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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
現代日本の公式報道やインターネット情報・ＳＮＳの中に、天皇・皇族・皇室と国民を分断させる意図で、天皇への嫌悪、皇族への憎悪、皇室への敵意を掻き立て煽るような誹謗中傷の悪意に満ちたヘイトスピーチが強烈に存在する。
それは、反天皇反民族陰謀論と言ってもいいほどである。
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現代日本で進められている〝開かれた皇室〟とは、皇室内部の天皇や皇族の暴露記事・スキャンダルで晒しものにして情報・書籍・雑誌を売ってカネ儲けする事である。
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令和４年３月号 正論「竹田恒泰 君は日本を誇れるか
第９３回 宮内庁長官が『皇室の広報官』という悪夢
眞子様のご結婚に関係して、宮内庁の不手際は厳しく批判された。借金トラブルを抱えた小室圭氏へのバッシングならいざしらず、秋篠宮皇嗣（こうし）殿下や紀子殿下への誹謗中傷がここまで増長した責任の一端は宮内庁にあると言わざるを得ない。
宮内庁の対応が効果を生まないだけならまだしも、宮内庁長官の発言が皇室の足を引っ張ることも多々見受けられる。そろそろ皇室の情報発信について、根本的に考えを改める必要があるのではないか。
混乱を招いた『拝察』発言
西村泰彦宮内庁長官の振る舞いや言動には問題が多い。６万字に及ぶ小室文書について『非常に丁寧』『理解できた』などと述べて、顰蹙（ひんしゅく）を買っただけではない。小室圭氏がいう合格の見込みを信じてしまって結婚の準備を進めたものの、結果は不合格となり、結婚を進める前提が崩れてしまった。これも長官が安易に小室氏の言を信じてしまったことが問題だった。
東京五輪開会式まで１カ月を切った昨年の６月２４日、西村長官は、東京五輪・パラリンピックの開催について『国民の間に不安の声がある中で、陛下は開催が感染拡大につながらないか、ご懸念ご心配されていると拝察（はいさつ）している』と述べた。
開会式が迫るなか、感染の拡大するか否かは多くの国民が心配していることで、当然、天皇陛下もご心配になっていらっしゃったはずである。しかし、それを西村長官が『拝察している』という言葉を使った会見で述べたことで、世間は『陛下は五輪開催に反対している』と理解してしまった。長官があのような発言をしたら、そう理解されるのは当然である。
これまで、長官が『拝察』という言葉を使うときは、あくまでも長官が感じたことを述べたまでという立て付けでありながらも、暗に陛下の真意を伝える際に使われる常套句であるため、メディアはそのように理解し報道した。
案の定、週刊文春は『天皇ＶＳ菅』という見出しの記事を掲載し、また米紙ワシントン・ポストも『東京五輪に日本の天皇から重大な不信任票』との見出しを掲げて報じた。そして、五輪開催に反対する者は、高らかに『天皇の意志を踏みにじるのか』というような強い言葉で政府を攻撃した。
陛下が本当に五輪開催自体に『反対』でいらっしゃるならまだしも、それが真意でないから、長官は不当に天皇を政治利用したことになり、徒（いたずら）に国を混乱させた責任は重い。
では真実はどこか。陛下は７月２２日、国際オリンピック委員会のバッハ会長らを宮殿で御引見（いんけん）になり、英語で『アスリートの皆さんが健康な状態で安心して競技に打ち込み、その姿を通じて、新しい未来へと希望の灯火がつながてる大会となることを願います』と仰せになった。陛下は、決して五輪開催そのものに反対ではなかったことが分かる。西村氏はどのように心得ているのだろうか。
皇室を潰そうとした長官
西村氏の他にも問題の宮内庁長官は多かったが、あと一人だけ紹介したい。小泉純一郎内閣から野田佳彦内閣に至る平成１７年から２４年までの長期間にわたって宮内庁長官を務めた羽毛田信吾氏だった。女性・『女系』天皇の旗振り役だった。むしろ、『女系』天皇を実現させるために、官僚機構が宮内庁に送り込んだ人物と見てよい。
小泉首相が設置した皇室典範改正に関する有識者会議の、事実上の座長と言われた古川貞二郎氏（元官房副長官）が、宮内庁から反対されると面倒なので、厚労省の５期下の後輩である羽毛田氏を、予め宮内庁長官に据えたものと考えられる（いずれも厚生次官経験者）。皇室を守るという使命ではなく、『女系』天皇を実現するという極めて政治的な目的を果たすために宮内庁長官人事が利用されてきたことは、国民を裏切る行為であるといわねばならない。
『女系』天皇を推進する小泉首相に対して、寛仁親王殿下が苦言を呈すると、羽毛田長官は発言を自粛するように殿下に要求した。自己の政治目標に反対する皇族の発言を封じるなど、言語道断である。
悠仁親王殿下がご誕生になり、『女系』天皇の議論が進められなくなると、羽毛田長官は『女系』天皇の入り口となる女性宮家の創設に意欲を燃やし、平成２３年１０月５日、野田首相に対して『今の制度化の下では、女性皇族の方は婚姻で皇室を離れる制度になっており、皇室のご活動という意味で、緊急性の高い課題がある』と説明した。事実上、女性宮家創設を直談判したのである。宮内庁長官が皇室制度の具体的な改正案を総理に直接伝えるなど、空前にして絶後の出来事であった。
民主党政権はそれを受けて可否を検討したが、反対世論が大きく、これを断念した経緯がある。もし政権に求心力があれば、世論を撥ね退（の）けて『女系』天皇を成立させていた危険性があった。
羽毛田氏にはその他にも問題発言があった。天皇陛下（現上皇陛下）が皇后陛下（現上皇后陛下）との合葬と火葬を望んでいらっしゃり、それは皇后陛下も承知していらっしゃるという趣旨の発言をした。ところが『皇后陛下が承知』の件（くだり）は長官の捏造だったのである。後日、宮内庁次官を通じて皇后陛下が御訂正になったが、長官は嘘をついて国民を騙してまで、埋葬の簡略化を進めようとしていたことが分かる。羽毛田氏はここでも『宮内庁長官』という地位を悪用した。
さらに、愛子内親王殿下が子供時代に『不登校』になられ、その原因が他の生徒の『乱暴』であると会見で発表したのも羽毛田長官時代の東宮大夫だった。このような発表をしたらどうなるのか想像できなかったのであろうか。ゆはり、大騒動に発展してしまった。『愛子さまがいじめで不登校に』というニュースが世界を駆け巡った。長官や東宮大夫に皇室を守るという意識があれば、このような配慮を欠いた発表にはならなかったはずである。
これまではまるで、皇室を監視しているかのようである。
しかも、羽毛田長官は、民主党政権下で習近平国家副主席（当時）の特例引見につき、口先では批判しながらも結局はこれを許してしまった。このように羽毛田氏は、実に問題の多い長官だったと言わねばならない。
皇室直属の報道官を
宮内庁は、皇室関係の国家行事、天皇の国事行為に関する事務などを所管する行政機関である。眞子様のご結婚の騒動で、『宮内庁は何をしているのだ』というような怒りの声がネット上に溢れかえったが、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が設置した宮内庁（当時は宮内府）は、皇室を守るための組織ではないし、皇室の広報を担う立場にもない。皇室は政府の組織ではないのだから、行政機関である宮内庁が皇室の広報など担えるわけもないのである。
宮内庁には『報道室』という部署があり、宮内庁ホームページを運用している。だが、それは宮内庁という行政機関がその名のとおり『報道発表』をしているだけであって、広報など担っていない。広報はただの報道発表とは異なり、皇室と国民の架け橋となって、皇室と国民の関係を育むものでなければならない。
ところが、宮内庁には皇室の広報を担う人材も部署もないにもかかわず、宮内庁長官が定例会見で報道各社からあれこれ聞かれ、それに答えることによって、意図せずとも、長官が皇室の広報を担ってしまっているのが問題なのである。長官は広報の素人であるし、広報戦略に則って広報活動をしている訳でもない。
皇室の広報がこのような計画性のないものであることは、国民にとって不幸なことと言うべきであろう。秋篠宮殿下への収まる様子のない誹謗中傷や、沸き起こる『愛子天皇論』を見ていると、西村長官の振る舞いは、結果として『皇室と国民の分断を煽った』と言われても仕方ないのではあるまいか。
皇室と国民の分断がここまで進んでしまった以上、早急に手を打たなくてはならない。宮内庁長官が皇室の広報を担うのは『悪夢』である。この悪しき慣例を、そろそろ終わらせるべきだと思う。皇室には皇室直属の報道官や広報官が必要である」
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本郷和人「（国民に祝福されなかった眞子様結婚）今回の問題が起こるまで、〝開かれた皇室〟や皇室の民主化は至極当然のことだと思っていました。ところが今回の一件を受けて、それが当たり前のことではないのだと思わされました」
「エド後期になるまで、ほとんどの庶民は『天皇』という存在すら知りませんでした。それ以降、本居宣長らをはじめ国学が興ったことで、古事記などを読んだ人々が天皇を再発見したのです。〝日本人とは何なのか〟というアイデンティティ確立の過程で、庶民の側から天皇を〝見つけた〟わけです」
「上皇ご夫婦は積極的に国民と交流する場を持たれ、皇室の威厳や特別感はそのままに、親しみやすい皇室を作ってこられました。こうした皇室のあり方を保つためには、今後、何かしらの対策を講じる必要があるのではないでしょうか。さもなければ、同じような問題が再び起きてしまう可能性があります」
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外国人移民（主に中国人移民）が急増して非日本民族系日本人が増えれば、天皇家・皇室の存在理由が消えていく。
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５９２年 渡来人の東漢直駒（やまとのあやのあたいこま）は、大臣（おおおみ）の蘇我馬子の軽はずみな戯れ事を真に受け第３２代崇峻天皇を暗殺し、馬子の娘を略奪して妻とした。
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８２０年 弘仁新羅の乱。
天皇への忠誠を拒否した新羅系渡来人７００人以上は、駿河・遠江の２カ国で分離独立の反乱を起こした。
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８９８年と８９９年に、大規模な反天皇の武装蜂起を起こした。さらに各地で、幾つかの反日暴動を起こしていた。
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天皇・皇族・皇室を戦争をして命を捨てても護ろうとした勤皇派・尊皇派・天皇主義者・攘夷論者とは、日本民族であり、学識と知識などの教養を持たない小人的な、身分・地位・家柄・階級・階層が低い、下級武士、身分低く貧しい庶民（百姓や町人）、差別された賤民（非人・穢多）、部落民（山の民｛マタギ｝・川の民・海の民）、異形の民（障害者、その他）、異能の民（修験者、山法師、祈祷師、巫女、その他）、芸能の民（歌舞伎役者、旅芸人、瞽女、相撲取り、その他）、その他である。
日本民族には、天皇への忠誠心を持つた帰化人は含まれるが、天皇への忠誠心を拒否する渡来人は含まれない。
儒教の学識と知識などの教養を持つ、身分・地位・家柄の高い上級武士・中流武士や豪商・豪農などの富裕層・上流階級には、勤皇派・尊皇派・天皇主義者は極めて少ない。
江戸時代、庶民は周期的に伊勢神宮への御陰参りや都の御所巡りを行っていた。
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ジャポニアジャポンである神の裔正統男系父系天皇と神話由来伝統文化天皇制度は、滅び行く数万年前の石器時代・縄文時代の民族と消滅する数千年前の弥生時代・古墳時代の古代である。
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天皇の正統性とは、最高神の女性神を神聖不可侵にして絶対不変の根拠とする、民族宗教、神話物語、血筋・血統の家世襲、万世一系の男系父系天皇制度である。
つまり、天皇を中心とした民族神話の崇拝物語である。
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日本国民に於いて、保守的な正統男系父系天皇維持派は少数派で、リベラル的革新的な正当女系母系天皇擁立派は多数派である。
そして、高学歴な知的エリートや進歩的インテリである、政治家や官僚、企業家・経営者、法律家・弁護士、メディア関係者や学者・教育者にも正当女系母系天皇擁立派が多数存在する。
彼らとは、リベラル派・革新派そして一部の保守派の事である。
彼ら全てに言える事は、民族的な歴史力・文化力・伝統力・宗教力がなく民族中心の歴史が嫌いである、という事である。
そして、彼らの潜在意識には反天皇反民族反日本が存在し、神の裔正統男系父系天皇消滅と神話由来伝統文化天皇制度廃絶を目指している。
それは、宗教のキリスト教価値観とイデオロギーのマルクス主義価値観・共産主義価値観である。
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皇室を縛る日本国憲法・皇室経済法・改正皇室典範及び旧宮家の皇籍離脱・政教分離原則などの最終目的は、数千年前の弥生時代・古墳時代から護られてきた民族神話に基ずく皇室の断絶と天皇制度の廃絶である。
その尖兵が、政治家や官僚そして法律家・弁護士などの高学歴な政治的エリートや知的インテリである。
彼らが信じ語る歴史とは、死んだ残骸としての空虚な歴史あるいは生命力がない科学データの歴史である。
民族神話の源流は、数万年前の石器時代＝石器人（ヤポネシア人）、縄文時代＝縄文人（日本土人）の自然崇拝宗教である。
皇室の断絶と天皇制度の廃絶の根拠は、反天皇反民族反日本のキリスト教価値観と反宗教無神論の近代西洋啓蒙思想、儒教価値観、マルクス主義価値観・共産主義価値観である。
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国際世論に於いても、反天皇反日本が根強く存在し、事あるごとに批判記事が載る事が多々ある。
日本が世界で信用されている、日本人が世界で愛されている、は嘘である。
その証拠に、世界は、中国や韓国の悪意と敵意に満ちた捏造・歪曲・改竄された嘘の話を信じるが、日本の歴史的事実と科学的データに基づいた本当の話は切り捨てられている。
つまり、歴史問題において日本の味方は誰もいない。
日本の国内に於いても、日本を守ろうとする日本人は２割で、日本を貶める日本人は３割で、残りの５割の日本人は興味も関心もない。
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日本国憲法が定める国民の総意として、国民の９０％近くが、日本はジェンダーや男女同権という世界の潮流に乗り遅れない為に正統男系父系天皇制度から正当女系母系天皇への希望している。
天皇の正当性とは、イデオロギーで作成された憲法・法律を根拠とする、非民族神話、非崇拝宗教、非血筋・非血統の非家世襲で万世一系を排除した女系母系天皇制度であり、それはアフリカを源流とする科学的人類進化・文明発展史と歴史的記録が残る人間英雄伝説である。
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