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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
2018-04-15
🏯９１）─１─部落民が日本民族の底力であった。膠（にかわ）。洞村の強制移転事件。～No.176No.177No.178・ ＠
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本当の部落民かエセ同和かを見分ける方法は、反宗教無神論・反天皇反民族反日かである。
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２０２３年１１月５日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 東京新聞「いまなお続く「同和教育」の中身とは？ ネットで人権侵害が横行する時代に児童と語り合う戸田真さん
歴史的に形成された部落差別を軸に、社会にあまた存在する差別を知ってもらい、互いを尊重し合える公正な未来を子どもたちに託す授業。それが同和教育だ。主に西日本の学校で取り組まれてきたが、関東地方でも校内外の有志によりほそぼそと続けられてきた。ネットを舞台にした人権侵害が横行する昨今、子どもと真剣に差別について語り合う大人を紹介する。（西田直晃）
◆10年後、20年後に差別のない社会をつくるために
「ずっと昔、都や城があったよね。その周りに人々が暮らす村があった。A、B、C、Dの村にはそれぞれに仕事がある。Dの村は動物の革を用いた太鼓作りや町の清掃を担っていた。そしたら他の村が言い始めたんだ。臭い、汚いとか」
10月下旬、東京都台東区内で開かれた東日本部落解放研究所の「学校と地域をつなぐ」勉強会。靴職人の父を持つ戸田真さん（63）の模擬授業「小学6年でもわかる差別と人権のお話し」に元教員や大学院生らが聞き入っていた。
小学生向けの「差別の授業」を続けている戸田さん＝東京都内で
© 東京新聞 提供
戸田さんは部落解放同盟栃木県連合会の書記長を務めながら、20年ほど前から「差別の授業」を県内で続けてきた。今は自治体職員への講義なども含めると、年間30回を超える。関東7都県で唯一、同和教育に携わる教員の研究会がない栃木県で、部落差別を正しく理解してもらうために教壇に立ってきた。「知らないから、よく分からないから差別する。ネットでおかしな情報に触れる機会も多くなっている。10年後、20年後に差別のない社会をつくるためには、子どもたちに考えてもらうことが重要」との思いからだ。
◆仕事を差別するって、大人って身勝手だよね
授業を行う際には児童にこう問いかける。「歴史の教科書で習ったよね？」。差別を体系的に理解してもらうためだ。例えば、中世の書院造り。日本文教出版の教科書「小学社会」にはこう書かれている。〈石庭はそのころ差別されつつもすぐれた技能をもった人々によってつくられた。芸能でかつやくしたり、農民や商工業者となったりする人もいました〉。近世の身分制については〈服装や行事・祭りの参加などで厳しい制約を受けました。（略）すぐれた生活用品をつくったり、役人のもとで治安を守る役をはたしたり、芸能を伝えたりして、当時の社会や文化を支えました〉。
戸田さんは授業に和太鼓を持参する。ぼーっとしている児童がいたり、話題を変えたりするとき、トントンと鳴らし、「はい注目」と呼びかける。「太鼓やランドセルがない世の中って考えられる？」「靴がないと歩けないよね。そういう仕事を差別するって、大人って身勝手だよね」。差別の不条理さを子どもたちが理解できる簡単な言葉に落とし込んでいく。
◆傍観者や無関心な人たちが差別を助長している。いじめも同じだね
戸田さんが扱うテーマは部落差別にとどまらない。子どもに「差別」の存在を身近に感じてもらうため、いじめや他の差別の話題も織り交ぜる。「100人の社長がいて、女の子は6、7人しかいないんだよ」と語り掛けると、児童は驚きの表情を浮かべる。「傍観者や無関心な人たちが差別を助長している。いじめも同じだね」とも。授業後の感想文には「勉強できてよかった」という反応が多いという。
被差別部落を巡っては、ここ20年ほど、ネット上での差別発言や地名の暴露、偏見に満ちた投稿が社会問題化している。興味本位での詮索がその気もなく人を傷付けることもある。戸田さんも実際、児童から「どこが部落なんですか？」と聞かれることもある。戸田さんはこう答えている。「もう少し大人になって、本当に部落差別を学びたいと思ったら、そのときに聞いて。ちゃんとおじさんが教えてあげるから」
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１１月６日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 朝日新聞デジタル「「恐怖の中に置かれている」被差別部落住民、投稿削除の仮処分を申請
被差別部落の地名が掲載されたウェブサイトへの投稿の削除を求める仮処分申請のため大阪地裁に入る住民ら=2023年11月6日、大阪地裁
全国の被差別部落の地名などをまとめたウェブサイトへの投稿で、憲法が保障する人格権などを侵害されているとして、被差別部落に住む70代の男性が6日、投稿の削除を求める仮処分を大阪地裁に申し立てた。投稿は社会に根深く残る部落差別を助長・固定化させるとし、男性側は「差別されない権利の侵害」とも主張する。
【写真】被差別部落の地名を掲載したウェブサイトへの投稿の削除を求め、大阪地裁に仮処分申請をした住民ら=2023年11月6日、大阪市北区
申立書などによると、このサイトは川崎市の出版社の代表が運営。部落の地名を列挙した上で、代表が自ら撮影した地域の写真が掲載され、男性の自宅も写っているという。男性側は「暮らす地域が部落だと全世界にさらされ、不当な取り扱いや社会的排除といった差別を受けるかもしれない恐怖の中に置かれている」と訴える。
部落差別を巡っては、1970年代、被差別部落の地名などが掲載された図書が企業などに販売され、身元調査などに用いられる事件があった。法務省が回収・焼却する対応をとったが、2000年代に電子版が出回っていることが確認されるなど、完全な排除には至らなかった。
この出版社は16年、部落の地名や世帯数などを一覧にした戦前の報告書「全国部落調査」の復刻出版を告知し、ウェブサイトに地名リストを掲載。部落解放同盟と被差別部落出身者が差し止めなどを求めた訴訟で、東京高裁は今年6月、原告側の「差別されない権利」を認め、出版禁止や損害賠償などを命じた。
今月6日に会見した男性は「部落差別は今も残っている。その差別を拡散・拡大していく行為を許すことはできない」と話した。
一方、出版社代表は「当該地区が同和地区であることは明らかで、削除する理由はない」とのコメントを出した。（森下裕介）
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日本人は「善人で心優しく困っている人を見捨てられない」はウソで、「悪人で差別が好きでイジワルやイジメを喜んでおこなっている」が本当である。
それ故に、部落差別はなくならない。
日本神道は性善説で、日本仏教と日本儒教は性悪説である。
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マルクス主義・共産主義のイデオロギーやキリスト教やイスラム教の宗教には、日本に根深く存在する同和差別・部落民差別など差別問題を解決できない。
何故なら、部落民は人民ではないし迷える子羊でもなければ奴隷でもないからである。
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歴史的事実として、天皇・皇族・皇室を戦争をして命を捨てても護ろうとした勤皇派・尊皇派・天皇主義者・攘夷論者とは、日本民族であり、学識と知識などの教養を持たない小人的な、身分・地位・家柄・階級・階層が低い、下級武士・悪党・野伏せり、身分低く貧しい庶民（百姓や町人）、差別された賤民（非人・穢多）、部落民（山の民｛マタギ｝・川の民・海の民）、異形の民（障害者、その他）、異能の民（修験者、山法師、祈祷師、巫女、相撲取り・力士、その他）、芸能の民（歌舞伎役者、旅芸人、瞽女、その他）、その他である。
日本民族には、天皇への忠誠心を持ち命を犠牲にして天皇を守ろうとした「帰化人」は含まれるが、天皇への忠誠心を拒否し自己益で天皇を殺そうとする「渡来人」は含まれない。
儒教の学識と知識などの教養を持つ、身分・地位・家柄の高い上級武士・中流武士や豪商・豪農などの富裕層・上流階級には、勤皇派・尊皇派・天皇主義者は極めて少なく、明治維新によって地位を剥奪され領地を没収された彼らは反天皇反政府活動に身を投じ自由民権運動に参加し、中には過激な無政府主義やマルクス主義に染まっていった。
江戸時代、庶民は周期的に伊勢神宮への御陰参りや都の御所巡りを行っていた。
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同じ儒教価値観で卑賤視され差別される部落民や賤民（非人・穢多・散所｛さんじょ｝・河原乞食・他）とでは、何故・どういう理由で偏見をもって差別されるかが違う。
マルクス主義・共産主義の階級闘争史観やキリスト教の最後の審判価値観では、日本の部落民や賤民を解釈できないし説明できない。
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現代の部落解放運動・同和解放運動が対象とする被差別部落民は、明治後期以降の人々で、それ以前の人々ではない。
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戦後のマルクス主義者・共産主義者は敗戦利得者となって、反宗教無神論・反天皇反民族反日本で日本人を洗脳し、民族主義・天皇主義を日本から消滅させるべくメディア・学教教育・部落解放（同和解放）運動などへの支配を強めていった。
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少数の高学歴出身の裕福資産家・ＡＩ強者 vs. 多数の低学歴出身の貧困労働者・ＡＩ弱者。
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一般社団法人部落解放・人権研究所
■Home ＞ 部落問題入門 ＞ 部落問題用語解説
（部落解放･人権研究所編『部落問題人権事典』より）
本文中の＊は『部落問題・人権事典』に解説されている項目です
【エセ同和】
部落問題の解決に努力していないのに努力しているかのように装い，〈同和の人は、こわい〉という世間の差別意識を逆手に取って、利権をあさろうとしているニセの同和団体。＊同和対策事業の入札への介入，企業などに対する同和問題研修会開催の強要，講師のあっせん，同和関係資料の押し売り，交通事故の示談の引き受けなど，あらゆる分野で暗躍している。その存在は〈部落問題の解決を遅らせる妨害団体〉として問題となっている。部落出身者が集まってつくっているものと，そうでない〈元総会屋〉〈暴力団員〉がつくっているものの二つに分けられるが，団体名に〈全国〉とか〈日本〉と名乗りながら，実態は数人のグループというものが多い。
部落問題の解決をめざすものでないため解放理論ももたず，部落の大衆にも根を下ろさず，主に利権の獲得を目的としているのが特徴。＊同和対策事業特別措置法の期限切れ（1982年３月末）前後から全国的に増えはじめ，とくに1982年（昭和57）10月から施行の改正商法で企業の〈総会屋〉が締め出されたため，総会屋が〈同和〉の名を使って新しい利権への道を開こうと、エセ同和団体を結成する動きが目立ち，その数は急激に増えた。警察庁や＊法務省が対策会議を開いたり、ニセ同和団体に対応する企業向けパンフレットを作成したが、ほとんど効果をあげていない。法務省人権擁護局が87年４月に発表したエセ同和団体数は〈640団体を上回る〉とあるが、実際にはもっと多いと見られている。しかも、この種の行為には、双方合意のものもあり、どこまでが〈エセ行為〉であるかという決め手がなく、その正確な実態はつかめていない。
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しんぶん赤旗 2007年1月4日(木)「しんぶん赤旗」
崩れ出した「解同」タブー
不正事件・利権あさり
日本共産党 一貫して追及
同和予算賛成の「オール与党」
｢解同｣(部落解放同盟)幹部による窃盗､横領､恐喝などの犯罪が､大阪､京都､奈良などの府県で相次いで摘発されています｡同和行政を利権の温床にした｢解同｣の横暴はなぜ長期にわたって続いてきたのか､各政党はどう対応してきたのか―｡一貫して｢解同｣の不正､利権あさりを追及し､横暴に屈せずたたかってきた日本共産党の値打ちがいま輝いています｡
繰り返される幹部の犯罪
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（写真）小西被告が事件をおこした東淀川には公的施設と「解同」事務所が並んでいます。（左から）飛鳥人権文化センター、飛鳥ともしび苑、「解同」飛鳥支部と財団法人飛鳥会が同居するビル
この一年、「解同」がらみの不正腐敗事件が関西各地で続発しました。
昨年五月に大阪市東淀川区の「解同」飛鳥支部長（当時）、小西邦彦被告（７３）が六億円にのぼる業務上横領事件で逮捕されました。小西被告は、健康保険証の詐取を市の職員に指示して繰り返しつくらせた詐欺容疑でも立件されています。
同じ大阪府八尾市の「解同」安中支部、元相談役の丸尾勇被告（５８）は、昨年八月恐喝で逮捕された後、傷害と脅迫の疑いで再逮捕されています。
京都市では、昨年一年だけで市の職員十六人が懲戒免職で処分され、逮捕者は十三人にのぼっています。このなかには、生活保護費を窃盗し業務上横領容疑で逮捕された「解同」田中支部元支部長の酒井順一容疑者（５１）らがふくまれています。
職務強要罪で起訴された「解同」奈良市支部協議会の元副議長、中川昌史被告（４２）は、五年間にわずか、八日間しか出勤していなかったにもかかわらず、二千万円余の給与を全額受け取っていました。
全国的にも大きな注目を集めた事件だけにそれぞれの議会での真相究明が強く望まれました。ところが、大阪市議会では、日本共産党市議団が数回にわたって調査の権限をもつ百条委員会（地方自治法一〇〇条にもとづき設置）の設置を求めましたが、いずれも、自民、公明、民主の各党が反対し否決されました。
京都市議会では、日本共産党が市職員の逮捕者続出の責任を追及して出した桝本頼兼市長の辞職勧告決議案を自民、公明、民主などの反対多数で否決しました。奈良でも自民、公明、民主の各党は、「解同」役員の不正を積極的に追及する姿勢を示しませんでした。
「解同」の横暴にたいする日本共産党と「オール与党」各党の姿勢の違いがくっきり示されています。
暴力、「糾弾」とのたたかい
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（写真）八鹿高校事件での「解同」丸尾派の暴力・無法行為に抗議し、18500人が集まった兵庫県民大集会＝1974年12月１日、八鹿町（現養父市）
「解同」の暴力・利権あさりは、一九六九年に、国の同和対策特別措置法が制定され同和利権を「解同」が独占することを狙ったことで、年々激しさを増しました。
中学校教諭の組合役員選挙の「あいさつ状」を「差別文書」だとでっち上げて支援者を大阪の矢田市民会館に拉致し十数時間暴行を加えた矢田事件（六九年三月）、共産党大阪府議団控室乱入暴行事件（七〇年二月）、吹田・榎原一夫市長「糾弾」事件（七一年六月）などを次々に起こしました。その頂点が、一九七四年の兵庫県南但馬地方一帯で「解同」が巻き起こした集団テロ事件でした。
同年十一月二十二日、兵庫県八鹿（ようか）高校の教職員六十人が集団下校する途中、道路上で「解同」丸尾派の暴力集団に襲われ、体育館に連れ込まれて十三時間に及ぶ集団暴行を受けました。四十六人が傷害を負い、うち二十九人が重傷で入院しました。
ところが、この前代未聞の異常事件が発生したときマスメディアが黙殺したのです。ＮＨＫが曲がりなりにも報道したのは、事件から三日後の同月二十五日夜十一時のニュースでした。その報道のなかでも、「解同」丸尾派の暴行にはいっさい触れませんでした。
朝日新聞が最初に取り上げたのは、事件発生から一週間後の同月二十九日付でした。それも、二十八日の参院法務委員会での日本共産党の内藤功議員（当時）の質問で、警察庁側が負傷者四十四人にのぼることを認めたからでした。
その後、この集団暴行事件の首謀者は起訴され裁判で丸尾らの有罪が確定し、事件の一応の決着がつきました。
その解決の最大の力となったのは、暴力や不当な圧力で、地方自治や民主主義がゆがめられることに厳しく対峙（たいじ）し、徹底的にたたかいぬく日本共産党の歴史的伝統と、民主主義を求める国民の良識、勇気でした。
同時に、この事件は、憲法で保障された国民の知る権利が、暴力や圧力のもとで奪われ、マスメディアも口をつぐみ真実が知らされなくなることを教えました。“「解同」タブー”を打ち破るたたかいはいまも続いています。「解同」の横暴・利権あさりに正面から立ち向かって、一貫して正義と民主主義、国民的融合をめざす真の部落解放のためにたたかってきたのが日本共産党です。
きぜんと対決できるのは
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（写真）同和事業の終了、利権一掃を求めて大阪府に申し入れをする日本共産党府議団（左側）＝昨年６月、府庁
日本共産党が「解同」の横暴と正面から立ち向かうことができるのはなぜでしょう。
部落解放同盟はもともと、全国水平社（一九二二年創立）の精神を受け継いで結成された部落解放全国委員会（四六年結成）を改称して、五五年に結成された組織です。
ところが、一九六〇年代後半に、この組織のなかで、ソ連共産党の干渉によって生まれ日本共産党を裏切った志賀義雄一派と結びついた反共勢力が指導部を占拠（「解同」朝田派）し、「部落民以外はすべて差別者」とする部落排外主義を振りかざして、反対勢力を組織から排除しました。
同時に「窓口一本化」の名で行政からの利権を独占するために暴行・監禁など無法な「糾弾」闘争で県・市町村など自治体を思うように動かすようにしたのです。
｢解同｣朝田派の誤った部落排外主義に反対し暴力･利権あさりを批判する正しい勢力を部落解放同盟から排除する動きが強まりました｡そのたたかいのなかで部落解放同盟正常化全国連絡会を結成､その後全国部落解放運動連合会(全解連)を結成して国民融合をめざすたたかいをすすめました｡全解連は､その後｢全国地域人権運動総連合｣に発展･改称しています｡
日本共産党は、「解同」の主張する「部落民以外はすべて差別者」とする誤った運動理論をきびしく批判するとともに、同和行政を「解同」の意のままに支配するやり方をやめるよう議会内外で追及してきました。
八鹿高校事件や羽曳野市の津田一朗市長に対する監禁暴行事件など「解同」の横暴を、警察がまともに取り締まらなかった背景に、「解同」を泳がせておいた方が、黒田大阪府政や美濃部東京都政時代での革新分断などにみられたように、政治的に利用できるという思惑があったことは間違いありません。
近畿地方の府県議会や市町村議会では、この間、日本共産党議員団と「しんぶん赤旗」だけが、一貫して不公正乱脈な同和行政をきびしく追及してきました。
国は二〇〇二年三月に最後の同和対策特別措置法といわれる「地対財特法」が失効したことをもって同和事業の終結と見なしています。しかし、「解同」は失効した後も、「人権」の名で事実上の同和行政の継続につながるさまざまな独自施策を講ずるよう求めています。西日本をはじめ各地の自治体で事実上の同和行政の継続が進められています。
日本共産党は、同和行政を終結することが、部落差別をなくし、国民的な融合を進めるために重要な課題になっていることを、すでに終結宣言した自治体の例を示して、主張しています。
支援受けた自、民、公、社民議員
「解同」（部落解放同盟）と各政党はどんな関係にあるのでしょうか。
前回（二〇〇三年）のいっせい地方選のさい、「解同」が「解放新聞」などで組織内候補として支持を訴えた候補は、大阪府議選では、民主候補が三人、無所属候補が二人の五人、大阪市議選では四人の民主候補でした。
京都府議選では、三人の民主候補、公明候補二人、無所属候補一人の六人、京都市議選では民主候補八人、公明候補二人の十人でした。
奈良では県議のうち「解同」系議員の集まりである「奈良ヒューライツ議員団」に無所属五人、自民八人、社民一人が参加。奈良市議でも五人が参加していました。
「解同」は大阪の首長選でも、「府連推薦候補」として寝屋川、吹田、池田、高槻、大阪狭山、八尾の各市長選当選者の名前をあげています。
こうした支援関係があるから、大阪府政でも市町村政でも自民、公明、民主、社民の各党はこの間、一貫して「解同」の要求をのんだ予算案に賛成してきました。
国の法律が失効した後、同和行政を終結させるのではなく、「解同」が地方自治体に「人権」との名で同和行政の継続を求めていることを自民、公明、民主、社民とも認めています。
各議会で「解同」の不正・腐敗を取り上げ行政の責任を追及するのは日本共産党以外ありません。
ＨＰから消えた「専従」
民主・松岡参院議員なぜ
「解同」（部落解放同盟）大阪府連の委員長は、現職の民主党参院議員、松岡徹氏（５５）です。松岡氏は「解同」中央本部の書記長ですが、中央本部のホームページ「部落解放同盟ガイド」の役員欄で略歴として紹介されていた「一九七七年～八八年大阪府連専従オルグ」という記述が十二月になって削除されました。
十一月の時点では松岡氏のホームページでも｢私の歩んできた道｣というサイトで｢一九七五年部落解放運動に飛び込んだ｣｢青年部に入り大阪府連の専従になった｣などと記載していました｡これが消されています｡
新しく記載した「プロフィール」では「一九七二年から八九年まで大阪市職員」となっています。
大阪市は、同和地域にある青少年会館などに多くの市の職員を配置しています。松岡氏もそうした会館に「社会同和教育指導員」として配置されていました。
七七年から八八年までの十二年間、市民全体に奉仕する「市職員」である期間と「解同」大阪府連の専従の仕事をしていた時期が重なっています。
最近、奈良市の「解同」幹部が五年間に八日間しか出勤していなかったにもかかわらず、給料はほぼ満額受け取っていたことが、大きな問題となりました。松岡氏の「同和教育指導員」の仕事が「府連専従オルグ」という訳にはいきません。ホームページから「府連専従オルグ」を削除したのは松岡氏にとって「まずい」ということでしょうか。(嶋田 昇)
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文部科学省
五 同和教育の振興
同和教育の意義
同和問題とは、日本社会の歴史的発展の過程において形成された身分階層構造に基づく差別により、現代社会においてもなお著しく基本的人権を侵害され、特に近代社会の原理として何人にも保障されている市民的権利と自由を完全に保障されていないという、最も深刻にして重大な社会問題であると認識されている。広く社会の各分野にわたる同和問題の解決に当たっての教育対策は、人間形成にかかわるものとして重要な役割を果たすものである。このため、文部省では、学校教育や社会教育を通じて、広く国民の基本的人権尊重の精神を高めるとともに、対象地域における教育上の格差の解消と教育・文化水準の向上に努めることを課題として、次の方針の下に同和教育の推進に努めてきた。1)日本国憲法と教育基本法の精神にのっとり基本的人権尊重の教育が全国的に正しく行われることを推進すること、2)全国民の正しい認識と理解を求めつつ、地域の実態を十分把握しこれに即応した配慮に基づいた教育を推進すること、3)同和教育と政治運動や社会運動との関係を明確に区別し、「教育の中立性」が守られるよう留意することなどである。
学校教育における取組
文部省の同和教育に関する施策は、昭和三十四年度に研究指定校の指定、資料の作成配布を行ったことに始まる。次いで、三十六年度からは同和教育に関し深い認識と理解を持つ指導者の確保を図るため、研究協議会が開催されることとなった。四十年八月、総理府に置かれた同和対策審議会から答申が出され、同和問題は日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題であり、その早急な解決は国の責務であると同時に国民的課題であるとの指摘がなされ、文部省の同和教育に関する施策も一層進められることとなった。
まず、四十一年度には、同和関係者の子弟で経済的理由により、高等学校や高等専門学校への進学が困難な者に対し奨学金を給付することを奨励するため、都道府県、指定都市に対する補助事業として高等学校進学奨励費補助事業が開始されることとなった。この事業は、四十九年度に大学・短期大学分の奨学金が創設され給付制の事業として拡充が図られてきた。その後、五十七年度に大学・短期大学分の奨学金が貸与制に切り替えられ、六十二年度に高等学校・高等専門学校分についても同様に貸与制に切り替えられた。この事業の実施によって、高等学校や大学への進学率はかなり向上することとなった。
次いで、四十四年度から対象地域の存する都道府県において、児童生徒の学力向上、進路指導などの教育上特別の必要から教員の加配措置が行われることとなった。その後、教員の定数改善計画によって逐年改善を図り、平成三年度までに、合計三、一六六人を加配した。さらに、昭和四十四年度からは対象地域を持つ市町村の全域又は一部の地域を教育推進地域に指定し、学校教育及び社会教育が一体となって地域ぐるみの同和教育の推進を図る教育推進地域の指定を行うこととした。
お問合せ先
学制百二十年史編集委員会
（学制百二十年史編集委員会）
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