韓国を叱る 反日訴訟で日本企業は撤退する (Voice S)
- 作者: 拳骨拓史
- 出版社/メーカー: PHP研究所
- 発売日: 2013/10/07
- メディア: Kindle版
- この商品を含むブログ (2件) を見る
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
広島原爆で被曝死した男子学童や女子挺身隊合計６，０００人以上は、準軍属に認定され、靖国神社の祭神として祀られている。
疎開船対馬丸で犠牲になった６〜１５歳の学童７７５人の霊魂も、靖国神社の祭神として祀られている。
靖国神社には、幼い学童、女子挺身隊、従軍看護婦、女学生のひめゆり部隊や男子学生の鉄血勤皇隊などの男女学徒諸隊など多くの霊魂が静かに祀られている。
日本は、少年少女らを祭神として大事に祀り、少年少女らの霊魂の鎮魂を心から祈っている。
世界は、日本の霊魂を祀る靖国神社を嫌っている。
キリスト教会と一部の仏教団体は、人神崇拝を認めない。
反天皇反日的日本人は、靖国神社を拒絶している。
・ ・ ・
女子挺身隊は、従軍慰安婦ではない。
韓国では、従軍慰安婦と女子挺身隊は同じであると断定している。
中国共産党政府、アメリカ、ドイツなど諸外国、国連及び国際機関、世界中のマスメディアなどは、韓国の訴えを認め靖国神社を否定している。
・ ・ ・
日本は祭神として祀られた戦没者の霊魂に対する侮辱的な宗教テロに対して、国際的日本批判に晒され、国際圧力で泣き寝入りするしかなかった。
・ ・ ・
２０１６年５月１３日 産経ニュース「【オバマ氏広島訪問】「戦犯国の日本が被害者に化けるあきれた事態」韓国メディア 米大統領に「要求」
韓国南東部・陜川で開かれた「韓国原爆被害者協会」の理事会＝１２日（共同）
【ソウル＝名村隆寛】オバマ米大統領の広島訪問が公式に発表されたことで、韓国メディアが予想通りの猛批判を再開している。難癖といえなくもない主張は批判の域を超え、日米に対する命令調でさえある。
韓国紙、中央日報（１２日付）は社説で、「被爆の惨禍を招いた原因を作ったのは日本だという事実に議論の余地はない。帝国主義的な侵略戦争を起こした日本は原爆の被害者である以前に加害者だ」と断定。「それなのに日本は過去の過ちに対する真の反省と謝罪をせず、軍事大国化の動きを加速化している」と“加害者日本”を非難した。
さらに「オバマ大統領の広島訪問は日本の被害者イメージだけを浮き彫りにするおそれがあり、真の被害者である韓国、中国など周辺国に誤ったメッセージを送りかねない。訪問決定は性急で、遺憾だ」とオバマ米大統領の判断にまで注文をつけた。
この社説では、日本への見当はずれの要求も続く。「戦犯国が被害者に化けるあきれるような事態が起きないよう、日本の政府とメディアは我田引水式の解釈や無理な意味付けは自制しなければいけない」「過去の歴史に対する日本の明白な謝罪と反省なしには戦後体制の完全な清算は難しいということを、日米両首脳は分からねばならない」とまで訴えた。
朝鮮日報（同日付）も社説で、「日本は自らが起こした戦争について継続的で誠意ある謝罪を避けている。こうして、日本は『広島』を前面に出すことで被害者面をしている」と相変わらず日本を猛非難した。
その上で、「オバマ大統領には、太平洋戦争の象徴的な場所の広島で日本の戦争責任を指摘し、その悲劇の原因を作ったのが誰なのか、その真の被害者は誰なのかを明らかにしてほしい」と、“韓国中心的”な無理な要求をオバマ大統領に突きつけた。
東亜日報（同日付）は、「日本は『世界唯一の被爆国』であることを強調することによって、戦犯という加害者ではなく被害者のイメージを出してきた」と、こちらも、日本を“加害者”と断定し、非難した。
同社説は、「日本は慰安婦問題解決に向けた韓日合意もまだ履行していない」とした上で、「『加害の歴史』の歪曲（わいきょく）をいとわない安倍政権が、オバマ大統領の広島訪問を戦争責任の希薄化に利用して侵略と加害の歴史から目をそらすのなら、決して容認はできない」と穏やかではない。ほとんど、妄想的な主張だ。
ハンギョレ紙（同日付）の社説も「安倍政権に代表される日本の右翼勢力が、今回の訪問を契機に『被害者日本』を浮かび上がらせ、歴史に対する責任を回避しようとする動きが明確だ」と決めつけ、「彼らは訪問自体を日本外交の勝利と考えている」と勝手に判断している。
同社説は、「日本人被害者とは区別される『加害者日本』の責任を明確に問うことが重要だ」と主張する。また、「歴史の清算作業は進んでいない。今回の訪問が日本のこうした姿勢を容認することに利用されてはならない」と落ち着かない。
さらに、「日本政府は自分の被害ばかりを浮き彫りにさせ、まるで韓国人の原爆被害者が存在しなかったように考えてきた」と主張。その上で、「米国が日本の過去の歴史責任を問うのに積極的に出るのは歴史の正義に合致する。こうした努力は広島訪問とともになされねばならない」とまたしても、米国に要求した。
ハンギョレ紙の社説によると、オバマ大統領の広島訪問は、「（韓国など）日本から被害を受けた国が納得できる内容にしてこそ、初めて成果が上がる」そうだ。そして、それは「事実」であり、「確実に言えること」だという。
朝鮮日報（１１日付）は安倍晋三首相の“もくろみ”をこう分析する。「オバマ大統領の広島訪問を粘り強く進めてきた安倍首相としては、『第２次大戦での敗戦後、戦勝国・米国の現職大統領の広島訪問を初めて実現させた首相』という業績を挙げることになる」。韓国メディアの想像力は、実にたくましく（？）驚異的だ。恐れるほどに。
こうしたなか、韓国の被爆者団体、「韓国原爆被害者協会」は、オバマ大統領が広島を訪問する２７日に、代表団を派遣することを決定した。広島で日米両国に謝罪と補償を求めるという。オバマ大統領の広島訪問中、何らかの動きが予想され、物議をかもしそうだ。」
・ ・ ・
日本の心を持った日本民族日本人は、オバマ大統領やアメリカに謝罪を要求しないし、賠償金を強要しない。
日本の心とは、同じ思いを心の奥底で静かに共有する事であって、自分の思いを騒々しく暴力的に相手に押し付けて同調させる事ではない。
・ ・ ・
韓国系キリスト教会は、反天皇反神社反寺院として、靖国神社を邪教の悪魔神殿として激烈な言葉で非難している。
・ ・ ・
釜山高裁は、戦犯企業に対し強制徴用した罪を認め賠償を命じた。
・ ・ ・
安倍晋三首相「国のために戦い、倒れた方々に手を合わせて尊崇の念を表し、ご冥福をお祈りする気持ちは今も同じだ。リーダーとしてそういう気持ちを表すのは当然のことだ」
・ ・ ・
日本人の多神教的宗教観は、他人が信仰する神には何かしら優れた霊験があると信じて共に礼拝し、他人が大事にする霊魂を畏れて敬意を払って崇拝した。
韓国人は、中国人同様に、日本の様な宗教観も持ってはいないし、他人が信仰する神も崇拝する霊魂にも興味も無ければ関心もなく、無価値なモノであるとして軽蔑し侮辱し唾を吐き足下にした。
日本人と韓国人・朝鮮人そして中国人とは、全く異なる。
・ ・ ・
１９１８年５月１日 周恩来は、日本に留学し靖国神社を見て感動した。
「朝、読書。昼飯の後、半時間昼寝。夜、九段一帯をぶらぶらしていると、ちょうど靖国神社の大祭（春季例大祭）に出合い、それを見て深く感動した（看了深受感動）」
現代の中国共産党指導部は、毛沢東や周恩来ら建国の指導者らの意志を踏みにじっている。
・ ・ ・
アメリカや中国など靖国神社公式参拝に反対する国々は、韓国の反靖国神社活動を非難しない。
キリスト教会も、ユダヤ教徒も、仏教徒も、イスラム教徒も、全ての宗教が、韓国人の反宗教的行為を黙認した。
黙認とは、容認したと言う事である。
多くの日本人も、沈黙し、靖国神社を見捨てようとしている。
・ ・ ・
２０１３年５月３１日 産経新聞「靖国神社の池に放尿画像 慰安婦問題に反発か
インターネットの韓国語のサイトに、靖国神社（東京都千代田区）の池に放尿したとする画像や文章が掲載されていたことが３１日、分かった。慰安婦問題をめぐる橋下徹大阪市長の発言に反発しているとみられ、靖国神社は悪質ないたずらの可能性があるとして、警視庁麹町署に相談。同署が事実関係を調べている。
靖国神社によると、韓国語の掲示板サイトに５月下旬ごろ、橋下市長の発言を引用した上で、韓国語で「小便しました。今後も日本の政治家の妄言が続くたびに、愛国人の放尿が続いていくことを願う」などと書かれていた。
さらに、本殿の裏手にある神池庭園とみられる場所で、黄色のシャツにズボン姿の男が後ろ向きで放尿しているような様子や池の周りの柵が尿とみられる液体で汚れている様子を映した画像が掲載された。
靖国神社は「いたずらというにはあまりに悪質。神聖な場所での許し難い暴挙だ」としている。」
韓国の宗教観や死生観とは、そうしたモノである。
そうした宗教観に共感を覚える親韓国派日本人が、日本にいて批判するどころか弁護している。
日本中心神話による神道の宗教観を持つ日本民族日本人には、そうした罰当たりな事は出来ない。
・ ・ ・
キリシタン弾圧で行われた踏み絵は、祀る事しか出来ない神道ではなく、教え諭す仏教が幕府に求めた事である。
・ ・ ・
ｍｓｎ 産経ニュース ５月３１日 「朝鮮人民軍元幹部が「海上の日本人拉致」を文書で公表 「被害者は３０人超
日本海で漁船の日本人を拉致した、と政府の事情聴取に証言した北朝鮮の元軍幹部が３０日、韓国の民間団体を通じ「軍工作機関が１９６２〜８５年に漁船の若い日本人を拉致し、残る乗組員を殺害した」と文書で公表し、海上での日本人拉致の疑いを伝えた２８日付産経新聞の報道内容を認めた。
文書によると、脱北者の元幹部は直接関与した事件など把握しているだけで被害者は「３０人以上」とし、「拉致問題において漁船の拉致は絶対解決しなければならない」と強調した。
元幹部と関係のある団体が３０日、東京都内で開いた講演会で元幹部が書いた文書を読む形で公表した。
元幹部は、北朝鮮は６０年代から８０年代に米軍基地などの現状を把握するため工作員上陸を数十回行ったと明らかにした。漁船の日本人を拉致した理由は「漁民は海の状況をよく知っており、海岸の警備状況などを知るためだった」とした。
手口については、日本船に偽装した工作船から標的の小型漁船に乗り移った後、「漁民を縛り上げて尋問し、若くしっかりした１人を選び、残りは船とともに沈めた」と説明した。船を沈没させるには「エンジンに冷却水を送るホースを切断して船内に水を流し込んだりした」という。
拉致被害者については「北朝鮮は絶対、送り帰さないと思う。殺害という犯罪が明るみに出てしまうからだ」と説明。工作機関は「依然、日本や韓国の海岸にひそかに浸透している」とも警告した。」
・ ・ ・
５月３１日 朝鮮日報「原発不正部品の大量摘発が発覚 全面再調査へ」
「【ソウル聯合ニュース】性能試験の成績証明書を偽造したケーブルの使用が発覚し原子力発電所２基の運転が停止された問題をめぐり、昨年にも数百個におよぶ不正に納入された部品が摘発された事実が明るみになり、韓国政府が全面的な再調査に乗り出すことを決定した。青瓦台関係者が３１日、記者団に明らかにした。
同関係者は問題の制御ケーブルに対する調査の過程で青瓦台や国務総理室が摘発の事実を確認したと説明した。検察などが全面的な再調査に乗り出すという。
ある関係者は再調査の理由について背景に不正な部品を扱う大規模なネットワークが存在すると判断したと説明した。
政府は原発の安全に対する根本的な対策を打ち出す計画であるとみられる。朴槿恵大統領は２８日の閣議で「原発は国民の安全と直結する重要な問題にもかかわらず、これまで複数の事故が発生してきた」と指摘。徹底して原因究明し責任の所在を明確にするよう指示し、再発防止に全力を尽くすよう求めた。
鄭ホン原首相が３１日午前に予定していた夏の電力不足に備えた節電に関する談話の発表が延期されたことも、政府が全面調査を優先すべきと判断したものとみられる。」
・ ・ ・
６月 島根県議会。共産系新日本婦人の会などの市民団体が連名した「慰安婦意見書」を、自民党や民主党の県議を含む１９名が提出者としなった。
県議会は、自民党王国で保守系が強かったが、審議そこそこの短期間で本会議に掛けて「起立多数」で決議した。
国際世論は、竹島領有問題を抱えている島根県議会が慰安婦問題で日本政府を非難した事を驚くと共に、従軍慰安婦問題は日本に非がある事を再認識した。
市民団体は、島根県以外でも議決すべく、北は北海道から南は沖縄まで都道府県の議会から市町村の議会まで請願運動を強化した。
左翼・左派系市民団体の目的は、日本の国益と日本人の名誉と尊厳を守る事ではなく、自分達の主義主張を貫く事のみで国家の将来や国民の未来ではなかった。
国際世論も、日本人が選挙で選んだ地方議員達が、強制連行を認めた河野談話に基づいた意見書を採択している事から、日本人も従軍慰安婦を認めていると受け取ってい。
日本政府が如何に否定しようと、地方議会は「日本人は性奴隷を持って凌辱した強姦魔」である事を認めていると。
北京で。中国人民解放軍の房峰輝（ファンフォンフイ）総参謀長と韓国軍の鄭承兆（チョンスンジョ）合同参謀本部議長は、両軍の信頼関係を深める為に会談を行った。
中国側は、東シナ海完全支配と日本海への航路確保そして対日米戦略の目的から、済州島の海軍基地が完成したら中国艦船の寄港を打診し、港湾内の詳しい情報の提供を求めた。
韓国側は、確答を避けた。
中国側の狙いは、対日戦略として、歴史認識や従軍慰安婦などで反日強硬政策を取っている朴槿恵政権を取り込んで日本に圧力を加える事であった。
この構図は、日清戦争前の清国と李氏朝鮮に似ている。
まさしく、力でアジアを支配するという「中国の夢」そのものである。
・ ・ ・
フィリピン警察は、韓国人犯罪組織が韓国人男性との国際結婚を装い騙して集めたフィリピン人女性２９人を、人身売買であるとして出国を差し止めて保護した。
在韓国フィリピン大使館は、警告の声明を発表した。
「フィリピン人女性が違法な結婚仲介業者による紹介を受けたり、エンタテイメント業務で出国を装って人身売買されている」
「エンタテイメント業務の名目で韓国に連れて行かれた女性が、いざ入国すると売春婦としての仕事をあてがわれ、約束されていた収入の半分しか得られない事がある」
韓国政府は、各国からの人身売買まがいの国際結婚で非難を受けた為に厳しく取り締まった。
現場の役所や警察の腐敗と犯罪組織との癒着で、思う様な実績を上げられず野放図のままであった。
・ ・ ・
６月２日 国連事務総長潘基文は、来日して、靖国神社問題と従軍慰安婦問題で日本の指導者を非難した。
国連や国際機関は、靖国神社を否定している。
６月４日 国連の拷問禁止委員会は、０９年７月の女子差別撤廃委員会が日本に対して発した勧告以上の厳しい「最後通牒」を突き付けた。
日本は、従軍慰安婦問題で国連や国際社世論で厳しく非難され、如何なる弁明も認められないほどの窮地に追い込まれている。
６月９日 日本経済新聞「強く発信したり反論したりすれば逆効果になりかねない。慰安婦碑が次々に建てられても黙っているしかない」
反論せず沈黙する者は、その犯罪を認める者である。
日本の歴史教育は、子供達に、日本人は侵略戦争を起こし残虐な犯罪者であると教え、日本人としての名誉も志も全てを捨て去り反省し謝罪すべきであると説教し、民族の歴史を否定せよと教育している。
政治家も、官僚も、教育者も、産業界も、日本人罪悪史観を支持している。
日本の指導者の多くは、事勿れ主義的に反論する事を止め、歴史教育を反日諸国の意向に従って教えている。
・ ・ ・
６月２２日 第３７回ユネスコ世界遺産委員会は、「富士山」を世界文化遺産に記載する事を正式に決定した。
日本人はおろか外国人でも、世界文化資産に登録された富士山登山がブームになっていた。
韓国人も富士登山をするが、一部の韓国人において「野糞」をして下山してくる事が流行していた。
韓国人には、日本人のような自然観も宗教文化意識も持ち合わせてはいない。
・ ・ ・
６月２４日 「【釜山聯合ニュース】韓国の原発で性能試験の成績証明書が偽造された不良部品が使われた事件で、釜山地検の原発不正捜査班は２４日、試験会社のＪＳ電線が建設中の新古里３、４号機に納品した制御用、電力用、計装用ケーブル（１２０億ウォン＝約１０億１５００万円相当）の試験成績が偽造されたと明らかにした。これらは安全性承認を受けなければならない原発の重要部品。
ＪＳ電線は２０１０年１月、熱老化（１５０度で２８日間、または１５５度で１８日間）処理をせず、熱風機で表面を加熱したケーブルをカナダの試験機関に送り、同年３月に合格の成績書を受け取った。
また、検査会社のセハンＴＥＰはカナダの試験機関から受け取った試験成績書のうち、温度と圧力を表示するグラフを基準点以上に書き直し、同年７月に承認機関の韓国電力技術に提出。韓国電力技術から承認を受け、８月に納品した。
韓国ではこれまでにＪＳ電線が新古里１、２号機と新月城１、２号機に納品した制御ケーブルの試験成績書が偽造されたことが確認されている。」
・ ・ ・
ｍｓｎ 産経ニュース ６月２７日 「習政権、孤立回避へ親中歓迎 歴史、領土問題で対日共闘
【北京＝矢板明夫】中国の習近平政権は、韓国の朴槿恵大統領の訪中を重視している。昨年１１月に習体制が発足して以来、南シナ海や尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権をめぐる問題で東南アジア各国や日本との対立が深刻化、中国の外交環境は悪化している。北朝鮮を除けば、周辺国で“親中路線”を明確にしているのは朴政権だけともいえ、習政権は会談を通じて、歴史認識や領土問題などで対日共闘を目指す思惑があるとみられる。
会談では、「朝鮮半島の非核化問題」について、中韓がどこまで協力できるかが注目されている。しかし、中国政府に近い朝鮮半島問題専門家は「この問題で具体的な成果を出すことは難しい」との見方を示す。
首脳会談後に発表される共同声明で前向きの言葉が盛り込まれる可能性はあるものの「北朝鮮の核開発問題で中韓が実際に行動を共にすることはありえない」と明言する。
声明には日本批判と思わせる内容が盛り込まれる可能性もあるという。共産党筋によれば、日本との対決姿勢をアピールすることで、弱い党内の支持基盤を強化したい習主席は３月と６月の訪露、訪米で「第二次大戦後の国際秩序の尊重」との言葉を共同声明に盛り込もうとして、ロシア、米国に強く要請したという。
中国政府は「反ファシスト戦争の勝利成果である釣魚島（尖閣諸島の中国名）を日本は中国に返すべきだ」と主張しており、この表現が共同声明に入れば、中国の領土主張への支持の意思表明と解釈できるからだ。しかし、米露はいずれもこの文言を拒否している。
今回、竹島（島根県隠岐の島町）をめぐる問題で日本と対立する朴大統領に対し、中国が同じ要請をする可能性がある。しかし、韓国内には中朝国境付近の吉林省の一部を韓国領と主張する声もあり、朴政権がどこまで中国に同調するかは不明だ。
中国の外務省関係者は「慰安婦問題などの歴史認識問題に絞って中朝が日本を批判する可能性がある」と話している。
・ ・ ・
６月２５日 韓国は、通貨スワップ（両替）を日本の円から中国の元に切り替え、日本経済から中国経済に乗り換えた。
麻生財務大臣「韓国から何回か、これまでスワップの要請があり、要請に応じて応じ得てきた。今回は要請がなかったから。それだけ」
韓国経済は、中国経済を頼って日本経済と縁を切った。
・ ・ ・
韓国経済が悪化したとき、日本に資金支援を要請するしか対策を持たない韓国。
中国とて、日本経済との関係を良好に保てなければ経済を維持できない。
日本にとって、両国はどうしても必要とはしない。
・ ・ ・
Ｗ杯アジア最終予選イラン対韓国戦。イランチームは、韓国代表チームのスポーツ選手としてのマナーの悪さや観客席の韓国人サポーターの傍若無人な態度に激怒して、９月に予定されていた韓国との国際親善試合をキャンセルした。
韓国サッカー協会は、サッカーを政治に利用し反日運動を盛り上げる為に、日本サッカー協会に対して来年から定期戦を申し込んだ。
中国にしても、韓国にしても、全ての行為が政治活動の一環にすぎない。
特に、韓国サッカーは顕著である。
・ ・ ・
６月２８日 ｍｓｎ産経ニュース「韓国大統領 安重根の記念碑設置への協力を習主席に要請 「尊敬すべき歴史的人物」
【北京＝川越一】韓国の聯合ニュースによると、中国を訪問している韓国の朴槿恵大統領は２８日、北京の釣魚台迎賓館で習近平国家主席夫妻と昼食をとりながら会談した際、初代韓国統監を務めた伊藤博文元首相を暗殺した安重根の記念碑を、暗殺現場の中国黒竜江省ハルビン駅に設置するための協力を要請した。
朴氏は安重根について、「韓中両国民にとって尊敬すべき歴史的人物だ」と述べた。習氏は「前日（２７日）の首脳会談は成果に富み、双方は多くの共通認識に達した」と強調した。習氏が朴氏の主張に同意したかは不明だが、「関係部署に（記念碑の設置を）検討するよう指示する」と答えたという。
両首脳は首脳会談後に発表した共同声明に「最近、歴史問題などにより、（北東アジア）地域の国家間の対立と不信が出現し、状況はさらに悪化している。これに対し、憂慮を表明する」との文言を盛り込み、日本を牽制（けんせい）した。
首脳会談を行った後には晩餐（ばんさん）会が催されており、中国の最高指導者が２日続けて“首脳会談”を行うのは異例の歓待といえる。友好ムードを強調する中韓両首脳が、結束して日本と対峙（たいじ）する意思を共有した可能性も否定できない。
また、朴氏は２８日、李克強首相、全国人民代表大会（全人代＝国会）の張徳江常務委員長と相次いで会談。中韓ビジネスフォーラムに出席し、中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期締結にあらためて意欲を示すなど、“経済外交”に時間を費やした。」
・ ・ ・
７月 光州市は、国際水泳連盟に対し、首相のサインを偽造した書類を提出して世界水泳選手権の開催地を誘致する事に成功した。
政府も議会も、中央官庁の官僚から地方自治体の役人までも、利益を得る為に平然と嘘をつく。
だが。国際的公文書偽造は後に発覚した。
韓国発の情報の多くが捏造、偽造で、信じるモノはほんの僅かであった。
・ ・ ・
７月４日 朝鮮日報「日本が隣国の信頼を得るには三つの方法がある。これを通じ日本は『戦犯国』の汚名を返上し、東アジアの秩序を主導する道徳的名分と政治的立場を確固たるものにする事ができる。最も強力な方法は、現在の日本列島の一部を戦争犯罪の代価として、過去に被害を与えた国に割譲すると宣言する事だ」「必ずしも土地を差し出さなくても良い。毎年８月１５日のように象徴的な日に、被害を与えた国の国民に繰り返し謝罪するのだ。……もっと簡単な方法もある。ただ黙っているだけでも良い」
・ ・ ・
７月９日 カリフォルニアのグレンデール市議会は、慰安婦像建立の公聴会を開き、採決を行い４対１で建立を決定した。
市当局は、事前に、在ロサンゼルス日本総領事館に建立の件を問い合わせても明快な反対意見が得られなかったと報告した。
国際社会において、反対しない事は賛成と見なされ、沈黙する事は同意したと見なされている。
フランク・キンテロン議員は、「自分は歴史に詳しい」と前置きして、日本は韓国側が主張する国家元首暗殺未遂のテロ行為を讃美する正しい歴史認識を受け入れ、犯罪行為を正当化する自己弁護してフィリピン・バターン半島での死の行進や南京大虐殺を教えない事は非難した。
「私が興味深く見ているのは、およそ３６もの日本の地方議会が『意見書』を採択している事である。一部を紹介すると宝塚、清瀬、札幌、福岡、小金井、三鷹、生駒などその他たくさん。だからグレンデールのしている事は正しいと考える」
日本総領事館は、建立反対の日本人団体に対して回答文を送った。
「抗議すれば、韓国は益々怒って次の慰安婦像を作る事になるだろう。設置を止める事は不可能だった。水面下ではいろいろ手を尽くしたが。日本国の指示がないと動けない。現場でのスピーチは韓国の人の方が説得力があった、売春婦という言葉が不快感を買った。韓国系の組織は大きいので力を持っている」
日本外務省は、同問題が政治問題や外交問題に発展して両国関係を悪化する事を恐れて、沈静化するのを無策で傍観し、官僚的事なかれで多少の国益が損なわれるのもやむを得ないと。
従軍慰安婦の像は、紛れもなき政治的な反日を目的をした銅像であった。碑文「私は日本軍の性奴隷でした」「１９２３年から１９４５年にかけて、２０万人以上のアジア人とオランダ人の女性達が、家から攫われ、大日本帝国によって強制的に性奴隷にされた」
日本は、国際社会で追い詰められている。
・ ・ ・
７月１０日 韓国の司法・裁判所は、国際法に乗っ取った日本との国家間の条約や協定を遵守する必要が無く、国内法を優先するとの意思を表明した。
ソウル高裁は、新日鐵住金に対して、戦時中に徴用した韓国人や遺族に対して賠償金を命ずる判決を出した。支払われなければ、韓国国内の資産を没収すると命じた。
・ ・ ・
７月２８日 「米で慰安婦像の除幕式 ３０日に加州 韓国系、日本批判強める
【ニューヨーク＝黒沢潤】米カリフォルニア州グレンデール市で３０日、慰安婦像設置の除幕式が行われる。米国内では、慰安婦碑設置の動きが他の都市でもあるほか、慰安婦制度を非難する州議会決議が相次いで採択されるなど、韓国系団体の主導で日本批判の動きが着実に強まっている。
グレンデール市に設置されるのは、韓国ソウルの日本大使館前に反日団体が設置したのと同様の少女像。重さ約５００キロで、計約３万ドル（約２９５万円）の費用はカリフォルニア州内の韓国系団体が負担した。
関係者によると、少女像設置の是非を検討する今月９日の公聴会では、韓国系市民約５人が賛成意見、日系市民約２５人が反対意見を表明したという。議員による投票の結果、少女像設置が賛成多数で決まった。
カリフォルニア州では、ブエナパーク市やアーバイン市でも、慰安婦碑設置の計画が持ち上がっているという。
米州議会では今年に入り、慰安婦制度を非難する動きが相次いだ。ニューヨーク州上院では１月、非難決議が採択されたほか、隣接するニュージャージー州下院でも３月、イリノイ州下院とニューヨーク州下院でも５月に同様の決議が採択された。
米東部のニューヨーク、ニュージャージーの両州は、人権問題に敏感なリベラル色の強い土地柄であるのに加え、選挙事情もからんで韓国系団体の主張を受け入れる素地があった。
慰安婦問題非難の動きは東部州のみならず全米レベルで広まっているものの、日本政府は事態解決への有効策を打ち出せずにいるのが実情だ。」
・ ・ ・
グレンデール市。アメリカの民主主義は、市民権を持ったアメリカ国民の選挙で維持されている為に、政治家は組織票で動かされている。
中国系及び韓国系市民が急増した市町村は、反日的政治活動を強めている。
日系アメリカ人は市民権を手に入れる為に軍隊に入って多くの犠牲者を出してきたが、現代急増する中国人や韓国人の新たな移民によって、命を賭けて築き上げてきた既得権が済し崩し的に奪われ始めている。
アメリカ社会とは、少数派に転落した者は多数派の為に社会の片隅に追い遣られる。
アメリカの良識とは、そうしたものである。
６，０００人以上の日系アメリカ人が、アメリカの国益の為に大統領の命令で朝鮮戦争に従軍し、韓国の自由と独立を守る為に戦って２５６人が戦死した。
韓国から９，６００キロ離れたアメリカ国内で、アメリカ国籍や永住権を持つ韓国系アメリカ人が従軍慰安婦像運動を行っている。
従軍慰安婦の像ができてから、日系アメリカ人の子供は「強姦魔」「性奴隷」などと苛められる事が多くなったと言われている。
多くの選挙権を持つ韓国系及び中国系アメリカ人を選挙区に持つ政治家は、選挙で当選する為に彼らの要求を叶えるべく政治活動を行っている。
アメリカ世論は、端的にいうえば選挙権である。
今や。選挙権は、日系アメリカ人より中国系及び韓国系アメリカ人の反日勢力の方が圧倒的に多い。
アメリカ政治が、日本に冷たく中国及び韓国に有利に動くのは当たり前で、日本人が英語力がないからではないし、日本のロビー活動が稚拙だからではない。
アメリカは日本の同盟国として、日本を助けてきれるというのは幻想で、多分助けてはくれない。
ディブ・ウェバー（グレンデール市長）「この市には約１万２，０００人の韓国人が住み、日本人はごくわずかです。だれが力を持つか、説明しなくともおわかりですね？ その他アルメニア人が４万〜５万人。他にヒスパニック、黒人、他のアジア系がおり、それぞれの民族の代表者が市議会に大きな声を届けています。人口２０万人弱のこの街では、今や我々白人はマイノリティーなのです」
・ ・ ・
後藤英彦「アメリカ司法省によると、１２年前半に韓国は官民合わせて１，７００万ドル（約１７億円）の資金をロビーイングや文化活動に投入。また、韓国ロビー団体は全米で２０ほどあり、韓国系アメリカ人の人口は日系人よりも多い。韓国は条件付きで二重国籍を認めており、韓国出身者の多くがアメリカの投票権を持っている事も政治的発言力につながっています」
・ ・ ・
７月３０日 釜山高裁は、三菱重工業に対し、戦時中に日本国籍朝鮮人５人を広島県の旧三菱重工業造船所に徴用工として強制徴用した罪を認め、未払い賃金や損害賠償として一人に８，０００万ウォン（日本円約７７０万円）を賠償する事を命じる、反日判決を下した。
裁判長「朝鮮半島への日本の不法な植民地支配や、侵略戦争遂行に積極的に加担した人道に反する不法行為」
日本側は、１９６５年６月２２日の日韓基本協定と日韓請求権並びに経済協力協定で日韓両国の賠償は「完全かつ最終的に」解決した、との見解を主張したが認められなかった。
日本の条約局長は、１９９１年８月２７日の参議院予算委員会で、国家間で解決した賠償請求問題に関して、個人が相手国に対して損害賠償請求できるとの見解を示した。つまり、政府は韓国に対して外交保護権のみを放棄したのであって、個人賠償請求権まで放棄していないと。
日本政府は、韓国政府が個人賠償請求を認めないであろうと楽観視していたのが大いな誤りであった。
韓国政府は、２００５年８月２６日に日韓会議文書公開後関連民間共同委員会を開催し、「請求権協定は、日本の植民地支配賠償を請求する為の協定ではなく、サンフランシスコ講和条約第４条に基づき日韓両国間の財政的・民事的な債権債務関係を解決する為のものであり、日本軍慰安婦問題など、日本政府及び軍隊などの日本の国家権力が関与した反人道的な不法行為については、請求権協定をもって解決されたものと見る事はできず、日本政府の法的責任が残っており、サハリン連行問題や原爆被害者問題も請求権協定の対象に含まれない」という趣旨の公文書を発表した。
大韓民国憲法附則第１０１条の「１９４５以前の悪質な反民族行為を処罰する特別法を制定する事ができる」を以て、従軍慰安婦問題や強制徴用問題など過去の日本の犯罪行為を罰するに必要な事後法を幾つか制定した。
韓国政府の政府機関である対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者支援委員会は、対象とされる日本企業１，４９３社中２９９社を戦犯企業とし、被害者は２２万人以上と公表した。
若し日本企業に一社でも韓国に妥協し譲歩して賠償金を払えば、それが前例となって指定された日本企業は賠償を払わされ、指定されなかった企業も何れは同じ運命を辿る事になる。
賠償請求要求はそれだけにとどまらず、その他の団体や機構にも向けられ、逃れられる組織がなくなる。
日本国内には、その事実を理解した上で韓国側の賠償請求運動に積極的に協力する日本人が存在する。
韓国には、日本側の善意ある配慮や譲歩は一切通用しない。
歴代韓国大統領の来日時の、韓国優越を示すパフォーマンスとして、昭和天皇や今上天皇への謝罪発言要求を見れば一目瞭然である。
日本国内の反天皇派日本人は、韓国側の要求は当然の権利であると支持している。
戦後の韓国と韓国経済を支援したのは日本政府であり日本企業であったが、韓国は一切の恩義を感じる事はない。
・ ・ ・
８月 みずほ銀行は、政府系韓国輸出入銀行が破綻危機に陥った為に、５億ドルを緊急融資して救った。
韓国には、日本の様な政府系金融にせよ民間金融資本にせよ世界的なメガバンクがなく、外貨準備高も少なかった。
韓国企業の大半が、日本の金融機関からの融資がなければ倒産するしかないのが現状である。
日本経済は韓国がなくとも影響はないが、韓国は日本がなくては存続できない。
韓国の反日派は、リスク分散から、日本から中国へと乗り換えようとしている。
・ ・ ・
韓国で『日本軍慰安所管理人の日記』が出版された。
内容は、「従軍慰安婦は日本人によって強制連行され、日本軍兵士の性奴隷であった」という定説を根底から覆すものであった。
・ ・ ・
韓国人は、日本に救われた事に腹を立て、日本に感謝しないし、頭を下げて御礼の一言も言わない。
口か出るのは、日本への聞くも耐えない罵詈雑言であり、１０００年後まで残る陰険な呪いの言葉である。
韓国のヘイトスアタックは、日本のヘイトスピーチ以上に過激であった。
・ ・ ・
バージニア州。韓国人留学生が、ベトナム系アメリカ人と黒人に鉄パイプで集団暴行される。
フィリピンでは、４３歳の韓国人が銃撃を受けて殺害されている。
韓国人に対する人種嫌悪的暴行事件が、アメリアやオーストラリアやフィリピンなどで続発している。
イギリスのロイズ保険は、国際ルールを自分勝手に解釈して守らない韓国司法裁判所に激怒し、制裁として、韓国の船舶を保険対象から外し、韓国水域向けの新規保険も受けないと通告した。
他の世界的な大手保険会社も、韓国船の保険受け入れを断った。
韓国船は、賠償保険がない中で各国の港に入港している。
韓国水域は、世界的な賠償保険が存在せず、事故が起きても韓国が賠償金を払わなければ一銭も得られず、船主は自腹を切る事になる。
韓国領海は、戦争地域同様に最も危険か海域となっている。
・日本と韓国の新聞社は、各国の韓国人への嫌悪感に関する共同世論調査を行った。
日本 … ２８％
インドネシア… ３３％
マレーシア … ３３％
ベトナム … ４１％
タイ … ６１％
イギリス … ４０％
カナダ … ４１％
フランス … ４７％
メキシコ … ４５％
ドイツ … ６５％ 「韓国人は我が強く、自分の非を直そうとしない。そして何より秩序がない。秩序があり、規則的なドイツ人には韓国人の無秩序さが許せない」
ドイツは、６０年代に韓国の経済発展に協力し、９０代後半のＩＭＦ経済危機には経済使節団を派遣して支援した。
韓国企業は、グローバル戦略として、世界市場でドイツ輸出商品と競争して市場を奪った。
・イタリア・フィレンツェの大聖堂における落書き言語ランキング。
韓国語 …１，１０４件
イタリア語 … ８１件
英語 … ４３件
スペイン語 … ３７件
日本語 … １４件
・ ・ ・
ｍｓｎ経済ニュース ８月９日 「李明博前大統領の竹島上陸から１年 韓国「関係悪化、日本に責任」
韓国の朴槿恵大統領（共同）
【ソウル＝加藤達也】韓国の李明博（イ・ミョンバク）前大統領が歴代大統領として初めて竹島（島根県隠岐の島町）に上陸してから１０日で１年。「前代未聞の挑発」（日本外交筋）で、日韓関係は「国交正常化以前の状態に戻った」（韓国メディア）ほどに悪化したが、韓国側は朴槿恵（パク・クネ）大統領への政権移行後も、日本側の反韓感情を鎮める動きを見せない。それどころか、日韓関係悪化の責任は「日本の右傾化」にあるとの姿勢を崩さず、日韓関係は冷え切ったまま膠着（こうちゃく）状態が続いている。
李氏は竹島上陸後、天皇陛下に対し朝鮮半島の日本統治時代の独立運動家への謝罪を要求し、挑発を繰り返した。日本政府は竹島領有をめぐり国際司法裁判所に共同提訴を提案し、強い対応をとってきた。
李氏の竹島上陸をめぐっては、任期最終盤にレームダック（死に体）となった政治的影響力を維持し、退任後も愛国者として国民の記憶にとどまろうとするパフォーマンスだった、との見方が現在も韓国内にある。
上陸直後、大統領支持率は急上昇。だが効果は長続きせず、現在では「韓国人のほとんどは、日韓関係の悪化が李前大統領による暴挙に端を発したものであることを忘れているのではないか」（日韓関係筋）との指摘もある。
こうした中、韓国では安倍晋三首相についてメディアが「極右」と決めつける反日報道を続けている。韓国政府や政界、メディアは世論を巻き込み、８月１５日に安倍首相や閣僚が靖国神社を参拝する可能性に繰り返し言及し、対日牽制（けんせい）を強化。慰安婦問題についても、米国で記念碑の設置を進めるなど、反日的な国際世論戦を拡大している。
一方で、朴政権は「日韓関係のこれ以上の悪化を望んでいない」（与党セヌリ党筋）とされる。竹島問題をめぐり、防衛白書に「日本固有の領土である」と記載したことや、日本政府による竹島に関する世論調査の実施に「厳重抗議」しているが、昨年約４２億ウォン（約３億６千万円）に大幅増額された竹島の韓国領有を主張するための経費は３４億ウォンに減額されている。」
・ ・ ・
８月１３日 キム・ドゥギュ（又石大学教授）は、安倍晋三が山口県萩市の松陰神社（祭神・吉田松陰）を参拝した事を問題視した。
韓国は、日本の英雄である吉田松陰を朝鮮侵略を訴えた張本人として激しく非難した。
・ ・ ・
８月１４日夕 韓国人の韓国挺身隊問題対策議会と日本人の「バウラック」ら計約１００人が、新宿駅近くの柏木公園に集まり、毎年この日を国連の「日本軍『慰安婦』記念日」にするべきであるという決起集会を行い、白い提灯を押し立ててデモ行進に出発した。
だが。彼らが叫んだのは、安倍政権批判のみであった。
・ ・ ・
ｍｓｎ産経ニュース ８月１５日 「韓国議員ら、靖国での声明発表断念、５００メートル先の路上で抗議［日韓関係］
例年よりも厳重な警備体制の靖国神社＝１５日午前、東京都千代田区（三尾郁恵撮影）
靖国神社前で「安倍晋三政権の右傾化」を非難する声明を発表するため来日した韓国の左派系野党、民主党の国会議員ら４人が１５日、靖国神社に向かおうとしたが、警察に押しとどめられ声明発表を断念した。
同党の李鍾杰（イ・ジョンゴル）氏らは同日午前８時に声明読み上げを計画。機動隊が隊列を組んだ神社周辺では、取材に訪れた韓国の報道陣に対し日本の民族系団体関係者が「帰れ！」と怒号を浴びせ、一部が機動隊ともみ合うなど、騒然となった。
李氏らはタクシーで靖国神社に向かったが、約５００メートル離れた路上で「危害が及ぶ恐れがある」と警察に制止された。一部議員はその場で安倍政権を非難する横断幕を広げ「軍国主義を復活させようという安倍首相の愚かさに強く警告する」と抗議し、警察に説得された末、引き返した。
李氏は産経新聞の取材に「（声明の発表を）首相官邸前でしようとも考えたが、休暇中と聞いた。（靖国に）参拝する閣僚らに声明文を渡すつもりだった」と説明。断念したものの、警察の警備が「過剰だ」と不満も漏らした。
李氏らの行動について韓国でも「韓国国内向けのアピールにすぎない」との指摘がある。」 ・ ・ ・
８月１６日 中央日報「国務調整室傘下の韓国行政研究院が１５日発表した『国民の安心に関する認識調査』によれば、『国民が最も不安に思うリスク要素』として７５．６％が『児童性暴力』と答えた。次に学校暴力（７２％）、性暴力（６８．２％）、凶悪犯罪（６７．８％）、食品安全事故（６５．５％）の順だった」
表面出でてこない問題として、家庭内における夫による妻に対する暴力（ＤＶ）が深刻化していた。
８月２１日 韓国で大規模な海外売春事件が摘発された。「釜山警察庁は海外向け性売買業者、国内斡旋ブローカー、悪徳金貸し業者、日本ビザ斡旋・偽造業者ら２３人と性売買女性４７人を検挙」「日本に集中していた遠征性売買がオーストリアや米国、ヨーロッパにまで広がっているとみて捜査を拡大している」
カード負債などで多額の借金を抱えている女性が、借金返済の為に海外の売春組織に売られていると言われている。
韓国は、女性軽視の儒教国家である。
・ ・ ・
８月３１日 大邱駅列車衝突事故。韓国が持てる最新技術で完成させた、ウリジナル自慢の韓国高速鉄道（ＫＴＸ）が三重衝突事故を起こした。
ＫＴＸの上りソウル行きのムグンファ号（２０両編成））は、信号を無視して出発し、本線を通過中のの釜山発ソウル行きＫＴＸに機関車が衝突して９両が脱線し、下り線を反対方向から走行してきた釜山行きのＫＴＸに接触した。
３本の列車には、計約１３７０人の乗客がおり、５０代の男性１人が病院に運ばれた。
原因は、ムグンファ号の機関士が信号確認を誤った可能性があると発表された。
・ ・ ・
朴槿恵大統領はドイツのメルケル首相に訴えた。「日本の歴史を見詰めながら未来志向の関係発展を」
・ ・ ・
９月 韓国挺身隊問題対策協議会は、フランスに反日ネットワークを広める為に、フランス人の人権保護団体関係者を集めてパリで水曜定例会を開催した。
「パリ市民や観光客の皆さん方に、元性奴隷の問題を紹介し、参加を呼びかけ、この問題の解決に向けてサポートいただきたい」
フランスの一部の放送局は、反日的となって慰安婦問題を知らせる為に取り上げた。
・ ・ ・
９月３日 聯合ニュース「『１１〜１２年触法少年現況』によれば、強盗・強姦・放火の容疑で警察に立件された触法少年は１１年は３２２人、１２年が３０４人で、２年間で６２６人に達した。……犯罪類型別では強姦が２６３人」
・ ・ ・
９月７日 ブエノスアイレスで開かれた第１２５次ＩＯＣ総会で、２０２０年夏季オリンピックおよび第１６回パラリンピック競技大会を東京都東京が開催都市に選ばれた。
韓国マスコミは、東京五輪が決定した事に祝辞を送るどころか、東京五輪ボイコットを呼び掛けた。
ソウル経済紙「五輪開催決定で日本の右傾化がさらに露骨となり、隣国に苦痛をもたらした歴史を無視し続け、福島原発の放射能汚染水問題も誤魔化し続けるなら、東京五輪は周辺の多くの国がボイコットする『ひとり遊びの場』になるだろう」
韓国政府は、日本批判を世界で展開する為にディスカウント・ジャパン運動を奨励している。
バンク（ＹＡＮＫ）など反日市民団体は、政府から活動資金を貰って日本を貶める材料を探し、世界各地であらゆる機会を捉えて日本批判活動を展開している。
・ ・ ・
９月１９日 ｍｓｎ産経ニュース「米自治体、授業で「東海」紹介を指導 日本海呼称、政府が抗議
米東部メリーランド州の自治体が公立学校に対し、地理の授業で日本海について、韓国が主張する「東海」との呼称も教えるよう指導していることが１８日、分かった。
日本政府はニューヨークの総領事館を通じて「『日本海』が国際的に確立された唯一の呼称だ」として抗議し撤回を求めているが、自治体側は応じていないという。
韓国の聯合ニュースによると、この自治体はアンアランデル郡。授業で使う地図に「日本海」の表記しかない場合は、韓国側が「東海」との呼称を主張し、論争となっていることを紹介するよう学校側に文書で指示を出したという。
日本海との呼称は「植民地支配の産物」だとする在米韓国人団体の働き掛けを受けた措置で、同団体は、米自治体が公式にこうした指示を出したのは初めてとしている。（共同）
・ ・ ・
９月３０日 ユン・ジンスク海洋水産相は、記者懇談会の席上で、福島原発事故で大量に溜まった放射能汚染水が海に流出した事で日本政府を激しく非難した。
「日本は（周辺諸国に）知らせる義務があるのに、通告せずに海に流した。ありえない」
「（日本は）非道徳的なガキどもだ」
・ ・ ・
- 作者: 三土修平
- 出版社/メーカー: 日本評論社
- 発売日: 2013/07/13
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
- この商品を含むブログ (8件) を見る
