根活動で日本に根付かせる為に追悼碑建設に協力している。それは、日本の為ではなく、韓国の為であった。
　韓国政府は、今後、同様の石碑を日本全国に建てる為に、費用の全額を出す事を決めた。
　日本人活動家の本意は、両国の友好ではなく、反日活動の正当性を日本国民に認知させる事であった。
　反日派韓国人は、日本企業から如何にして多額の賠償金を得るかで、裏で、日本企業が受け入れられる少額の賠償金で和解を申し込んでいる。
　如何なる形にせよ、強制徴用は犯罪として日本が認めたという事実を勝ち取る事であった。
　一部の日本企業は、金儲けという経済活動の為に、国益を損ねる事を承知で和解を受け入れるように動いている。
　日本人協力者は、韓国の反日工作を日本全国に広げ、日本の子供達に祖父や曾祖父などの祖先を恨み呪う罪悪意識が植え付けられて行く。
　日本人の心から、日本を想い、日本を守ろうという、郷土愛や祖国愛などの愛国心を消滅させようとしている。
　事実。現代の日本人若者は、外国が日本を侵略しても戦わず逃げると答え、金で解決できる事は金で解決するべきだと答える。
　自分一人が助かる為なら、命を守る為なら何でもすると。
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　浅芽野飛行場への朝鮮人労働者は、強制動員ではなく自由募集であり、手抜き工事をさせない為に契約通りの賃金が支払われたと言われている。
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　１１月２７日　尹炳世（ユン・ビョンセ）外相「正しい歴史認識が具体的な行動で示される事が必要だ」
　反日強硬派は、日本との妥協を一切拒絶していた。
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　１２月５日　韓国政府は、来年１月に元徴用工に補償金を払う為に、政府が２０億ウォン（２億円）を出し、日韓請求権協定で恩恵を受けた企業が約１００億ウォンを出資して財団を設立する事を決めた。
　窮地に立ったされている日本側には有利な話だと確信を持って、日本政府と訴えられている日本企業に出資を要請した。
　日本側は、これ以上の配慮と譲歩は必要なないと判断して韓国側の和解案を拒否し、一銭たりとも払う意思のない事を示した。
　日本から補償金を巻き上げようとした思惑は、見事に失敗した。
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　１２月１３日　ｍｓｎ産経ニュース「「東海」併記の法案提出　米バージニア州議会　韓国系、ロビー活動活発化［日韓関係］
　【ワシントン＝青木伸行】米バージニア州議会の民主、共和両党議員が１２日までに、州内の公立学校の教科書に、「日本海」に加えて韓国での呼称である「東海」を併記することを求める法案を新たに提出した。来月上旬にも審議に入る見通し。背景には韓国系団体の根強いロビー活動があり、同州での法成立を実現し、これを足がかりに「日本海」の単独呼称を支持する連邦政府と全米に併記の動きを拡大する狙い。
　法案を提出したのは同州議会のリチャード・ブラック（上院、共和）、デイビッド・マースデン（上院、民主）、ティモシー・ヒューゴ（下院、共和）の３議員。州上院教育厚生委員会では昨年１月、マースデン氏が単独で提出した法案が賛成７、反対８の１票差で否決された経緯がある。
　今回は“再挑戦”。しかも法案は３本に増え、韓国系ロビー団体の浸透ぶりがうかがわれる。法案の内容は、いずれも「州教育委員会が公立学校用として承認したすべての教科書に、『日本海』と『東海』を併記する」（ブラック氏）というもので、３法案が１本化される見通しもある。
　国際水路機関（ＩＨＯ）は１９２９年から、一貫して国際的に確立された唯一の名称として「日本海」の呼称を使用している。
　米政府も「日本列島と朝鮮半島の間にある水域については、『日本海』と呼ぶのが長年にわたる米国の方針だ」との見解を取り、ホワイトハウスのホームページに明記されている。
　一方、ブラック氏はＩＨＯが「日本海」の呼称を使用し始めた当時、韓国を含めアジア諸国が日本軍の占領下にあったとし、「こうした歴史的背景を踏まえると、『東海』を併記することが適切だ」としている。
　議員らへのロビー活動を展開しているのは、今年１月に社団法人として発足した「韓国系アメリカ人の声」。ピーター・キム会長はマースデン氏らに、選挙資金を献金しているとされる。同氏らの選挙区には韓国系住民が多い。
　キム氏は最終目標として、２０１７年３月までに、全米５０州のすべての公立学校の教科書に「東海」を併記することを掲げており、連邦議会などへのロビー活動も強める構えだ。
　在米日本大使館は「当該海域の呼称としては、『日本海』が国際的に確立した唯一の呼称であるとの立場に則（のっと）り、各方面への働きかけを行っている。個別具体的な事例については差し控えたい」としている。」
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　１２月２４日　ｍｓｎ産経ニュース「教科書に「東海」併記を、米州議会に法案　韓国系団体奔走、年明け審議開始［韓国］
　米南部バージニア州議会で公立学校の教科書に「日本海」を記載する際、韓国が求める「イーストシー（東海）」を併記するよう定める複数の法案が提出された。年明けに審議が始まる見込みで提案議員は成立に自信を示している。
　米メディアによると、法案提出を働き掛けた韓国系団体は、２０１７年３月までに全米５０州の公立学校の教科書に「東海」表記を実現させる目標を掲げ、運動を活発化、東部メリーランド州の一部郡でも教育委員会が併記を決めた。
　提出されたのは上下両院で計３本の法案。共和、民主の各党議員が提案したが内容は同様で、審議過程で一本化されるとみられる。
　提案者の１人、リチャード・ブラック州上院議員（共和党）は「韓国系の人々にとっては重大な問題であり、より中立的な表記でバランスを取る目的。日韓両国の緊張をあおる意図は全くない」と説明した。オバマ政権は「日本海」の呼称を変えない見解だが、韓国が「東海」と呼ぶことは尊重する立場。（共同）」
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　１２月２６日　安倍晋三首相は、靖国神社を参拝した。
　中国と韓国は、Ａ級戦犯達が祀られている靖国神社を参拝した事に激しく抗議した。
　カリフォルニア韓国系フォーラム（ＫＡＦＣ）と韓国系アメリカ人市民地位向上グループ（ＫＡＣＥ）は、中国系の世界抗日戦争史実維護連合会などの支援を受けて激しく非難した。
　アメリカ国内の韓国系と中国系の市民団体は反日連合を組み、反日キャンペーンを行い、選挙権と政治献金を使って日本に批判的な政治家への支援を求めた。
　反日的市民を多く抱える議員は、日米関係が多少ギクシャクしても、選挙で当選する為に彼らの意見を尊重した。
　ワシントンのアメリカ連邦議会において、反日的な議員が増え、日本を批判が声が広がりつつある。
　日本とアメリカの同盟関係にひびが入る事は、中国共産党政府と北朝鮮の望むと所である。
　沈黙して抗議しない事は、相手の主張を認めた事になる。

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「靖国」と「千鳥ヶ淵」を考える (祥伝社新書328) (祥伝社新書 328)

🎃９）１０）─１─韓国人の靖国神社神池放尿冒涜事件。平成２５年５月３１日 〜No.19No.20No.21No.22No.23 ・ ＊

韓国を叱る 反日訴訟で日本企業は撤退する (Voice S)

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　　
　広島原爆で被曝死した男子学童や女子挺身隊合計６，０００人以上は、準軍属に認定され、靖国神社の祭神として祀られている。
　疎開船対馬丸で犠牲になった６〜１５歳の学童７７５人の霊魂も、靖国神社の祭神として祀られている。
　靖国神社には、幼い学童、女子挺身隊、従軍看護婦、女学生のひめゆり部隊や男子学生の鉄血勤皇隊などの男女学徒諸隊など多くの霊魂が静かに祀られている。
　日本は、少年少女らを祭神として大事に祀り、少年少女らの霊魂の鎮魂を心から祈っている。
　世界は、日本の霊魂を祀る靖国神社を嫌っている。
　キリスト教会と一部の仏教団体は、人神崇拝を認めない。
　反天皇反日的日本人は、靖国神社を拒絶している。
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　女子挺身隊は、従軍慰安婦ではない。
　韓国では、従軍慰安婦と女子挺身隊は同じであると断定している。
　中国共産党政府、アメリカ、ドイツなど諸外国、国連及び国際機関、世界中のマスメディアなどは、韓国の訴えを認め靖国神社を否定している。
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　日本は祭神として祀られた戦没者の霊魂に対する侮辱的な宗教テロに対して、国際的日本批判に晒され、国際圧力で泣き寝入りするしかなかった。
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　２０１６年５月１３日　産経ニュース「【オバマ氏広島訪問】「戦犯国の日本が被害者に化けるあきれた事態」韓国メディア　米大統領に「要求」
　韓国南東部・陜川で開かれた「韓国原爆被害者協会」の理事会＝１２日（共同）
　【ソウル＝名村隆寛】オバマ米大統領の広島訪問が公式に発表されたことで、韓国メディアが予想通りの猛批判を再開している。難癖といえなくもない主張は批判の域を超え、日米に対する命令調でさえある。
　韓国紙、中央日報（１２日付）は社説で、「被爆の惨禍を招いた原因を作ったのは日本だという事実に議論の余地はない。帝国主義的な侵略戦争を起こした日本は原爆の被害者である以前に加害者だ」と断定。「それなのに日本は過去の過ちに対する真の反省と謝罪をせず、軍事大国化の動きを加速化している」と“加害者日本”を非難した。
　さらに「オバマ大統領の広島訪問は日本の被害者イメージだけを浮き彫りにするおそれがあり、真の被害者である韓国、中国など周辺国に誤ったメッセージを送りかねない。訪問決定は性急で、遺憾だ」とオバマ米大統領の判断にまで注文をつけた。
　この社説では、日本への見当はずれの要求も続く。「戦犯国が被害者に化けるあきれるような事態が起きないよう、日本の政府とメディアは我田引水式の解釈や無理な意味付けは自制しなければいけない」「過去の歴史に対する日本の明白な謝罪と反省なしには戦後体制の完全な清算は難しいということを、日米両首脳は分からねばならない」とまで訴えた。
　朝鮮日報（同日付）も社説で、「日本は自らが起こした戦争について継続的で誠意ある謝罪を避けている。こうして、日本は『広島』を前面に出すことで被害者面をしている」と相変わらず日本を猛非難した。
　その上で、「オバマ大統領には、太平洋戦争の象徴的な場所の広島で日本の戦争責任を指摘し、その悲劇の原因を作ったのが誰なのか、その真の被害者は誰なのかを明らかにしてほしい」と、“韓国中心的”な無理な要求をオバマ大統領に突きつけた。
　東亜日報（同日付）は、「日本は『世界唯一の被爆国』であることを強調することによって、戦犯という加害者ではなく被害者のイメージを出してきた」と、こちらも、日本を“加害者”と断定し、非難した。
　同社説は、「日本は慰安婦問題解決に向けた韓日合意もまだ履行していない」とした上で、「『加害の歴史』の歪曲（わいきょく）をいとわない安倍政権が、オバマ大統領の広島訪問を戦争責任の希薄化に利用して侵略と加害の歴史から目をそらすのなら、決して容認はできない」と穏やかではない。ほとんど、妄想的な主張だ。
　ハンギョレ紙（同日付）の社説も「安倍政権に代表される日本の右翼勢力が、今回の訪問を契機に『被害者日本』を浮かび上がらせ、歴史に対する責任を回避しようとする動きが明確だ」と決めつけ、「彼らは訪問自体を日本外交の勝利と考えている」と勝手に判断している。
　同社説は、「日本人被害者とは区別される『加害者日本』の責任を明確に問うことが重要だ」と主張する。また、「歴史の清算作業は進んでいない。今回の訪問が日本のこうした姿勢を容認することに利用されてはならない」と落ち着かない。
　さらに、「日本政府は自分の被害ばかりを浮き彫りにさせ、まるで韓国人の原爆被害者が存在しなかったように考えてきた」と主張。その上で、「米国が日本の過去の歴史責任を問うのに積極的に出るのは歴史の正義に合致する。こうした努力は広島訪問とともになされねばならない」とまたしても、米国に要求した。
　ハンギョレ紙の社説によると、オバマ大統領の広島訪問は、「（韓国など）日本から被害を受けた国が納得できる内容にしてこそ、初めて成果が上がる」そうだ。そして、それは「事実」であり、「確実に言えること」だという。
　朝鮮日報（１１日付）は安倍晋三首相の“もくろみ”をこう分析する。「オバマ大統領の広島訪問を粘り強く進めてきた安倍首相としては、『第２次大戦での敗戦後、戦勝国・米国の現職大統領の広島訪問を初めて実現させた首相』という業績を挙げることになる」。韓国メディアの想像力は、実にたくましく（？）驚異的だ。恐れるほどに。
　こうしたなか、韓国の被爆者団体、「韓国原爆被害者協会」は、オバマ大統領が広島を訪問する２７日に、代表団を派遣することを決定した。広島で日米両国に謝罪と補償を求めるという。オバマ大統領の広島訪問中、何らかの動きが予想され、物議をかもしそうだ。」
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　日本の心を持った日本民族日本人は、オバマ大統領やアメリカに謝罪を要求しないし、賠償金を強要しない。
　日本の心とは、同じ思いを心の奥底で静かに共有する事であって、自分の思いを騒々しく暴力的に相手に押し付けて同調させる事ではない。
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　韓国系キリスト教会は、反天皇反神社反寺院として、靖国神社を邪教の悪魔神殿として激烈な言葉で非難している。
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　釜山高裁は、戦犯企業に対し強制徴用した罪を認め賠償を命じた。
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　安倍晋三首相「国のために戦い、倒れた方々に手を合わせて尊崇の念を表し、ご冥福をお祈りする気持ちは今も同じだ。リーダーとしてそういう気持ちを表すのは当然のことだ」
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　日本人の多神教的宗教観は、他人が信仰する神には何かしら優れた霊験があると信じて共に礼拝し、他人が大事にする霊魂を畏れて敬意を払って崇拝した。
　韓国人は、中国人同様に、日本の様な宗教観も持ってはいないし、他人が信仰する神も崇拝する霊魂にも興味も無ければ関心もなく、無価値なモノであるとして軽蔑し侮辱し唾を吐き足下にした。
　日本人と韓国人・朝鮮人そして中国人とは、全く異なる。
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　１９１８年５月１日　周恩来は、日本に留学し靖国神社を見て感動した。
　「朝、読書。昼飯の後、半時間昼寝。夜、九段一帯をぶらぶらしていると、ちょうど靖国神社の大祭（春季例大祭）に出合い、それを見て深く感動した（看了深受感動）」
　現代の中国共産党指導部は、毛沢東や周恩来ら建国の指導者らの意志を踏みにじっている。
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　アメリカや中国など靖国神社公式参拝に反対する国々は、韓国の反靖国神社活動を非難しない。
　キリスト教会も、ユダヤ教徒も、仏教徒も、イスラム教徒も、全ての宗教が、韓国人の反宗教的行為を黙認した。
　黙認とは、容認したと言う事である。
　多くの日本人も、沈黙し、靖国神社を見捨てようとしている。　
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　２０１３年５月３１日　産経新聞「靖国神社の池に放尿画像　慰安婦問題に反発か
　インターネットの韓国語のサイトに、靖国神社（東京都千代田区）の池に放尿したとする画像や文章が掲載されていたことが３１日、分かった。慰安婦問題をめぐる橋下徹大阪市長の発言に反発しているとみられ、靖国神社は悪質ないたずらの可能性があるとして、警視庁麹町署に相談。同署が事実関係を調べている。
　靖国神社によると、韓国語の掲示板サイトに５月下旬ごろ、橋下市長の発言を引用した上で、韓国語で「小便しました。今後も日本の政治家の妄言が続くたびに、愛国人の放尿が続いていくことを願う」などと書かれていた。
　さらに、本殿の裏手にある神池庭園とみられる場所で、黄色のシャツにズボン姿の男が後ろ向きで放尿しているような様子や池の周りの柵が尿とみられる液体で汚れている様子を映した画像が掲載された。
　靖国神社は「いたずらというにはあまりに悪質。神聖な場所での許し難い暴挙だ」としている。」
　韓国の宗教観や死生観とは、そうしたモノである。
　そうした宗教観に共感を覚える親韓国派日本人が、日本にいて批判するどころか弁護している。
　日本中心神話による神道の宗教観を持つ日本民族日本人には、そうした罰当たりな事は出来ない。
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　キリシタン弾圧で行われた踏み絵は、祀る事しか出来ない神道ではなく、教え諭す仏教が幕府に求めた事である。
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　ｍｓｎ　産経ニュース　５月３１日　「朝鮮人民軍元幹部が「海上の日本人拉致」を文書で公表　「被害者は３０人超
　日本海で漁船の日本人を拉致した、と政府の事情聴取に証言した北朝鮮の元軍幹部が３０日、韓国の民間団体を通じ「軍工作機関が１９６２〜８５年に漁船の若い日本人を拉致し、残る乗組員を殺害した」と文書で公表し、海上での日本人拉致の疑いを伝えた２８日付産経新聞の報道内容を認めた。
　文書によると、脱北者の元幹部は直接関与した事件など把握しているだけで被害者は「３０人以上」とし、「拉致問題において漁船の拉致は絶対解決しなければならない」と強調した。
　元幹部と関係のある団体が３０日、東京都内で開いた講演会で元幹部が書いた文書を読む形で公表した。
　元幹部は、北朝鮮は６０年代から８０年代に米軍基地などの現状を把握するため工作員上陸を数十回行ったと明らかにした。漁船の日本人を拉致した理由は「漁民は海の状況をよく知っており、海岸の警備状況などを知るためだった」とした。
　手口については、日本船に偽装した工作船から標的の小型漁船に乗り移った後、「漁民を縛り上げて尋問し、若くしっかりした１人を選び、残りは船とともに沈めた」と説明した。船を沈没させるには「エンジンに冷却水を送るホースを切断して船内に水を流し込んだりした」という。
　拉致被害者については「北朝鮮は絶対、送り帰さないと思う。殺害という犯罪が明るみに出てしまうからだ」と説明。工作機関は「依然、日本や韓国の海岸にひそかに浸透している」とも警告した。」
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　５月３１日　朝鮮日報「原発不正部品の大量摘発が発覚　全面再調査へ」
　「【ソウル聯合ニュース】性能試験の成績証明書を偽造したケーブルの使用が発覚し原子力発電所２基の運転が停止された問題をめぐり、昨年にも数百個におよぶ不正に納入された部品が摘発された事実が明るみになり、韓国政府が全面的な再調査に乗り出すことを決定した。青瓦台関係者が３１日、記者団に明らかにした。
　同関係者は問題の制御ケーブルに対する調査の過程で青瓦台や国務総理室が摘発の事実を確認したと説明した。検察などが全面的な再調査に乗り出すという。
　ある関係者は再調査の理由について背景に不正な部品を扱う大規模なネットワークが存在すると判断したと説明した。
　政府は原発の安全に対する根本的な対策を打ち出す計画であるとみられる。朴槿恵大統領は２８日の閣議で「原発は国民の安全と直結する重要な問題にもかかわらず、これまで複数の事故が発生してきた」と指摘。徹底して原因究明し責任の所在を明確にするよう指示し、再発防止に全力を尽くすよう求めた。
　鄭ホン原首相が３１日午前に予定していた夏の電力不足に備えた節電に関する談話の発表が延期されたことも、政府が全面調査を優先すべきと判断したものとみられる。」
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　６月　島根県議会。共産系新日本婦人の会などの市民団体が連名した「慰安婦意見書」を、自民党や民主党の県議を含む１９名が提出者としなった。
　県議会は、自民党王国で保守系が強かったが、審議そこそこの短期間で本会議に掛けて「起立多数」で決議した。
　国際世論は、竹島領有問題を抱えている島根県議会が慰安婦問題で日本政府を非難した事を驚くと共に、従軍慰安婦問題は日本に非がある事を再認識した。
　市民団体は、島根県以外でも議決すべく、北は北海道から南は沖縄まで都道府県の議会から市町村の議会まで請願運動を強化した。
　左翼・左派系市民団体の目的は、日本の国益と日本人の名誉と尊厳を守る事ではなく、自分達の主義主張を貫く事のみで国家の将来や国民の未来ではなかった。
　国際世論も、日本人が選挙で選んだ地方議員達が、強制連行を認めた河野談話に基づいた意見書を採択している事から、日本人も従軍慰安婦を認めていると受け取ってい。
　日本政府が如何に否定しようと、地方議会は「日本人は性奴隷を持って凌辱した強姦魔」である事を認めていると。
　北京で。中国人民解放軍の房峰輝（ファンフォンフイ）総参謀長と韓国軍の鄭承兆（チョンスンジョ）合同参謀本部議長は、両軍の信頼関係を深める為に会談を行った。
　中国側は、東シナ海完全支配と日本海への航路確保そして対日米戦略の目的から、済州島の海軍基地が完成したら中国艦船の寄港を打診し、港湾内の詳しい情報の提供を求めた。
　韓国側は、確答を避けた。
　中国側の狙いは、対日戦略として、歴史認識や従軍慰安婦などで反日強硬政策を取っている朴槿恵政権を取り込んで日本に圧力を加える事であった。
　この構図は、日清戦争前の清国と李氏朝鮮に似ている。
　まさしく、力でアジアを支配するという「中国の夢」そのものである。
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　フィリピン警察は、韓国人犯罪組織が韓国人男性との国際結婚を装い騙して集めたフィリピン人女性２９人を、人身売買であるとして出国を差し止めて保護した。
　在韓国フィリピン大使館は、警告の声明を発表した。
　「フィリピン人女性が違法な結婚仲介業者による紹介を受けたり、エンタテイメント業務で出国を装って人身売買されている」
　「エンタテイメント業務の名目で韓国に連れて行かれた女性が、いざ入国すると売春婦としての仕事をあてがわれ、約束されていた収入の半分しか得られない事がある」
　韓国政府は、各国からの人身売買まがいの国際結婚で非難を受けた為に厳しく取り締まった。
　現場の役所や警察の腐敗と犯罪組織との癒着で、思う様な実績を上げられず野放図のままであった。
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　６月２日　国連事務総長潘基文は、来日して、靖国神社問題と従軍慰安婦問題で日本の指導者を非難した。
　国連や国際機関は、靖国神社を否定している。
　６月４日　国連の拷問禁止委員会は、０９年７月の女子差別撤廃委員会が日本に対して発した勧告以上の厳しい「最後通牒」を突き付けた。
　日本は、従軍慰安婦問題で国連や国際社世論で厳しく非難され、如何なる弁明も認められないほどの窮地に追い込まれている。　
　６月９日　日本経済新聞「強く発信したり反論したりすれば逆効果になりかねない。慰安婦碑が次々に建てられても黙っているしかない」
　反論せず沈黙する者は、その犯罪を認める者である。
　日本の歴史教育は、子供達に、日本人は侵略戦争を起こし残虐な犯罪者であると教え、日本人としての名誉も志も全てを捨て去り反省し謝罪すべきであると説教し、民族の歴史を否定せよと教育している。
　政治家も、官僚も、教育者も、産業界も、日本人罪悪史観を支持している。
　日本の指導者の多くは、事勿れ主義的に反論する事を止め、歴史教育を反日諸国の意向に従って教えている。
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　６月２２日　第３７回ユネスコ世界遺産委員会は、「富士山」を世界文化遺産に記載する事を正式に決定した。
　日本人はおろか外国人でも、世界文化資産に登録された富士山登山がブームになっていた。
　韓国人も富士登山をするが、一部の韓国人において「野糞」をして下山してくる事が流行していた。
　韓国人には、日本人のような自然観も宗教文化意識も持ち合わせてはいない。
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　６月２４日　「【釜山聯合ニュース】韓国の原発で性能試験の成績証明書が偽造された不良部品が使われた事件で、釜山地検の原発不正捜査班は２４日、試験会社のＪＳ電線が建設中の新古里３、４号機に納品した制御用、電力用、計装用ケーブル（１２０億ウォン＝約１０億１５００万円相当）の試験成績が偽造されたと明らかにした。これらは安全性承認を受けなければならない原発の重要部品。
　ＪＳ電線は２０１０年１月、熱老化（１５０度で２８日間、または１５５度で１８日間）処理をせず、熱風機で表面を加熱したケーブルをカナダの試験機関に送り、同年３月に合格の成績書を受け取った。
　また、検査会社のセハンＴＥＰはカナダの試験機関から受け取った試験成績書のうち、温度と圧力を表示するグラフを基準点以上に書き直し、同年７月に承認機関の韓国電力技術に提出。韓国電力技術から承認を受け、８月に納品した。
　韓国ではこれまでにＪＳ電線が新古里１、２号機と新月城１、２号機に納品した制御ケーブルの試験成績書が偽造されたことが確認されている。」
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　ｍｓｎ　産経ニュース　６月２７日　「習政権、孤立回避へ親中歓迎　歴史、領土問題で対日共闘
　【北京＝矢板明夫】中国の習近平政権は、韓国の朴槿恵大統領の訪中を重視している。昨年１１月に習体制が発足して以来、南シナ海や尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権をめぐる問題で東南アジア各国や日本との対立が深刻化、中国の外交環境は悪化している。北朝鮮を除けば、周辺国で“親中路線”を明確にしているのは朴政権だけともいえ、習政権は会談を通じて、歴史認識や領土問題などで対日共闘を目指す思惑があるとみられる。
　会談では、「朝鮮半島の非核化問題」について、中韓がどこまで協力できるかが注目されている。しかし、中国政府に近い朝鮮半島問題専門家は「この問題で具体的な成果を出すことは難しい」との見方を示す。
　首脳会談後に発表される共同声明で前向きの言葉が盛り込まれる可能性はあるものの「北朝鮮の核開発問題で中韓が実際に行動を共にすることはありえない」と明言する。
　声明には日本批判と思わせる内容が盛り込まれる可能性もあるという。共産党筋によれば、日本との対決姿勢をアピールすることで、弱い党内の支持基盤を強化したい習主席は３月と６月の訪露、訪米で「第二次大戦後の国際秩序の尊重」との言葉を共同声明に盛り込もうとして、ロシア、米国に強く要請したという。
　中国政府は「反ファシスト戦争の勝利成果である釣魚島（尖閣諸島の中国名）を日本は中国に返すべきだ」と主張しており、この表現が共同声明に入れば、中国の領土主張への支持の意思表明と解釈できるからだ。しかし、米露はいずれもこの文言を拒否している。
　今回、竹島（島根県隠岐の島町）をめぐる問題で日本と対立する朴大統領に対し、中国が同じ要請をする可能性がある。しかし、韓国内には中朝国境付近の吉林省の一部を韓国領と主張する声もあり、朴政権がどこまで中国に同調するかは不明だ。
　中国の外務省関係者は「慰安婦問題などの歴史認識問題に絞って中朝が日本を批判する可能性がある」と話している。
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　６月２５日　韓国は、通貨スワップ（両替）を日本の円から中国の元に切り替え、日本経済から中国経済に乗り換えた。
　麻生財務大臣「韓国から何回か、これまでスワップの要請があり、要請に応じて応じ得てきた。今回は要請がなかったから。それだけ」
　韓国経済は、中国経済を頼って日本経済と縁を切った。
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　韓国経済が悪化したとき、日本に資金支援を要請するしか対策を持たない韓国。
　中国とて、日本経済との関係を良好に保てなければ経済を維持できない。
　日本にとって、両国はどうしても必要とはしない。
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　Ｗ杯アジア最終予選イラン対韓国戦。イランチームは、韓国代表チームのスポーツ選手としてのマナーの悪さや観客席の韓国人サポーターの傍若無人な態度に激怒して、９月に予定されていた韓国との国際親善試合をキャンセルした。
　韓国サッカー協会は、サッカーを政治に利用し反日運動を盛り上げる為に、日本サッカー協会に対して来年から定期戦を申し込んだ。
　中国にしても、韓国にしても、全ての行為が政治活動の一環にすぎない。
　特に、韓国サッカーは顕著である。
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　６月２８日　ｍｓｎ産経ニュース「韓国大統領　安重根の記念碑設置への協力を習主席に要請　「尊敬すべき歴史的人物」
　【北京＝川越一】韓国の聯合ニュースによると、中国を訪問している韓国の朴槿恵大統領は２８日、北京の釣魚台迎賓館で習近平国家主席夫妻と昼食をとりながら会談した際、初代韓国統監を務めた伊藤博文元首相を暗殺した安重根の記念碑を、暗殺現場の中国黒竜江省ハルビン駅に設置するための協力を要請した。
　朴氏は安重根について、「韓中両国民にとって尊敬すべき歴史的人物だ」と述べた。習氏は「前日（２７日）の首脳会談は成果に富み、双方は多くの共通認識に達した」と強調した。習氏が朴氏の主張に同意したかは不明だが、「関係部署に（記念碑の設置を）検討するよう指示する」と答えたという。
　両首脳は首脳会談後に発表した共同声明に「最近、歴史問題などにより、（北東アジア）地域の国家間の対立と不信が出現し、状況はさらに悪化している。これに対し、憂慮を表明する」との文言を盛り込み、日本を牽制（けんせい）した。
　首脳会談を行った後には晩餐（ばんさん）会が催されており、中国の最高指導者が２日続けて“首脳会談”を行うのは異例の歓待といえる。友好ムードを強調する中韓両首脳が、結束して日本と対峙（たいじ）する意思を共有した可能性も否定できない。
　また、朴氏は２８日、李克強首相、全国人民代表大会（全人代＝国会）の張徳江常務委員長と相次いで会談。中韓ビジネスフォーラムに出席し、中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期締結にあらためて意欲を示すなど、“経済外交”に時間を費やした。」
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　７月　光州市は、国際水泳連盟に対し、首相のサインを偽造した書類を提出して世界水泳選手権の開催地を誘致する事に成功した。
　政府も議会も、中央官庁の官僚から地方自治体の役人までも、利益を得る為に平然と嘘をつく。
　だが。国際的公文書偽造は後に発覚した。
　韓国発の情報の多くが捏造、偽造で、信じるモノはほんの僅かであった。
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　７月４日　朝鮮日報「日本が隣国の信頼を得るには三つの方法がある。これを通じ日本は『戦犯国』の汚名を返上し、東アジアの秩序を主導する道徳的名分と政治的立場を確固たるものにする事ができる。最も強力な方法は、現在の日本列島の一部を戦争犯罪の代価として、過去に被害を与えた国に割譲すると宣言する事だ」「必ずしも土地を差し出さなくても良い。毎年８月１５日のように象徴的な日に、被害を与えた国の国民に繰り返し謝罪するのだ。……もっと簡単な方法もある。ただ黙っているだけでも良い」
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　７月９日　カリフォルニアのグレンデール市議会は、慰安婦像建立の公聴会を開き、採決を行い４対１で建立を決定した。
　市当局は、事前に、在ロサンゼルス日本総領事館に建立の件を問い合わせても明快な反対意見が得られなかったと報告した。
　国際社会において、反対しない事は賛成と見なされ、沈黙する事は同意したと見なされている。
　フランク・キンテロン議員は、「自分は歴史に詳しい」と前置きして、日本は韓国側が主張する国家元首暗殺未遂のテロ行為を讃美する正しい歴史認識を受け入れ、犯罪行為を正当化する自己弁護してフィリピン・バターン半島での死の行進や南京大虐殺を教えない事は非難した。
　「私が興味深く見ているのは、およそ３６もの日本の地方議会が『意見書』を採択している事である。一部を紹介すると宝塚、清瀬、札幌、福岡、小金井、三鷹、生駒などその他たくさん。だからグレンデールのしている事は正しいと考える」
　日本総領事館は、建立反対の日本人団体に対して回答文を送った。
　「抗議すれば、韓国は益々怒って次の慰安婦像を作る事になるだろう。設置を止める事は不可能だった。水面下ではいろいろ手を尽くしたが。日本国の指示がないと動けない。現場でのスピーチは韓国の人の方が説得力があった、売春婦という言葉が不快感を買った。韓国系の組織は大きいので力を持っている」
　日本外務省は、同問題が政治問題や外交問題に発展して両国関係を悪化する事を恐れて、沈静化するのを無策で傍観し、官僚的事なかれで多少の国益が損なわれるのもやむを得ないと。
　従軍慰安婦の像は、紛れもなき政治的な反日を目的をした銅像であった。碑文「私は日本軍の性奴隷でした」「１９２３年から１９４５年にかけて、２０万人以上のアジア人とオランダ人の女性達が、家から攫われ、大日本帝国によって強制的に性奴隷にされた」
　日本は、国際社会で追い詰められている。
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　７月１０日　韓国の司法・裁判所は、国際法に乗っ取った日本との国家間の条約や協定を遵守する必要が無く、国内法を優先するとの意思を表明した。
　ソウル高裁は、新日鐵住金に対して、戦時中に徴用した韓国人や遺族に対して賠償金を命ずる判決を出した。支払われなければ、韓国国内の資産を没収すると命じた。
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　７月２８日　「米で慰安婦像の除幕式　３０日に加州　韓国系、日本批判強める
　【ニューヨーク＝黒沢潤】米カリフォルニア州グレンデール市で３０日、慰安婦像設置の除幕式が行われる。米国内では、慰安婦碑設置の動きが他の都市でもあるほか、慰安婦制度を非難する州議会決議が相次いで採択されるなど、韓国系団体の主導で日本批判の動きが着実に強まっている。
　グレンデール市に設置されるのは、韓国ソウルの日本大使館前に反日団体が設置したのと同様の少女像。重さ約５００キロで、計約３万ドル（約２９５万円）の費用はカリフォルニア州内の韓国系団体が負担した。
　関係者によると、少女像設置の是非を検討する今月９日の公聴会では、韓国系市民約５人が賛成意見、日系市民約２５人が反対意見を表明したという。議員による投票の結果、少女像設置が賛成多数で決まった。
　カリフォルニア州では、ブエナパーク市やアーバイン市でも、慰安婦碑設置の計画が持ち上がっているという。
　米州議会では今年に入り、慰安婦制度を非難する動きが相次いだ。ニューヨーク州上院では１月、非難決議が採択されたほか、隣接するニュージャージー州下院でも３月、イリノイ州下院とニューヨーク州下院でも５月に同様の決議が採択された。
　米東部のニューヨーク、ニュージャージーの両州は、人権問題に敏感なリベラル色の強い土地柄であるのに加え、選挙事情もからんで韓国系団体の主張を受け入れる素地があった。
　慰安婦問題非難の動きは東部州のみならず全米レベルで広まっているものの、日本政府は事態解決への有効策を打ち出せずにいるのが実情だ。」
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　グレンデール市。アメリカの民主主義は、市民権を持ったアメリカ国民の選挙で維持されている為に、政治家は組織票で動かされている。
　中国系及び韓国系市民が急増した市町村は、反日的政治活動を強めている。
　日系アメリカ人は市民権を手に入れる為に軍隊に入って多くの犠牲者を出してきたが、現代急増する中国人や韓国人の新たな移民によって、命を賭けて築き上げてきた既得権が済し崩し的に奪われ始めている。
　アメリカ社会とは、少数派に転落した者は多数派の為に社会の片隅に追い遣られる。
　アメリカの良識とは、そうしたものである。
　６，０００人以上の日系アメリカ人が、アメリカの国益の為に大統領の命令で朝鮮戦争に従軍し、韓国の自由と独立を守る為に戦って２５６人が戦死した。
　韓国から９，６００キロ離れたアメリカ国内で、アメリカ国籍や永住権を持つ韓国系アメリカ人が従軍慰安婦像運動を行っている。
　従軍慰安婦の像ができてから、日系アメリカ人の子供は「強姦魔」「性奴隷」などと苛められる事が多くなったと言われている。
　多くの選挙権を持つ韓国系及び中国系アメリカ人を選挙区に持つ政治家は、選挙で当選する為に彼らの要求を叶えるべく政治活動を行っている。
　アメリカ世論は、端的にいうえば選挙権である。
　今や。選挙権は、日系アメリカ人より中国系及び韓国系アメリカ人の反日勢力の方が圧倒的に多い。
　アメリカ政治が、日本に冷たく中国及び韓国に有利に動くのは当たり前で、日本人が英語力がないからではないし、日本のロビー活動が稚拙だからではない。
　アメリカは日本の同盟国として、日本を助けてきれるというのは幻想で、多分助けてはくれない。
　ディブ・ウェバー（グレンデール市長）「この市には約１万２，０００人の韓国人が住み、日本人はごくわずかです。だれが力を持つか、説明しなくともおわかりですね？　その他アルメニア人が４万〜５万人。他にヒスパニック、黒人、他のアジア系がおり、それぞれの民族の代表者が市議会に大きな声を届けています。人口２０万人弱のこの街では、今や我々白人はマイノリティーなのです」
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　後藤英彦「アメリカ司法省によると、１２年前半に韓国は官民合わせて１，７００万ドル（約１７億円）の資金をロビーイングや文化活動に投入。また、韓国ロビー団体は全米で２０ほどあり、韓国系アメリカ人の人口は日系人よりも多い。韓国は条件付きで二重国籍を認めており、韓国出身者の多くがアメリカの投票権を持っている事も政治的発言力につながっています」
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　７月３０日　釜山高裁は、三菱重工業に対し、戦時中に日本国籍朝鮮人５人を広島県の旧三菱重工業造船所に徴用工として強制徴用した罪を認め、未払い賃金や損害賠償として一人に８，０００万ウォン（日本円約７７０万円）を賠償する事を命じる、反日判決を下した。
　裁判長「朝鮮半島への日本の不法な植民地支配や、侵略戦争遂行に積極的に加担した人道に反する不法行為」
　日本側は、１９６５年６月２２日の日韓基本協定と日韓請求権並びに経済協力協定で日韓両国の賠償は「完全かつ最終的に」解決した、との見解を主張したが認められなかった。
　日本の条約局長は、１９９１年８月２７日の参議院予算委員会で、国家間で解決した賠償請求問題に関して、個人が相手国に対して損害賠償請求できるとの見解を示した。つまり、政府は韓国に対して外交保護権のみを放棄したのであって、個人賠償請求権まで放棄していないと。
　日本政府は、韓国政府が個人賠償請求を認めないであろうと楽観視していたのが大いな誤りであった。
　韓国政府は、２００５年８月２６日に日韓会議文書公開後関連民間共同委員会を開催し、「請求権協定は、日本の植民地支配賠償を請求する為の協定ではなく、サンフランシスコ講和条約第４条に基づき日韓両国間の財政的・民事的な債権債務関係を解決する為のものであり、日本軍慰安婦問題など、日本政府及び軍隊などの日本の国家権力が関与した反人道的な不法行為については、請求権協定をもって解決されたものと見る事はできず、日本政府の法的責任が残っており、サハリン連行問題や原爆被害者問題も請求権協定の対象に含まれない」という趣旨の公文書を発表した。
　大韓民国憲法附則第１０１条の「１９４５以前の悪質な反民族行為を処罰する特別法を制定する事ができる」を以て、従軍慰安婦問題や強制徴用問題など過去の日本の犯罪行為を罰するに必要な事後法を幾つか制定した。
　韓国政府の政府機関である対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者支援委員会は、対象とされる日本企業１，４９３社中２９９社を戦犯企業とし、被害者は２２万人以上と公表した。
　若し日本企業に一社でも韓国に妥協し譲歩して賠償金を払えば、それが前例となって指定された日本企業は賠償を払わされ、指定されなかった企業も何れは同じ運命を辿る事になる。
　賠償請求要求はそれだけにとどまらず、その他の団体や機構にも向けられ、逃れられる組織がなくなる。
　日本国内には、その事実を理解した上で韓国側の賠償請求運動に積極的に協力する日本人が存在する。
　韓国には、日本側の善意ある配慮や譲歩は一切通用しない。
　歴代韓国大統領の来日時の、韓国優越を示すパフォーマンスとして、昭和天皇や今上天皇への謝罪発言要求を見れば一目瞭然である。
　日本国内の反天皇派日本人は、韓国側の要求は当然の権利であると支持している。
　戦後の韓国と韓国経済を支援したのは日本政府であり日本企業であったが、韓国は一切の恩義を感じる事はない。
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　８月　みずほ銀行は、政府系韓国輸出入銀行が破綻危機に陥った為に、５億ドルを緊急融資して救った。
　韓国には、日本の様な政府系金融にせよ民間金融資本にせよ世界的なメガバンクがなく、外貨準備高も少なかった。
　韓国企業の大半が、日本の金融機関からの融資がなければ倒産するしかないのが現状である。
　日本経済は韓国がなくとも影響はないが、韓国は日本がなくては存続できない。
　韓国の反日派は、リスク分散から、日本から中国へと乗り換えようとしている。
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　韓国で『日本軍慰安所管理人の日記』が出版された。
　内容は、「従軍慰安婦は日本人によって強制連行され、日本軍兵士の性奴隷であった」という定説を根底から覆すものであった。
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　韓国人は、日本に救われた事に腹を立て、日本に感謝しないし、頭を下げて御礼の一言も言わない。
　口か出るのは、日本への聞くも耐えない罵詈雑言であり、１０００年後まで残る陰険な呪いの言葉である。
　韓国のヘイトスアタックは、日本のヘイトスピーチ以上に過激であった。
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　バージニア州。韓国人留学生が、ベトナム系アメリカ人と黒人に鉄パイプで集団暴行される。
　フィリピンでは、４３歳の韓国人が銃撃を受けて殺害されている。
　韓国人に対する人種嫌悪的暴行事件が、アメリアやオーストラリアやフィリピンなどで続発している。
　イギリスのロイズ保険は、国際ルールを自分勝手に解釈して守らない韓国司法裁判所に激怒し、制裁として、韓国の船舶を保険対象から外し、韓国水域向けの新規保険も受けないと通告した。
　他の世界的な大手保険会社も、韓国船の保険受け入れを断った。
　韓国船は、賠償保険がない中で各国の港に入港している。
　韓国水域は、世界的な賠償保険が存在せず、事故が起きても韓国が賠償金を払わなければ一銭も得られず、船主は自腹を切る事になる。
　韓国領海は、戦争地域同様に最も危険か海域となっている。
・日本と韓国の新聞社は、各国の韓国人への嫌悪感に関する共同世論調査を行った。
　日本　　　　…　２８％
　インドネシア…　３３％
　マレーシア　…　３３％　
　ベトナム　　…　４１％
　タイ　　　　…　６１％
　イギリス　　…　４０％
　カナダ　　　…　４１％
　フランス　　…　４７％
　メキシコ　　…　４５％
　ドイツ　　　…　６５％　「韓国人は我が強く、自分の非を直そうとしない。そして何より秩序がない。秩序があり、規則的なドイツ人には韓国人の無秩序さが許せない」
　ドイツは、６０年代に韓国の経済発展に協力し、９０代後半のＩＭＦ経済危機には経済使節団を派遣して支援した。
　韓国企業は、グローバル戦略として、世界市場でドイツ輸出商品と競争して市場を奪った。
・イタリア・フィレンツェの大聖堂における落書き言語ランキング。
　韓国語　　　…１，１０４件
　イタリア語　…　　８１件
　英語　　　　…　　４３件
　スペイン語　…　　３７件
　日本語　　　…　　１４件
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　ｍｓｎ経済ニュース　８月９日　「李明博前大統領の竹島上陸から１年　韓国「関係悪化、日本に責任」
　韓国の朴槿恵大統領（共同）
　【ソウル＝加藤達也】韓国の李明博（イ・ミョンバク）前大統領が歴代大統領として初めて竹島（島根県隠岐の島町）に上陸してから１０日で１年。「前代未聞の挑発」（日本外交筋）で、日韓関係は「国交正常化以前の状態に戻った」（韓国メディア）ほどに悪化したが、韓国側は朴槿恵（パク・クネ）大統領への政権移行後も、日本側の反韓感情を鎮める動きを見せない。それどころか、日韓関係悪化の責任は「日本の右傾化」にあるとの姿勢を崩さず、日韓関係は冷え切ったまま膠着（こうちゃく）状態が続いている。
　李氏は竹島上陸後、天皇陛下に対し朝鮮半島の日本統治時代の独立運動家への謝罪を要求し、挑発を繰り返した。日本政府は竹島領有をめぐり国際司法裁判所に共同提訴を提案し、強い対応をとってきた。
　李氏の竹島上陸をめぐっては、任期最終盤にレームダック（死に体）となった政治的影響力を維持し、退任後も愛国者として国民の記憶にとどまろうとするパフォーマンスだった、との見方が現在も韓国内にある。
　上陸直後、大統領支持率は急上昇。だが効果は長続きせず、現在では「韓国人のほとんどは、日韓関係の悪化が李前大統領による暴挙に端を発したものであることを忘れているのではないか」（日韓関係筋）との指摘もある。
　こうした中、韓国では安倍晋三首相についてメディアが「極右」と決めつける反日報道を続けている。韓国政府や政界、メディアは世論を巻き込み、８月１５日に安倍首相や閣僚が靖国神社を参拝する可能性に繰り返し言及し、対日牽制（けんせい）を強化。慰安婦問題についても、米国で記念碑の設置を進めるなど、反日的な国際世論戦を拡大している。
　一方で、朴政権は「日韓関係のこれ以上の悪化を望んでいない」（与党セヌリ党筋）とされる。竹島問題をめぐり、防衛白書に「日本固有の領土である」と記載したことや、日本政府による竹島に関する世論調査の実施に「厳重抗議」しているが、昨年約４２億ウォン（約３億６千万円）に大幅増額された竹島の韓国領有を主張するための経費は３４億ウォンに減額されている。」
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　８月１３日　キム・ドゥギュ（又石大学教授）は、安倍晋三が山口県萩市の松陰神社（祭神・吉田松陰）を参拝した事を問題視した。
　韓国は、日本の英雄である吉田松陰を朝鮮侵略を訴えた張本人として激しく非難した。
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　８月１４日夕　韓国人の韓国挺身隊問題対策議会と日本人の「バウラック」ら計約１００人が、新宿駅近くの柏木公園に集まり、毎年この日を国連の「日本軍『慰安婦』記念日」にするべきであるという決起集会を行い、白い提灯を押し立ててデモ行進に出発した。
　だが。彼らが叫んだのは、安倍政権批判のみであった。
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　ｍｓｎ産経ニュース　８月１５日　「韓国議員ら、靖国での声明発表断念、５００メートル先の路上で抗議［日韓関係］
　例年よりも厳重な警備体制の靖国神社＝１５日午前、東京都千代田区（三尾郁恵撮影）
　靖国神社前で「安倍晋三政権の右傾化」を非難する声明を発表するため来日した韓国の左派系野党、民主党の国会議員ら４人が１５日、靖国神社に向かおうとしたが、警察に押しとどめられ声明発表を断念した。
　同党の李鍾杰（イ・ジョンゴル）氏らは同日午前８時に声明読み上げを計画。機動隊が隊列を組んだ神社周辺では、取材に訪れた韓国の報道陣に対し日本の民族系団体関係者が「帰れ！」と怒号を浴びせ、一部が機動隊ともみ合うなど、騒然となった。
　李氏らはタクシーで靖国神社に向かったが、約５００メートル離れた路上で「危害が及ぶ恐れがある」と警察に制止された。一部議員はその場で安倍政権を非難する横断幕を広げ「軍国主義を復活させようという安倍首相の愚かさに強く警告する」と抗議し、警察に説得された末、引き返した。
　李氏は産経新聞の取材に「（声明の発表を）首相官邸前でしようとも考えたが、休暇中と聞いた。（靖国に）参拝する閣僚らに声明文を渡すつもりだった」と説明。断念したものの、警察の警備が「過剰だ」と不満も漏らした。
　李氏らの行動について韓国でも「韓国国内向けのアピールにすぎない」との指摘がある。」　　　　　・　　　・　　　・　　　
　８月１６日　中央日報「国務調整室傘下の韓国行政研究院が１５日発表した『国民の安心に関する認識調査』によれば、『国民が最も不安に思うリスク要素』として７５．６％が『児童性暴力』と答えた。次に学校暴力（７２％）、性暴力（６８．２％）、凶悪犯罪（６７．８％）、食品安全事故（６５．５％）の順だった」
　表面出でてこない問題として、家庭内における夫による妻に対する暴力（ＤＶ）が深刻化していた。
　８月２１日　韓国で大規模な海外売春事件が摘発された。「釜山警察庁は海外向け性売買業者、国内斡旋ブローカー、悪徳金貸し業者、日本ビザ斡旋・偽造業者ら２３人と性売買女性４７人を検挙」「日本に集中していた遠征性売買がオーストリアや米国、ヨーロッパにまで広がっているとみて捜査を拡大している」
　カード負債などで多額の借金を抱えている女性が、借金返済の為に海外の売春組織に売られていると言われている。
　韓国は、女性軽視の儒教国家である。
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　８月３１日　大邱駅列車衝突事故。韓国が持てる最新技術で完成させた、ウリジナル自慢の韓国高速鉄道（ＫＴＸ）が三重衝突事故を起こした。
　ＫＴＸの上りソウル行きのムグンファ号（２０両編成））は、信号を無視して出発し、本線を通過中のの釜山発ソウル行きＫＴＸに機関車が衝突して９両が脱線し、下り線を反対方向から走行してきた釜山行きのＫＴＸに接触した。
　３本の列車には、計約１３７０人の乗客がおり、５０代の男性１人が病院に運ばれた。
　原因は、ムグンファ号の機関士が信号確認を誤った可能性があると発表された。
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　朴槿恵大統領はドイツのメルケル首相に訴えた。「日本の歴史を見詰めながら未来志向の関係発展を」
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　９月　韓国挺身隊問題対策協議会は、フランスに反日ネットワークを広める為に、フランス人の人権保護団体関係者を集めてパリで水曜定例会を開催した。
　「パリ市民や観光客の皆さん方に、元性奴隷の問題を紹介し、参加を呼びかけ、この問題の解決に向けてサポートいただきたい」
　フランスの一部の放送局は、反日的となって慰安婦問題を知らせる為に取り上げた。
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　９月３日　聯合ニュース「『１１〜１２年触法少年現況』によれば、強盗・強姦・放火の容疑で警察に立件された触法少年は１１年は３２２人、１２年が３０４人で、２年間で６２６人に達した。……犯罪類型別では強姦が２６３人」
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　９月７日　ブエノスアイレスで開かれた第１２５次ＩＯＣ総会で、２０２０年夏季オリンピックおよび第１６回パラリンピック競技大会を東京都東京が開催都市に選ばれた。
　韓国マスコミは、東京五輪が決定した事に祝辞を送るどころか、東京五輪ボイコットを呼び掛けた。
　ソウル経済紙「五輪開催決定で日本の右傾化がさらに露骨となり、隣国に苦痛をもたらした歴史を無視し続け、福島原発の放射能汚染水問題も誤魔化し続けるなら、東京五輪は周辺の多くの国がボイコットする『ひとり遊びの場』になるだろう」
　韓国政府は、日本批判を世界で展開する為にディスカウント・ジャパン運動を奨励している。
　バンク（ＹＡＮＫ）など反日市民団体は、政府から活動資金を貰って日本を貶める材料を探し、世界各地であらゆる機会を捉えて日本批判活動を展開している。
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　９月１９日　ｍｓｎ産経ニュース「米自治体、授業で「東海」紹介を指導　日本海呼称、政府が抗議
　米東部メリーランド州の自治体が公立学校に対し、地理の授業で日本海について、韓国が主張する「東海」との呼称も教えるよう指導していることが１８日、分かった。
　日本政府はニューヨークの総領事館を通じて「『日本海』が国際的に確立された唯一の呼称だ」として抗議し撤回を求めているが、自治体側は応じていないという。
　韓国の聯合ニュースによると、この自治体はアンアランデル郡。授業で使う地図に「日本海」の表記しかない場合は、韓国側が「東海」との呼称を主張し、論争となっていることを紹介するよう学校側に文書で指示を出したという。
　日本海との呼称は「植民地支配の産物」だとする在米韓国人団体の働き掛けを受けた措置で、同団体は、米自治体が公式にこうした指示を出したのは初めてとしている。（共同）
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　９月３０日　ユン・ジンスク海洋水産相は、記者懇談会の席上で、福島原発事故で大量に溜まった放射能汚染水が海に流出した事で日本政府を激しく非難した。
　「日本は（周辺諸国に）知らせる義務があるのに、通告せずに海に流した。ありえない」
　「（日本は）非道徳的なガキどもだ」

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靖国問題の原点 増訂版