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・ ・ {東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博}・
反天皇反日的日本人は、昭和天皇が原爆は非人道的大量殺傷兵器であるとして猛反対し研究開発の中止を厳命していた事を知りながら、昭和天皇は戦争犯罪を行ったとしてその事実を完全否定していた。
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広島や長崎の原爆で死亡した者の多くは、熱線と家屋の倒壊であった。
放射線による死者は、少数である。
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アメリカ、中国、ソ連・ロシア、フィリピン、オーストラリア、カナダなどの多くの国々と中国共産党は、昭和天皇を戦争犯罪者としてリンチ的縛り首で処刑するように求めた。
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アメリカは、原爆の威力について調査する為に原爆傷害調査委員会(ABCC)は設立した。
ヒロシマとナガサキの原爆被害者は、人体実験のモルモットにされた。
GHQは、原爆実験の科学的データを集める為と原爆による人的被害状況を拡散させる事は占領政策に好ましくないとの判断から、報道の自由を停止して広島・長崎の原爆報道を徹底的に検閲を行った。
そして、原爆による人体被害の医学的データを収集の為に、原爆被害者に治療せず経過観察を行い死亡するまで放置した。
GHQによる報道規制は、10年続いた。
心ある日本人の作家、画家、詩人達や芸術家は、GHQの報道規制に盲従する報道機関とは違って、原爆被害の真実を伝えるべく反骨精神で世間に知らしめる為に孤軍奮闘していた。
1947年に広島に、1948年に長崎に、それぞれ原爆傷害調査委員会が置かれた。
アメリカの調査団は、日本人被爆者を人間としてではなくモルモットとして扱い、治療をせず死亡して行く経過を観察した。そして、死体から特異な症状を貴重な標本として本国に持ち帰った。
日本人医師団は、被爆者の痛みや苦しみなど悲痛な呻きを取るべく治療に奔走し、火傷及び放射能障害の治療方針についてアメリカ人科学者と協議しようとしてが、全て拒否された。
アメリカ人科学者は、生存者の症状経過カルテや血液などのデータ、死亡者の臓器や皮膚や血液などのサンプルを没収して、全てを本国に送った。
アメリカのユダヤ人研究者らは、集められた原爆爆発データや人体サンプルを調べ、原爆の威力を上げる研究を進めた。そうして、水爆が開発された。
一部のキリスト教徒は、原爆に続いて水爆が完成した事を絶対神に感謝した。
日本人医師団は、アメリカ側の非人道的態度に憤ったが、無条件降伏した以上はどうにもならず、涙を流しながら眼の前で死亡して行く同胞を見送るしかなかった。
日本政府は、アメリカ側の圧力で、国際赤十字からの医薬品などの支援要請を拒否した。
アメリカは、原爆に関する情報を最高軍事機密として、如何なる報道も禁止した。
ウィリアム・リーヒ海軍元帥「結果的に女性や子供達まで、殺せるだけ殺してしまった。実際に、それが目的だったとしか思えない」
アメリカ人研究者は、放射能が人体にどう影響を与えるかを調べる為に、被爆実験を行う被験者を得るべくアメリカ兵に志願を求めた。
1955年 国際的に有名な哲学者・科学者は、ラッセル=アインシュタイン宣言を支持して、1957年にパグウォッシュ会議を開催した。
9月1日 「あらゆる国のあらゆる核に反対する、ただ一点での結集」を基本方針として、原水爆禁止日本協議会(原水協)が発足した。
日本共産党は、原水爆禁止日本協議会(原水協)を支配し、日米安保条約反対、靖国神社公式参拝抗議、昭和天皇の戦争責任、自衛隊反対、有事法制反対、アメリカ海軍艦船入港反対などに取り組んだ。
当時の日本共産党は、コミンテルンの日本支部として設立され、ロシア共産党の示唆のもとでアメリカ帝国主義反対運動をし、ソ連・共産主義圏での非人道的弾圧・迫害・搾取を擁護した。
マルクス主義者の使命は、全ての人民を反動的独裁者の圧政から解放し、人民に対する搾取を許さない事である。
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1959年12月 アメリカ、ソ連、イギリス、フランス、日本などの12ヶ国は、南極における軍事基地の建設と軍事演習の禁止、核実験や放射性廃棄物の遺棄の禁止、領有の主張の凍結、科学調査の自由と国際協力を規定する南極条約を締結した。
共産圏の核兵器は、人民の為の正しい核兵器であるとして容認した。
共産主義者は、ソ連同様に道議も信義も全てかなぐり捨てて、「自分に有利、相手に不利」なダブル・スタンダードを乱用した。
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1961年 民社党系の核兵器禁止・平和建設国民会議(核禁会議)は、ソ連の核実験を機に原水協から分裂した。
原水協は、日本共産党が主張する社会主義国の核はアメリカの核への対抗手段という見解を採用し、中華人民共和国の核実験(1964年)を批判する広島市長らを除名した。
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1963年8月 アメリカ、ソ連、イギリスは、大気圏内・水中・宇宙空間における核爆発実験を禁止する(地下での実験は禁止しない)部分的核実験禁止条約を締結した。
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1965年 社会党は、全ての核に同等に反対する事を主張して原水爆禁止日本国民会議(原水禁)を結成し、原水協から分裂した。
被爆者の多くは、革新政党が被爆者救済ではなく核廃絶運動を政治利用している事に嫌気をさして退会した。
日本の核兵器反対諸団体の多くは、自分の〜イズムを押し通す事に固執して他者を排除し、本来の世界平和という理想を踏みにじっている。
マルクス主義者は、非武装中立論から、第九条の平和憲法で戦争行為としての自衛権を「悪」と否定し、日本から全ての軍事力を消滅させる事を主張している。
反戦平和主義者は、如何なる武器も持たず無防備な裸の状態で、殺されようが何をされようが非暴力無抵抗主義を貫こうとしている。
それが、戦う「覚悟」なき戦後日本の平和教育である。
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1968年7月 国連総会は、核兵器保有国の増加を抑止する為に、アメリカ、ソ連、イギリス、フランス、中華人民共和国の5カ国以外の核兵器の保有を禁止し、核兵器保有国に対して「誠実に核軍縮交渉を行う義務」を規定する核拡散防止条約を採択した。
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1975年10月31日 昭和天皇は、アメリカ訪問からの帰国後、戦争責任と広島・長崎への原爆投下についての記者会見を行った。
昭和天皇「原子爆弾が投下されたことに対しては遺憾には思ってますが、こういう戦争中であることですから、どうも、広島市民に対しては気の毒であるが、やむを得ないことと私は思っています」
天皇制度廃止論者である左翼・左派のマルクス主義者は、歴史的事実を全て知った上で、ボツダム宣言を受け入れていれば原爆投下はなかったと昭和天皇を批判した。
現代の日本は、中国化しながら、ゆっくりと劣化している。
現代日本人と戦前日本人は、全く別の日本人である。
その間は断絶していて、民族的「絆」は存在しない。
現代日本にあるのは、生物学的人間としての関係のみであり、その間を利益・金儲けが媒体して心・情緒はない。
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2009年4月 オバマ大統領は、アメリカ合衆国大統領として初めて核廃絶に向けた「核兵器のない世界(核なき世界)」の演説を行い、ロシアと新たな戦略兵器削減条約、包括的核実験禁止条約の批准、核拡散防止条約の強化、核管理に関する首脳会議などを提唱した。
8月 オバマ米大統領は、チェコの首都プラハで行った演説で、アメリカの使命は世界平和と安全を守り、核なき世界を目指すことだと表明した。
9月3日 ヒラリー・クリントン国務長官は、ジョン・ルース駐日大使に「日本がオバマ大統領による第二次世界大戦中の広島と長崎への原爆投下に対する謝罪を拒否した」とる秘密電報を送った。
9月24日 国連安保理は、「核兵器のない世界」を全会一致で採決した。
10月9日 オバマ大統領は、功績で2009年のノーベル平和賞を受賞したが、アメリカは国防の為に核兵器を一定数保有し続けると明言した。
11月 オバマ大統領は、日本を訪問し、天皇にお辞儀をした。その意味は、広島と長崎への原爆投下を謝罪する意味が込められていたとして注目を浴びた。
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長谷川慶太郎「核兵器を維持するコストも大きい。核爆弾は経年劣化によって一定の年限がたつと必ず失効し、爆破しなくなる。形式によって違うが、長くても10年以上は持たないから、リプレースしなければいけない」
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<諸外国における核兵器開発と爆破実験>
兵器とは、幾たびも実験を繰り返し、失敗と成功を繰り返して、問題のない兵器と認められてから実戦配備される。
実験を経る事なく正式な特殊兵器と認定される事はまずない。
よって、広島も長崎も実戦配備の特殊兵器と認定される為の投下実験であった。
・アメリカ合衆国の核実験と人体実験。
1946年 クロスロード作戦 。太平洋核実験場・マーシャル諸島。初の水中爆発。
1948年 サンドストーン作戦 。太平洋核実験場。
1951年11月 レンジャー作戦「砂漠の岩作戦」。ネバダ核実験場。
アメリカ軍は、核戦争を想定した兵士の被爆演習として、5,000人の兵士が参加させ被曝させた。
参加する兵士達は、「空中爆発の90秒後まで残る放射線は危険ではない。爆心地より十分離れればシェルターなしで完全に安全であり、簡単な防備で爆発中心地のすぐそばにいても、被害はない」との説明を受けていた。
アメリカは、自国民を放射能の被害状況を検証する為に使っていた。
1946年から1962年までの計11回の核実験で、数十万人の兵士が参加し、そして被曝した。
1951年 グリーンハウス作戦。太平洋核実験場。
1951年 バスター・ジャングル作戦。ネバダ核実験場。兵員暴露実験。
1952年 タンブラー・スナッパー作戦。ネバダ核実験場。
1952年11月1日 マーシャル諸島エニウェトク環礁で水爆実験に成功した。
アイビー作戦。太平洋核実験場。初の水爆実験。
日本は、密約で、アメリカの核の傘に組み込まれた。
1953年 アップショット・ノットホール作戦。ネバダ核実験場。
1954年3月1日 ビキニ環礁における水爆実験。キャッスル作戦。太平洋核実験場。 第五福竜丸事件。第五福竜丸とロンゲラップ島に、死の灰が降る。
無線長・久保山愛吉は、放射線ではなく、売血による輸血で急性肝炎となって死亡した。
1955年 ティーポット作戦。ネバダ核実験場。
1955年 ウィグワム作戦。東太平洋核実験場。水中核爆発。
1955年 第56計画。ネバダ核実験場。
1956年 レッドウィング作戦。太平洋核実験場。
1957年 プラムボブ作戦。ネバダ核実験場。
1957・58年 第57、58、58A計画。ネバダ核実験場。
1958年 チャリオット作戦。アラスカ州、キャンセル。
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1961年1月23日 ノースカロライナ州ゴールズボロ上空を飛行中のB52爆撃機が、きりもみ状態になり、搭載していた2発の水素爆弾が機体から外れて同州ゴールズボロ郊外の牧草地などに落下した。内1発が、起爆を防ぐ4つの安全装置の内3つが解除された状態となり、最後に残された「低電圧の単純な構造のスイッチ」が作動せず爆発しなかった。
広島に投下された原爆の260倍の威力があり、爆発すれば首都ワシントン、フィラデルフィア、ニューヨークなどの大都市に死の灰が降り、何百万人もの命を危険にさらす大惨事になる恐れがあった。
国際放射線防護委員会(ICRP)は、科学的調査結果を参考にして、年間100ミリシーベルト以下の低線量被曝は人体への健康被害は明らかではないが、できる限り被曝量を少なくする事が望ましいとして、国際基準を設けた。
1963年 ローラー・コースター作戦。ネリス試験訓練場。
1964・65年 ニブリック作戦。ネバダ核実験場。
部分的核実験禁止条約の締結により、これ以降は地下核実験が行わた。
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1991・92年 ジュリン作戦。ネバダ核実験場。
1992年9月23日 ディバイダー。アメリカによる最後の核実験。
アメリカ軍と科学者は、極秘計画として、放射能が人体にどういう悪影響を及ぼすかを知る為に、アメリカ兵を使って人体実験を繰り返していたといわれている。
クリントン大統領は、アメリカが行った非人道的人体実験を認めたと言われている。
アメリカは、タスキギー事件など、国内外で非白人の低所得層を被験者に使った人体実験を行っていた。
原子炉は、プルトニウムを造る為の合法的施設である。
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1966年 パロマレス事故。アメリカ軍の核爆撃機が空中給油のトラブルからスペイン南部の海浜リゾート地に墜落した。
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2017年3月19日 産経ニュース「米研究所が核実験の映像ネット公開 40〜60年代撮影
ローレンス・リバモア国立研究所がインターネット上で公開した核実験の映像(動画投稿サイト「ユーチューブ」から)
米核研究機関のローレンス・リバモア国立研究所(カリフォルニア州)は19日までに、米国が1940〜60年代に行った核実験を撮影した映像の機密指定が解除されたと発表し、一部をインターネット上で公開した。
同研究所によると、米国は45年から62年までに大気圏内の核実験を210回実施した。核実験の映像は約1万本に上るとされるが各所に散らばり、劣化が進んでいた。
研究所の核物理学者グレッグ・スプリグス氏のチームが5年かけて約6500本の映像を収集。デジタル化や再分析を施すなどし、このうち約750本の機密指定が解除された。
スプリグス氏は「私たちは核兵器を二度と使う必要がないことを望む。歴史を保存し、核兵器の威力と、どれほどの荒廃がもたらされるのかを示せば、人々は核兵器を使いたいと思わなくなるだろう」としている。(共同)」
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・ソ連(数千万人の反対派を弾圧し、拷問にかけ、流罪にし、処刑した。)
1949年8月29日 セミパラチンスク核実験場で原爆実験に成功し、アメリカの原爆独占は終わった。
ソ連の核ミサイルの一部は、日本を標的としている。
1953年8月12日 水爆実験に成功した。
1961年 世界最大の核爆弾「ツァーリ・ボンバ」の実験に成功した。
威力は、広島・長崎の1,400倍。
左翼・左派などの反天皇反日的反米派日本人は、世界平和の為の偉大な成功であるとして歓迎した。
米ソ両核兵器保有大国は、巨大すぎる核爆弾開発には巨額の資金が必要であるとして、開発費と核兵器配置及び保管の経費節減の為に、小型化とピンポイントで攻撃可能な精度の高い核ミサイル攻撃戦略に切り替えた。
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・イギリス
1952年10月3日 オーストラリアのモンテベロ島で原爆実験に成功した。
1957年5月15日 クリスマス島で水爆実験に成功した。
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・フランス
1960年2月13日 サハラ砂漠で原爆実験に成功した。
自国から遠く離れた場所で核実験を実行し、遊牧民の健康調査を行っていない。
1968年8月24日 水爆実験に成功した。
1995年6月 フランスは、南太平洋のリゾート地タヒチ島南東1,200キロにあるムルロア環礁で核実験を行った。
世界中が核実験の中止を求め、オーストラリアやニュージーランドなど周辺諸国が激しく反対したが、フランスは「タヒチはフランスの一部である」として実行した。
タヒチ島民は、核実験に激しく抗議し独立を求めて暴動を起こした。
フランスは、核実験場の見返りとして、タヒチを世界的なリゾート地にすう事を約束して多額な開発費を投じた。
そうした支配国と植民地及び保護領などの被支配地との関係は、世界史的な世界常識である。
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・中国(中国共産党は、共産主義革命の名のもとに、数千万人の人民を餓死もしくは処刑した)
1964年10月16日 中国西部地区で原爆実験に成功した。
中国軍は、中国人ではない、イスラム教徒ウイグル人に多数の被爆者が出る事を承知で実験を行った。
中国共産党は、世界の関心が東京国際オリンピックに向いて原爆実験が非難されないと踏んで実行した。
中国軍は、人体実験を兼ねて東ウイグル人自治区で核実験を続け、ウイグル人を放射能被曝で惨殺した。
漢族以外は人とは認めないという、儒教価値観の中華思想による人種差別である。
中国人の本音では、日本人を人間とは認めてはいない。
日本国会に厳重抗議する決議案が上程されたが、日本共産党は反対した為に、全会一致ではなく多数決で中国非難決議を通した。
日本の「アカハタ」10月16日1面トップ「中国人民が自国の防衛だけでなく、アジアにおける核戦争を防止するために余儀なくされた防衛的措置である」
日本共産党は、日本の国益や日本国民の安全より中国共産党との付き合いを優先した。
1967年6月17日 水爆実験に成功した。
中国の核ミサイルは、日本を標的としている。
毛沢東「中国人がソ連の核兵器で5億人殺されたとしても、3億人は生き残るから中国は大丈夫だ」
ウイグル民族自治区での核実験は、分かっている限りで46回行われた。
中国共産党政府は、ウイグル人を人と認めていない為に放射能汚染による実態調査を行っていない。
日本人物理学者の調査によると、19万人以上が死亡し、129万人近くが何らかの健康被害を受けている可能性があると報告した。
中国では、儒教価値観から、卑しい人民の命は鴻毛よりも軽く、価値はないとされている。
日本の一部の日本人は、中国などの核兵器は人民の権利を守る正義の核兵器として容認し、アメリカやイギリスの核兵器は悪の核兵器であるとして廃棄を訴えている。
日本国内では、中国やソ連の核兵器廃棄運動が起きた事がない。
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・インド
1974年5月18日 ポカラン砂漠で原爆実験に成功した。
1998年5月11日 熱核反応装置(水爆に相当)実験に成功した。
インドの核兵器開発は、中国の核の脅威に対抗する為であった。
「我々は、中印戦争で惨敗した。中国は核を持っている。我々も持たなければまたやられる」
インド国防相の部屋に広島の原爆ドームの写真が掛けられている。それは核兵器による被害を忘れない為ではなく、核兵器を持たないと被る被害を忘れない為であった。
「核を持たなければ、こういう悲惨な被害を受ける事を、毎日、心に刻む為に飾っている」
世界の軍事的常識は、核兵器を持たない国は他国の攻撃を受け、核兵器を持つ国は他国の攻撃を受けない、と言う事である。徳や正義や道義などは、戦争の前では意味をなさない。
イラクのサダム大統領は、核兵器などの大量破壊兵器を持たないが故に、アメリカなどの多国籍軍に攻められ、戦争犯罪者として弁明が許されず処刑された。
エーリヒ・フロム『悪について』「核戦争は戦争の一切の合理化を成立不能にする」
核兵器は、必要悪の最たるものである。
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・パキスタン
1998年5月28日 チャガイで原爆実験に成功した。
パキスタンは、核爆発実験に成功して核兵器を手にした事で、国際的な地位が高まり名誉ある立場に立てた事を祝った。
野心的な国は、軍国日本が広島と長崎に原爆を落とされて敗北したのは、軍国日本が核兵器を持っていなかったからだと理解していた。もし、「核兵器を持っていればあの様な惨めな敗北をきす事はかったであろう」と。
陸軍参謀長ミルザ・アスラム・ベグ大将「何を一体恐れているのですか。人は道路横断中に死ぬかも知れないし、車に轢かれて死ぬかもしれない。もしくは核戦争で死ぬかもしれない。人は何らかの理由で必ず死ぬんです」
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・北朝鮮(核兵器と弾道ミサイルの開発の犠牲として200万人以上の人民が餓死する)
2006年10月9日 地下核実験を実施して成功し、核兵器の保有を宣言した。
2009年5月25日 第二回目の地下核実験を実行した。
2012年3月16日 国際社会の猛反対を無視して、核弾道ミサイル発射実験を行うが失敗した。
北朝鮮の核ミサイルは、日本を標的としている。
北朝鮮は、自国民数百万人が餓死しようとも構わずに核実験を続けた。
日本国ないから資金や精密機器が、密かに北朝鮮に送られていた。
そうした活動に協力する日本人が、多数存在していた。
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