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世界は、約２０００年の伝統文化である万世一系の男系天皇を認めるか、認めず女系天皇・女性天皇を強要するのか。
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２０１９年１０月２８日11:00 ｍｓｎニュース NEWSポストセブン「即位の礼は世界的なイベントに 海外ではどう伝えられたか
© SHOGAKUKAN Inc. 提供 天皇の前で万歳する安倍首相（写真／dpa=時事）
天皇の即位は日本国民だけの行事、という時代は終わった。今回の即位の礼には世界各国のメディアから取材が殺到し、インターネットで生中継されるなど、世界的な一大イベントへと様変わりしたのだ。では、海外ではどのように伝えられたのか──。
10月22日に執り行なわれた「即位礼正殿の儀（即位の礼）」には、イギリスのチャールズ皇太子やミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家最高顧問をはじめ、191の国と国際機関などの代表らが参列した。
その様子は、世界中のメディアで一斉に報じられた。英BBCは「日本の天皇が古式ゆかしく即位を宣言」と電子版のトップニュースで伝え、米CNNも「各国からの賓客が参列」と特集した。
仏紙フィガロは、天皇を前に安倍首相の音頭で行なわれた万歳三唱について、「“万歳”とは1万年を意味し、天皇の健康長寿を願うものだ」と説明。英紙ガーディアンは「徳仁天皇の即位は、令和（美しい調和）という彼の治世が皇室を穏やかな近代化の時代に導くものとして期待されている。オックスフォード大学で2年間過ごし、テムズ川の古代海上輸送を研究した君主は、皇室を一般の人々に近づけるために尽力した明仁天皇の努力を継続すると示唆していた」とした。欧米メディアは、天皇即位について歓迎ムード一色だった。
ドイツ出身のコラムニスト、サンドラ・ヘフェリン氏は、即位の礼についてこう感想を述べた。
「今は王族のいないドイツでも、国民は長い歴史を持つ王室に憧れがあり、日本の皇室にも敬意を抱いています。今回の儀式は、日本国内だけではなく、世界各国にも日本の伝統文化が長い歴史に支えられているものだと印象付けた。
一方で、昭和、平成、令和と時代を経るごとに絵天皇のお言葉がだんだんと国民の言葉遣いに近いものに変わってきているのは、ヨーロッパでもスペインやオランダの王室が国民との距離を近づけようとさまざまな取り組みをしているのに似たものを感じます」
◆退位で伝わった平和主義
この4月30日に上皇・上皇后が退位して以降、海外メディアで改めてその長年の取り組みを評価する記事が相次いだ。英BBC（4月30日）はこう伝えている。
「戦後日本の国際社会における評価を再度高めることに努めてきたのが明仁天皇である。それまでの天皇は大衆と触れ合うことは稀であった。しかし、明仁天皇は天皇の役割を再定義し、国民への同情や慈しみの心で知られるようになった。皇位継承から2年後の1991年には、それまでの規範を破り、長崎の噴火被災者たちに跪いて話しかけられた。また明仁天皇は非公式の大使として海外へも幅広く訪問し続けた」
米NBC（4月30日）も以下のように伝えた。
「30年にわたる明仁天皇の在位中、日本の戦後の発展は継続し、2020年の五輪開催国にも選ばれた。しかし、1990年代には金融危機や重大な自然災害など苦難にも見舞われた。明仁天皇は皇室と国民の距離を縮め、日本が抱える戦後の傷を癒すことに尽力したことで尊敬を集めている。今年1月に皇居で行なわれた新年一般参賀に平成最多の参賀者が集まったことも、人気の表われだ」
オーストラリアのテレビ局・ABC（4月30日）は、「明仁天皇は、民間から初めて天皇家に嫁ぎ、60年共に歩んだ美智子皇后と共に、和解と平和、民主主義の象徴として積極的な役割を果たした」と功績を称えている。
アメリカにおける近現代天皇制研究の第一人者で、『国民の天皇』『天皇論「日米激突」』（共著）などの著書がある米ポートランド州立大学教授のケネス・ルオフ氏は、今回の退位によって、世界の天皇に対する見方が変化したと指摘する。
「海外の人々は常に日本に興味をもっているわけではなく、たまに報じられる日本のニュースを見て、情報をアップデートする程度です。そのため海外では依然として“第二次大戦中の天皇”だった昭和天皇にまつわる負のイメージが根強かった。
しかし、今回の代替わりのニュースが世界中で報じられたことで、平成の天皇が平和主義者であり、日本は戦前とは異なる国になったということが世界中に伝わり、アメリカでも“天皇アレルギー”が払拭されました。上皇・上皇后が幾度となく海外への慰霊の旅に出かけ、平和が大事だとする発言を繰り返してきたのは、イメージを変えるためにはそれだけの時間がかかるということを理解されていたからではないかと思います」
即位の礼で新天皇は、「国民の叡智とたゆみない努力によって、我が国が一層の発展を遂げ、国際社会の友好と平和、人類の福祉と繁栄に寄与することを切に希望いたします」と述べた。令和の時代も平和への訴えを引き継いでいくという表明だろう。
ルオフ氏は令和の天皇の新たな取り組みについてこう推察する。
「平成の天皇が示した天皇像を引き継ぐと同時に、新天皇は独自のテーマをお持ちと見受けられます。1つは『多様性』と『寛容』です。即位前には、日本が多様化していることを何度も話されていました。今後は日本国籍を取得する外国人を含めた“国民の天皇”を目指すという意味と私は捉えています。人種も宗教も異なる人々を、寛容の心をもって共同体に受け入れられるように活動をされるのではないでしょうか。
もう1つは『水問題』への取り組みです。世界にはきれいな水を飲めない貧しい国がまだ多く残っています。日本人は新天皇がなぜ水問題に関心を持つのか、ピンとこないかもしれませんが、世界では水不足が原因で戦争も起きますし、また水不足は地球環境の問題でもあります。その解決に取り組めば日本の評価を高めることにつながるはずです」
新皇后に関しても、「ハーバード大学と東京大学で学んだ元外交官の雅子妃は、日本の男性中心の社会のイメージを変えることだろう」（インドネシアの『ジャカルタ・ポスト』4月25日付）といった期待が寄せられている。
※週刊ポスト2019年11月8・15日号」
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１０月２８日05:00 産経新聞「【主張】「男系男子」復帰案 安定策議論のたたき台に
皇位継承にとり最も大切な原則である男系（父系）継承を守り、皇統を盤石にするよう求めた提言を歓迎したい。
自民党の有志国会議員４４人でつくる「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」が発表した「皇位継承の安定への提言」である。
天皇陛下、秋篠宮皇嗣殿下の次の世代で皇位継承権を持つ男性皇族は、秋篠宮家のご長男、悠仁さまお一方だ。安定的な皇位継承の維持が国家の基本に関わる重要事となっている。天皇陛下が即位に伴う大嘗祭（だいじょうさい）を１１月に執り行われた後、政府は安定継承策の本格検討に入る。
自民有志の提言は、「男系による皇位継承を、いかなる例外もなく、１２６代一貫して続けてきたのが日本の伝統である。これは、性差による優劣を論じるものでは全くない」として、男系による継承の堅持を求めている。父方を遡（さかのぼ）れば必ず天皇を持つのが男系継承をとる日本の皇統の特徴だ。
提言は今の皇位継承順位を守った上で、（１）男系である旧宮家の男子が現皇族の養子か女性皇族の婿養子になる（２）本人に了承の意思があれば皇族に復帰できる－の２案を挙げた。立法措置が必要となる。２案の同時実施もあり得るとした。女性皇族との結婚は、「自由意志に基づく自然なものでなければならない」とした。
提言は、旧宮家には「１０代５人、２０代前半２人」の男子が存在するとしている。
「女性天皇」や女性皇族が、旧宮家出身でない民間人男性と結婚して生まれる子が皇位に即（つ）く「女系天皇」案には反対した。歴史上、一度も存在しなかった「女系天皇」を認めれば、日本に「異質の王朝」「天皇ならざる天皇」を生み出してしまうと指摘した。
今回の具体的提言は、日本と皇室の歴史、伝統を踏まえ、実現可能性のある内容といえる。
君主にとって継承の歴史、伝統の尊重は極めて重要だ。女系継承の容認は大きな混乱を招き、天皇の正統性を失わせ、象徴性を打ち砕く禁じ手である。
護る会は大嘗祭の後、安倍晋三首相へ提言を提出する。首相は今年６月、皇統について「例外なく男系が継承されてきた。長い歴史を十分踏まえなければいけない」と語った。男系継承という皇統の大原則を国民に伝える努力を重ねつつ、今回の提言を議論の有力なたたき台にしてもらいたい。
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