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戦後の政治家や官僚、学者、メディア・報道機関は、戦前とは違って恣意的に天皇・皇室を当然の権利として政治利用している。
国民の天皇・皇室利用を可能にしたのは、天皇主権を否定した日本国憲法の主権在民・国民主権である。
高学歴出身知的エリートの中には、天皇・皇室に対する崇敬心を持っていない者が存在する。
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ＷＥＤＧＥ Ｉｎｆｉｎｉｔｙ
日本をもっと。考える
チャイナ・ウォッチャーの視点
2009年12月16日
習近平はなぜ「天皇会見」に
こだわったのか
城山英巳 （時事通信社外信部記者）
「ポスト胡錦濤（共産党総書記・国家主席）」の最有力候補である習近平・中国国家副主席の14日からの来日に合わせ、中国側が強く希望した天皇陛下との会見が実現するよう、鳩山由紀夫首相らが宮内庁に指示していた問題は、「天皇の政治利用」や「象徴天皇の在り方」をめぐり波紋を広げている。「民主党VS宮内庁」という構図の中、果たして天皇の行為までを政治主導で決めていいのかが問われているが、もう一方の主役・中国はなぜ、これほどまでに「天皇会見」にこだわったのか――。中国天皇工作の内幕に迫りたい。
胡錦濤訪日の前例を踏襲
まず問題を振り返っておこう。
外国要人が陛下と会見する場合には、1カ月前までに文書で申請する「1カ月ルール」という内規が1995年ごろから存在している。しかし、中国政府から正式に訪日日程の通知があったのは11月23日。宮内庁は同ルールに基づき拒否したことから、平野博文官房長官が羽毛田信吾宮内庁長官に対し、12月7日と10日に電話で強く働き掛け、習氏と陛下の会見は15日に実現した。
この背景には、いったん会見を断られた中国の焦りと巻き返しがあった。崔天凱駐日大使は9日、平野官房長官に会見実現を要請。この日、大使は10日から600人以上の大訪中団を引き連れ北京を訪れる小沢一郎民主党幹事長とも面会している。
ここでなぜ中国の会見打診が遅れたのかという疑問と、どうしてここまで中国は天皇との会見に固執したのかという問題について、検証しよう。
「習近平副主席の訪日日程がなかなか決まらなかった」と話すのは、ある中国政府筋だ。中国では例年、12月初めごろに来年の経済運営方針を決める中央経済工作会議を開き、習氏も含めた政治局常務委員（9人）全員が参加するのが恒例だが、この会議の日程確定が遅れたのだ。さらに国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）出席のためコペンハーゲン入りする鳩山首相の日程もはっきりせず、習氏の訪日日程の最終的な確定は11月下旬にずれ込んだ。
日本政府関係者は「習氏が訪日は、昨年から分かっていることだし、『だいたいこの辺りで』と暫定的に陛下との会見日程を決め、打診しておけば良かった」と指摘する。
外務省サイドは、中国側に対して改めて「1カ月ルール」の厳格性を説明し、早く申請するよう促し続けたという。しかし中国側には、「ポスト胡錦濤」とも言われる大物指導者の日程が煮え切らない内に、外国に対して通告することに抵抗があったもようで、そこには秘密主義を徹底させる中国外交の体質も見え隠れする。さらに「日本にとって中国は重要な隣国であり、遅れても何とかなるだろう」という「大国」のおごりもあったのではないか。
政治主導を逆手にとった中国の「民主党工作」
実際に1998年に国家副主席として来日した胡錦濤氏は天皇陛下と会見しており、中国側にすれば、この前例は踏襲されると甘く見ていた感は否めない。
しかし宮内庁の態度は硬く、同庁のほか外務省も「『1カ月ルール破り』では仕方ない」というムードが支配した。ここで初めて中国側は焦りを強くし、崔天凱大使を先頭に「民主党工作」を始めるのだった。官僚組織への働き掛けでは難局を到底突破できない中、鳩山政権が掲げる「政治主導」を逆手に取る手法と言えた。
2012年の第18回共産党大会で胡氏に代わる党総書記への就任が固まりつつある習副主席の今回の訪日は、「目立たず、印象付ける」を徹底する、神経を尖らせる旅だった。政敵から揚げ足を取られないよう目立ってはいけず、しかし「後継者」として印象付ける必要もあるのだ。
習氏は10月の欧州歴訪では、メルケル独首相に対し、発行されたばかりの江沢民前国家主席の著作2冊（英語版）を贈呈し、党内でいまだ影響力の残る江氏への配慮を示した。さらに11月のオバマ米大統領の訪中では、北京空港まで出迎えたのが習氏だった。まさに米中の「新たな顔」を演出するかのような舞台設定である。
そして今回の訪日。胡氏が前例をつくった「天皇会見」は外せないものだった。実際に、胡氏は国家主席として来日した08年、陛下から「主席閣下には今から10年前、国家副主席としてわが国をご訪問になり皇居でお会いしましたが、このたび国家主席として再びお迎えしたことをうれしく思います」との言葉をもらっている。
「天皇陛下によろしく」
ここで中国にとってどれだけ天皇陛下というのは特別な存在であるか説明しておきたい。詳細は、拙著『中国共産党「天皇工作」秘録』（文春新書）に記したので参照していただければ幸いである。
中国では天皇は本来、「対中侵略戦争の元凶」であるはずだ。しかし実際には首相より格上の「元首」として位置付け、新中国建国以降、日本とまだ国交正常化していない1950年代から、日本の要人が訪中すると、毛沢東主席らは「天皇陛下によろしく」とメッセージを送り続けた。
中国における日中関係の文献にはこういう記述がある。「日本の首相は絶えず代わるが、天皇は終始在位している。日本の普通の国民や子供は首相の名前を知らないことがあっても、天皇のことは心に刻んでいる」。
中国歴代指導部は天皇を否定的にとらえるのではなく、天皇を味方に付ければ、日本人の心をつかめ、日本人の対中感情好転につなげられると確信した。そして実際に天皇訪中を対日工作の目標に掲げたのが鄧小平氏だった。建国後、中国指導者として初めて1978年に天皇陛下と会見した鄧氏は、「両国の間には非常に長い友好の歴史があり、その間には一時、不幸な出来事もありました」と語られる陛下のお言葉に「非常に感動しました」と声を上げた。
『中国共産党「天皇工作」秘録』では冒頭、中国政府幹部が84年、日中国交正常化を成し遂げた親中派・田中角栄元首相を通じ、昭和天皇訪中に向けて動いた攻防を描いたが、当時の中曽根康弘首相の反対で挫折。天皇訪中が実現するのは、昭和天皇が崩御し、平成に時代が変わった92年10月だった。
中国側の天皇訪中要請に自民党内では「天皇陛下が政治に巻き込まれる」と反対・慎重論が高まったが、中国は江沢民総書記を筆頭に日本側への働き掛けを強めた。最終的には時の最高実力者・金丸信自民党副総裁が、なかなか決断できなかった宮沢喜一首相に「天皇訪中問題について決めるべきはごちゃごちゃ言わず早く決めたまえ」と一喝、天皇訪中は決定する。
銭其琛元副首相（外交担当）は回顧録『外交十記』で天皇訪中を振り返り、89年の天安門事件を受けた西側諸国の制裁を「打ち破る最良の突破口だった」と振り返り、天皇訪中を政治的に利用した事実を認めている。
ルール・常識超えた民主党と中国共産党の関係
「天皇の政治利用」などは、中国にとってみれば日本国内の問題であり、天皇を「元首」とみなす中、その国際的な権威や重みを最大限利用しようとのしたたかな外交戦略を持つ。
習氏は14日、鳩山首相との会談で「周到な手配をしていただいたことに心から感謝の意を表したい」と表明した。胡錦濤氏と同様に副主席として天皇と会見できたことは、習氏の「権威付け」にとってプラスになったのは間違いない。逆に天皇と会見できなければ、メンツ失墜を国内にさらすことになっただろう。
一方、習氏の「感謝発言」には、天皇との特例会見は日本側が決めた問題と強調することで、中国で国内問題化することを避ける狙いがあったことも注意しなければならない。歴史問題を抱える日本への安易な接近は国内で「売国奴」呼ばわりされる危険をはらむためだ。「ポスト胡」へ政治的に敏感な時期を迎える習氏にとって日本や天皇への国民の複雑な感情が自身に降りかかることは何としても避けねばならなかった。
だから天皇との会見を強く求めながら、日本側に蹴られる事態は最悪のケースだった。こうした中で中国が天皇会見への最終手段として使ったのが「政治ルート」であった。小沢幹事長は会見実現に向けた働き掛けを否定しているが、中国側幹部は平野、小沢両氏をはじめ多くの大物政治家に接触した。
中国が、政府間や外交ルートで解決が難しい日中間の懸案について、親中派の大物政治家との人脈を使って動かそうとするのは対日工作における伝統的手法だ。これまでも田中角栄、竹下登、金丸信、福田康夫氏らに接近、「一点突破」を図ろうとしてきた。
10日に北京・人民大会堂で小沢氏と会談した胡錦濤国家主席は、同行した143人の議員のうちほとんどとのツーショット撮影に応じた。常識では考えられない特別サービスだ。一方、関係者によると、小沢氏側の求めていたツーショット撮影を中国側が了承したのは小沢氏らの出発直前。そのころ「習・天皇」会見実現に向けた崔大使ら中国側の工作は佳境を迎えていた。
この裏にどんな「取引」があったかは明らかではないが、接近を続ける民主党と中国共産党の関係はルールや常識を超えて親密度を増していることだけは確かなようである。
※次回の更新は、12月23日（水）を予定しております。
◆本連載について
めまぐるしい変貌を遂げる中国。日々さまざまなニュースが飛び込んできますが、そのニュースをどう捉え、どう見ておくべきかを、新進気鋭のジャーナリスト や研究者がリアルタイムで提示します。政治・経済・軍事・社会問題・文化などあらゆる視点から、リレー形式で展開する中国時評です。
◆執筆者
富坂聰氏、石平氏、有本香氏（以上3名はジャーナリスト）
城山英巳氏（時事通信社外信部記者）、平野聡氏（東京大学准教授）
◆更新 ： 毎週水曜
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ＮＥＷＳポストセブン
国際情報
2015.05.26 07:00 SAPIO
習近平氏 2009年の訪日で20分の天皇表敬訪問にこだわった理由
あれだけ反日を謳う中国共産党政権が、絶対に矛先を向けない唯一の存在が、天皇である。毛沢東、トウ小平から習近平まで中国歴代最高指導者がみな天皇を大事にしているのはなぜか。産経新聞中国総局（北京）特派員の矢板明夫氏が解説する。
＊ ＊ ＊
毛沢東やトウ小平の天皇に対する態度は日本国民に対するパフォーマンスの側面もあると言われる。2人とも軍人として日中戦争を直接戦った経験があり、天皇の旧日本軍兵士に対する絶大な影響力を目の当たりにしている。
毛沢東らは戦時中に中国に亡命した日本共産党の幹部らの助言を受け、いかに対日外交を展開するかを研究していたという。具体的な問題で日本の政治家と対立しても構わないが、皇室に十分な敬意を払えば、日本人の心証がよくなり、国民の対中感情は良くなると確信していたようだ。
現在の中国の最高指導者である習近平が天皇を重視する理由は毛やトウとはやや違う。国家副主席を務めていた2009年末に訪日した際に、自分自身の政治地位を安定させるため、天皇の権威をひそかに利用していた。日本メディアに大きく報じられた「特例会見」のことだ。
当時、習訪日の日程決定が遅くなり、天皇と会見したい旨を日本側に伝えたときは、すでに宮内庁が定めた「1か月前に申請する」とのルールに間に合わなくなり、一旦は拒否された。
習はあらゆる外交ルートを使って民主党政権に圧力をかけた。最後に「特別扱い」で会見が実現した。しかし、その強引な手法が日本国内で波紋を広げ、親善のために訪日したはずなのに、日本国民に残した印象はけっして良くなかった。
わずか20分余の表敬訪問のために、習が必死になってこだわった理由は、中国国内の政治にあった。当時の習は党内で序列6位。ポスト胡錦濤世代の中で最も高位にあったが、後継者としての地位はまだ完全に固まっていなかった。ライバルである序列7位の李克強副首相（現首相）に逆転される可能性が僅かながらあった。
前任の胡錦濤が副主席時代の1998年に訪日し天皇陛下と会見した。中国は前例を何よりも重要視しており、習が後継者であることをアピールするために胡と同じ日程をこなさなければならなかった。
中国の最高指導者は有権者による選挙ではなく、党内の実力者らの話し合いにより密室で決まる。毛沢東やトウ小平ら建国に関わった世代にはカリスマ性があったが、その後の指導者はたまたま抜擢されたサラリーマンでしかない。
後継者に選ばれたら、まずしなければならないのは地位の正当性をアピールすることである。ライバルたちを圧倒する方法としてよく使われる手法は、外遊でより多くの外国指導者と会うことだ。
中国メディアを通じて詳しい様子を国内に伝え、国民に対し「私こそ後継者だ」を印象づける。そして、世界中に数ある要人の中で、最も権威があると考えられているのが日本の天皇である。
中国版ウィキペディアにあたる百度百科で「日本天皇」を調べると、「日本国家の象徴。世界で唯一（皇帝・Emperor）との称号を持つ君主」とある。そのうえで「日本の天皇制は世界歴史の中で最も長く続いた君主制度である」とも説明している。
世界で最も由緒正しい天皇との会談が実現すれば、習にとって最高の箔付けになるが、逆に実現できなければ、後継者としての地位が揺らぎ、李克強派に反撃のきっかけを与えるかもしれないとの事情を抱えていた。
結局、天皇陛下が知らぬうちに、中国最高指導者レースで習に力添えをしたわけである。
※SAPIO2015年6月号
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天皇・皇族・皇室に対して、崇敬の念の篤い日本人は２割、敵意を以て廃止したいと思っている日本人は３割、崇敬の念も敵意も持たず関心も興味もない日本人は５割。
現代の日本人は昔の日本人とは違う日本人である。
その傾向は、西洋礼賛でグローバル思考の強い高学歴出身知的エリートに多い。
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中国公船・軍艦・航空機による尖閣諸島近海での威嚇行動は、習近平が２０１２年１１月に党の最高職である中央委員会総書記と軍の党中央軍事委員会主席に選出されてから活発化し、２０１３年３月１４日に党・国家・軍の三権を正式に掌握したから急増していった。
つまり、尖閣諸島近海の領海侵犯は習近平のハッキリとした対日戦略からでた命令で、習近平は日本との対等な関係での友好・善隣など望んではいない。
習近平の対日意識は、反日敵日で、日清戦争から日中戦争までの屈辱を晴らすという報復、復讐心だけである。
習近平が日本に望む事は、土下座して反省の弁をのべ、犯した犯罪を謝罪し、罪の赦しを乞う事である。
それは、和解ではなく隷属である。
よって、日本の歴史的事実に基づいた説明、抗弁は一つたりとも認められない。
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中国人は、面子を大事し、面子の為に戦う。
中国の面子が潰されたのは、日清戦争から日中戦争かけて日本軍に負けて親日傀儡政権に支配された事である。
中国の面子を回復するには、潰された手段で相手に勝ち屈服させ同じ報酬を手に入れる事である。
中国が尖閣諸島にこだわるのは、日清戦争に負けて台湾を奪われた事に対する逆恨みである。
尖閣諸島問題とは、戦死者を出さない疑似日清戦争・疑似日中戦争である。
日本から尖閣諸島を奪う事は、中国の面子の回復である。
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尖閣諸島問題を解決できないのは、解決しようという覚悟を放棄した愚かな日本の自業自得である。
日本人は、自分の経験を省みて反省し、失敗から学ばない為に愚かさは治る事ない。
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ダイヤモンド・オンライン
習近平の国賓訪日を中止すべき4つの理由、魂胆は「天皇の政治利用」
北野幸伯：国際関係アナリスト
国際・中国 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦
2019.11.22 5:35
来春に予定されている習近平の「国賓訪日」に、反対の声が上がっている。佐藤正久前外務副大臣は11月11日、「香港問題」「邦人拘束問題」「尖閣問題」「日本食品の輸入規制問題」を挙げ、「4つのトゲを抜かないと国賓というわけにはいかない」と述べた。40人の自民党議員が参加する「日本の尊厳と国益を護る会」（代表幹事・青山繁晴参議院議員）も、同じ理由で反対を表明した。筆者も、習近平の国賓訪日に反対している。なぜなら、中国は天皇を政治利用した過去があるからだ。（国際関係アナリスト 北野幸伯）
｜米中戦争の最中に
｜中国に接近する日本
｜中国の習近平国家主席
ウイグル人を100万人も拘束し、香港では民主化デモを武力で弾圧する――そんな国のトップと天皇陛下のツーショット写真が国際社会に与えるマイナスイメージは計り知れない Photo:EPA/JIJI
筆者が習近平の国賓訪日に反対する理由は4つある。
1番目の理由は、中国への過度の接近が、同盟国である米国との関係を破壊するからだ。日本人はほとんど意識していないが、世界は2018年から「米中覇権戦争の時代」に突入している。トランプは2018年7月、8月、9月と、連続して中国製品への関税を引き上げた。これで、世界は「米中貿易戦争が始まった」と認識した。
そして、同年10月、ペンス大統領がハドソン研究所で行った「反中演説」後、「米中新冷戦」という用語が世界中で使われるようになった。
問題は日本政府の動きだ。安倍首相は2015年4月、米国における議会演説で、以下のように演説した。（太線筆者、以下同）
＜米国国民を代表する皆様。
私たちの同盟を、「希望の同盟」と呼びましょう。
米国と日本、力を合わせ、世界をもっとはるかに良い場所にしていこうではありません か。
希望の同盟――。
一緒でなら、きっとできます。＞
非常に感動的なスピーチで、結果、日米関係は劇的に改善された。しかし、今となっては、「口だけ」と批判されても仕方ない状況になっている。というのも、米国が中国に「宣戦布告」した直後から、日中関係は「劇的」といっていいほど改善されている。
戦争の最中に、同盟国が敵国に接近する行為を一般的に何というだろう？そう、「裏切り」である。日本は中国に急接近することで、同盟国米国を「裏切って」いるのだ。
それで、米国の日本への態度も変わり始めた。トランプは、大統領就任後封印していた「日米同盟破棄論」や「同盟不平等論」を、再び主張し始めている。
｜人権侵害国家のトップと
｜天皇陛下の談笑シーンは悪夢だ
10月22日に行われた天皇陛下の「即位礼正殿の儀」には、世界各国から国王、王妃、大統領、首相などが集結した。しかし、米国が派遣したのは「運輸長官」だった。
もともとペンス副大統領が出席する予定だったが、意図的に「格下」の大臣を送ってきたのだ。日本政府は、米国政府の「シグナル」に気がついて、中国への接近を止めなければならない。
2つ目の理由は、「ウイグル問題」だ。中国は昔から「人権侵害超大国」だった。しかし、米国はこれまで、この国の人権を問題視することはほとんどなかった。「チャイナマネー」が欲しかったからだろう。だが、「米中覇権戦争」が始まったので、中国の人権問題がクローズアップされるようになってきた。
その最たるものが「ウイグル問題」だ。具体的には、中国政府がウイグル人約100万人を強制収容所に拘束していること。これは、米国の対中「情報戦」に利用されているが、「事実」でもある。
＜国連、中国政府がウイグル人100万人拘束と批判
BBC NEWS JAPAN 2018年09月11日
中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル人を約100万人、テロ取り締まりを「口実」に拘束していると、国連は懸念を強めている。
国連人種差別撤廃委員会は8月末、最大100万人のウイグル人住民が刑事手続きのないまま、「再教育」を目的とした強制収容所に入れられているという指摘を報告した。
8月半ばにスイス・ジュネーブで開かれた同委員会の会合では、信頼できる報告をもとに中国政府が「ウイグル自治区を、大規模な収容キャンプのようにしてしまった」と委員たちが批判。＞
日本政府は、21世紀の現在、中国でナチスドイツやスターリン時代のソ連のような人権侵害が行われていることを問題視すべきだ。
習近平が訪日する頃、この問題は、もっと盛り上がっているだろう。そして、天皇陛下が、100万人を拘束する国の独裁者と談笑する映像が、世界に配信される。「日本国の天皇は、独裁者と歓談している」と非難されることは容易に想像できる。そうなった時、天皇陛下にはもちろん何の非もない。非難されるべきは、会談を設定した日本政府だ。
｜中国政府は昔から
｜天皇を政治利用してきた
しかし、国際社会は、そのようには受け取らず、「天皇が自らの意思で独裁者と談笑している」と理解するだろう。なぜなら、外国人は普通、「天皇に政治的決定権は一切ない」という知識を持ち合わせていないからだ。
第3の理由は「香港問題」だ。習近平は11月4日、上海で、香港政府の林鄭月娥（キャリー･ラム）行政長官と会談した。彼は、「中国中央政府は林鄭氏に高度の信頼を寄せている。この暴動を止めること、そして秩序を回復することが、依然として香港で最も重要な任務だ」と述べ、彼女を激励した。
林鄭月娥は、国家主席から直々に「暴動を止めろ」「秩序を回復しろ」と言われ、「どんな手段を使ってもデモを鎮圧する」と決意したことだろう。
この会談後、香港警察はデモ隊鎮圧に実弾を使用するようになり、この原稿を書いている時点で2人の死者が出たと報じられている。習近平が訪日する頃、香港情勢はさらに悪化しているだろう。そして、力を使ってデモを弾圧する中国への風当たりは、さらに強くなっているはずだ。
そんな時期に、天皇陛下は「民主化デモを武力で弾圧する国のトップ」と会談させられる。日本政府は、国際社会がこれをどう受け取るか、熟考するべきだろう。
第4の理由は、中国政府が天皇陛下を政治利用するからだ。これは、にわかには信じがたい話かもしれないから、少し過去を振り返ってみる必要がある。
米中関係は、1970年代にニクソンと毛沢東が和解した後、ずっと良好だった。毛の後を継いだ鄧小平は、日本、米国から資金と技術を思う存分受け取り、中国経済を奇跡的成長に導いた。日米は、中国に「金と技術を無尽蔵に恵んでくれる存在」なので当然、日中、米中関係も良好だった。
しかし、1980年代末から1990年代初めにかけて、2つの理由で米中関係は悪化する。
1つ目の理由は1989年6月4日に起きた「天安門事件」。人民解放軍はこの日、デモを武力で鎮圧した。中国共産党は、犠牲者の数を319人としているが、英国政府は1万人以上としている。これで、中国は国際的に孤立した。
2つ目の理由は、1991年12月の「ソ連崩壊」。そもそも米国が中国と組んだのは、ソ連に対抗するためだった。しかし、その敵は、崩壊した。それで当然、「なぜ我々は、中国のような一党独裁国家と仲良くし続ける必要があるのか」という疑問が、米国内から出てきた。
｜天皇訪中に助けられた後
｜日本を裏切った中国
さて、中国は、この苦境をどう克服したのか？
ナイーブな日本政府に接近したのだ。江沢民は1992年4月に訪日し、天皇皇后両陛下（現上皇上皇后両陛下）を中国に招待した。そして1992年10月、天皇皇后両陛下が訪中された。
これを見た欧米諸国は、「日本は、中国市場を独占するつもりではないか」と焦りを感じるようになる。
中国の賃金水準は当時、日米欧の数十分の一であり、将来世界一の市場になることも確実視されていた。だから、欧米は、「金もうけと人権」の間で揺れていたのだ。
中国は、天皇陛下を政治利用することで、日米欧を分断させ、日本だけでなく欧米の態度を和らげることに成功した。
これは、筆者の想像ではない。1988年から10年間外交部長（外務大臣）を務めた銭其シンは、その回顧録の中で、天皇訪中が西側諸国による対中制裁の突破口であったことを明かしている。
話がここで終われば、「中国に一本取られた」程度だった。しかし、問題はここからだ。日本と天皇陛下に救われた江沢民は、恩をあだで返した。どういうことか？
中国政府は1994年、「愛国主義教育実施要綱」を制定。1995年から、徹底した「反日教育」を行うようになった。そして、中国は、世界における「反日プロパガンダ」を強化していく。アイリス・チャンの『ザ・レイプ・オブ・南京』が大ベストセラーになり、「南京大虐殺」が世界中で知られるようになったのは1997年のことだ。同年、江沢民は真珠湾を訪問し、日本の中国侵略と、真珠湾攻撃を非難した。
この動きは一体何だろうか？なぜ、日本に救われた江沢民は、「反日教育」「反日プロパガンダ」を強力に推進したのか？日本を「悪魔化」するためだろう。日本を悪魔化すると、米中関係はよくなる。
｜クリントン政権の本音は
｜「米中で日本を共同支配」
2度の世界大戦の前と戦中、米中関係（当時は中華民国だった）は、日本という「共通の敵」がいて良好だった。そして、1970年代から1980年代末までは、ソ連という「共通の敵」がいて、やはり良好だった。しかし、天安門事件とソ連崩壊後、中国が米国の主敵になる可能性が出てきた。
そこで中国は、「日本を米中共通の敵にしよう」と決意したのだ。
そして、中国の工作は成功した。クリントン時代の過酷な日本バッシングを覚えている人も多いだろう。この件に関連して、米国在住国際政治アナリスト伊藤貫氏の『中国の「核」が世界を制す』（ＰＨＰ研究所）に驚きの話が紹介されている。
伊藤氏は1994年、当時米国防総省の日本部長だったポール・ジアラ氏と会った。ジアラ氏いわく、
＜「クリントン政権の対日政策の基礎は、日本封じ込め政策だ。＞
＜クリントン政権のアジア政策は米中関係を最重要視するものであり、日米同盟は、日本に独立した外交、国防政策を行う能力を与えないことを主要な任務として運用されている。＞（200ページ）
伊藤氏は、米国の政策について、以下のように結論づけている。
＜米中両国は東アジア地域において、日本にだけは核を持たせず、日本が自主防衛できないように抑えつけておき、米中両国の利益になるように日本を共同支配すればよい」と考えている。＞（113ページ）
ここまでをまとめてみよう。
・1989年、中国は天安門事件で国際的に孤立した。
・中国は、ナイーブな日本政府に接近する。
・1992年、天皇皇后両陛下（当時）が訪中された。
・日本が中国市場を独占することを恐れた欧米は態度を軟化。中国の「天皇利用作戦」は成功した。
・天皇陛下を利用して包囲網を突破した中国は、「日本悪魔化工作」を開始。
・日本は、米中「共通の敵」にされてしまい、日米関係は悪化。
・逆に米中関係は、大いに改善された。
｜ナイーブな政府が
｜日本を滅ぼす
平成は、1989年1月8日に始まった。同年6月4日に「天安門事件」が起き、中国は世界的に孤立した。
令和は、30年後の2019年5月1日に始まった。中国は今、ウイグル問題、香港問題で孤立している。香港問題を語る際、しばしば「第二の天安門は起こるか？」といった表現が使われている。
30年前、中国は日本政府を操り、天皇陛下を政治利用することで危機を乗り越えた。そして30年後、中国は再び日本に接近し、天皇陛下を政治利用することで、危機を乗り越えようとしている。習近平が来春「国賓訪日」すれば、天皇陛下に「近い将来の訪中」を要請する可能性は極めて高い。天皇陛下は立場上、これを拒否できないだろう。
習近平の国賓訪日に続く天皇陛下の訪中で、日米の亀裂は、さらに深まる。日米同盟を破壊することで、中国は現在の危機を乗り越えるだけでなく、覇権に向かって大きく前進することになるだろう。
日本政府はどうすればいいのか？これは簡単で、平成の間違いを繰り返さないことだ。つまり、習近平の国賓訪日を断り、天皇陛下の訪中、つまり政治利用の可能性を事前に根絶する。口実は、何とでもなる。「邦人拘束問題、尖閣問題、ウイグル問題、香港問題などで、保守派議員の反発が激しい」と言えばいいだろう。
人も国家も間違いを犯す。しかし、優れた指導者は過去の間違いから学び、同じ過ちを2度と繰り返さない。日本政府は今、無意識のうちに30年前の過ちを繰り返そうとしている。安倍内閣が、過去の教訓から学び、賢明な判断を下すことを心から望む。
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親中国派・媚中派の高学歴出身知的エリートは自分は賢いと思い込んでいるが、その実は習近平の掌の上で良いように操られ馬鹿面で踊らされている。
現代の日本人は、昔の日本人とは違って中国人に負けない智慧と胆力がない。
それが、戦後世代の限界である。
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現代日本人は、武士・サムライではないし、その子孫でもなく、よって武士道精神・士道気組み、大和魂、大和心、志・気概を持っていない。
「武士に二言はない」や「武士の一分」は、言葉のアヤで存在しない。
特に、靖国神社を否定する日本人はハッキリとそうだと言える。
さらには、昔の百姓や職人でもない。
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親中国派・媚中派は、中国共産党に媚び諂う為に皇室を政治利用して、天皇陛下と外国要人の会見する場合は1カ月前までに文書で申請するという「1カ月ルール」を破った。
日本人は、天皇が中国共産党の為に政治利用されても無関心であった。
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中国共産党は、日本に対してごり押しすれば、日本政府は「ご無理ご尤も」と大抵の無理は受け入れる事を知った。
つまり、日本とはしょせん「無理が通れば道理が引っ込む」、筋のない、気骨のない、気概のな「いだらしない国」であると。
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中国軍は、尖閣諸島へ海民兵漁船を送り出し、軍艦や軍用機による軍事圧力を強めていった。
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習 近平（しゅう きんぺい、シー・チンピン、簡体字: 习近平、拼音: Xí Jìnpíng〈シー・ジンピン〉、1953年6月15日 - ）は、中国の政治家。現在の中国共産党中央委員会総書記・中央軍事委員会主席・中国最高指導者（2012年11月15日 - ）。
党・国家・軍の最高指導者
習近平と李克強（2011年7月3日）
2012年11月の中国共産党第十八回全国代表大会を以て胡錦濤・温家宝ら第4世代の指導者は引退し、11月15日に開催された第18期1中全会において習近平は政治局常務委員に再選され、党の最高職である中央委員会総書記と軍の統帥権を握る党中央軍事委員会主席に選出された。習近平の総書記就任には台湾の馬英九総統が中国国民党主席の名義で異例の祝電を打っている。2013年3月14日、第12期全人代第1回会議において国家主席・国家中央軍事委員会主席に選出され、党・国家・軍の三権を正式に掌握した。翌日、李克強を国務院総理（首相）に任命し、中国共産党の第5世代である習・李体制を本格的に始動させた。
外交・軍事
中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年記念式典での習近平。左は出席したウラジーミル・プーチンと朴槿恵（2015年9月3日）
一帯一路国際協力サミットフォーラム（英語版）での習近平。左は出席したプーチンと右はレジェップ・タイイップ・エルドアン（2017年5月14日）
習近平とドナルド・トランプ（2017年11月8日）
2013年3月17日、第12期全人代第1回会議の閉会式において習は国家主席として就任演説を行い、「中華民族は5千年を超える悠久の歴史を持ち、中華文明は人類に不滅の貢献をしてきた」「中華民族の偉大なる復興という中国の夢を実現するため引き続き奮闘、努力しなければならない」と述べてナショナリズムを鮮明にし、外交政策においてはヨーロッパまで及ぶ広大なシルクロードを勢力下に置き、鄭和の艦隊がアフリカの角にまで進出したかつての中国の栄光を取り戻すという意を込めて巨大な経済圏構想である「シルクロード経済ベルトと21世紀海洋シルクロード」（一帯一路）を打ち出した。
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尖閣諸島問題（せんかくしょとうもんだい、簡体字: 钓鱼岛问题、繁体字: 釣魚臺列嶼主權問題）とは、尖閣諸島に対し、1970年代から台湾（中華民国）と中国（中華人民共和国）が領有権を主張している問題。
中国による沖縄の領有権の主張
「中国人による沖縄県への認識」も参照
近年、中国は沖縄の領有権を主張する動きを見せている。また台湾もかつて沖縄返還に抗議していた(中華民国#沖縄県への認識参照)。例えば政府系研究機関が「沖縄県は終戦によって日本の支配から脱しているが、いまだ帰属先の策定が行われていない」と沖縄未定論を主張しはじめている。これに対して日本側で尖閣諸島問題は将来的な沖縄侵攻の布石と見ることも出来るとの指摘もある。
韓国の東亜日報によれば、2012年7月12日に中国国防大学戦略研究所長の金一南少将は中国ラジオ公社において「釣魚島（尖閣諸島）に関しては日本側に必ず、行動で見せてやらなければならない」「沖縄の中国への帰属問題を正式に議論しなければならない」「沖縄は本来、琉球という王国だったが1879年に日本が強制的に占領」したとしたうえで、「琉球がどの国に帰属し日本がいかに占領したのか、詳しく見なければならない」「日本は琉球から退くのが当然」と主張した。
2012年11月14日、中国、韓国、ロシアによる「東アジアにおける安全保障と協力」会議で、中国外務省付属国際問題研究所のゴ・シャンガン副所長は「日本の領土は北海道、本州、四国、九州4島に限られており、北方領土、竹島、尖閣諸島にくわえて沖縄も放棄すべきだ」と公式に演説した。そのためには中国、ロシア、韓国による反日統一共同戦線を組んで米国の協力を得たうえで、サンフランシスコ講和条約に代わって日本の領土を縮小する新たな講和条約を制定しなければいけない、と提案した。モスクワ国際関係大学国際調査センターのアンドレイ・イヴァノフは、この発言が中国外務省の正式機関の幹部で中国外交政策の策定者から出たことに対し、中国指導部の意向を反映していると述べている。
中国は、ロシアに対し、北方領土問題においてロシアを支持する代わりに、ロシアも尖閣諸島問題において中国の主張を支持するよう2010年ごろから働きかけている。ただし、日本との関係を重視するロシアは、中国の提案を受け入れていない。
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内閣官房 領土・主権対策企画調整室
中国政府の船舶等による尖閣諸島近海での挑発行動
中国政府は、1992年に「中華人民共和国領海および接続水域法」を公布した際に、尖閣諸島は中国の領土に属すると一方的に制定し、さらに、2012年には声明を発表して、その中で魚釣島およびその付属島嶼の領海基線を公布しました。また、2013年には一方的に東シナ海上空に「防空識別区」を設定し、尖閣諸島空域があたかも「中国の領空」であるかのように表示をしました。2008（平成20）年以降は、継続的に中国政府の船舶が尖閣諸島周辺海域に派遣され、頻繁に領海侵入するなど、日本への挑発的行動を繰り返しています。これに対し、日本としては、日本の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意の下、冷静かつ毅然とした対応を行うとともに、中国に対して厳重に抗議を行っています。
最新情報及び詳細はこちら↓
【尖閣諸島周辺海域における中国公船等の動向と我が国の対処 】（資料提供：海上保安庁）
【中国航空戦力等の我が国周辺空域における活動 】（資料提供：防衛省）
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