関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
2025-08-14
💖目次）─８─近代天皇・Ａ級戦犯・靖国神社による人類史的人道貢献。皇室和平外交。～No.1 ＊
・ ・ ・
敗戦後の日本人は、戦争責任をＡ級戦犯に押し付け、自分達も軍閥、軍国主義者に騙された被害者としてＡ級戦犯を祀る靖国神社を戦争美化神社として非難している。
・ ・ ・
東条英機は、自分を犠牲にし、一人で、昭和天皇を護るべくキーナン首席検事と論戦を繰り返し開戦当時の天皇と日本国の実情を明らかにし、キーナン首席検事は論理的具体的現実的な反証にたじろいでいた。
・ ・ ・
２０２５年１０月号 Ｈａｎａｄａ「詩を読んで史を語る 平川祐弘
最終第四十回 戦後の昭和天皇
第二部 よみがえる日本
■地方巡幸
昭和天皇は終戦から占領期にかけて日本を代表する人として行動された。軍部は崩壊し､老練な重臣は年老いて去り、忠良な側近は交代を余儀なくされた。そんな時期に天皇が御自分の判断で行動できる政治的空間がにわかに開けたからである。前回の最後にふれたが、陛下は地方巡幸に出られた。
……
■米軍占領下の日本
天皇は昭和２２年５月３日新憲法が施行されるや、
うれしくも国の掟（おきて）のさだまりて
あけゆく空のごとくもあるかな
の歌を詠まれた。これは私が違和を感ずる一首である。なにが嬉しいのか、こんあ国の掟を定められて『あけゆく空』などと言ってよいのか。この御製をすなおに喜ぶことができない。
しかし陛下は米国によって押し付けられた憲法の問題点を見落としてはいなかった。昭和天皇は外見が弱々しい感じのために、人々がかえって間違える、とサンソンは言ったが、どうも新憲法の受容の際もあてはまるらしい。
マッカーサー総司令官が日本占領中、何度も会見した日本人は吉田茂首相が第一で、第二は昭和天皇だが、陛下は新憲法の『国政に関する権能を有しない』（第一章第四条）などまるで念頭にないかのような重大発言を新憲法施行３日後のマッカーサーとの第四回会談でなさったのである。
１９４７（昭和２２）年５月６日、統治権の総攬者（そうらんしゃ）のごとき質問を、マッカーサー元帥に向けて発した。天皇は日本に武力の行使の放棄を命じる新憲法の問題点をストレートに質（ただ）したのである。当時は早期講和が噂されていたが、天皇は『もしアメリカが去ったら誰が日本を保護するのか』と危惧を表明された。それに対し、マッカーサーは『カリフォルニア州を守る如く日本を守る』と答えた。
……敗戦により武力を奪われた日本の安全保障に対する強い責任感から、陛下はこちらも超法規的に、相手も日本国憲法よりも上に位する権力者であるマッカーサー総司令官と直談判されたのだと察する。
ＮＨＫスペシャル《聖断への道》は、毎年８月になると、昭和２０年のポツダム宣言、原爆投下、ソ連参戦、日本敗北にいたる経過を木戸内大臣や南原繁らの記録によって紹介し、昭和天皇が戦後退位しなかったことを責める口調で放映するが、その歴史解釈に共感よりも違和感を覚える日本人は次第に増えつつあるのではあるまいか。
平和を尊ぶ陛下が退位せず、ご一身で日本の壊滅と蘇生を見届けられたからこそ、昭和の日本はすばらしかったのである。
……。
■東京裁判と昭和天皇
日本人はあまり自覚していないが、米国占領軍が陰険に近い措置で、日本に対する報道規制をあらためて強化したのは、１９４８（昭和２３）年であった。前年末から念頭にかけて、キーナン首席検事の尋問に対する被告東條英機元首相の応答が行われた。死刑を覚悟の東條は、個人の弁護は一切せず、国家弁護に終始した。１９４１（昭和１６）年秋の日本が置かれた立場を整然と説明し、日本が開戦に踏み切らざるを得なかったのは、米国側がつきつけたハル・ノートが妥協の余地のないものだったからという旨を明確に説明した。その東條について被告の一人だった重光葵は『巣鴨日記』に記した。 ｛東條は少しも責任を避けず部下、同僚を擁護し、天皇陛下の御仁慈を頌し、検事に対しては堂々と主張を明かにす。キーナン敗北とは米人弁護人等の批評なり。｝
日本の新聞ラジオは占領軍の厳重な報道規制の下に置かれていたから、東條が法廷で良くやったと気づいた日本人は多くなかった。しかし東條が陛下に御迷惑のかからぬよう答弁に言葉を選んでいることは昭和天皇はよく理解されてた。天皇のＡ級戦犯容疑者に対するお気持ちは、木戸幸一内大臣に逮捕令が発せられた時の言葉から察せられる。
『米国より見れば犯罪人ならんも我国にとりては功労者なり』
だがキーナン・東條の一騎打ちで軍配は東條にあがったらしい。日米開戦の非は必ずしも日本側のみにあるのではないようだ。そのような見方が外人記者団を中心に表面化すると、ショックを受け、面子を傷つけられたのは、占領軍総司令部である。
ただし彼等には東條の弁明の是非を理解しようとする気は毛頭ない。裁判を通して日本人に戦争責任の罪の意識を植え付けることが狙いだっただけに、キーナン首席検事が言い負かされた事態に動揺した。検閲は異常に厳しくなる。
だがＧＨＱが示したこの反応こそ、東京裁判が歴史の真実を解明する正義の場でなくて、日本に悪のレッテルを貼るための政治ショーの場であったことを裏付けるものだろう。
■雪ののこる年
……。
１９４８（昭和２３）年１２月２３日、東條元首相以下が処刑された日、昭和天皇は終日外出されず喪に服された。その直後の昭和２４年の歌会始は『朝雪（あしたのゆき）』と題された。
庭のおもにつもる雪みて
さむからむ
人をいとどもおもふけさかな
陛下が幾度も思い浮かべた『寒からむ人』の中に、経済的に貧窮した人だけでなく、運命につれなく冷たくされた、かつての高位高官の人々やその家族もまじっていたように想われる。
……。
■靖国神社
……。
国のため命ささげし
人々のこと思へば
むねせまりくる
と刻まれている。明治神宮甘露寺宮司謹書とあるが、昭和天皇の昭和３４年のお歌である。その陛下が晩年、遺憾とされたことがあった。昭和６１年８月１５日のお歌に、
この年のこの日にもまた
靖國のみやしろのことに
うれひはふかし
昭和６３年８月１５日の全国戦没者追悼式のお歌に、
やすらけき世を祈りしも
いまだならず
くやしくもあるかきざしみゆれど
と歌われた。日本の天皇や首相が靖国神社を参拝するのは当然の儀礼であり義務である。しかるにそれが『いまだならず』。Ａ級戦犯も合祀されたから、という口実で中国の抗議に遭い、しかもその内政干渉に対し日本政府は毅然と対処できなかった。陛下はそれで『うれひはふかし』と言われたのである。
陛下の股肱（ここう）の臣のある者は、恣意的に戦争犯罪人と呼ばれ、始めに結論ありきの裁判で黙々と殺された。その中には陛下の御安泰の為に死ぬことに意義を見出した人もいた。陛下が東條英機大将らが処刑された日（＊６）、喪に服されたことは前に述べた。
その冬に詠まれたお歌に陛下の厳粛な御心境がうかがわれる。
しづみゆく夕日にはえて
そそり立つ
富士の高嶺はむらさきに見ゆ
＊６
社稷墟（しゃしょくきょ）とならず国體は護持された。陛下がＡ級戦争犯罪人として法務死をとげた人びとらの靖国神社合祀に反対されることは原理的にありえない。『くやしくもあるか』とはＡ級戦犯合祀のために中国が難癖をつけられて日本が下手な譲歩を余儀なくされた事に対してであろう。
東條首相には敗北に終わるような戦争を開始した責任はあった。ただしそれは日本国民に対してであり、本人も万死に値すると思っていた。しかし東條が開戦時の首相や陸相であったからといって、開戦に至る数年間の陸軍軍部の失態の全ての責任を東條一人に負わせることはふとうである。」
・ ・ ・
２０１７年２月７日 ＫＯＤＡＮＳＨＡ
【日本人必読】事実にもとづく“東京裁判”の全貌
──東条英機内閣大東亜相にして元A級戦犯容疑者の青木一男（一九五三年、参議院議員当選）が、「合祀しないと東京裁判の結果を認めたことになる」と主張して譲らなかった。このことから、東京裁判を否定するためにもA級合祀があったという意味あいがわかる。──
東京裁判と靖国（合祀）問題には切っても切れない関係があるという認識からこの本は始まります。そして東京裁判の結果がもたらした現在日本の姿（位置）を手放さずに、「東京裁判をもっと冷静に考えよう」というのが日暮さんがこの本に込めたメッセージです。
東京裁判とはなにか、という問いにはすぐに「文明の裁き」と「勝者の裁き」というふたつの答えがうかんできます。それぞれ「規範」と「戦勝国の権力」をあらわしています。
──「文明の裁き＝規範」の目的とは、国際社会における「法の支配」を見据えて侵略戦争を法的に抑止することである。戦争は「道徳上の悪」であるばかりか「国際法上の犯罪」とされる。（略）「勝者の裁き＝権力」の目的は、「戦争責任は日本とドイツにある」と裁判で確定することである。連合国には、こちらのほうが「規範」よりも現実に重要だった。その効用は、まず、連合国の「正当性」である。あの戦争を「日本の侵略と連合国の制裁」とする「歴史解釈」を確定すれば、同時に勝者の「正義」「正当性」もはっきりする。──
前者は東京裁判肯定論に、後者は否定論に繋がります。ともあれ、なにより重要なのは日暮さんが一貫して主張しているように「事実の積み重ね」です。けれどこの「政策事実」「実行事実」を突き止めるには、大きな問題がありました。「日本の各官庁が敗戦時に文書を焼却したため、証拠となるべき書類が予想外に少なかった」のです。
敗戦時に敗戦国が自らの不利益になると考えられる重要書類を焼却することは珍しいことではありません。それには戦争計画、占領指導だけでなく、国内の統制に関するものも含まれていたでしょう。旧指導層に不都合な事実（！）を記したものは焼却を命ぜられました。
ところが、この行動は犯罪を立証する「検察側だけでなく弁護側をも困らせること」になったのです。こんな回想が残っています。
──検事や法廷はこれ［文書焼却］を証拠隠滅とののしったが、われわれ被告にとっても……全部が完全にそろっていたらどんなに便利であったかと、つくづく嘆じた。（佐藤賢了『太平洋戦争回顧録』）──
それだけではありません。書類の焼却は裁判の経緯にも大きな影響をもたらしました。
──情報の中心は文書でなく尋問調書だったため、本来なら公文書一通の提出ですむはずの問題がしばしば冗長な宣誓供述書や証言で立証されなければならず、東京裁判が長期化する要因となったのである。──
そのような状態で進められたのが東京裁判でした。
この裁判の性格のひとつ「文明の裁き」というものを象徴する行為が「被告に反証と自己弁護の機会を与える」ということでした。この反証と弁護こそが「勝者の正義と公平の精神の証明」になるとアメリカは考えたのです。当時、この被告の弁明を認める東京裁判に「はじめて西欧的な法理念に接する思いで新鮮な驚き」を感じた人も少なからずいたそうです。
──GHQは、遅くとも一九四五年十一月にはA級容疑者が独自に弁護人を探すことを非公式に認め、司法省、外務省、陸海軍の諸ルートで日本人弁護士があっせんされた。裁判所の弁護人リストから選ぶルールだったニュルンベルクに比べて、東京の弁護人任命方式は改善されていたわけである。──
しかしながら「言葉の壁」と「英米法知識の欠如」というハンディキャップは埋められませんでした。困難はそれだけではありません。弁護人内部に弁護方針をめぐって大きな対立が生じてきたのです。
〈国家弁護＝自衛戦争〉論と〈個人弁護〉論との対立が起きたのです。法理論上の対立、法廷戦術での対立だけではありません。「イデオロギー、派閥、感情、組織的利益などさまざまな争いが複雑にからんでいた」様子がこの本で詳述されています。日本側にどのような背景があったのか、興味深い記述がみられます。混乱の中、日本人弁護士間で罵声が飛び交い対立することもありました。
この〈個人弁護〉とはどのようなものかというと、
１．自分が侵略政策に反対し、戦争回避に努めたという「平和主義」を示すこと。
２．自分には権限がなかったとして上司または他組織の権限を指摘すること。
これでは「被告間の利害が衝突し、しばしば過去の因縁」も絡む事態が生じたというのも当たり前でしょう。その例のひとつとして真珠湾奇襲攻撃をめぐって海軍と外務省が対決した様子が記されています。省益優先の責任の押しつけあいとしか思えない“暴露”、それがそのまま法廷に持ち出されたのです。
〈個人弁護〉派への典型的な批判として『大川周明日記』が引用されています。
「戦争は東條一人で始めたやうな具合になつて了つた。誰も彼も反対したが戦争が始まつたといふのだから、こんな馬鹿げた話はない。日本を代表するA級の連中、実に永久の恥さらしどもだ」
では〈国家弁護〉派は「日本の正当性」「日本の自衛戦争」という主張ができたのでしょうか。日暮さんの論述は細部にまで踏み込んでいるのでじっくり読んでほしいと思いますが、
──〈国家弁護〉派が「孤独な闘い」を続け、やがてアメリカ人弁護士も〈国家弁護〉に近づいていったという従来の説は、かなり修正されなくてはならない。（略）弁護側では、派閥的利益、私怨、体面意識による、どうしようもない内部対立がやまなかった。そして〈国家弁護〉は鵜沢派（鵜沢氏は日本人弁護団長）の国家主義的な議論に矮小化してしまった。〈個人弁護〉派と目された高柳やローガンの最終弁論がむしろ意味ある〈国家弁護〉だったことは皮肉な逆説といえよう。──
混乱した経過を読むと、〈国家弁護〉であれ〈個人弁護〉であれ、そのどちらにも日本側の無罪主張の根底に「責任回避」があったように思えてなりません。
東京裁判は国際政治の影響下にありました。目的とされたのは戦後の国際秩序、安全保障体制の確立です。それゆえこの裁判は国際情勢の変化（冷戦の勃発）によって姿を変えざるをえませんでした。その影響は被告となった26名にではなく、約50名の「それ以外のA級戦犯容疑者」に及んでいったのです。
それがはっきりとあらわれたのが「第二次東京裁判の中止」という事態です。首席検察官のキーナンはA級継続裁判は長期化するので「さらなるA級裁判を起こさない」ようにマッカーサーに提言しました。そしてマッカーサーもまた占領政策を進める上でこれ以上のA級戦犯裁判を行うことは不利と判断したのです。こうして残された戦犯容疑者の釈放が行われました。
東京裁判は、開戦責任、戦時体制を維持させた行政責任、敗戦責任など、それぞれに戦争責任というものが問われるはずでした。しかしこの時、「文明の裁き（＝平和に対する罪）」という目的は現実的な要請により退けられたのです。「文明の裁き（＝平和に対する罪）」の追求は不徹底なまま終わりを告げました。
その不徹底の上に戦後の日本が建設されました。また不徹底のゆえに東京裁判の否定論が生まれたのかもしれません。残された確たる資料をもとに、東京裁判の背景を含めた経緯を再現したこの本から学ぶことはまだまだ多いのではないでしょうか。功罪ともにこの裁判の意味はまだまだ問われなければならないものだと思います。そう思わせる力作です。
──冷戦期のアメリカは、日本側が多少調子に乗って釈放要求を強めても「西側の結束」という現実的要請から日本の戦争責任追求を停止し、戦犯釈放にも応じた。しかし冷戦後は、そうもいかない。それこそ、われわれ日本人が用心すべき点であろう。東京裁判は国際問題であり、国内問題として完結することはありえないのだから。──
東京裁判
著 : 日暮 吉延
野中幸宏
編集者とデザイナーによる書籍レビュー・ユニット。日々喫茶店で珈琲啜りながら、読んだ本の話をしています。政治経済・社会科学から芸能・サブカルチャー、そして勿論小説・マンガまで『何でも見てやろう』（小田実）ならぬ「何でも読んでやろう」の二人です。
note
https://note.mu/nonakayukihiro
・ ・ ・
日本外務省が猛反対した杉原千畝の通過ビザを、松岡洋右外相と東条英機陸相など政府、軍部・陸軍が日本国の公式な通過ビザと認めなかったら、日本国内はもちろん世界でも通用しなかった。
松岡洋右外相は、日本に逃げてきた数万人のユダヤ人避難民を安全な国や地域に送り出していた。
アメリカは、ユダヤ人難民を救う日本ルートを遮断するべく、日本政府・近衛文麿首相に対して日米交渉開始条件として松岡外相を罷免するように圧力を掛けていた。
イギリスも、ユダヤ人難民を助けようとする松岡洋右を嫌っていた。
・ ・ ・
昭和天皇は、親英派・親ユダヤ派であり、平和主義者として中国やアメリカとの戦争に不同意でありむしろ友好・協調を望んでいた。
陸軍の多数派は、ナチス・ドイツ派ではなくポーランド派であった。
外務省の多数は、親ナチス・ドイツ派と親ソ連派であった。
・ ・ ・
上海ホロコースト未遂事件。親ユダヤ派の松岡洋右は、上海ゲットーに収容していた数万人のユダヤ人をゲシュタポや反ユダヤ派右翼が仕掛けたホロコーストから救った。松岡洋右に協力した東條英機と松井石根ら陸軍。
・ ・ ・
昭和天皇と東条英機・松岡洋右・松井石根らＡ級戦犯達の靖国神社、軍部・陸軍は、反ユダヤの宗教的人種主義が支配する世界から助けたユダヤ人に裏切られた。
そして、人間性はもちろん死者としての尊厳さえも否定されている。
・ ・ ・
東條英機は、高級エリート軍人官僚として自分が負っている職務に忠実に行動していた。陸軍大臣の時は陸軍を代表して対米強硬論を、総理大臣の時は日本の代表者として戦争回避の対米外交的和平交渉を進めた。
軍部や国民は、好戦的強硬論を主張する陸軍大臣の時は支持したが、戦争回避の外交を進める総理大臣の時は批判した。
・ ・ ・
軍国日本は、対米戦争開戦の理由を食糧・石油・物資を全面禁輸された為の「自衛」戦争であるとして、国際法に則って宣戦布告をおこなった。
第一段階であった東南アジア・南方地域を占領を完了するや、第二段階として長期戦に備えてアジア諸国・地域の協力を得る為に、欧米列強の植民地支配から「解放・独立」させ、新生・アジア諸民族国家による共存共栄を目指す為に東京で大東亜会議を主催し、大東亜宣言を採択した。
戦争末期、降伏する条件として天皇制度を残す「国體護持」のみを要求した。
軍国日本のポツダム宣言受諾は、一条件降伏であって無条件降伏ではない。
天皇制度を残す事は、連合国（国連）との約束であった。
・ ・ ・
東条英機は、敗戦の責任者として死刑を覚悟した上で、昭和天皇を護るべく東京裁判で法廷闘争を繰り広げ勝利した。
死を覚悟した日本民族日本人ほど怖い人間はいない。
敗戦後の日本を救ったのは、昭和天皇と東条英機であった。
・ ・ ・
日本のエセ保守とリベラル左派、中国、韓国・北朝鮮そしてアメリカ国内でも、東条英機・松岡洋右らＡ級戦犯を祀る靖国神社を目の敵にし廃絶を求めている。
特に、日本の教育界とメディア業界は反靖国の急先鋒である。
・ ・ ・
Ａ級戦犯である東条英機や松岡洋右等は、人間として性格に難があっても、死の覚悟と責任を他人に転嫁して回避しない決意を持っていただけに、平和ボケして生と富と地位に固執し結果責任を言い訳して逃げ回る現代日本の政治的エリートと進歩的インテリ達よりもはるかにＩＱ（知能指数）やＥＱ（情動の知能指数）が高い。
・ ・ ・
曹洞宗 正木山西光寺.
話--令和3年6月--
太平洋戦争の真実 その13 ―東京裁判 ―
戦後、日本の戦争責任を問うための「極東国際軍事裁判」が行われました。
いわゆる「東京裁判」です。
日本の軍人や指導者など２８人が起訴され、東条英機ら７人が死刑判決を受け絞首刑になったことは誰でも知っていることです。
日本国民の中には、「あんな無謀な戦争をしたのだから責任者が処刑されるのは当然だ。 たくさんの罪もない国民が亡くなったんだ。国民に苦しい思いをさせたのだからリーダーが死刑になるくらいは当たり前だ」と思っている人も多いでしょう。
我々は、小中高校、大学での教育、知識人の発言、新聞、テレビなどのメディアから、戦後までの日本は暗黒な軍国主義社会であり、アジアと世界に悪逆無道な暴挙、すなわち侵略戦争をした戦犯国家だと教えられてきました。
しかし、後に東京裁判を進めたマッカーサーは、東京裁判は誤りであったと言っているのです。
キーナン主席検事、ウエッブ裁判長までも同じ発言をしているのです。
ではその東京裁判は一体何が問題だったのでしょうか。
判事国はアメリカ、イギリスなどすべて戦勝国１１ヶ国で構成され、それぞれの国から１１人の判事が選ばれ、２年半にも及ぶ裁判でしたが、問題は初めからまったくの“デキレース“だったのです。
当然起訴された全員が有罪になりました。
しかし、判事のなかで唯一人、インドのラダ、ビノート、パール判事だけが、「すべての被告は無罪」であると断定したのです。
パール判事は参加した判事の中で、唯一国際法専門の弁護士でした。
彼は国際法に照らして、日本が無罪であることを終始主張し、全ての被告の全ての告発条項を完全に否定したのです。
その論理は反発しようがないほど明快なものでした。
しかし、有罪とする他の裁判官の判決書はすべて公開されましたが、このパール判事の判決書だけは、マッカーサーや連合国にとってまったく都合の悪いものだったため、アメリカの占領が終わるまで公開されなかったのです。
要はそれほど的を得た内容だったのです。
東京裁判も初めは国際法に則って裁くと宣伝していたところが、国際法には戦争そのものを犯罪とするような規定はどこにも無かったのです。
つまり、戦争それ自体犯罪ではなかったのです。
戦争の正しい正しくないはすべて国際法の理論の中にだけ存在するのです。
いかなる行為もそれが犯罪として規定があるかないか次第なのです。
国際法に限らず、法の原則からすれば法律のないところに犯罪はなく、犯罪のないところに刑罰はないのです。
誰でもわかる至極当然の理屈です。
国際法の中で戦争そのものが犯罪でない以上そこには刑罰もないのです。
そこで東京裁判では、法律のないところに無理矢理裁判所チャーターを作ったのです。
法の原則までも無視して、わざわざ犯罪者をつくるために新たな法律を作ったのです。いわゆる事後法です。
戦争のすべての責任を負けた国のリーダーや国民に負わせ、自分たちに都合のいいように敗者だけを裁く法律をつくり、これを過去に遡って裁いたのが東京裁判だったのです。
これは敗者に対して更に石を投げつけるようなまさにイジメです。
東京裁判は、「どの法律も効力は法令を作った以前に遡って適用されない」という法の理念「法の不遡及」の原則に明らかに反したものだったのです。
パール判事は、２０世紀における人類文明史上最大汚点となったと言っています。
では東京裁判での起訴事実を確認してみましょう。
① 「平和に対する罪」A級戦犯
被告らが共同謀議して侵略戦争を計画し、準備、開始、遂行して世界の平和を攪乱したとされるもの。
② 「殺人の罪」B級戦犯
宣戦布告せずしてなされた敵対行為は戦争ではないゆえ、その戦闘によって生じた殺傷は殺人行為であるとされるもの。
③ 「人道に対する罪」C級戦犯
非戦闘員に対して加えられた大量虐殺または捕虜の虐殺など、通例の戦争犯罪。
「平和に対する罪」A級戦犯
当時の国際法にも戦争を犯罪クライムとするような法律はどこにも見当たりません。
戦争を計画し準備し、遂行したということで個人が裁かれるというような規則はどこにも存在しません。
戦争遂行の方法だけに法的規律があるだけです。
「殺人の罪」B級戦犯
アメリカは、ABCD包囲陣（America Britain China Dutch）をつくり、日本を経済封鎖し、石油禁輸まで行って挑発した上、ハルノートを突き付け、日本が攻撃するよう執拗に追い込んだアメリカこそ開戦の責任者ではないでしょうか。
「人道に対する罪」C級戦犯
これはドイツが行ったユダヤ人虐殺を罰するためにニュルンベルク軍事裁判所条例で新しく作った罪名です。
日本が同じような虐殺行為を行った事実は全くありません
南京大虐殺がよく取り上げられますが、人口２０万人の都市で如何にして３０万人もの人間を虐殺することができるでしょうか。
人道を重んじる誇り高き日本軍人の特質から推しても考えられないことです。
中共によるでっち上げであることが明らかになっています。
虐殺を言うなら、アメリカの東京大空襲や、原爆こそ問題でしょう。
３０万人以上もの非戦闘員である民間人を計画的に虫けらのように惨殺したのは確実に国際法違反です。
これが問われないのは全くの理不尽極まりないことです。
南京大虐殺“３０万人”はアメリカにとって自分たちの大虐殺を覆い隠す好材料でもあるのか、アメリカはいまだ南京大虐殺説を否定していません。
日本には昔から、「勝てば官軍負ければ賊軍」ということわざがあります。
しかし、これほど正義を壊し法の精神を無視した言葉はありません。
どんな手段を使っても勝さえすれば、勝ったものが正義とされるのです。
そもそも本来東京裁判は、中立国が主催すべきものだったのです。
裁判である以上、勝ち組も負け組も同じ秤の上で裁かれなければなりません。
控訴審もない一審制の下で、事後法を作り、有無を言わせない、まさにリンチ裁判だったと言わざるを得ません。
パール判事も、『この裁判は、国際法に違反するのみならず、法治国家の鉄則である法の不遡及まで犯し、罪刑法定主義を踏みにじった復讐裁判に過ぎない。有りもしない起訴事実をでっちあげた、勝者による敗者へいの憎しみの裁きである』と堂々たる法理論を述べています。
１９５０年のイギリスの国際事情調査局によると、東京裁判の判決は、結論だけで理由も証拠もないと言っています。
現在、国際法学者で東京裁判を認める学者は皆無だと言われています。
しかしどうでしょうか。
A級戦犯、靖国神社参拝という言葉を聞くと、いまだ日本人の多くが、侵略戦争を犯した戦犯国イメージのトラウマから抜け出せていません。
今の日本人が自虐史観から解放されない限り本当の意味での戦後は無いのかもしれません。
合掌
・ ・ ・
２０２５年３月１７日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース JBpress「米価高騰に鈍感な石破内閣が残念なほど理解していない「日本人の心情」
衆議院予算委員会に出席し質問を聞く石破茂首相（資料写真、2025年2月26日、写真：つのだよしお/アフロ）
（川島 博之:ベトナム・ビングループ Martial Research ＆ Management 主席経済顧問、元東京大学大学院農学生命科学研究科准教授）
【写真】棚田で知られる岡山県・上籾で、伝統的な方法によって稲を乾燥させている様子
備蓄米の放出があっても米価高騰はなかなか鎮静化しない。スーパーの店頭も品薄状態が続いている。前回（「“優秀な官僚”もコントロールし切れない「令和の米騒動」の本当の原因」）に続いてこの問題を考えてみたい。
十分な供給があるのに米が店頭で不足している理由について、次のような情報が飛び回っている。（1）流通業者の買い占め、（2）農家の売り惜しみ、（3）農協（JA）が故意に流通量を減らしている、（4）中国人やベトナム人が転売目的で買い占めている、などである。これらは部分的には事実であろうが、騒動の主因ではない。
■ インフレが招いた1918年の米騒動
推理小説ではないが、真犯人は全国民である。多くの場合、食糧高騰の原因は国民がつくる。米が不足しているとの噂が流れると、人々は心配になって通常より多く買う。いつもは1袋買っていた人が2袋、3袋と買う。米は備蓄が可能だからこのような現象が起きる。
これは第一次石油ショック（1973年）の際にトイレットペーパーがなくなった現象にそっくりである。政府が紙の節約を要請するとトイレットペーパーがなくなるとの噂が流れて、多くの人が買い占めに走った。その結果、店頭からトイレットペーパーが消えた。
だがトイレットペーパーは十分に生産されており、騒動が一段落すると多くの家庭に大量のトイレットペーパーが残ることになった。
米は日本人の主食であり、その不足は生命に関わる。そのため人々はコメ不足に敏感に反応する。それは江戸時代の「打ち壊し」や1918（大正7）年の米騒動の原因になった。
1918年の米騒動は、米価が高騰した際に富山県の漁村の住民が、米の県外流出を阻止しようと立ち上がったことが発端とされる。米どころである県内の米が関西や関東に流出することを阻止しようとしたのだ。運動の中心に主婦が多かったことから「越中女房一揆」などと報道されて、それを契機に民衆が米問屋を襲うなど、江戸時代の「打ち壊し」さながらの現象が全国に広がった。政府は警察力で騒動を鎮圧したが、これを受けて時の寺内正毅（てらうち・まさたけ）内閣が瓦解した。寺内はこの心労もあってか翌年に死去している。
1918年は凶作ではなかった。米高騰の原因は第一次世界大戦に伴うインフレであった。1914年に戦争が始まると日本は英仏側に立って参戦したが、戦場から遠いこともあって武器などの供給基地の役割を担い、産業界は好景気に沸いた。それがインフレを招いた。
今回の米価高騰も1918年によく似ている。凶作が原因ではない。真の原因は経済の基調が、バブル崩壊以来続いていたデフレからインフレに変わったことにある。
■ 戦中戦後の混乱期に米価高騰を防いだ食管法
このような騒動を避けるには、どのような方法があるのだろうか。それを最も真剣に考えたのが東條英樹内閣（1941〜44年）だった。
東條内閣は1942（昭和17）年に食糧管理法（食管法）を制定した。
その背景にはこんなエピソードも存在する。米騒動時の首相である寺内正毅は陸軍軍人であったが、その息子の寿一（ひさいち）も陸軍軍人であり、太平洋戦争中に南方軍総司令官を務めるなど陸軍の重鎮であった。寺内親子は日本で唯一共に元帥になった。そんな陸軍では「米不足が政情不安につながる」との意識が広く共有されていようだ。東條も陸軍出身である。
農家の自家消費以外の米は国が全量管理し国民に等しく分配する。それによって戦中戦後の混乱期に米価高騰を防ぐことができた。この陸軍主導で作られた厳格な食管法は日本人の心情によくマッチしていた。
ただこの法律を実行するためには大量の人員が必要だった。戦前は農林省外局の食糧管理局、戦後は名称を変えて食糧庁に大量の人員を配置しなければならなかった。農家が米を隠して闇米として販売することを防ぐために警察力も必要になった。また米生産量を正確に把握するために農業統計部門にも多くの人員を配置した。現在でも農水省の統計部は他の省庁に比べて多くの人員を抱えているが、それは食管法の名残である。
今回の米価高騰を受けて、「政府は米価をもっと厳格に管理すべきだ」との意見も聞かれるが、それは最終的には食管法に行き着く。
食管法は戦時立法であり無駄の塊と言ってよい。だが平等を好む日本人の心情には合っていたようだ。戦時立法の廃止は昭和後期から平成初期にかけての大きな政治課題になり、紆余曲折を経て、食管法は1995（平成7）年にやっと廃止された。
■ 石破内閣はなぜ米価高騰に鈍感なのか
結局のところ、米価格は厳格に管理するよりも市場によって調節することが最も効率が良い。ただ忘れてはいけないのは、日本人が米に対して特殊な感情を抱いていることだ。平成になって細川護熙内閣の時に米を輸入することになったが、それは大きな政治問題になった。日本人はトウモロコシの自給率には無頓着だが、米の自給率には敏感に反応する。
しかし石破茂内閣は米価高騰に対して鈍感である。それは、石破首相も森山裕幹事長も選挙区が地方であることと無縁ではないだろう。両人は農水大臣経験者であり農水族である。JAなど農業団体と深く関係しており、米価高騰は両人にとって好ましい。そのために米価高騰に対して、積極的な対策を打ち出さないのだと思われる。対策を打ち出すことで米価高騰が今以上に話題になり、それがJAの在り方などに波及することを恐れているのかもしれない。
「打ち壊し」が起きた江戸時代や米騒動があった大正時代に比べて現代は格段に豊かになり、米の以外の食品も容易に入手できることから、米価高騰は日本人の生活にとって致命的に大きな問題ではない。だが、日本人の遺伝子は米不足に敏感である。そのために、いくら米は足りているとの報道があっても高騰が続き、スーパーの店頭で品薄状態が続く。
石破内閣がなんらかの手を打つとしたら、もはや食管法の時代ではないが、ガソリン価格の高騰に対して岸田内閣が打ち出した補助金のような対応は可能であろう。補助金行政は好ましくないが、政権の人気取りとしては有効である。
■ 日本人の心情を理解していた東條内閣
東條内閣は石破内閣より米不足に対して感度が良かった。
食管法は1942年2月に制定された。太平洋戦争は1941年12月に始まったが、食管法が制定された時点において日本軍は東南アジアで快進撃を続けていた。日本の南方進出は石油などの資源確保が目的であったが、当時から東南アジアでは米が大量に生産されており、そこを確保すれば米不足も解決できると考えられていた。
それにもかかわらず東條内閣は食管法を制定した。それは寺内内閣が倒れた記憶から、主婦層が米価に関して敏感であることをよく理解していたからだろう。
石破内閣は東條内閣より日本人の心情への理解が足らないようだ。石破内閣がいつまで続くか分からないが、この7月には参議院選挙がある。その選挙で国民が米高騰に無関心だった自民党にどのような審判を下すか見物である。
川島 博之
・ ・ ・
