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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
仏風刺画週刊誌『シャルリーエブド』は、ムハンマドの風刺画を掲載した為にイスラム教原理主義者に襲撃された。
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あいちトリエンナーレ２０１９は、「昭和天皇の肖像画を焼き、その灰を踏み付ける」映像を現代アートとして公金（税金）を使って公開したが、日本国民は昭和天皇の名誉と皇室の尊厳を守る為の展示反対デモを起こさず、国民世論は見向きもしなかった。
あいちトリエンナーレ２０１９は、国内外で話題を呼び、入場者数は７５日間で過去最高の６５万人以上の大盛況で成功して終わった。
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仏風刺画週刊誌『シャルリーエブド』襲撃とあいちトリエンナーレ２０１９の類似点は、リベラルな「表現の自由」である。
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日本のリベラルは、グローバル思考で日本国家と日本市民を考えても、ローカル思考の源になる天皇や日本民族は考えない。
過激派共産主義者は、天皇・皇族・皇室に対してテロを繰り返していた。
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マクロン大統領
「表現の自由のもとでは宗教の冒涜も許される」
「フランスは風刺画を含む表現の自由を諦めるつもりはない」。
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２０２１年１月号 正論「仏社会を蝕む表現の自由 安部雅延
フランスは９月から１０月にかけて三度のテロに見舞われた。おりしも２０１５年１月に起きたイスラム過激派による風刺週刊誌『シャルリーエブド』（以下シャルリ）編集部襲撃事件の公判が始まった時期と重なる。
このテロは、イスラム教スンニ派が禁じる予言者ムハンマドの表象、特に風刺画を繰り返し掲載するシャルリに対して、編集長を含む風刺漫画家、コラムニスト、警察官など１２人が殺害された事件だった。今回の裁判は、実行犯は死亡したものの、テロに協力したとされる数人の被告に対する裁判で、シャルリ側は『表現の自由の正当性の是非を問う裁判』と主張している。
シャルリはこの裁判に合わせて、ムハンマドの風刺画を再掲載した。これを受け９月２５日に発生したテロでは、パキスタン出身の１８歳の男が旧シャルリ本社前で２人を刃物で殺害した。逮捕された男の話ではシャルリが引っ越ししたことを知らず、ビルに入っていたテレビ番組制作会社の社員２人を人違いで殺害したとされる。
１０月１６日にはパリ西郊外のコンスタン゠サントノリーヌで、中学校の男性歴史教師、サムエル・パティ氏が授業でムハンマドの風刺画を生徒に見せたことから、学校近くで首を切断され殺害される事件が発生した。容疑者のチェチェン出身の１８歳の男は、シリアの過激派組織と接触していたことが明らかになっている。
パティ氏は『表現の自由』を扱う授業で、シャルリ紙に掲載されたムハンマドのグロテスクな風刺画を生徒に見せた。憤慨したイスラム教徒の保護者がＳＮＳで非難を拡散させ、その結果、聖戦思想に影響を受ける若者が聖戦の処刑方法でパティ氏を殺害した。
パティ氏は表現の自由の『殉教者』と讃えられ、マクロン大統領が主宰して国葬が営まれ、最高位の勲章まで授与された。マクロン氏はシャルリ公判開始の９月に『表現の自由のもとでは宗教の冒涜も許される』と発言し、さらに葬儀でも『フランスは風刺画を含む表現の自由を諦めるつもりはない』と延べた。
事件後、パリ北郊外の低所得者層が住むパンタンにあるモスクが警察当局によって強制的に一時閉鎖された。モスクの指導者のイマームが、パティ氏殺害を支持するようなコメントをＳＮＳに投稿したことが理由だった。その後も仏全土の１０ヵ所以上のモスクがテロを助長するという理由で一時強制閉鎖された。
トルコのエルドアン大統領は、表現の自由のもとにイスラム教を冒涜する行為を擁護したマクロン大統領に『精神治療が必要だ』と批判し、マレーシアのマハティー前首相も『イスラム教徒はフランス人を殺す権利がある』と発言した。中東では仏製品の不買運動、サウジラビアでは仏権益施設で爆弾テロも起きた。
仏国内外でパティ氏に苦言も
ＳＮＳでのパティ氏の行為を『行き過ぎ』と批判する議論が封殺（ふうさつ）された感のある中、国内外の宗教界の意見は興味深い。カトリック系の仏紙『ラ・クロワ』は、事件が起きる数時間前に発行された紙面にシャルリ裁判に関するロジェ・ピーター神父の寄稿を掲載した。
神父は『表現の自由行使するには、その表現への責任が伴うはず』とコメントし、『ムハンマドを冒涜する風刺画によって、フランスで生まれる選択をしたイスラム教徒が傷ついている』と指摘、『彼らの気持ちに寄り添いたい』とした。同時に『過去にシャルリ紙がイエス・キリストやローマ教会を冒涜した風刺画を掲載したことでカトリック教徒も深く心を痛めたが、武器で襲撃したことは一度もない』とテロを非難した。
一方、ローマの多宗教指導者会議で１０月２０日に演説したエジプトのグラン・イマームのシェイク・アフメド・アル・タイブ師は『私はイスラム教とその教え、そしてその預言者が、この凶悪な犯罪行為とは何の関係もないことを宣言する』と断ったうえで『表現の自由の名の下に宗教を冒涜し、その神聖なシンボルを攻撃することは、憎しみへの呼びかけであると私は言いたい』と述べたと仏『ル・フィガロ紙』が伝えた。
フランスの哲学者で元国民教育相のリュック・フェリー氏は、ムハンマドの風刺画について『表現の自由を教えるために、ポルノに近い風刺画を見せる必要はない』と述べ、１３歳の中学生にポルノまがいのムハンマドの風刺画を見せたことに疑問を呈した。
その一方で政府を含め左派が支配する仏職員組合は、この事件を表現の自由だけでなく、無制限な宗教の冒涜の正統性を永続的に教えたいとしている。
教師の意図とは別に残虐行為が一人歩きする危険性もある。児童心理学者セルジュ・ティセロン氏など複数の専門家は『親や教員が残虐さについて説明しよとしても、子供たちの心に大人が思うことと別のイメージを定着させるリスクがある』と警告した。
小中学生に表現の自由を教えるために、今後も性的にグロテスクなムハンマドの風刺画を見せ、なおかつパティ氏の斬首事件を伝える危険性は議論されていない。現在、公立校が押しつけるスカーフ着用禁止などに反対するイスラム教徒の親は、５万人の子供を学校に通わせていない。
１１月に入り、授業を再会し小中高では、パティ氏と表現の自由について考える授業を行った政府の指示で、フランス社会党の基礎を築いた社会主義者、ジャン・ジョレスの手紙を教師が朗読した。ジョレスは１９１４年、国粋主義者に殺害された左派の英雄だ。
多くのメディアが表現の自由の正当性と分離主義を批判する論調で埋め尽くされる中、保守系全国紙、ル・フィガロは極右・国民連合のマリーヌ・ルベン党首の姪で元同党の国民議会議員、マリオ・マレシャ・ルペン氏の『法や政教分離は、イスラム過激主義と闘うには不十分』『分離主義は、フランスそのもへの挑戦だ』と指摘した論文を記載した。
彼女は『フランス国内のカトリック・プロテスタント教会、ユダヤ教、仏教は社会問題を起こしていない』『問題はイスラム原理主義者がフランスをイスラム化し、支配する明確な意図を持っていることだ』と述べ、極左を含め、フランスに脅威を与える勢力とどう闘うかが問題で『表現の自由や政教分離は問題のすり替えだ』と批判した。
共産主義と長年闘ってきた国民連合（前身の国民戦線）は、フランスを根底から変える共産化もイスラム化も許してはならないという立場だ。いずれも民主主義の否定につながり、中国のような中華思想と共産党一党独裁か、イランのようにイスラム国家になることを意味する。シャルリのように過激な共産主義や無政府主義を標榜し、完全な無宗教、唯物主義の価値観を持つ勢力と、イスラム国家建設をめざす勢力は同根という主張と言える。
過去にイスラム冒涜で教師停職
實はテロは起きなかったものの、教師がムハンマドの風刺画を授業中に見せたことが問題になったのは、フランスでは初めてではない。ちょうど、２０１５年１月にシャルリ襲撃テロが起きた１０日後、フランス東部ミュルーズで教師がムハンマドの風刺画を見せ、４ヵ月の停職処分を受けている。
ドイツとスイスの国境に近いミュルーズは、昨年、モダンなモスクが開館したばかりでイスラム教徒の多い地域だ。同時にユダヤ人も多く当時、イスラム教徒たちが教師の行為に猛抗議した。教職員組合は教師の処分に抵抗したが、自治体は停職を決めた。
ミュルーズという地域は宗教的対立が起きやすく、当時テロの懸念があった。これが自治体が処分を下した理由と見られる。
フランス社会には反ユダヤ・反イスラムの極右ネオナチと、過激なイスラム教徒ユダヤ教徒の対立が長年存在し続けていること、啓蒙思想との関係は、日本人には縁遠い。だが、実は今回の表現の自由をめぐる問題は、日本人にとってよその国で起きている、自分とは関係のない出来事では決してないと考えている。
……
仏政府が一歩も引かない理由
現代のフランスには常に二つの顔がある。一方は１８世紀の啓蒙思想の流布から大革命によって絶対君主制やカトリック教会権威を排した『権力＝悪』という近代市民革命を是とする左派勢力だ。他方、旧来のカトリック信仰に育まれた伝統的道徳観を大切にする保守勢力も存在する。
英国などと違い、権力者を反権力思想で処刑しようとしたフランスでは、革命を正当化する左派系の人たちは、自分たちが勝ち取った権力の擁護に余念がない。フランスの啓蒙思想を受けた左派系知識人は日本にも多く、表現の自由の起源をフランス革命の１７８９年の『人間と市民の権利の宣言』に置いている。
当時のフランスは今のアメリカどころでないほどの分断の中にあって、革命を主導した政府は既得権益を持っていた王侯貴族やカトリック教会に２度と権力を行使させないために、市民の多様な表現を『抵抗』のツールとして用いた経緯がある。つまり、表現の自由の保障は権力の横暴を監視する役割として、既存の階級から切り離され、自由と平等を保障するものだった。
フランスは大革命で国王や教会権力者を処刑することで、紀元前から自然発生的にできた国家を捨て、啓蒙思想にもとづく共和国の価値と呼ばれる理念で国づくりを行った。しかし、その後も何度もフランスは左右に揺れ、現在に至っている。左派は理論に饒舌で反権力的で戦闘的なのに対して、保守は左派に違和感を抱きながらも理論や戦略に乏しい。
例えば、保守派を代表するドゴール主義者は、フランス人の高いモラルや規範を重視してきた。ドゴールは大統領時代、支持率が５割切ったら政治家を辞めるといい、モラルを保った。かつてパリ政治学院で日本学の教鞭をとった故ジャン・エスマン教授は『カトリックの伝統的道徳はフランスの民主主義の生命線だ』と私に語った。
王を殺害したリベラル派は、カトリック信仰を捨て啓蒙主義から社会主義に身を移していった。
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日本でもそうだが、リベラル派はあくまで法律論で戦うとし、保守派は道徳論も考慮に入れるべきと主張する。リベラル派から見ればイスラム教は人間の自由の権利を剥奪し、男性は女性を隷属させ、ブルカやチャドルで女性の美の表情を著しく制限し、さまざまな規律で人間を抑制しているとしか映らない。
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フランスの政教分離（ライシテ）は宗教権力を最も警戒すべき存在の一つとして扱い続けている。
イスラム教はその最たるもので、フランスの共和国の価値観からは嫌悪すべき存在とされる。だから、イスラム教はフランスでは目の仇にされる。国王と教会権力者を殺害しなかった英国は、イスラム教徒のためにの学校もあり、女性はスカーフやブルガを着用し、シーク教徒はターバンを巻いて病院や空港で働いている。
リベラル思想漬けに学ぶもの
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フランス大革命を正当化する勢力にとって、フランスにおけるライシテと表現の自由は民主政体を構築する砦のような存在だ。しかし、それでイスラム過激派と戦えるかどうかは、ルペン女史が言うように全く別問題だろう。
日本は一神教の国ではないので、この議論は無縁のように見えるが、６０年安保、７０年安保で左翼思想の洗礼を受けた世代なら、国民の権利の主張や学校に蔓延った日教組の背後にフランスの啓蒙思想が深く影響したことは否定しないだろう。公共セクターに巧妙に浸透を図り、税金を食いつぶし、左翼思想を蔓延らせている。
フランス革命で権力を手にした人間による社会の混迷は歴史を見れば明らかだ。既得権益を持つ権力者を倒して生まれたソ連帝国は、皮肉にも権力中枢の腐敗のもとに７０年後に消滅した。権力＝悪ではなく、権力が人を堕落させることを防ぐ手だての一つが良心を育てる宗教や伝統規範のはずだ。法律やルールだけで国家を管理できないことは明白だ。
無論、イスラム教と国家権力が結びついたイランやサウジアラビアにも問題はあるが、だから宗教は危険だというのは問題のすり替えにしか過ぎないだろう。フランスに持ち込まれたイスラム教は、革命で王と宗教指導者をギロチンにかけた国に本質的問いかけをしているように見える。
ポストコロナは、中国やロシア、イラン、北朝鮮といった権威主義の独裁国家との闘いが先鋭化す可能性が高い。西洋生まれの啓蒙主義では、到底、彼らには太刀打ちできない。西洋がリベラル思想によりキリスト教的道徳観や、伝統的価値観を完全に失い、アメリカの民主党左派が勢いづけば、世界はさらに危険な状況に置かれる可能性は高いといえる。」
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２０１７年１０月１３日 産経ＷＥＳＴ「【衆院選】日本だけ特殊、「リベラル」の意味－本来の語義から外れ「憲法９条信奉」「空想的平和主義」か
「私は現実的なリベラル」と辻元氏は言うが…
衆院選の直前から「リベラル」（ｌｉｂｅｒａｌ）という言葉に接する機会が増えた。民進党が分裂し、保守を掲げる「希望の党」への合流組と、民進リベラル派を集めた「立憲民主党」などに分かれたのがきっかけだ。専門家は「個人の自由を尊重する思想的な立場」という本来の意味から外れて、日本ではある特定の「平和主義者」や「左派」を指すと指摘する。
「私は現実的なリベラルです」。立憲民主党の前職、辻元清美氏（５７）＝大阪１０区＝は５日、大阪市内の街頭演説でこう宣言し、「信念に従って憲法改正や安全保障関連法に反対してきた」と語った。
リベラルという言葉が盛んに使われるようになったのは、衆院解散が目前に迫った先月下旬、民進の前原誠司代表が「安倍晋三政権に勝つため、野党勢力を結集させる」と、小池百合子東京都知事が代表を務める希望の党への合流を模索して以降のことだ。
小池氏は、憲法観の一致や集団的自衛権の限定的な行使を認める安全保障関連法への賛成を「踏み絵」として提示。受け入れを拒否した左派が「リベラル派」と呼ばれるようになり、枝野幸男氏（５３）＝埼玉５区＝による「リベラル新党」立民の設立につながった。立民は主張が近い共産や社民と連携を深め、全国の２４９選挙区で候補者を一本化。これら３党がリベラル勢力と呼ばれている。
東西冷戦下、「長い平和」享受した日本ならではの事情
『広辞苑』によると、「リベラル」とは、「個人の自由、個性を重んずるさま。自由主義的」、『大辞泉』は「政治的に穏健な革新をめざす立場をとるさま」とする。実際に使われている意味と語義が異なる背景には、「リベラル」が特殊な意味で語られることが多かった日本ならではの事情があるという。
大和大の岩田温（あつし）専任講師（政治哲学）によると、先の大戦後の「長い平和」とも呼ばれる安定した東西冷戦の下で、日本には「憲法９条を守っていれば平和が維持できる」「集団的自衛権を行使すれば徴兵制になる」という「空想的平和主義」が広がり、その主唱者をリベラルと呼ぶことが多かったという。
公約見極め投票先を選ぶことが重要
外国でのリベラルという言葉の使われ方は日本と異なる。日本大の岩井奉信（ともあき）教授（政治学）によると、米国では少数者の権利や福祉政策を重視する立場を指すことが多く、欧州では国家の市場への介入を防ぐ経済的な意味が強い。「個人の自由と権利を求める思想」がリベラル本来の意味で、「個人より国家、国家より党を重んずる共産党を除き、日本の政党は全てが個人の自由と権利を尊重するリベラルだ」と指摘する。自民（自由民主党）の英語表記は「Ｌｉｂｅｒａｌ Ｄｅｍｏｃｒａｔｉｃ Ｐａｒｔｙ」だ。
今回の衆院選では、自民、公明、希望、維新４党を「保守派」、共産、立民、社民３党を「リベラル派」と位置づけて語られるケースが多いが、岩井教授は「対決の構図を作るための色分けにすぎず、本来の意味からかけ離れている」と批判。「政治家の発言や政党の公約を見極めて投票先を選ぶことが重要だ」と有権者に呼びかけている。」
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ウィキペディア
啓蒙思想（英: Enlightenment、仏: Lumières、独: Aufklärung）とは、理性による思考の普遍性と不変性を主張する思想。その主義性を強調して啓蒙主義（けいもうしゅぎ）ともいう。ヨーロッパ各国語の「啓蒙」にあたる単語を見て分かるように、原義は「光で照らされること」である。自然の光（ラテン語: lumen naturale）を自ら用いて超自然的な偏見を取り払い、人間本来の理性の自立を促すという意味である。
時代的に先行するルネサンスを引き継ぐ側面もあり、科学革命や近代哲学の勃興とも連動し、一部重複もするが、一般的には専ら（経験論的）認識論、政治思想・社会思想や道徳哲学（倫理学）、文芸活動などを指すことが多い。17世紀後半にイギリスで興り、18世紀のヨーロッパにおいて主流となった。フランスで最も大きな政治的影響力を持ち、フランス革命に影響を与えたとされる。ヨーロッパで啓蒙思想が主流となっていた17世紀後半から18世紀にかけての時代のことを啓蒙時代という。
フランス
18世紀にイギリスから伝播して始まったフランスの啓蒙思想は、イギリスより旧弊批判が激しい過激なものとなって発展・普及し、フランスを啓蒙思想の中心地へと押し上げることになった。そして、やがて起こることになるフランス革命やその後の共和主義的近代化改革の思想的基盤ともなった。
主な啓蒙思想家は以下の通り。
シャルル・ド・モンテスキュー
ジャン＝ジャック・ルソー
ヴォルテール
ドゥニ・ディドロ
エティエンヌ・ボノ・ドゥ・コンディヤック
ニコラ・ド・コンドルセ
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世界史の窓
ルソー
１８世紀フランスの啓蒙思想家。社会契約説にもとずいて封建社会・絶対王政を鋭く批判し、フランス革命などの市民革命に大きな影響を与えた。
ジャン＝ジャック＝ルソー Jean-Jacques Rousseau 1712-1778 はジュネーヴでフランス人時計職人の子として生まれた。母を生後１０日でなくし、父は１０歳の時に失踪して孤児となり、徒弟奉公に出された。あるときジュネーヴ市門の閉門時間に遅れたためそのまま出奔、放浪生活を送る。ある男爵夫人に助けられ、愛人となった。苦難に充ちた青年期であったが、男爵夫人の庇護で文学、哲学、歴史などを独学し、社会を見る眼を養っていった。男爵夫人と別れてからリヨンで家庭教師となり、１７４２年に３０歳でパリに出た。サロンに出入りしながら当時の最先端の思想家たちであった百科全書派の人びとと交流し、音楽にも才能を発揮した。１７５０年、アカデミーの懸賞論文で『学問芸術論』が一等となって一躍有名になり、それ以後文明社会に対する鋭い批評を立て続けに発表し、最も先進的な啓蒙思想の代表的思想家家とみなされるようになった。
社会契約論を発表
１７６０年代に、その主著『新エロイーズ』、『社会契約論』、『人間不平等起源論』、『エミール』立て続けに発表した。特に１７６２年に発表した『社会契約論』は、人間社会の成り立ちを、自由で平等な個人間の相互の契約を基礎としていると論じ、国家と政治も人間観の契約基づいているとして、従来のキリスト教的な世界観や、王権神授説の国家論を否定する新しい視角を人びとに与えた。
『社会契約論』以外の著作でも、それまでの家庭道徳や教会、教育、そして国王の専制政治を批判し、その桎梏からの脱却を説いたため、当時においては危険思想とミナされ、次々と発禁とされ、ルソー自身にも逮捕の恐れがあったので、ヨーロッパ各地で亡命生活を送らなければならなかった。１７７０年パリに戻り、自伝的小説『告白』を執筆（発表はその死後だった）、『孤独な散歩者の夢想』を絶筆として死去した。
こうして生前は名誉を顕彰されることはなかったが、次の世代に大きな影響を与え、フランス革命が起きると、１７８９年に出された「フランス人権宣言」にその思想に基づいて書かれており、フランス革命の思想的な提唱者と見なされるようになって名声が高まり、１７９４年にはその遺骸がパンテオンに改葬された。
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中江兆民。東洋のルソー。
朝日日本歴史人物事典の解説
没年：明治34.12.13(1901)
生年：弘化4.11.1(1847.12.8)
明治期の思想家,民権運動家。土佐(高知)藩の足軽元助と妻柳の子。高知城下に誕生。諱は篤助,通称竹馬。兆民は号。年少より学に親しみ,慶応1(1865)年,藩給費生として長崎に留学,フランス学に接し,土佐藩浪人坂本竜馬に私淑。3年,江戸に遊学,フランス学を習得,明治1(1868)年,箕作麟祥の塾に学び,大学南校(東京大学)でフランス学を講義。4年,岩倉遣外使節団同行の司法省派遣留学生になり渡仏。哲学,文学,史学を学び7年帰国。東京に仏学塾を開業。8年,外国語学校校長。間もなく辞職し元老院権少書記官に転じたが,10年退職。仏学塾でルソーの『民約論』などを講義,民権思想の紹介に努めた。14年西園寺公望主宰の『東洋自由新聞』主筆。政府の掣肘で廃刊。15年,仏学塾より雑誌『政理叢談』を刊行し西欧近代思想を紹介。ルソー著『社会契約論』の翻訳「民約訳解」の連載は政治青年層に大きな影響を与え,「東洋のルソー」と渾名された。19年大同団結運動に参加。20年『三酔人経綸問答』で鋭い政治分析,展望を試みた。三大事件建白運動に関与,封事を執筆,12月保安条例で東京を追放され大阪で『東雲新聞』を創刊,主筆。23年7月,第1回衆議院議員総選挙に当選,立憲自由党に加盟,『立憲自由党新聞』の主筆。第一議会の予算問題で自由党土佐派が妥協したのを憤慨し議員を辞職。雑誌『自由平等経綸』を創刊。小樽の『北門新報』に招かれ渡道,26年大阪に戻り,種々の実業に手を出すが,失敗。30年国民党を結成したが不調。33年,国民同盟会に参加。翌年食道がんを発病,病床で合理主義・唯物論の中江哲学の骨格を記した随想集『一年有半』『続一年有半』を執筆,遺稿となった。<著作>『中江兆民全集』全18巻<参考文献>桑原武夫編『中江兆民の研究』
(福地惇)
出典 朝日日本歴史人物事典：（株）朝日新聞出版朝日日本歴史人物事典について 情報
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昭和天皇は、ローカル宗教・日本神道の最高祭祀王で、日本民族を愛し幸せと健やかな日々を願い、日本国の安寧と発展を祈り、平和を愛して戦争回避を切望し、人を差別せず、原爆を非人道的大量虐殺兵器として猛反対し、歴史的人道貢献に努め、過去・現在・未来の重責と義務から逃げず、国家と国民の罪科そして責めを言い訳せず逃げ隠れせず真っ正面から全てを引き受けた。
昭和天皇は、国體（正統な血統・皇統の男系父系天皇制度と神の裔である血統の現皇室）を守るべく、孤立無援の逆境の中で一人孤独に戦っていた。
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フランス・リベラルの「表現の自由」は、フランス革命で専制君主の政治権力とキリスト教会の宗教権威を否定し破壊して生まれた。
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欧州諸国は、人口減少と人材不足・労働者不足を解消する為に、旧植民地の住人やイスラム教徒を大量に移民させた。
が、白人キリスト教徒は増え過ぎた外国人移民に対する恐怖心から、旧植民地の住人を人種差別し、イスラム教徒を宗教差別し、差別された人々は人権による改善を求めて暴動を起こしている。
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フランスには、「中世において、イスラム軍に祖国を侵略され滅亡の危機に陥った」という潜在意識が存在する。
フランス人の人種差別・宗教差別の根は、ＤＮＡに刻まれた他者に対する恐怖心である。
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日本の中道リベラル派は、フランス革命の精神である「自由・平等・博愛」を日本国内で実現しようとしている。
日本のリベラルが目標としているのはアメリカ流ではなくフランス流で、フランス流リベラルは国王・王妃を公開ギロチン刑で処刑し教会を破壊し宗教弾圧を行ったフランス革命が源流である。
日本の高学歴知識人は、カラオケで日本の演歌よりフランスのシャンソンを歌い、日本の「君が代」よりフランス国歌のラ‐マルセイエーズ（革命歌）が好きである。
彼らは、内心、非現実的な民族中心神話・日本神道を正統の根拠とする天皇・皇室が嫌いで、人の世は人が理性で作る憲法や法律に基づく合理的論理的理屈に合った正当であるべきであると考えている。
その意味で、日本のリベラル派は共産主義者と同様に反宗教無神論者である。
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日本のリベラルには、右派系、中道系、左派系の三派が存在する。
天皇家・皇室には、宗教と哲学はあるが、思想や主義主張はなく、革新はもちろんリベラルや保守とも関係ない。
が、天皇の宗教は、布教拡散がない民族限定宗教で、身を慎み畏れて尊ぶ崇拝はあっても帰依・契約・宣誓して守る信仰はない。
天皇が持っていたのは神聖不可侵の「天皇の御威光」（御一人）であって、取り換え可能な私欲・俗欲・強欲の政治権力（利権団体）や宗教権威（信徒教団）でもなかった。
日本のリベラル派には、西洋の哲学的倫理は存在するが民族の伝統的道徳はないが、西洋の哲学的倫理にはキリスト教の正邪・善悪論はない。
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日本リベラルの多数派として主導的立場に立っているのが団塊の世代と団塊ジュニアであるが、そえより若い世代にはリベラル思想は響かず感化される者が少ない。
つまり、日本リベラルは支持者を失い衰退の道を辿っている。
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現実問題、天皇・皇族・皇室を、口に出さなくても命を捨てても守る日本人は２割で、口先で守るといいなが実際は守らない日本人は５割で、初めっから守る気がない日本人は３割。
天皇を、本気で自己犠牲で守る２割とは約２，４００万人で、天皇など必要でないと確信しているある３割とは約３，６００万人で、没個性で信念を持たず空気圧・同調圧力に根なし草・浮き草のように流される５割とは約６，０００万人である。
右寄りの有志による、あいちトリエンナーレ２０１９に公金を出した開催を続けた大村知事に対するリコール署名運動は、政府・国会・政治家・官僚は重大問題とせず、メディア・報道機関は報道せず、国民世論の盛り上がりもなく失敗に終わった。
昔の日本人と現代の日本人は、別人と言ってもいいほどの日本人である。
現代日本人には、数千年受け継がれてきた民族の歴史力・文化力・宗教力はない。
国民の８割近くが天皇制度存続な為に、血（Ｙ染色体）の神話に基づく正統な現皇室の男系父系天皇継承を廃止し、血の神話を否定した法理の憲法・法律に基づく正当な新皇室の女系母系継承を採用する事を求めている。
現代の日本人が優先的に求めるのは、経済であり、自分一人の老後の安心である。
天皇と共に生きてきた日本民族は、少子高齢化によって人口が急速に激減していく。
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世界の常識と日本のリベラル派・革新派が、何故、あいちトリエンナーレ２０１９で展示された「昭和天皇の肖像画を焼き、その灰を踏み付ける」映像を「表現の自由」で守ろうとした、その理由は人民の権利にある。
日本の革新派（日本社会党・日本共産党・その他マルクス主義者）は、ソ連や中国共産党の反宗教無神論・専制君主打倒という暴力的共産主義革命思想に強い影響を受けていた。
ロシア人共産主義者は、暴力的共産主義革命でロシア帝国を打倒し、人民の正義でニコライ２世とその家族を惨殺して、革命の大義で皇帝資産を全て没収し自分の私物にし私腹を肥やした。
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現代日本のメディア・報道機関は「報道の自由」として、天皇・皇族・皇室の印象を悪化させる捏造・歪曲・虚偽のスキャンダル記事を垂れ流し、バッシングを意図的に煽り、公人を理由にしてプライバシーを否定し、悪意を持って人格を侵害し傷付けている。
日本人は天皇・皇族・皇室を敬愛している、はウソである。
日本人は、そうしたスキャンダル記事を読んで面白おかしく天皇・皇族・皇室批判談義をおこなっている。
国民の８割近くが天皇制度存続な為に、正統な現皇室の男系父系天皇継承を廃止し正当な新皇室の女系母系継承を採用する事を求めている。
現代の戦後憲法・法律には、戦前の様な天皇・皇族・皇室を守る不敬罪は存在しないし、名誉毀損の告発ができないなっている。
戦前では、天皇・皇族を惨殺しようとした日本人及び朝鮮人のテロリストは不敬罪・大逆罪で問答無用で処刑された。
現代では、天皇・皇族を危害を加えても一般人と同じ罪で裁かれ、死刑などの極刑は存在しない。
現代の裁判では、一人の殺人では死刑はなく有期刑だけで、終身刑・無期刑と言ってもある年数を終えれば出所できる。
現代の憲法・法律には、天皇・皇族・皇室の自由・人権なき公的地位を定めているが天皇・皇族としての命を守ってはいない。
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日本人以上に中国人や韓国人・朝鮮人は、天皇・皇族・皇室が嫌いである。
キリスト教系朝鮮人テロリストは、昭和天皇や皇族を惨殺する為につけ狙ったいた。
キリスト教系朝鮮人テロリストは、中国人の支援を受けて上海のフランス租界の教会に潜んで反天皇反日活動を続けていた。
日本軍は、昭和天皇や皇族をキリスト教系朝鮮人テロリストから守るべく昭和７（１９３２）年１月に第一次上海事変を起こし、上海にあった朝鮮人テロ組織・大韓民国臨時政府（現・韓国の前身）に軍事的圧力を加えた。
満州事変は、昭和６（１９３１）年９月１８日に勃発した。
アメリカ・キリスト教会やソ連・コミンテルンら共産主義勢力は、日本と戦う中国や朝鮮を支えた。
中心的役割を果たしていたのが中国共産党で、中国共産党の手足となって暗躍したのが日本人共産主義テロリストであった。
中国共産党の支配地にあった日本共産党は、日本人兵士捕虜を反天皇反日の革命戦士に改造する洗脳再教育を行い、拒絶して天皇の忠誠と日本国へ愛国心を捨てない者は見せしめに身の毛がよだつ猟奇的な方法で惨殺した。
日本共産党は、洗脳した日本人を革命兵士として日本軍を攻撃する中国共産党軍（八路軍）に参加さ、皇軍（天皇の軍隊）の日本人兵士を殺させた。
共産主義者は、共産主義の大義・人民の正義の実現の為なら平気で「ウソ」をついて人騙す。
日本人革命兵士は中国人や朝鮮人と共に、国家元首・昭和天皇の肖像画や日本国旗「日の丸」・軍旗「旭日旗」など日本を象徴するモノを引き裂き・砕き・踏みつけ・焼いて、反天皇反日本の気勢を上げていた。
洗脳された日本人革命兵士は、帰国後、天皇制度打倒・皇室消滅の為に、日本共産党・日本社会党などに入党て政治活動を始め、そしてリベラル派、革新派、一部の保守派、メディア関係者、反天皇反日的日本人、反宗教無神論者となった。
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