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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
反靖国神社派の後ろには中国共産党が存在している。
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既に日本は中国共産党の軍門に降って降伏している、その証拠が平成４（１９９２）年１０月にエセ保守が強行した天皇皇后両陛下による中国訪問であった。
日本は日米安全保障条約でアメリカの同盟国だが、それは表面的なメッキであって、実体は中国共産党の監督・監視下にある。
その証拠が、中国共産党が靖国神社に対する宗教テロを行った中国人を犯罪者として処罰しない事であり、日本政府が本気で宗教テロから靖国神社を護ろうとしない事である。
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靖国神社に対する中国人や韓国人・朝鮮人による宗教テロは、靖国神社が廃社として消滅しない限り終わる事がない。
何故なら、世界的な靖国神社批判を支持し、そして靖国神社への宗教テロを擁護し協力する反宗教無神論・反天皇反民族反日的日本人がいるからである。
エセ保守やリベラル左派は、反宗教無神論者として靖国神社を見捨てている。
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2024-07-01
💖２）─３・Ｂ─戦傷病死の日本赤十字社従軍看護婦を祀る靖国神社が否定されている。～No.4
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靖国神社の祭神には軍人だけではなく子供や女性も人神として祀られ、国家総動員法に基づく徴用または協力者中の死没者（学徒・徴用工・女子挺身隊員・報国隊員・日本赤十字社救護看護婦）、学徒動員中に軍需工場で爆死した学徒、交換船「阿波丸」沈没により犠牲となった非軍属乗員や集団疎開の学童達が含まれている。
日本赤十字社救護看護婦には、日本人だけではなく日本国籍を持つ台湾人や朝鮮人もいた。
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民族主義と言っても、日本と中国とは全然違い。
日本の民族主義は、数万年前の旧石器時代・縄文時代からの歴史がある。
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2023-12-28
⏱２０：ー３ー日本のエリート学生が「まるで中国政府のスポークスパーソン」～No.61
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2020-09-17
🎷２０：─１─中国共産党の主席国賓訪日・天皇中国訪問は日米離間策である。～No.82No.83No.84No.85 ⑲
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2024-06-05
🎻４５：─２─李鵬発言「日本は40年後には消えるかもしれない」。平成８（１９９６）年。～No.130
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2024-06-05
💎１６）─３─唐家旋外務大臣は首相の靖国神社公式参拝中止を「厳命」した。平成１３（２００１）年～No.62No.63
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２０２４年６月１８日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース Wedge（ウェッジ）「【単なるPV稼ぎ？】靖国神社に落書きする中国人、増加する迷惑系ユーチューバーが「愛国」「反日」感情を利用する背景
中国の迷惑系ユーチューバーに落書きされた靖国神社（マリンプレスジャパン/アフロ）
2024年6月1日、東京・九段にある靖国神社の石柱に、訪日した中国人男性がスプレー缶で「トイレ」と書き込み、中国のSNSに投稿したことが大きな騒動となった。この男性は「鉄頭」などのアカウント名で動画投稿を頻繁に行うユーチューバーとして、一部の中国人の間で人気があったようだ。
中国に帰国後、この男性は、日本メディアの取材に対し、「福島第一原発の核汚染水に抗議したかった」などと語っており、中国のSNSでは、この男性の行為を「彼は英雄だ」「よくやった」と肯定する声があがる反面、「中国人の恥」「ただ目立ちたいだけ」「愛国を利用している」といった批判的な声も大きかった。
しかし、昨今、中国のユーチューバー、インフルエンサーを中心に、自身の知名度アップ、フォロワー数の増加、お金儲けなどのため、「愛国」を利用する人が増えている。背景には何があるのか。
注目されやすい「日本批判」というコンテンツ
仕事で日中を行き来する男性は、最近、SNS上で「愛国を意識した投稿がかなり目立つようになった」と語る。きっかけは、23年8月に始まった福島第一原発の処理水の海洋放出で、「日本を以前よりもさらに批判しやすい空気が中国国内で醸成されているからではないか」という。
今年5月、都内にある中国系スーパーで販売されていたミルクティーのラベルに、処理水の海洋放出を批判する言葉が日本語と中国語で書かれていたことがあり、それが中国国内で「すばらしい」と絶賛され、SNSで注目を集めたこともあった。この出来事により、同商品を販売する企業も注目されたが、その後すぐにSNS上では「わざと日本批判して、売り上げを伸ばそうという汚い商法なのでは?」との声が相次ぎ、同企業は批判を浴びる結果になった。
靖国神社の落書きの問題にしろ、ミルクティーの問題にしろ、中国では「日本批判」はSNSで注目されやすい。日本批判、日本叩きをすれば、一定の層の人々が喜び、PVが一気に増えるからだ。その背景には、中国の長年にわたる愛国教育と、現在の政権の影響、そしてSNSの発達がある。
「国潮」がブームに
中国の愛国教育は80年代に本格的に始まり、89年の天安門事件以降、90年代に強化された。日本では「反日教育」という名称で紹介され、2012年に反日デモが起きた際、80后（バーリンホー、80年代生まれ）の人々に影響を与えたといわれてきた。
しかし、当時、来日した留学生などに話を聞いてみると、愛国教育の中で、日本との戦争に関する内容は一部であり、「愛国と反日はイコールではない」と否定する人が多かった。ただ、愛国教育を実施してきた中国では、愛国を理由に日本批判をすることが、おとがめの対象となりにくい「愛国無罪」であることを、多くの人が学んできたことも確かだ。
それ以降、再び「愛国」が注目されてきたのは、現在の習近平政権になってからだ。さらにそれが加速したのは、コロナ禍以降である。
新型コロナにより世界中から猛批判を浴びた中国は、メディアを利用して米国批判を繰り返し、米国との対決姿勢を鮮明にし、それと同時に、愛国も強調してきた。中国で、海外製品よりも国産品が愛用される「国潮」がブームになったことも、これと一部関係している。
21年8月、大連に『盛唐・小京都』という唐と京都の街並みを再現した商業施設などがオープンすることになったが、SNS上に「これは日本の文化侵略だ」と批判が大量に書き込まれ、営業が一時休止に追い込まれたこともあった。その年は中国共産党100周年、満州事変の発端となった柳条湖事件から90年という節目の年でもあり、メディアで盛んにそうしたことが報道されていたことから、とくに若者を中心にナショナリズムが高まったのだ。
反日が盛り上がる8～9月は注意を
以前から、日中の敏感な日が続く8～9月の時期になると、中国では反日的な雰囲気が盛り上がることがあったが、ここ数年、それがSNSの過度な発達により、歯止めがきかない状況となっている。中国のSNSは今から10年ほど前の14年頃から爆発的に発達したが、個人のインフルエンサーがSNSでお金を稼げるようになってからは、「ウケるものなら、何でもいい」といった、なりふり構わない、節操のない投稿が急増した。
日本でも迷惑系ユーチューバーは増えており、社会問題になっているが、人口が多い中国では、そうした人々が日本の何倍もいる。もともと政府の宣伝機関だったメディアが、SNSの登場でいきなり開放され、個人が好き勝手なことを書いて、影響力を持てるようになったことにより、一部はまるで無法地帯のようになっているのだ。そして、「稼げる」コンテンツの定番の一つが「愛国」「反日」になってしまった。
そのため、一部の人はエスカレートして、今回のような事件を起こすが、良識ある人々は「あれは単なるPV稼ぎ」と冷めた目で見ている。
政府の施策が悪用される懸念も
今年1月、中国政府は「愛国主義教育法」を施行した。学校教育の各過程で、愛国主義を徹底するとしており、文化施設などで愛国宣伝に力を入れると明言している。
21年から「習近平教科書」も導入されており、書店や図書館には、習氏に関する書籍が大量に並んでいる。こうした政府の動きを見て、さらに一部のユーチューバーが、それを悪用する可能性も出てきている。
中島恵
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７月１日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース Record China「「仇日言論」が氾濫、中国プラットフォームが取り締まりを開始―香港メディア
中国のネット上で「仇日言論」が氾濫する中、複数のプラットフォームが取り締まりに動き出した。写真は東京都千代田区「アウトサイダー中文館（中国名：局外人書店）」で行われた追思会。
© Record China
香港メディアの香港01は6月30日、中国のインターネット上で「仇日言論」が氾濫する中、複数のプラットフォームが取り締まりに動き出したと報じた。
記事は、「中国の民間の嫌日感情は両国の外交関係の善し悪しによって変化する」と指摘。過去数カ月、中国のネット上では同国内の日本人学校を問題視するショート動画や「スパイを養成している」といったデマが相次いでいたことを紹介し、「これらはいずれも（中国内で）事実ではないとの訂正を受けているが、意図的なデマが両国関係に深い傷を負わせる可能性は依然としてくすぶっている」と論じた。
一方で、江蘇省蘇州市での日本人母子襲撃事件後、こうした動画の一部が削除され、一部はアクセスが制限されていると紹介した。
中国の大手ポータルサイト・網易は29日に声明を出し、「一部ユーザーが極端な民族主義感情をあおり、内容を歪曲（わいきょく）、さらにはでっち上げて不適切な発言をしている」と指摘。中には、先の襲撃事件で日本人母子らをかばって亡くなった胡友平さんを日本のスパイだと中傷したり、日本人ジェノサイドを呼び掛けたりするような発言もあったという。
声明によると、網易は直ちに特別調査を実施し、同事件に関する行きすぎた解釈、集団の憎悪や民族感情を煽り立てる極端な投稿を行ったユーザーなどに対して投稿禁止などの措置を行ったという。
また、中国版TikTokの抖音（ドウイン）も30日、胡友平さんの死が広く関心を集めているが、当プラットフォームは極端で誤った発言に厳しく対処すると表明した。
記事はあるネットユーザーの声として、「中国のプラットフォームやSNSでは極端な民族主義言論がはびこっている。トラフィックが見込めるということから長きにわたりプラットフォームは黙認し、あるいは歓迎していた。より多くのプラットフォームが網易に続いて取り締まりを行ってほしい」と伝えている。（翻訳・編集/北田）
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７月１日6:32 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース ダイヤモンド・オンライン「中国・日本人学校のバス襲撃、事件後に削除された「反日動画」…中国人が「日本人学校バッシング」に走るおぞましい理由
日本人母子が襲撃されたとみられるバス停＝25日、中国江蘇省蘇州市 Photo:JIJI
中国・蘇州で、日本人学校のスクールバスが刃物を持った男に襲われ、日本人の親子が怪我を負った。親子を守ろうとした中国人女性は亡くなった。中国人男性がバスを襲った動機は明らかになっていないが、中国国内ではいくつかの説が出てきている。実は中国では昨今、SNSで「日本人学校を叩く動画」が人気を得ており、その影響ではないかというものだ。もちろん襲撃との因果関係が立証されたわけではないが、事件を読み解く手がかりとして、動画の中身や拡散されている背景を解説していきたい。（中国アジアITライター 山谷剛史）
【画像】中国ネット空間にあふれる「日本人学校」をネタにしたショート動画の数々
● 「日本人学校を叩く動画」がバズる!? 中国の異様なネット空間
6月24日午後、中国・上海に近い江蘇省蘇州で、日本人学校のスクールバスが刃物を持った50代男性に襲われ、日本人の親子が負傷する事件があった。そして残念ながら、襲撃を阻止しようと体を張った中国人女性は亡くなってしまった。蘇州市はこの女性に「義勇」の称号を与えて表彰するという。
中国メディアは事件発生当初、この話題について報じなかった。翌25日の午後あたりから報じ始めたが、犯人の動機には言及していないままだ。中国外務省は「偶発的な事件」「外国人を狙ったものではない」と主張しているという。
ただし、こうした襲撃事件が「たまたま起きる」はずがない。中国では先日も、吉林省の公園で米国人が中国人男性に刺される事件が起きたばかりだ。これを踏まえて、経済的な観点から、「不景気による生活苦から襲撃事件が起きたのではないか」という指摘が出てきている。
一方、スクールバス襲撃事件を起こした人物の動機とどこまで関連しているかは分からないが、実は今、一部の中国人や在中日本人の間で「動画を中心とした反日ネット言論が、襲撃者の心理に大きな影響を与えたのではないか」という説が浮上している。
というのも、「TikTok」運営元のByteDanceが中国向けに展開しているショート動画サービス「抖音（ドウイン）」や、その競合サービスに当たる「快手（クワイショウ）」を見てみると、確かに異常な状況になっている。
「中国にある日本人学校」を叩く動画が多数投稿されているのだ。
● 「日本人学校」を叩く動画の 阿鼻叫喚のコメント欄とは？
そのコメント欄では、今回の襲撃事件を絶賛するコメントや、親子を守って亡くなった中国人女性を非難するコメントが目立つ。もともと反日感情を持っていた人物が、こうした動画を見て恨みを増幅させ、日本人に何らかの危害を加えてもおかしくない状況ではある。
そもそも、なぜ日本人学校が「ネットの中傷」の標的にされているのか。明確なきっかけはないが、まずは2022年9月、ネット上に「日本人学校が中国人の入学を認めていない」ことを批判する動画が投稿された。これは全くといっていいほど反応がなかった。
だが、翌2023年の春節に「日本人学校の運動会の宣誓で、小学生が『上海は我々のもの、浙江省も我々のものだ』と叫んだ」というデマ動画が流れ、大きく拡散された。中国のプラットフォーム側（SNS運営企業など）がデマだと説明して収まったが、それでも一部の中国人は「日本人学校」を不愉快な存在として認識し続けていたのだろう。
その後、悪い意味で行動力のある中国人ネットユーザーが日本人学校を探したり、「日本人学校の前で日本人を倒す」といった趣旨の茶番劇を演じたりするようになった。そして、そうした動画コンテンツにファンがついて盛り上がるようになった。実はスクールバス襲撃事件の10日前にも、日本人学校をネタにする動きが中国のネット上で再燃していた。
もちろん、現時点ではそうした動画と襲撃事件との関連性は立証されていない。だが、ネット上で一連の動きがあった末に、6月24日に痛ましい事件が起きたのは事実である。
それにしても、中国のSNSにおける「日本人学校叩き」には謎が多い。中国での過去の反日運動を振り返ってみると、尖閣諸島の領有権が取り沙汰されたタイミングや、歴代首相が靖国神社に参拝したタイミングで盛り上がっていた。福島第一原子力発電所における「処理水の海洋放出問題」が議論されていた時期も同様だ。このように、何らかのトリガー（きっかけ）があったからこそ反日運動が過熱したと言える。
だが今回は、日本叩きのトリガーになるような出来事はほとんどない。むしろ、Huaweiへの制裁を加速させている米国のほうが、中国人の反感をかき立てるような政策を展開している。
● 過激な動画でファンを集めれば ネット通販で稼げる!?
実際、中国のECサイトを見てみても、米国のトランプ前大統領やバイデン現大統領を模したパンチングマシンなど、米国をなじるための商品が多く売られている。その一方で、岸田文雄首相をなじるグッズはほぼない。政策面や政府要人の動きに関して、ここ最近の日本は反日運動のトリガーを引いていないのだ。
にもかかわらず、なぜ「日本人学校」をネタにする動画が拡散されるようになったのか。その一因として考えられるのが、中国の独特なネット空間の在り方である。
中国はスマホ社会だ。新型コロナウイルスの感染が広がっていた時期は、世界でも珍しい「デジタルを徹底活用した監視」によってゼロコロナ政策を持続しようとした。
結局は感染拡大を抑えられずやめてしまったが、このゼロコロナ政策は中国人のスマホ利用を促進する効果を生んだ。スマホユーザーは中高年を中心に都市農村を問わず増え、2023年末時点で11億人弱に達した（CNNIC調べ）。そして、そのほとんどが、前述したドウインやクワイショウ、メッセンジャーアプリの微信（WeChat）を利用するようになった。
ご存じの通り、中国は政府の情報統制によってYouTubeやＸ（旧Twitter）などの利用が禁じられている。一般読者はこの点について、「中国人はVPNなどを駆使して『ネットの壁』を超え、YouTubeやXを楽しんでいるのでは」と思っているかもしれない。だが実際はそうとは限らず、中国人はあまり「壁の外」に出ようとしない。SNSは知人がいてこそ楽しく、動画サイトも自分たちの趣味嗜好に合うコンテンツがあってこそ楽しめるからだ。
中国国内で満足できるサービスとコンテンツが十分にあるため、特に目的がない限り、「壁の外」に行こうとする人はいないのである。
このガラパゴス化したネット社会では、新たなECの手法が普及しつつある。ドウインなどの動画配信プラットフォームが「ECサイト」としての機能を持ち、動画配信者が商品を販売できるのだ。配信者がドウインで商品を売って儲けるためには、多くの人々に刺さるテーマで面白い動画を配信し、ファン（YouTubeでいうところのチャンネル登録者数）を増やす必要がある。
● 事件後に動画削除… 人気反日インフルエンサー「凌一」とは
動画を配信してファンを集めれば、単に再生数を稼げるだけでなく、その動画をきっかけに商品を買ってもらえる。この手法がコロナ禍以降（特に去年）から広く知られるようになった。中国のECサイトはAlibabaが手掛ける「淘宝網（タオバオ）」が主流だと思っている人もいるかもしれないが、それは昔の話。今はタオバオのライバルは多数ある。
なぜECの話をしたかというと、ドウイン上で活動している反日系インフルエンサーも、この手法で稼いでいるからだ。特に「凌一」という人物は60万人を超えるフォロワーを獲得し、ファンにとっては痛快な「抗日茶番動画」を出しながら商品を売っていたことが分かっている。
ちなみに、「凌一」は名門である「中央民族大学」の学生だとされている。だが冒頭のスクールバス襲撃事件後、この人物の動画は削除された。
中国政府によるコンテンツ規定では、暴力・ポルノ・ギャンブル・自国（中国）の否定・民族蔑視・誹謗中傷などは禁じられている。ドウインやクワイショウなど、全てのプラットフォームがそれに従っている。年に一度、あらゆるサービスから不良コンテンツを一掃する「浄網」という取り組みも行われ、規定違反の動画は全て消されている。
ところが、この「民族蔑視や誹謗中傷の禁止」は外国には当てはまらないようだ。反日系動画はずっと放置されたままで、このことがファンをさらに喜ばせている。
日本以外の国に関しては「何でもかんでも動画のネタにする」いうわけではなく、イスラエルによるガザ侵攻に心を痛めている中国人も多い。だが困ったことに、反日系コンテンツは動画プラットフォームで受け入れられやすい。
なぜかと言うと、中国人は日本のことを古くからよく知っているからだ。
そもそもSNSが普及する前の時代から、第二次世界大戦などを舞台にした「母国の英雄が日本兵を倒す」という趣旨の作品がテレビドラマでよく流れていた。中国人が日常的に触れてきたものであり、知人との共通の話題にもなりやすい。
また50代以上の人は文化大革命を経験した結果、ハイテクや新しい知識にやや弱いという傾向がある。悪い日本人を倒すというシンプルで分かりやすいストーリーを真に受け、嘘の寸劇を嘘と見抜けないまま、のめり込んでいる人もいるだろう。
● 中国のネット空間で回り続ける 「反日動画で稼ぐ」サイクル
今では家電からゲーム・アニメ・ポルノに至るまで、中国では日本のものがよく知られている。だからこそ、日本のネガティブな側面についても、さらに関心を持たれやすくなっている。
インフルエンサーが日本を茶化した動画を作り、視聴者が日本に腹を立てれば立てるほど、反日動画はさらに拡散される。動画が話題になってフォロワーが増えると、商品がさらに売れる。中国の独特なネット社会では今、そうしたサイクルが回っているのだ。
日本では少し前に、靖国神社に落書きして小便をかけた中国人男性「鉄頭」が批判を集めた。この行動は日本人にとっては大迷惑だったかもしれないが、「鉄頭」にとっては、中国のネット社会で一部ユーザーに支持される「悪い国への勧善懲悪」を行ったにすぎない。実は彼もSNSユーザーであり、こうした行動でファンを集めていた。
いわば今の中国人にとって、「カネ」や「フォロワー獲得」が反日運動のトリガーになっているのである。カネ目当てでつくられた動画が、視聴者の問題行動を誘発したとしてもおかまいなしだ。抜本的な対策が講じられない限り、日本は今後も中国人インフルエンサーのネタにされ続けるだろう。
なお中国の主要メディア各社は、日本人親子を体を張って守り抜いた中国人女性が、蘇州市から表彰されたことを報道している。これは彼女の行動が勇敢なものであり、相手が日本人であれ、他人を傷つけるのは間違いだというメッセージを中国のネットユーザーに発信したものだと筆者は解釈している。今回の報道を機に、中国の対日ネット世論の「常識」が少しでも変わることを願うばかりだ。
山谷剛史
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７月１日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース Record China「中国の仇日民族主義と胡友平さんの勇気ある行動―仏メディア
29日、仏RFIは江蘇省蘇州市で襲撃された日本人を助けようとして死亡した中国人女性に対する中国国内の反応を伝えた。東京都千代田区にある「アウトサイダー中文館（中国名：局外人書店）」で行われた追悼会。
© Record China
2024年6月29日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、江蘇省蘇州市のバスで日本人が襲撃されて助けようとした中国人女性が死亡した事件に対する中国国内の反応から、中国の対日ヘイト主義が垣間見えるとする記事を掲載した。
記事は、同市のバス停で24日に日本人女性とその子どもが刃物で襲われ負傷し、助けようとした中国人女性の胡友平（フー・ヨウピン）さん（55）が刺されて死亡したと紹介。犯人の中国人の男はその場で逮捕されたものの、中国当局は襲撃の動機など詳細を明らかにしておらず、外交部報道官も「偶発的なもの」で日本人を狙った攻撃ではないと説明したことを伝えた。
また、政府系メディアは事件発生から数日間、犯人や現場の詳細についてタイムリーな情報を提供することも、勇気ある行動で犠牲となった胡さんへの同情や哀悼の意を表明することもなかったと指摘。胡さんの死亡が報じられたのは事件から数日後で、人民日報が28日に胡さんを称賛し哀悼する記事をようやく掲載すると、中国のSNS上では大量の追悼の声が上がり、 事件に対する世論の認識は「中国人が日本人の母子を刺殺（実際は刺傷）」から「中国人が勇敢に日本人の母子を救った」へと逆転したと紹介している。
さらに、中国のネット上では、胡さんの勇敢さを称賛する声の一方で、深刻な反日感情を反映したコメントも多数見られ、中には胡さんを「売国奴」とののしる者まで出現したほか、日本人学校の校門で機会をうかがう大量の模倣犯も出てきたと紹介。普段はネット上にまん延する多くの陰謀論やうわさを厳しく管理する中国当局も、公然と拡散される日本人に対するヘイトスピーチには見て見ぬふりをしているした。
記事は、在中国日本大使館が28日午前10時ごろに公式SNSアカウントで国旗を半旗にする動画を公開し、「日本人母子を救う勇気、中国人女性が死亡」というタグを付けたと紹介。一部のアナリストからは「中国側が今回の事件を軽視しているのとは異なり、日本大使館の行動は中国人の勇気と優しさをまだ信じていることを明確に示している」との見解も出ていると伝えた。
また、「実際には中国当局と中国国民は異なる感情を持っている」とし、蘇州市公安局が事件を公表していなかった27日夜に天津市のランドマークである天塔では胡有平さんを偲んでライトアップが行われたほか、無数の観光客や市民が献花を行ったと紹介。事件現場である蘇州市内のバス停では地元住民が続々と花束を捧げるも公安当局が没収しており、市民からは「蘇州の恥だ」と嘆く声も聞かれたと伝えた。（翻訳・編集/川尻）
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２０２３年９月５日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース Record China「中国の日本人学校に放尿まで…「反日」再燃も、実は“ブーメラン”を恐れる共産党の本音
加藤嘉一「中国民主化研究」揺れる巨人は何処へ
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中国の日本人学校に放尿まで…「反日」再燃も、実は“ブーメラン”を恐れる共産党の本音
処理水放出に
中国が猛反発
中国で「反日」が再燃しているように見受けられる。
8月24日、日本政府が予定通り、福島第一原発ALPS処理水の海洋放出を始めた。それに対し、中国政府が猛反発していることが「反日」の背景にある。
同日、中国政府は日本産水産物の輸入を全面的に停止、翌25日には、中国国内で日本産水産物の購入・加工・提供を禁止した。また、中央政府の外交スタンスに同調するように、香港政府は24日、日本の10都県産の水産物輸入を禁止、マカオ政府は10都県産食品（水産物以外に、農作物・食肉・鶏卵など）の輸入を禁止した。
放出前の8月22日、垂秀夫駐中国大使を呼び出した中国外交部の孫衛東副部長は、「日本政府は国際社会からの強烈な疑念と反対を無視し、福島の核汚染水を海に排出することをかたくなに発表した。この行動は、中国を含めた周辺国家、国際社会に核汚染のリスクを転嫁するものである」と抗議し、24日をまたいで、外交部の報道官を中心に対日批判が続いている。
IAEA（国際原子力機関）が7月4日、処理水放出について発表した報告書で「IAEAの安全基準に合致している」と主張したことを受けて今回の措置に踏み切った日本政府は、中国側の主張や反発を「科学的根拠に基づかない」という立場を貫いている。日中両国政府の主張は平行線をたどっており、処理水問題は完全に外交問題化したといえるし、短期的に関係改善、および交渉による落としどころを模索できる状況ではないだろう。
9月9～10日に、インドのニューデリーで開催されるG20首脳会議において、岸田文雄首相と欠席予定の習近平国家主席の代理として参加が見込まれる李強首相との間で、問題解決に向けた“首脳外交”が展開されるかどうかに注目したい。
中国で再燃する「反日」の影響は？
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