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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本人と言っても、日本民族と日本国民は違うし日本市民はさらに異なる。
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日本国憲法
第１章 天皇
第１条
天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。
第２条
皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。
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日本国民が、国民の総意として天皇を必要としなかったら天皇を自由に廃止できる。
鳩山由紀夫元総理「日本は日本人だけの日本ではない」
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２０２１年１１月１８日号 週刊新潮「人間、この不都合な生きもの 橘玲
皇族の結婚問題に近いのは・・・
自尊心をめぐる闘争ほどやっかいなものはない。面と向かって罵倒されたり、ＳＮＳで罵詈雑言を浴びせられることは、脳の生理学的反応として、殴られたり蹴られたりするのとはまったく同じに感じられる。
皇族の一人がまさにこのような状況になって、複雑性ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）と発表された。病名について異論はあるかもしれないが、『殴る蹴る』の精神的暴力を数年にわたって受け続ければ、こころに深い傷を負うのは当然だ。
いちばんの問題は、皇族やその関係者には、直接反論したり、裁判で名誉毀損を訴えることが事実上、封じられていることだ。これは反撃できない者を徹底的にいたぶるのと同じで、『集団リンチ』以外のなにものでもない。
さらにグロテスクなのは、『あんな男と結婚したら不幸になると、善意のアドバイスをしただけだ』などと述べる者がいることだ。そもそもなぜ、わずかな税金を払っているというだけで、見ず知らずの他人の恋愛や結婚に口出しする権利があるのか自ら選んだわけでもない『身分』によって、どんな誹謗中傷にも耐えなくてはならないのなら、自由や人権、プライバシーの保護はどうなるのか。
哲学者サルトルは、『地獄とは、他人だ』と書いたが、彼女はまさに『善意の他人』という地獄を体験したことになる。
自尊心というのは、そのひと固有のパーソナリティというよりも、他者との関係性で決まるものだ。相手に対して圧倒的に優位なら、自尊心が傷つけられることはない。たいていの親が幼い子どもに反抗されてもなんとも思わないのは、大きなちからの差があるからだ。これが愛情の問題でないのは、（優位性が失われつつある）思春期の子どもが反抗すると、しばしば逆上することからもわかるだろう。
トランプと『上級国民』
アメリカの白人は圧倒的なマジョリティだったので、有色人種（黒人）から批判されてもなんとも思わなかった。冷戦終結後のアメリカは唯一の超大国で、圧倒的な軍事力で世界に君臨していたので、反米運動にさしたる関心はなかった。
近年、アメリカの人種問題が再燃しているのは、レイシズムが強かったというよりも（異論はあるだろうが、人種を理由にした犯罪は一貫して減少している）、白人（とりわけ労働者階級）の地位が低下して、優位性がなくなってきたからではないか。イラク・アフガニスタンでの無益な戦争や中国との対立も、アメリカの国力が落ちたことと関係しているだろう。
１９７０年代に田中角栄首相が東南アジアを歴訪したとき、各地で大規模な反日デモが起きたが、国内ではほとんど関心をもたれなかった。当時、アジアのなかで日本の経済力は圧倒的で、中国は文化大革命の混乱の真っ只中で、軍事政権の韓国は世界の最貧国のひとつだった。多くの日本人は、『貧しい国のひとたちはかわいそう』と思っていたのだろう。
それがバブル崩壊後、日本経済が低迷する一方で、中国を筆頭にアジアの国々が高度経済成長の時代を迎え、日本との差が縮こまってきた。まや中国のＧＤＰは日本の３倍で、国民のゆたかさの指標である１人あたりのＧＤＰでもマカオ、シンガポール、香港に大きく引き離され、韓国に並ばれようとしている。
その結果、（コロナ前は）日本の庶民には手の届かない名門ホテル・旅館や一流レストランにアジアの富裕層が殺到した。８０年代は、ふつうのＯＬ（死語）が週末の弾丸ツアーで香港に行き、５つ星ホテルに泊まってブランド物を買いあさっていたのだから、その栄枯盛衰には愕然とするしかない。
日本がどんどん『貧乏臭く』なっていく過程と、２０００年以降の嫌韓・反中の排外主義の急速な広がりは見事に一致している。韓国や中国はそれ以前からずっと『反日』だったのだから、この変化は、『アジアで一番』という日本人の自尊心が揺らいだことでしか説明できない。
徹底的に社会的な動物である人間は、集団としての自尊心が低下すると攻撃的になるが、それと同様に、個人としての自尊心が揺らいだとききわめて危険だ。経済格差が拡大すると、自分が『平均以下』だと感じる層が増えて、あちことで不満（ルサンチマン）が噴出する。これは世界的な現象で、アメリカではトランプ現象を引き起こし、日本では『上級国民』批判となって表れた。母子が死亡した池袋の交通事故への異様な関心はその象徴だろう。
皇族の結婚問題にしても、ネットに掲載された記事へのコメントを見ると、その大半は『国民の税気で食わせてもらっているくせにわがままだ』という罵倒の類だ。これにもっとも近いのは、生活保護（ナマポ）受給者へのバッシングだろう。
市民の絶対化
皇族やナマポに共通するのは、『働かずにうまいことやって暮らしている』ように見えることだ。それに比べて『下級国民』の自分は、不安定な身分とわずかな給料（あるいは年金）でかつかつの暮らしをしている。建前では『みんな平等』というけれど、生まれや制度の歪みによって、自分より恵まれている者がたくさんいるのではないか、というわけだ。
脳は上方比較を『損失』、下方比較を『報酬』と感じるように進化の過程で設計されている。上位の者を引きずり下ろすことは、脳の報酬系を刺激し自尊心を高める効果がある。ワイドショーのコメンテーターといっしょに『義憤』に駆られ、ネットのコメント欄に皇族や婚約者母子への誹謗中傷を書き込むことは、ものすごく気分がいいのだろう。
キャンセルカルチャーは、セレブリティの不品行を『正義』の名の下にバッシングし、その地位を『キャンセルする（奪う）』運動だ。そう考えれば、いま起きているのは皇族に対するキャンセルだ。ネットでルサンチマンを噴出させている者たちが求めているのは、上級国民の特権の剥奪、すなわち天皇制度廃止ということになる。
皇室に『理想の家族』を求める高齢者層の批判には、（かつては『欠損家庭』といわれた）母子家庭への偏見が垣間見える。だが近代の市民社会で、『親の借金問題を子どもが解決しないと結婚が許されない』などということがあっていいはずがない。
王制や天皇制は、有り体にいえば『身分制』で、自由恋愛が当然とされるリベラルな社会ではきわめて不安定だ。ヨーロッパの王室もしばしばスキャンダルで炎上するが、アジアで孤立する天皇制は、それよりずっと脆弱だ。
皇室はいま、『わたしたちの夢を壊すな』という高齢者（および右翼・保守派）と、『特権は許さない』という『下級国民』からの激しい攻撃を浴びている。そしてこの風当たりは、今後ますます強くなっていくだろう。
『平等』な社会では『主権者』である市民が絶対化し、政治家や官僚など『権力者』の地位をすっかり地に落ちた。次は皇族の権威を引き下げられて、『国民の下僕』とかしてしか存在を許されなくなるかもしれない。
果たしてそのとき、天皇は『日本の象徴』でいられるだろうか。」
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１１月１４日09:35 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 東スポWeb「小室圭＆眞子さん渡米へ 空港には報道陣７０人超！
© 東スポWeb 小室夫妻（顔写真）の出国を待つ報道陣（東スポWeb）
秋篠宮ご夫妻の長女小室眞子さん（３０）と夫の小室圭さん（３０）は１４日、米ニューヨークで新生活を送るため日本を離れる。この日、羽田空港には出国の取材のため、出発ゲートには３時間前ほどから各報道機関の脚立が続々と並び、約７０人ほど報道陣が集結するなど、その注目度の高さがうかがえる。
眞子さんは１３日に秋篠宮邸がある東京・元赤坂の赤坂御用地を訪問し、一家にあいさつをしたとみられる。
圭さんも１２日に金銭トラブルをめぐり母親・佳代さんの代わりに母親の元婚約者と面会。解決金約４００万円を元婚約者に払うことで合意した。最大の懸念であった金銭トラブルに区切りをつけて晴れて渡米となる。」
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１１月１４日16:35 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 東スポWeb「小室夫妻の〝特別待遇〟に中国メディアも驚き「航空会社がビジネスクラスに変更」
© 東スポWeb 米国へ出発した眞子さん（左）と小室圭さん(東スポWeb)
米国へ向けて出国した眞子さんと小室さんに対する〝特別待遇〟に中国メディアが注目している。
中国メディア「網易」は、１４日に米国へ向けて旅立った２人の出国の様子を報道。「１０時ごろニューヨーク行きの飛行機に搭乗した。２人はカジュアルな服装で、スーツケースを引きながらゲートへ向かった。記者の呼びかけや質問には答えなかった」。さらに「２人はもともと通常のエコノミークラスの座席を予約していたが、航空会社が判断してビジネスクラスに変更された」と指摘。エコノミークラスの料金にもかかわらず、航空会社がビジネスクラスを用意したことを強調して驚きとともに報じた。
また、同国メディア「テンセント」は日本国民の声としてネット上での意見を紹介。「高級マンションに２人は住んでいる。苦労して稼いだ税金の無駄だと言われています！」「結婚すれば普通の人になる。なぜ警察はまだ警備を提供しているのか？ これは税金の無駄ではないのか？」「タクシーで出かけるときは私服警官が付いてきます。（私費で）ボディーガードを雇ってお金を無駄にしないでください」などの意見を伝えている。
中国でも眞子さんと小室さんに対する関心が高く、その一挙手一投足に注目が集まっている。」
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現代日本は経済衰退で外に対する優位性を失い、現代日本人は貧困化で内なる自尊心を低下させ、明日への希望や夢を見失い、自己認識と自己肯定の消失で誰かの承認を渇望し、精神が１０歳児以下の幼稚な為に他者の承認を得られないと自暴自棄となって自己崩壊を起こし凶暴化して暴走する。
その結果、日本人が潜在的に心の奥底に持っていたドス黒い不寛容・敵意・憎悪はＳＮＳで開放され、匿名性で増幅させ、分別を失ったイジメや同調圧力が社会を歪め、無差別殺人の凶悪犯罪が数を増しながら起き始めている。
だが、全体の犯罪件数は減っている。
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現代の日本人は、マルクス主義史観・共産主義史観、キリスト教史観、儒教史観、ヒューマニズム史観などによる戦後民主主義教育を受ける事によって、民族的な歴史力・文化力・伝統力・宗教力を失い、自分が好む時代劇・時代小説が好きだが、事実に基づいた不都合な歴史が嫌いである。
現代の日本人は、今の自分と現実の生活のみが大事で、日本神話を生んだ数万年前の石器時代・縄文時代、天皇制度を作り出した数千年前の弥生時代・古墳時代、植民地化・奴隷化から救った２０００年前の江戸後期・幕末・明治など、興味も関心もない。
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日本の天皇の誕生と、西洋や中華などの皇帝・国王及び教皇・宗教指導者などの誕生は全然違い、性格や役割、使命や義務など多方面でも異なる。
日本はロシアの侵略から日本を武力で守る為に西洋的近代化を急ぎ、天皇家・皇室も近代化の為に、明治天皇はロシアの侵略から日本を守る為に軍事大国のプロイセン王室を手本としたが、昭和天皇は戦争を避ける近代的理想的平和な皇室にする為にイギリス王家を真似した。
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日本を覆っている力３つあり、軍事力を正当とする政治権力、経済力を正当とする宗教権威、文化力を正統とする天皇の御威光・大御心・御稜威である。
つまり、軍事力の政治権力も経済力の宗教権威は倒す事は可能だが、文化力による天皇の御威光・大御心・御稜威は民族が死滅しない限り消滅しない。
天皇の御威光を心的精神的心理的拠り所として生きていたのが、下級武士、身分低く貧しい庶民（百姓や町人）、差別された賤民（非人・穢多）、部落民（山の民｛マタギ｝・川の民・海の民）、異形の民（障害者、その他）、異能の民（修験者、山法師、祈祷師、巫女、その他）、芸能の民（歌舞伎役者、旅芸人、瞽女、相撲取り、その他）、その他。
伊勢参りや御所参りをした人々とは、そうした下層民・下級民・貧民であった。
天皇・皇族・皇室そして神国日本を守る為に命を捨て戦った勤王の志士や尊皇派浪士になったのは、彼らである。
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明治新政府は、新生日本の国家及び金融経済の国際的信用を「天皇」に求めた。
皇室・天皇制度は、宗教侵略を行うキリスト教に対抗する為に持ち出したのではない。
明治日本は、ロシアの軍事侵略から日本を防衛する為に、天皇の国際的信用で近代的軍国主義化を急いだ。
日本の国際的信用は、日本国家や日本国民ではなく日本天皇という担保があって得られた。
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キリスト教の宗教侵略とは、中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人による日本人奴隷交易の事である。
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近代的天皇制度は、ロシアの軍事侵略とキリスト教の宗教侵略から日本を軍事力で守る為に生まれた。
近代的天皇の役目は、戦場で武器を持って先頭で戦う事ではなく、日本国内にあって祖国防衛の勝利を祈る事であった。
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敗戦後。アメリカのリベラル派、キリスト教会、マルクス主義者、ソ連の共産主義者らは、日本を大改造するべく天皇制度の廃絶と天皇家・皇室の消滅の為に数多くの仕掛を施し、天皇・皇族・皇室を守ってきた大逆罪・不敬罪などの法律を廃止して無防備にし、公人として私人を否定し、個人としてのプライバシー保護を認めず私生活まで丸裸にして衆目に晒させ、皇室の一員であるという屈辱を与えた。
歴史的事実として、戦後日本に皇室への悪意に満ちた捏造スキャンダルが溢れ、謂れなきバッシングに皇室を悩ませ、そのストレスが女性皇族を精神的に追い込んで病気を発症させた。
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日本国憲法の真の目的は、日本民族の伝統・文化・宗教を破壊し、天皇制度を廃絶し、天皇家・皇室を消滅させる事であった。
事実、護憲派は、マルクス主義者・共産主義者、キリスト教徒、一部の仏教徒である。
大日本帝国憲法の拘束を受けない超法規の皇室典範から日本国憲法では一般法律の皇室典範ヘの格下げられた。
さらに、皇室の私有財産を没収し管理する皇室経済法。
皇室の私有資産で雇用した世襲職員による宮内省を廃止して、国家予算による各省庁からの定期異動で出向する官僚による宮内庁の新設。
皇族だけの皇室会議から新たな構成員による新設皇族会議への移行。
皇族の数を減らす為に直宮以外の１１宮家の廃止。
その他。
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敗戦国日本は国家破綻していたが、復興資金に皇室から没収した私有資産をあてて高度経済成長への道を開いた。
現代日本は皇室の私有資産の上に成り立っている。
つまり、現代の日本人は皇室を犠牲にし、踏み台にして生活しているのである。
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クラウゼビッツ「敵の軍隊を壊滅しても、国が残れば軍隊は再建でいる。敵の国を壊滅しても、国民が残れば国は再建できる。しかし国民の意志、魂を壊滅させれば、完全に敵国を壊滅できる」
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日本人共産主義者テロリストとキリスト教系朝鮮人テロリストは、昭和天皇や皇族を惨殺するべく付け狙っていた。
軍国日本は、昭和天皇暗殺に失敗したテロリストを捕らえ理由の如何にかかわず裁判を行い大逆罪で処刑した。
国民はテロリストの死刑を支持したが、天皇と日本国を攻撃する国内外のテロリストはいなくならなかった。
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昭和天皇は生前に人道貢献や平和貢献を行っていたが、崩御はそれら全て否定され歴史から消され、３０年以上経っても戦争犯罪者と国内外から非難され、批判に晒され、弁護も言い訳も許されず、天皇の戦争責任という重い十字架を背負い続ける。
そこに、昭和天皇の名誉も尊厳もない。
天皇・皇族・皇室は、日本の歴史が存在する限り、戦争犯罪を行った昭和天皇の子孫として血統・血筋・皇統が続く限り無言で耐え忍ばなければならない。
国と民の全ての罪・咎を引き受ける事が、ヤマト大王・日本天皇がつくられた理由であり維持され続けた理由である。
それが、天皇下駄論であり、天皇人身御供（生け贄）説である。
「逃げ出せない身分」という意味で、日本で最も弱い存在が天皇・皇族・皇室である。
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