- 作者:鈴木 真奈美
- 発売日: 2006/08/10
- メディア: 新書
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国共産党政府は、日本に核ミサイルの照準を合わせている。
北朝鮮は、日本に核攻撃を仕掛けると公言している。
核兵器大国のロシアも、反日派である。
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反日派周辺諸国から、日本を核兵器で守っているのは同盟国アメリカのみである。
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国連は、日本が反日派諸国から核兵器の攻撃に晒されているという危機にある事を知りながら冷淡である。
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日本を包囲する核兵器保有の反日派諸国。
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国連、核兵器禁止条約採択。
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ウィキペディア。
スウェーデンの原子爆弾開発では、スウェーデンの核兵器開発に関して記述する。
概要
１９５０年代、東西冷戦構造の狭間にあったスウェーデンでは武装中立を国提としており、安全保障が求められていた。 そこで表面的にはエネルギーの供給という名目で原子炉を建設してプルトニウムを生産したが、国内で産出するウランの純度が低く開発は難航した。１９６０年代に入ると、アメリカなど西側陣営が、東側陣営との核戦争回避のために「対話」を進めた事や、国防省による財政能力を理由とした計画放棄の判断や、１９６８年にＮＰＴが結ばれた事などから計画は中止された。しかしスウェーデンの開発計画は、一部の重要な部品が試作され、核実験の場所を特定していたなど具体的であった。スウェーデンが核保有を断念した背景には、東西両陣営の対話、核軍縮の取り決めなど国際情勢の変化によるものであった。また、戦闘機の開発サーブ３７7 ビゲンと核兵器の開発を比較し、戦闘機の開発を優先した。なお、スイスも同時期に核開発計画を進めており、スイス同様に中立国であるスウェーデンに対して核兵器の共同開発の道を模索していたと言われている。
核兵器開発を放棄した後、政府は１９７０年にはＮＰＴを批准、現在は新アジェンダ連合を形成し、核兵器廃絶の立場をとっている。現在のスウェーデンは、原子力を平和利用の為に用いている（原子力発電等）。」
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２０１７年７月１９日 産経ニュース「【アメリカを読む】トランプ氏の“持論”だけでない 「日本核武装論」が米国で本気に語られ始めている
北朝鮮の労働新聞が７月５日掲載した「火星１４」の発射実験の写真（共同）
北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射は、オバマ前政権の「戦略的忍耐」による無策はもとより、「核なき世界」という理想論にも再考を迫っている。日韓の核武装を容認する発言をしたことのあるトランプ米大統領は“持論”を封印しているが、米国内では日本の核武装や韓国への戦術核再配備も論じられている。今年末に公表が予定される７年ぶりの「核態勢見直し（ＮＰＲ）」に向け、核抑止力に関する議論はさらに活発化しそうだ。
「韓国に米軍の戦術核を戻すか、日本に独自の核抑止力を整備させる。これほど速やかに中国の注意を引きつけられるものはないだろう」
７月４日のＩＣＢＭ発射を受け、米保守系の有力コラムニスト、チャールズ・クラウトハマー氏はワシントン・ポスト紙への寄稿でこう指摘した。
トランプ政権は中国に北朝鮮への「最大限の圧力」を期待したが、本気で取り組む気配はみられない。それならば、日本や韓国への核兵器配備によって、中国を「日本が核武装しても北朝鮮を保護する価値があるのかという戦略的ジレンマ」（クラウトハマー氏）に直面させようというわけだ。
中国やロシアは逆に「朝鮮半島の非核化」で米国に協力するふりをしながら、北朝鮮の核武装に目をつぶり、日本や韓国を保護する価値があるのかという「戦略的ジレンマ」に米国を陥らせようと画策している。
北朝鮮がＩＣＢＭを発射した７月４日、中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は首脳会談で、北朝鮮の核開発と米韓合同軍事演習を同時に凍結させる「凍結対凍結」による対話を目指すことを確認した。
北朝鮮との取引で合同軍事演習を凍結することは米韓同盟に対する韓国の信頼度を低下させることはもとより、日米同盟に対する米国の決意にも疑義を生じさせるだろう。クラウトハマー氏も指摘するように、「中露の真の利益は非核化ではなく、環太平洋地域での米国の影響力を弱体化させる」ことにあることは明らかだ。
もちろん、トランプ政権は北朝鮮が核開発を凍結するという甘言に乗るつもりはない。１９９４年の米朝枠組み合意、２００５年９月に６カ国協議でまとめた共同声明での同様の約束を踏みにじり、核開発を続けてきた過去があるからだ。ティラーソン国務長官は「北朝鮮が高いレベルの（核）能力を持ったまま凍結しても対話の条件は整わない」として、核放棄の約束が先決だと求めている。
トランプ政権は北朝鮮に対して軍事的な圧力を強め、中国に対しては北朝鮮のマネーロンダリング（資金洗浄）に関わった銀行に対する「セカンダリー・サンクション」（二次的制裁）に踏み切り、戦略的忍耐との違いをみせている。また、「核の傘」を含む手段によって同盟国の安全を保障する米国の拡大抑止に揺るぎはないと日韓両国に強調している。
しかし、実際の軍事行動は北朝鮮による韓国への反撃を考えると困難を伴う。また、予想された通り、トランプ氏が期待してきた中国の圧力にも限界が見えてきたことで米国内で無力感が広がっているのも事実だ。
著名ジャーナリストのファリード・ザカリア氏はＣＮＮテレビでキャスターを務める番組で、米国が中国に今すぐ「朝鮮半島統一時の米軍撤退」を約束し、中国との協力で朝鮮半島の非核化を目指すべきだと提案した。クラウトハマー氏でさえ、結局は北朝鮮の核保有を「黙諾」せざるを得なくなるだろうと予想している。
２０１０年、前回のＮＰＲ改定はオバマ前大統領の「核なき世界」という理想に沿って、核拡散・核テロ防止や核兵器の役割低下に主眼が置かれた。北朝鮮は除外されたものの非核国を核攻撃対象としない「消極的安全保証」（ＮＳＡ）は、政権末期になってようやく米軍の抑止力の重要性を学んだ鳩山由紀夫首相（当時）に歓迎された。
北朝鮮による核・ミサイル開発の進展は、米主要都市へのＩＣＢＭによる反撃が予想されても米国の「核の傘」が機能するのかという古くて新しい命題を突き付けている。
冷戦期、欧州諸国はニュークリア・シェアリング（核兵器の共有）、核使用協議、情報共有により米国が「戦略的ジレンマ」に陥ることを防いできた。脅威の高まりの中で迎えた今年のＮＰＲ改定は、アジアでの安全保障に米国を巻き込むための知恵を日本に迫っている。（ワシントン 加納宏幸）」
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７月２１日 産経ニュース「【緊迫 朝鮮半島】【北ミサイル】北の潜水艦が日本海を４８時間連続航行 ＳＬＢＭ発射準備か
金日成主席の誕生１０５周年慶祝閲兵式に登場した弾道ミサイル「北極星」＝平壌・金日成広場（朝鮮中央通信＝朝鮮通信）
【ワシントン＝黒瀬悦成】米ＣＮＮテレビは２０日、複数の米国防当局者の話として、北朝鮮が潜水艦を自国から約１００キロ離れた日本海で、４８時間連続で航行させていると伝えた。ＣＮＮは艦種について「ロメオ級潜水艦」（排水量約１８００トン）としているが、ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は同日、北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）搭載用として新たに開発した「新浦（シンポ）級潜水艦」との可能性があるとの見方を明らかにした。
北朝鮮の潜水艦がこれほど長時間にわたって自国から離れて航行するのは極めて異例。同サイトはＳＬＢＭ「北極星１号」（ＫＮ−１１）またはその発展型の発射実験の準備である可能性があると分析している。
同サイトが６月３０日に撮影された商業衛星写真を解析したところ、新浦南造船所では同潜水艦と潜水式のミサイル発射実験用はしけの停泊位置が変わっていた。また、潜水艦の艦橋付近に置かれていた機器が撤去されており、何らかの修理または改修作業が完了したことを示すとしている。
新浦級はディーゼル機関と電動機による通常動力型の潜水艦で推定排水量は１５００〜２千トン。ロシアから購入した旧ソ連製のゴルフ級潜水艦を参考に開発したとみられている。」
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日本の反核団体は、アメリカやイギリスの核兵器には猛反対するが、日本に向けられたソ連や中国や北朝鮮の核兵器には反対しない。
反対しても、小声でささやくだけである。
反戦平和市民団体は、非暴力無抵抗主義から、如何なる兵器の所持にも反対し、日本に発射される核ミサイルを迎撃する為の兵器使用にも反対している。
現代日本は、そういう日本である。
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日本は、他国の支援なくして自国を自力で守れるのか？武装を放棄して生きられるのか？
中国や北朝鮮の核ミサイルは、確実に日本を標的とて配備されている。
それに対抗して存在するのが、日米安全保障体制としての日米同盟である。
アメリカの核兵器が、核の傘として日本に存在している。
日本は、平和憲法下で、自国内にミサイルが撃ち込まれないかぎり反撃が出来ない。
つまり、自国民が犠牲になったから、国会が緊急に招集され、審議の上で採決して初めて行動する事になっている。
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大元帥・昭和天皇は、「核を造らず」「核を持たず」「核を使用せず」の決断を行った。
ヒトラーは、製造するだけの時間が足らないとして、原爆開発の中止を決定した。もし戦争中に製造が可能であれば、装備し、そして使用した。
昭和天皇の決断とヒトラーの決定は、意図する所は正反対であった。
原爆製造の技術力がありながら、原爆の製造と保持を否定した国家元首は昭和天皇だけである。
皇道とは、大家族主義であり、平和主義である。
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昭和天皇は、国家元首として政府及び軍部に対し、大量虐殺兵器である原爆は人道に反する悪魔の兵器であるから製造を中止する様に命じた。
Ａ級戦犯の東條英機は、昭和天皇の命令に従って原爆製造の中止を決定した。
軍部は、原爆を製造する為に、弱腰の東條英機を首相兼陸相の地位から引きずり下ろした。
昭和天皇は、大元帥として軍部に対して、原爆製造を即時放棄する様に厳命した。
軍部は、最高主権者・昭和天皇の勅命を受けて原爆製造を放棄した。
軍部日本は、昭和天皇が持つ「神聖不可侵の権威」に逆らえず核武装を断念した。
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アメリカは、広島と長崎に対する原爆投下実験が終了するまで、軍国日本の降伏を受け容れる意思はなかった。
二発の原爆投下実験が成功した後に、軍国日本の降伏が認められた。
軍国日本は、原爆投下実験の前に降伏ができなかった。
それを邪魔したのが、ソ連であった。
ソ連は、北海道と北方領土を軍事占領し自国領にしようとしていた。
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天皇は、国際社会では正統な皇帝として尊敬されていたが、日本では主権在民の原則から国家元首と認めていない。
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神道は、大自然の森羅万象や山川草木に神になる命があり、一寸の虫にも神となる五分の魂がある。
自分の祖先を神として神社に祀った。
人の命も、日本人であろうが外国人であろうが上下関係がなく、その神性にも変わりなく、神となる以上はすべからく等しく尊いと信仰していた。
祖先から受け継いだ「命」そのものが、神であった。
日本人は、祖先神・氏神という人神を信仰していた。
祖先を持つ者は、日本人であろうとも、外国人でも、同等に扱った。
祖先神・氏神を信仰する日本人は、祖先から受け継いだ「命」を子孫に引き渡そうとした。
人神の神社は、祖先から子孫につなぐ「命」を祀るところである。
人神の神社に祀られているのは、「命の絆」である。
そこにあるのは、「命」の「甦り」「生き替わり」である。
祖先から戴いた霊魂は、受け継ぎ、つながる事によって永遠に不滅である。
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２０１７年７月８日00:57 産経ニュース「核兵器禁止条約を採択 賛成１２２カ国 オランダが反対、シンガポールが棄権
核兵器禁止条約の投票で賛成と反対、棄権を示すビデオボード＝７日（ＡＰ）
【ニューヨーク＝上塚真由】米ニューヨークの国連本部で開催中の核兵器禁止条約交渉会議は７日、核兵器の開発、保有、使用などを禁止する条約案を賛成多数で採択した。核兵器を違法化する条約は初めてだが、日本や核保有国が参加しない中で、核廃絶に向けてどう実効性が持たせるかが焦点として残る。
採決は投票で行われ、１２２カ国が賛成。オランダが反対、シンガポールが棄権した。ホワイト議長（コスタリカ）は全会一致による採択を目指したが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国として唯一参加しているオランダが投票を求めた。
条約は前文で、被爆者の「受け入れ難い苦悩と被害」に留意すると明記し、核廃絶に向けた被爆者の尽力を評価。焦点となった禁止項目では、核抑止力の否定を意味する「使用による威嚇」が含まれた。核兵器の製造や配備、実験、移譲も禁止し、こうした活動を支援、奨励する行為も禁じた。９月２０日に署名が始まり、５０カ国が批准してから９０日後に発効する。
また、核保有国が参加する道筋として、核放棄してから加わる方法と、核兵器を保有している段階で参加して廃棄計画を示す手順を提示。非締約国にはオブザーバーとして、２年に１回の締約国会議や条約発効５年後の再検討会議に参加を認める規定も設けた。
【ニューヨーク＝上塚真由】米ニューヨークの国連本部で開催中の核兵器禁止条約交渉会議は７日、核兵器の開発、保有、使用などを禁止する条約案を賛成多数で採択した。核兵器を違法化する条約は初めてだが、日本や核保有国が参加しない中で、核廃絶に向けてどう実効性が持たせるかが焦点として残る。
採決は投票で行われ、１２２カ国が賛成。オランダが反対、シンガポールが棄権した。ホワイト議長（コスタリカ）は全会一致による採択を目指したが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国として唯一参加しているオランダが投票を求めた。
条約は前文で、被爆者の「受け入れ難い苦悩と被害」に留意すると明記し、核廃絶に向けた被爆者の尽力を評価。焦点となった禁止項目では、核抑止力の否定を意味する「使用による威嚇」が含まれた。核兵器の製造や配備、実験、移譲も禁止し、こうした活動を支援、奨励する行為も禁じた。９月２０日に署名が始まり、５０カ国が批准してから９０日後に発効する。
また、核保有国が参加する道筋として、核放棄してから加わる方法と、核兵器を保有している段階で参加して廃棄計画を示す手順を提示。非締約国にはオブザーバーとして、２年に１回の締約国会議や条約発効５年後の再検討会議に参加を認める規定も設けた。
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７月８日10:56 産経ニュース「核兵器禁止条約 米英仏が不参加表明 「安全保障を無視」と批判 日本も署名しない意向
「核兵器禁止条約」が採択された制定交渉会合の会場＝７日、ニューヨークの国連本部（共同）
【ニューヨーク＝上塚真由】米ニューヨークの国連本部で７日に採択された核兵器禁止条約について、核兵器を保有する米英仏の３カ国は７日、「国際的な安全保障環境の現実を明らかに無視している」と批判し、条約に加盟しないとする共同声明を発表した。米国の「核の傘」に頼る日本の別所浩郎国連大使も記者団に、「（条約に）署名することはない」と述べた。
米英仏は共同声明で、禁止条約について「７０年以上にわたり欧州と北東アジアの平和を維持するため不可欠となってきた核抑止政策と相いれない」と指摘。その上で、「北朝鮮の核開発による重大な脅威に対する解決策を示さず、核抑止力を必要とする他の安全保障上の課題にも対処していない」と批判した。
別所氏は、日本の立場について、核兵器の非人間性や厳しい安全保障情勢の双方を踏まえ、核保有国と非保有国が協力する形での核廃絶を目指してきたと説明。禁止条約は「残念ながらそういう姿で行われたものではない」と述べた。
条約交渉会議では、オランダが米国主導の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国として唯一参加。「ＮＡＴＯ加盟国としての責任と矛盾が生じる」として、反対票を投じた。
またカナダ在住の被爆者、サーロー節子さん（８５）が「７０年間この日を待っていた。ついに到達できてとてもうれしい」と演説し、会場からは大きな拍手が送られた。サーローさんはその後の会見で「（会議に参加した）１２０カ国以上の発言に耳を傾けずに、どうして（核保有国と非保有国の）橋渡し役ができるのか」と条約不参加の日本を強く非難した。」
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７月９日 産経ニュース「核兵器禁止条約を採択、「大きな一歩」被爆者評価も専門家「実効性に疑念が残る」
米国による原爆投下から７２年。米ニューヨークの国連本部で史上初めて採択された核兵器禁止条約について、広島、長崎の被爆者は８日、「大きな一歩」と評価した。ただ、核抑止によって平和と安定が保たれる現実を無視しているとして核保有国が参加しておらず、専門家は「実効性に疑念が残る」と批判的だ。
広島では、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の代表理事、箕牧（みまき）智之さん（７５）＝北広島町＝が「被爆者として感激している」と歓迎。条約交渉を取りまとめたホワイト議長（コスタリカ）に約３００万人分の国際署名の目録を渡したことを振り返り、「被爆者が生きている間に核兵器が地球上からなくなってほしい」と訴えた。
県被団協理事長の坪井直（すなお）さん（９２）＝広島市西区＝も、「儚（はかな）い夢と言われようと、核兵器を必要としない、争いごとのない世界の実現を心から願っています」とコメントした。
松井一実広島市長は「あらゆる核兵器の廃絶に向けた新たな進展を意味する」と評価。核保有国と非保有国が協力する形での核廃絶を目指す日本政府の不参加方針を踏まえ、「国際社会が総力を挙げて、条約を法的実効性を持つものへと育てるために取り組んでいくことが必要だ」と述べた。
一方、長崎市の田上富久市長は「日本政府が関わっていないことが、被爆地として非常に残念だ」とコメント。長崎の被爆者、川副忠子さん（７３）は「画期的な条約だ」と話した。
日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センターの戸崎洋史主任研究員は「核軍縮の推進には、交渉に参加しなかった核保有国や『核の傘』の下にある国との議論、協力こそ欠かせない」と指摘。「両者の亀裂が拡大し、核拡散防止条約（ＮＰＴ）の弱体化をもたらせば、核軍縮・不拡散をめぐる状況を悪化させる可能性もある」と懸念している。」
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核武装論――当たり前の話をしようではないか (講談社現代新書)
- 作者:西部 邁
- 発売日: 2007/03/16
- メディア: 新書
