💍76)─3─「女性権利向上の政策を」=皇室典範改正で国連総長。反天皇の国連女性差別撤回委員会。〜No.221 

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 国連女性差別撤廃委員会は、日本における女性の権利を向上させる為に、女系母系女性天皇に賛成し男系父系天皇に反対している。
 日本人リベラル左派は、国連女性差別撤廃委員会など国連小委員会で反天皇反民族反日的活動を精力的に行っている。
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 202年7月18日 MicrosoftStartニュース 時事通信「「女性権利向上の政策を」=皇室典範改正で国連総長
 国連のアントニオ・グテレス事務総長=5月20日、東京都千代田区
 【ニューヨーク時事】国連のハク事務総長副報道官は17日、日本の皇室典範改正を受け、「全ての国に対し、あらゆる地位や職業において女性の権利向上につながる包摂的な政策を奨励する」とのグテレス事務総長の見解を示した。定例会見で記者の質問に答えた。
 国連女性差別撤廃委員会は2024年、女性皇族による皇位継承を認めていない日本の皇室典範について「男女平等の保証」を求めて改正を勧告。日本政府は「皇位継承の在り方は国の基本に関わる事項だ」と強く抗議していた。
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 7月19日 MicrosoftStartニュース テレビ朝日系(ANN)「「改正皇室典範」国連が見解 「女性の力 発揮される政策を」過去には女性天皇に言及
 17日、皇室典範の改正案が国会で可決、成立しました。かつて女性天皇を認めるよう日本に勧告していた国連では、今回の改正を巡る記者からの質問に対し、事務総長の意見が改めて示されました。
■「改正皇室典範」国連が見解
 17日、参院本会議で可決し、成立した「改正皇室典範」。女性皇族が結婚後も皇室に残れるようにするほか、旧11宮家の男系男子を養子に迎えられるようになります。
 今回の改正案ではさらに踏み込んで、「養子のもとに生まれた男子に皇位継承の資格を認める」という規定も盛り込まれました。
 皇室典範を巡っては2024年、国連の女性差別撤廃委員会が日本に対し「男女平等の保証」を求めて、女性天皇を認めるよう制度を変更することを勧告していた経緯があります。
 女性差別撤廃委員会
 「男系男子のみ皇位継承を認めることは女性差別撤廃条約の目的と趣旨に反する」
 これに対して、日本政府は「国家の基本に関わる事項で適当ではない」と強く抗議していました。
 今回の改正を受け、日本メディアの記者が国連の会見で改めて質問すると…。
 日本メディア
 「今回の改正では、基本的に男系・男性による皇位継承制度を強化する内容となった。この点について、ジェンダー平等の観点から事務総長の意見は?」
 国連 ハク事務総長副報道官
 「グテーレス事務総長はすべての国に対し、女性が人生のあらゆる場面、そしてあらゆる職業や分野において力を発揮できるようにする包摂的な政策を採用することを促しています」
 1947年に制定されて以降、初めて実質的な改正が行われることになった皇室典範。今回、参院本会議で改正に賛成したのは184票、反対に回ったのが57票、全会一致とはなりませんでした。
 高市早苗総理大臣
 「これは立法府の総意を厳粛に受け止めて、皇族数確保のための方法をしっかりと取りまとめに従って、私どもは法律案にしてお示しをしたわけでございます」
 成立を受けて、宮内庁は天皇陛下と秋篠宮さまに報告したということです。
 黒田武一郎長官は今後、養子の対象者の確認を進めるとして「お気持ちを十分に踏まえながら、適宜適正にできる限りの対処をしてまいります」とコメントしました。
 (2026年7月19日放送分より)
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 2025年2月7日 The Asahi Shimbun GLOBE「揺れる世界 日本の針路
 スイス・ジュネーブの国連欧州本部=2024年10月15日、朝日新聞社
 皇室典範の改正求めた国連女性差別撤廃委員会に拠出拒否 日本の実利外交の危うさとは
 スイス・ジュネーブの国連欧州本部=2024年10月15日、朝日新聞社
 「男系男子」に限った皇位継承は女性差別にあたるとして、皇室典範の改正を勧告されたことに抗議の意思を示すため、日本政府が国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)への拠出金の使途から国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)を外した。皇室典範改正の勧告は内政干渉とも言えるが、やり方をみると、「トランプ流」の下手な二番煎じのようにも見える。事実、外務省内にはトランプ政権発足で「価値観外交よりも実利外交だ」という声も漏れ始めているという。(牧野愛博)
 CEDAWは昨年10月、8年ぶりになる日本への勧告の中で、男女平等のために王位継承法を改正した他国の事例を参照し、皇室典範を改正するよう求めた。政府は勧告に抗議したほか、1月29日には、OHCHRへの拠出金の使途からCEDAWを除外することを国連に伝えたことを明らかにした。
 女性差別撤廃委員会の2024年の勧告=朝日新聞社作成
 皇室典範が女性差別にあたるかどうかは様々な意見があるだろう。皇室だけの決め事で、一般社会の人々に対する普遍的なルールではないから、「内政干渉だ」という政府の意見にも一理がある。ただ、国連事務次長を務めた赤阪清隆氏は「もう少し外交的な対応というのが可能だったのではないか」と語る。
 赤阪氏によれば、日本政府からOHCHRへの任意拠出額は2000万~3000万円程度。CEDAWへの拠出自体、2005年以降実施されていないという。
 赤阪氏は「そうであれば、淡々と内々に、先方に伝えておくことで足りたのではないか。それが日本外交の伝統芸だろう」と語る。赤阪氏であれば、記者団の質問に対して「同委員会とは緊密に協議を行ってきており、日本側の見解は明確に伝えてきている」と答えるという。もし、記者団が拠出金について問いただしても、「本件に関して拠出金を絡めるようなことは特に考えていない。ちなみに、過去20年ほど拠出は行ってはいない」と答えれば十分だという。
 国連女性差別撤廃委員会の日本政府に対する審査=2024年10月17日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部、朝日新聞社
 赤阪氏は「国連の委員会の勧告に問題があるなら、反論を正々堂々と大きな声でやればいい。意に沿わない勧告があったから、お金をあげるのを差し止めますというのは、なんとも大人げない、恥ずかしい行為と見られても仕方がない」と話す。そのうえで、「国際社会から中国の戦狼外交の二番煎じか、トランプ大統領の関税を使った脅しのまね事と見られないか心配だ」と語る。
 赤阪清隆・元国連事務次長=本人提供
 確かに、国連や他の国際機関は、「トランプ台風」で大変な状況にある。最大の拠出国であるアメリカがトランプ政権下で、資金拠出の大幅な引き下げを求めた世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、出張費や新規採用を可能な限り削減していく考えを示している。そこで、日本が米国と同じ手法を採ったと誤解されては、日本外交への大きな打撃になるだろう。
 一方、トランプ外交の前に、日本外務省内に焦りの声があるのも事実だ。外務省幹部によれば、省内で「自由民主主義などの価値外交ばかり叫んでいたら、他の国から置いていかれないか」という不安の声が上がっているという。安倍晋三首相らの肝いりで掲げた、「自由で開かれたインド太平洋」(FOIP)構想も、「よくもって2030年くらいまで」という「賞味期限」を語る幹部も出てきている。価値外交の旗を降ろさないにしても、実利外交をもっと追求すべきだという声が出るのは、日本の国力低下も相まって、仕方がないことなのかもしれない。
 ただ、日本の情勢にも詳しいビラハリ・カウシカン元シンガポール外務次官は「(軽武装論を唱え、米国を番犬扱いした)吉田茂(元首相)のように、日本は過去から、実利外交を十分展開してきた」と語る。そのうえで、カウシカン氏もあからさまに実利を掲げることへの危うさを指摘する。
 ビラハリ・カウシカン元シンガポール外務次官=本人提供
 カウシカン氏は「シンガポールのような小さい国でも、無理な要求に対してはノーと言うことがある。でも、ノーと言うだけではだめだ」と語る。今回の例にあてはめれば、皇室典範への理解を求めるためにどうするかを考えると同時に、任意拠出を拒んだ場合の影響をよく考えるべきだという意味だろう。
 国際社会ではよく、筋が通らなかったり、明らかな利己主義に基づく外交を展開したりする国を見かける。別の外務省元幹部は「そういう場合、その国の置かれた立場などから、評価も変わってくる。GDP(国内総生産)の低い小国であれば、仕方がないことだと受け入れられることもある」と語る。だが、日本は国連安全保障理事会の常任理事国を目指す国ではなかったのか。赤阪氏が語った「日本外交のお家芸」が何なのかをいま一度、考えてみるとよいかもしれない。
 牧野愛博
 朝日新聞外交専門記者、広島大学客員教授
 大阪商船三井船舶(現・商船三井)勤務を経て1991年、朝日新聞入社。政治部、全米民主主義基金(NED)客員研究員、ソウル支局長、編集委員などを経て2021年4月より外交専門記者。著書に「絶望の韓国」(文春新書)、「金正恩の核が北朝鮮を滅ぼす日」(講談社+α新書)、「ルポ金正恩とトランプ」(朝日新聞出版)、「ルポ断絶の日韓」(朝日新書)、「沖縄有事 ウクライナ、台湾、そして日本――戦争の世界地図を読み解く」(文藝春秋)など。外航海運会社で働いていたのはメールがないテレックスの時代です。記者になってからも、世界をのぞく仕事ができて幸せです。
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 明治から国内外には反天皇勢力が存在し、反天皇派から民族神話に由来する血筋・世襲の正統性男系父系天皇家を守れるのは保守派の日本民族だけである。
 国民の総意は、宗教的血統主義から非宗教の皇統主義への変更を願っている。
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 90%近い国民の総意は、憲法・法律を根拠とする非血筋・非世襲の正当性女系母系女性天皇に賛成している。
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2024-11-02
🐢目次)ー22ー国連女性差別撤回委員会と国際世論。~No.1 
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女性聖職者排除のコンクラーベ(ローマ教皇選挙会)。
2025-04-21
👠8:─1─ローマ教皇フランシスコ崩御。国連女性差別撤廃委員会と女性教皇は可能か。~No.12 
2025-05-10
👠8:─2─国連女性差別撤廃委員会はローマ教皇即位での男性優位の絶対3条件に反対しない。~No.13 
2025-06-04
👠8:─3─リベラル系カトリック教神学者が訴える「教皇制廃止論」。~No.14No.15No.16 
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 世界の王国・王家では、皇統主義として、国民の総意で他国人を自国の国王に即位させ、女王の夫に他国人を迎え、そして気にくわない・気に入らない・人気をなくした・嫌いになった国王・王妃を後悔で処刑し新しい国王を血筋に関係なく即位させる。
 男系父系から見れば、現・イギリス王家の祖先はドイツ人であり、現イギリス国王の父親はギリシャ人である。
 男系父系継承から見れば、現イギリス王家はギリシャ系王家である。
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 マルクス主義者は、暴力・非暴力で人民革命を起こして王制を打倒し共和制を目指している。
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2026-01-09
〖目次〗貼り付ける記事:日本の皇位継承と人口激減の原因はアメリカ大統領の敵意であった。2026年版。
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 7月16日 朝日新聞「「立法府の総意が完全に崩壊」 皇室典範改正案、野党から批判相次ぐ
 参院特別委で皇室典範改正案が可決された=2026年7月16日午後5時47分、岩下毅撮影
 皇室典範改正案が参院特別委員会で採決された16日、野党側からは、旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える内容などについて批判が相次いだ。「立法府の総意」は完全に崩壊したとの指摘も出た。
 「国会での議論がスタートしたと思ったら、消化試合のごとく追い立てられ、会期末に細切れ状態で隙間の時間にはめ込まれた」。立憲民主党の長浜博行氏は特別委で、採決を急ぐ政府・与党の姿勢を批判した。
 立憲は16日、「養子案」を削除する修正案を提出。長浜氏は「立法府の総意とは言えない養子部分の改正を取りやめる」と訴えたが、反対多数で否決された。
 共産党の小池晃氏も「(改正案に)反対意見が相次ぐなど、立法府の総意が完全に崩壊している」と指摘。政府が突然、養子に男子が生まれた場合に皇位継承資格を持つとする規定を改正案に盛り込んだことについて「国会と国民を愚弄(ぐろう)するものだ。断じて許されない」と批判した。
 改正案に賛成の政党からも注文が出た。公明党の谷合正明氏は「見解が分かれる課題については引き続き議論を重ね、合意形成に努めるべきだ」と語った。
 立憲の斎藤嘉隆国会対策委員長は、首相の国会への向き合い方を批判した。養子の子の皇位継承資格を盛り込んだ経緯などについて、「首相自身が説明をする義務がある」と、記者団に指摘。「世論に様々な意見がある中、強硬に(改正案を)通すならば、総理としての責任や覚悟をもう少し示す必要がある」と語った。
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 7月17日 YAHOO!JAPANニュース メ〜テレ(名古屋テレビ)「なぜ?皇室典範“男系男子”にこだわり 皇室制度に詳しい大学教授から疑問の声「国民をバカにしている」
 名古屋大学文学部 河西秀哉教授
 日本国憲法の第1章、第1条です。「天皇は日本国の象徴で、この地位は、国民の総意に基づく」。今回、改正された皇室典範について、皆さんはどう思われますか。「名古屋の声」を聞きました。
 17日の参議院本会議。
 「投票総数241、賛成184、反対57、よって本案は可決されました」
 改正皇室典範が賛成多数で可決成立しました。1947年に施行されて以来、初となる本格的な改正。背景にあるのは後続数の確保です。
 国際親善や地方の訪問、被災地のお見舞いなど、公室の役割は多岐にわたっています。しかし将来的に皇族の人数が減りこうした活動が続けられなくなる恐れが出てきたため、公室の在り方を変える必要が出てきました。
 と、ここまでは誰もが理解できるのですが…今回の改正に対しては疑問の声が上がっています。
 皇室制度に詳しい名古屋大学の河西教授は…。
 「私は非常に国民をバカにしていると言っていいか分からないですけど、非常に軽視していると思うんですよね。象徴天皇のこの何十年の在り方って国民と共にとか国民にいかに理解されてきたかってことを天皇を含めて皇族の方々っていうのは一生懸命考えて、一生懸命考えられて行動されてきたと思うんですよね。それをちょっと正直言うとそれを踏みにじるっていう行動だと思うんです」(名古屋大学文学部 河西秀哉教授)
 今回の改正でクローズアップされたのは、父方の血筋を引く男子、男系男子。当初、衆参両院で取りまとめられた「立法府の総意」では、戦後間もなく皇籍を離れたいわゆる「旧11宮家」の男系男子を養子に迎える案が示されましたが、皇位継承権には踏み込んでいませんでした。
 15日の党首討論
 しかし、その後、閣議決定された政府の改正案では「養子のもとに生まれた男の子に天皇になる資格がある」と明記されていたのです。
 「皇族数確保策として始まった議論が結果として新しい皇位継承資格者を生み出す制度にすり替わっていると。私たちはだまされたんでしょうか」(立憲民主党・水岡俊一代表 15日)
 「衆参の正副議長にリードしてもらった議論の取りまとめにおいて法制化させていただいたということです」(高市早苗総理大臣 15日)
 「男系男子」の維持が強調された今回の改正に、河西教授は。
 「今回の改正は、天皇や皇族がしてきた公務や国民によりそうあり方ではなくて、血がよくあればいいんだ男の血があればいいという論理に持ってきてしまった。男系男子というところがものすごく強化されたということは言える」(名古屋大学・河西教授)
 河西教授によると、海外のオランダやベルギーなどでは女性が皇位継承の資格を持っています。
 国連の女性差別撤廃委員会は2年前、皇室典範を改正し、男女平等を認めるよう勧告を出しました。
 皇室をめぐり、明確な「男女の差」がある現状に、名古屋の人からは…
 「総理も女性になったし、女性でもいいのでは」(高校3年生)
 「今の時代、女性が何かすることについて、批判的に捉えるのは良くないと思う」(男子大学生)
 ANNが5月に行った世論調査では、女性の天皇を認めることに賛成か反対か、という質問に対し、85%の人が「賛成」と答えました。
 しかし現状では、愛子さまのご即位を望む声が高まったとしても皇位を継承することはできません。
 さらに、今後、愛子さまが結婚されて男の子が生まれたとしても「女系の男子」となるため、同じく皇位を継承できません。
 一方で、旧宮家からの養子となった男系男子と、配偶者との間に男の子が生まれた場合は、皇位継承の資格を持つことになります。
 「(今回の改正は)理解得られないと思う。なぜ今の天皇家から続く人たちが追いやられて、よくわかってない人が継ぐかと、私は長子優先が望ましいと思う。小さい頃から(天皇の)側にいて、なぜ両親がこんなことをやっているのかというのを理解している人のほうが望ましいのでは」(河西教授)
 さらに、河西教授は「男系男子」という制約がある限り、皇族数の減少という、本来の問題が解消されないと指摘します。
 「皇族数の確保が最初だったが、皇族数も確保できるのかという問題が出てきている。今のままでは男子を生まないといけないというのは変わらないのでまたいつか減っていくと思う」(河西教授)
 今回の改正では、女性の皇族が、基本的に結婚後も皇室に残ることになりますが、一般の国民と同じ住民基本台帳に登録される上、夫や子どもについても皇族になる規定を設けられていません。
 河西教授の見解では、
■女性皇族を巡る問題は、日本社会における男女問題と如実に関係している
■今回の改正をもって「終わったこと」とするのではなく、1人1人が自分のこととして考えて、声を上げていくことが必要
 としています。
 政治ジャーナリスト青山和弘さん
 野党の反発もある中で、高市政権はなぜ今、皇室の在り方を変える一手に踏み込んだのでしょうか。
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 7月17日 YAHOO!JAPANニュース 共同通信「欧州で「女王」続々誕生へ 長子優先、伝統見直し進む
 スウェーデンのビクトリア王女=4月、ストックホルム(ゲッティ=共同)
 欧州に七つある王国ではかつて王位継承を男子に「限定」または「優先」するとしてきたが、20世紀後半以降は性別を問わず第1子が継ぐ「長子優先」への転換が進んだ。伝統見直しの背景には男女平等や安定的な王位継承という観点がある。ベルギー、スウェーデンなど4カ国の継承順1位は女性で、将来続々と女王が誕生する見込みだ。
 【写真】感受性と文才、東大も狙えた愛子さまの「資質」
 男子限定制だったスウェーデンは1980年、他国に先駆け長子優先に変更。王位継承順1位は前年に生まれた長男カール・フィリップ王子(47)から姉のビクトリア王女(49)に移された。後にカール16世グスタフ国王(80)が「法律をさかのぼって適用するべきではなかった」と発言し議論を呼んだこともある。
 天皇、皇后両陛下が6月に訪問されたオランダとベルギーでは83年と91年にそれぞれ憲法が改正された。両国とも継承順1位は現国王の長女。両陛下の長女愛子さま(24)と誕生日が約1カ月違いのベルギーのエリザベート王女(24)は将来、初の女王となる見通しだ。(ブリュッセル、ロンドン、パリ共同)
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◆愛子さま皇位継承「あり得ず」 中曽根氏、結婚する人ない
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 7月17日 YAHOO!JAPANニュース BBC News「日本、皇位継承の規定を緩める 女性天皇を認めないことは変わらず
 現天皇の唯一の子どもの愛子さまは、皇位継承資格をもたない
 森来実(もり・くるみ)東京特派員、コー・ユー(シンガポール)
 日本の国会は17日、皇族の規模縮小への懸念が高まるなか、皇位継承の規定を緩める皇室典範改正案を可決、成立させた。
 改正案は、この日の参院本会議で可決された。皇族が旧宮家の15歳以上の男性を養子に迎えることを認める。女性皇族が皇族以外の人と結婚した場合に皇族の身分を維持することも認める。
 女性天皇に関しては、国民の幅広い支持があるにもかかわらず、これを認めないことに変更はない。現天皇の唯一の子どもの愛子さまは、依然として皇位継承の資格をもたない。
 改正案は先週、衆院で可決された。今後、法律で定められた最終的な手続きを経て施行される。
 日本は世界で最も歴史の長い世襲の君主制を有している。その系譜は2600年以上続いていると考えられている。
 現在、皇位継承順位1位は、天皇の弟の秋篠宮文仁さま(60)。
 文仁さまの息子の悠仁さま(19)が同2位となっている。
 天皇の叔父の常陸宮正仁さま(90)が同3位で、皇位継承資格を持つ最後の人物となっている。
 皇室典範が改正されなければ、悠仁さまに男子が誕生しない場合、皇位継承は途絶えることになっていた。
 しかし、今回の改正典範の成立により、旧11宮家の男系男子を皇族に養子として迎え入れることが可能になった。これら旧宮家は第2次世界大戦後、皇籍を離脱した。
 改正典範では、皇族の女性が一般人と結婚した場合も皇族の身分を保持できるようになる。これまでは、身分を放棄しなければならなかった。2021年に大学時代の恋人と結婚した当時の秋篠宮眞子さまも、まさにそうした措置が取られた。
 皇室典範の本則の改正は、1949年の施行以来初めて。日本の皇室制度にとって数十年来の大改革となる。
 皇族に男性の世継ぎがいないことについては、長らく懸念されてきた。そうしたなか、女性の皇位継承を認めるべきかの議論も起きていた。
 高市早苗首相など保守派の政治指導者らは、皇位継承は男性に限定すべきだと主張。それが皇室の正統性にとって重要だと訴えてきた。
 しかし、世論調査では、女性天皇への国民の支持は高い。
 毎日新聞が6月に実施した2000人超を対象とした世論調査では、回答者の7割以上が女性天皇に賛成だと答えた。
 共同通信の世論調査では、回答者の83%が女性天皇を認めることに賛成との結果が出ていた。
 (英語記事 Japan relaxes royal succession rules - but ban on female emperors remain)
 (c) BBC News
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 7月17日 YAHOO!JAPANニュース 産経新聞「改正皇室典範、反対議員は衆参の1割未満 反対派「立法府の総意」崩壊主張は実態と乖離
 17日の参院本会議で、立憲民主党など野党5会派が皇室典範の改正に反対した。衆参13会派の4割近くに当たる会派が異を唱えたことで、反対派は「立法府の総意」は崩壊したと主張する。ただ、衆参両院の議員数に占める反対の割合は1割に満たない。少数会派の声をもとに総意が崩れたとする言説は、実態を反映しない印象論といえる。
 【写真】高市首相、改正皇室典範成立に「感慨深い」「圧倒的多数の賛成に感謝」
■割合でみると印象は一変
 「全体会議で反対した会派が13分の5。全会派一致では全くない。なぜ立法府の総意と呼ぶのか」
 立民の水岡俊一代表は15日の党首討論でこう述べ、皇室典範の改正は立法府の総意に基づかないとの認識を示した。
 全会派一致ではないとの水岡氏の指摘は事実だ。17日の参院本会議では立民、共産党、れいわ新選組、沖縄の風、社民党の5会派が改正に反対した。
 ただ、全体の議員数に占める割合でみると印象は一変する。参院野党第1会派の立民は40人の所属議員を抱えるが、そのほかは共産7人、れいわ5人、沖縄の風2人、社民2人という少数会派だ。17日の参院本会議の採決で、投票総数に占める反対票は約24%だった。
 衆院はさらに顕著だ。10日の衆院本会議で党として反対したのは4人の議員を抱える共産のみで、その割合は1%に満たない。衆院野党第1党の中道改革連合が「苦渋の決断」(小川淳也代表)としながらも賛成に回ったことや、立民が衆院に議席を持たないことなどに起因している。
 中道や自民党に数人の退席・欠席者が出たことやチームみらいが自主投票としたこと、会派に所属しない議員の動向などを考慮しても、衆院では97%程度の議員が皇室典範の改正に賛成したとみられる。
■9割もの議員が認める改正
 衆参両院をあわせると、反対した議員の割合は9%程度にとどまる。9割もの議員が認める皇室典範の改正を「立法府の総意と呼べない」とするのは説得力に欠ける。
 「ただ一人の議員が反対をしたから総意ではないといわれたら、ほとんどのことが立ち行かなくなる」
 高市早苗首相が15日の党首討論でこう訴えたのに対し、水岡氏は「一人という話ではなく、かなりの方々が反対意見を述べている実態がある」と反論した。ただ、水岡氏のいう「かなりの方々」をはるかにしのぐ賛意が立法府で示された事実にこそ、目を向ける必要がある。(石鍋圭)
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 改正皇室典範成立、宮内庁長官がコメント「お気持ちを十分に踏まえながら対処していく」
 竹田恒泰氏「0.7勝1敗」「今日から新たな戦い」 改正皇室典範成立
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 7月18日 YAHOO!JAPANニュース 西日本新聞「社説  世論を二分する中で、皇室の将来に関わる法案を成立させたのは誤りだ。国会は皇位の安定継承に禍根を残したと言わざるを得ない。
 皇室典範改正案は衆院に続き、参院でも賛成多数で可決された。政府、与党は議論を深めずに成立を急いだ。
 最大の問題点は、旧宮家の男系男子を皇族の養子に迎える規定ができ、その子や孫が男性であれば皇位継承資格を持つことである。
 一般国民だった男性の子が天皇になる道が開ける。皇位継承にこれほど重大な変更が加えられるのに、衆参両院の審議はそれぞれ3時間程度だった。あまりにも拙速だ。
 養子の子の皇位継承権は、衆参両院の正副議長が与野党協議を基に取りまとめた「立法府の総意」にはなかった。政府が法案を作成する段階で潜り込ませた形だ。
 参院の審議で木原稔官房長官が、立法府の総意に「忠実に法案を作った」と答弁したのはごまかしである。
 こうした議論の進め方で、養子に対する国民の理解が広がるだろうか。世論調査では賛否が拮抗(きっこう)している。
 宮内庁幹部は、旧宮家の男系男子と天皇陛下は「36親等から38親等の隔たりがある」と国会で説明した。男系に共通する祖先は約600年前の室町時代までさかのぼる。
 そこまで男系の血筋に固執しなければならないのか。疑問を持つ国民は多い。
 一般国民が特別な身分の皇族になることは、憲法が禁じる「門地による差別」に当たると専門家は指摘した。違憲訴訟が起こる可能性もある。
 今回の改正で女性皇族は婚姻後も皇族の身分を持ち続けることができる。ただし夫と子の規定はなく、同じ家族でも一般国民の扱いとなる。
 男性皇族と女性皇族の処遇の違いはいびつだ。男系の継承にこだわり、これほど露骨に男性と女性を区別することが今日の国民の価値観に合っているとは思えない。
 憲法1条は天皇の地位について「日本国民の総意に基づく」と定める。皇室典範の改正は、国民を代表する国会議員の大多数が賛成して成立することが望ましい。
 上皇さまの退位特例法はほぼ全会一致だった。今回は参院で野党第1党の立憲民主党などが反対し、賛成した議員は7割台にとどまる。衆院では賛成した政党から採決を欠席、退席する議員が出た。
 立法府の総意は崩れた。改正内容が国民の総意と懸け離れているのも明らかだ。
 皇族の確保と安定的な皇位継承を改めて、一体的に検討することを国会に求めたい。世論調査で賛成割合が高い女性・女系天皇の議論は避けて通れない。
 象徴天皇制は戦後の長い時間をかけて国民に定着した。皇族は国民に寄り添う活動に努め、信頼と親近感を高めている。皇室の将来像は国民の総意と呼ぶにふさわしいものにすべきだ。
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 7月18日 YAHOO!JAPANニュース 産経新聞「共産・田村氏、改正皇室典範に「白紙撤回求める」 男系男子に「2600年?神話でしょ」
 記者団の取材に応じる共産党の田村智子委員長=7月18日午後、党本部(奥原慎平撮影)
 共産党の田村智子委員長は18日、党本部で記者団の取材に応じ、改正皇室典範について「男系男子に固執し、ジェンダー平等という日本社会に悪い影響を与える」との見方を示し、「私たちは今から白紙撤回を求めていく」と述べた。
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■「現人神の議論だ」
 旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎えることを可能にする改正皇室典範は、17日の参院本会議で賛成多数で可決・成立した。
 田村氏は「明治憲法での現人神の神話に基づく議論が、なぜ今日の国会で行われなければならないのか。神話の中の天皇の議論を、なぜ今しなければいけないのか。議論のやり直しを求めたい」と述べた。
 「現人神」を持ち出した理由については、男系男子による皇位継承を念頭に、「明治憲法下の天皇制度を絶対のものとしている。日本国憲法の下での議論になっていない」と語った。
 日本書紀に記された神武天皇の即位から2600年を超える皇統に関しても、「2600年? それって神話でしょ。なんでそんなことが国会の中で議論されているのか」と述べた。
 「人間の平等を考えたとき、世襲制の形で天皇を続けていくことは、人間の平等や基本的人権が全ての人に保障されることとも齟齬をきたす」との認識も示した。
 皇室典範改正案の参院採決を巡っては、立憲民主党など反対した野党会派は5会派に上ったが、衆参両院の議員数に占める反対者は1割に満たなかった。
■首相への期待「張りぼて」
 これに先立ち、田村氏は党創立104周年記念講演会に臨み、「対話」を鍵に党勢低迷からの脱却を目指す考えを示した。
 来年1月の党大会について、「長年の党勢後退に終止符を打ち、前進への歴史的転換を成し遂げて迎えたい。それこそ次の国政選挙に勝利する力であり、来年の統一地方選から反撃を開始する力だ」と強調した。
 今年2月の衆院選で、共産党は公示前8議席から4議席へと議席を減らしたものの、「対話を総選挙で貫いたことで、高市早苗首相への期待は張りぼてのようなものであり、国民の要求に応えられるのは共産党だという確信を深めた」と振り返った。(奥原慎平)
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 7月18日 YAHOO!JAPANニュース 毎日新聞「「総意踏み越えた」 改正皇室典範、野党からは審議「乱暴」批判
 改正皇室典範が賛成多数で可決、成立した参院本会議=国会内で2026年7月17日午前11時42分、平田明浩撮影
 17日の参院本会議で可決、成立した改正皇室典範を巡っては、参院野党第1党の立憲民主党など6党派が反対、退席に回り、国会の総意と言えるか疑問の残る結果となった。野党からは政府・与党による議論の進め方や合意形成のあり方などに厳しい指摘が相次いだ。
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◇自民「幅広い与野党の賛同」主張も…
 自民党の小林鷹之政調会長は成立後、記者団に「皇族数の確保について、皇室典範の改正という形で結論を得られたことは非常に意義深い」と述べた。立憲が反対したことについて問われると、「議席数で言えば相当数は賛成だった。各党・各会派の主義、主張に思いをはせることは重要だが、結果として、幅広い与野党の賛同を得て改正が実現した」と語った。
◇野党から議論のあり方問う声も
 国民民主党の玉木雄一郎代表は「今回、皇族数の確保について、法改正が行われ、一定の進展が見られたことは良かった」と評価。その上で、「皇位の安定継承という本丸の重要な課題については、引き続き、我々、立法府に検討の責務が課せられたままになっている」と述べ、党内に協議体を設け、検討を続ける考えを示した。
 立憲の水岡俊一代表は反対した理由に関し、「『立法府の総意』を踏み越えて、養子の子に皇位継承権を認める条文が置かれた」などと説明。政府・与党の審議の進め方には、「(衆参両院で)合計しても10時間に満たない審議は極めて乱暴であり、皇室に対する敬意を欠くものだ。国民の総意をしっかりとくみ取ろうとする意思がなく、極めて批判されるべきだ」と語った。
 公明党の竹谷とし子代表は「今後は婚姻しても女性皇族も皇室に残ることが可能になったことは大変重要な改正であった」と意義を指摘した。一方で、賛成184票に対し、反対が57票だったことに触れ、「参院ではおよそ4分の3の議席の賛成にとどまった。このような結果となったのは政府・与党の国会運営のあり方の問題だ。猛省を促したい」と語った。
 採決時に退席した日本保守党の百田尚樹代表は、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する規定に関し、「内親王にお子さんが生まれたとき、そのお子さんにも皇族の身分を与えようという声が絶対に起こる」と指摘。「将来において(男系による)皇統が途絶える可能性がある」と訴えた。【井口彩、森口沙織、源馬のぞみ】
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 7月18日 YAHOO!JAPANニュース ビデオニュース・ドットコム「なぜ「万世一系・男系男子」でなくてはならないのか/仁藤敦史氏(国立歴史民俗博物館名誉教授)
 7月17日、国会で皇室典範改正法が成立した。皇室典範の本則が本格的に改正されるのは、戦後初めてのことだ。
 今回の改正は、皇族数の減少への対応として議論されてきた。皇族の数が減ったために、皇族一人ひとりの公務負担が重すぎるというのが、その理由だった。そのため、皇族の数を増やすために、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持できるようにすることと、戦後に皇籍を離脱した旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎えることを可能にすることが、その柱となっていた。元々はそういう話のはずだった。
 ところが、いざ法案が国会で審議される段階になって、政府から国会に上程された改正法には、養子となった旧宮家の男子に生まれた男系男子に将来の皇位継承資格を認める仕組みが盛り込まれていた。そのため、今回の改正は、皇族数の確保という実務的な課題への対応にとどまらず、皇位継承制度そのもののあり方に関わるものとなった。
 改正案のその部分をめぐり、国会では「男系男子による皇位継承が一貫した日本の伝統だった」という考え方が、主に保守系の議員らによって声高に主張され、最終的に法案にもその考え方が採用された。その背景には、「皇統は神武天皇以来2600年、例外なく男系で受け継がれてきた」という特定の歴史認識があるようだ。
 しかし、現在、皇族の中には未婚の女性が愛子内親王、佳子内親王を始め5人いる一方で、男性は悠仁親王1人しかいない。皇位の継承を男系男子にしか認めないということになると、現在は次世代の皇位継承者が1人しかいない状態で、皇統の継続性という意味では非常に不安定な状態になる。そこで、旧宮家から天皇の血を引く男系男子を養子に取ることを可能にするという、かなりアクロバティックな案が今回の法改正に盛り込まれた。
 しかし、この「男系男子は2600年間日本が守り続けていた伝統」という前提は、歴史学的にはどこまで実証されているのだろうか。
 日本古代史を専門とする国立歴史民俗博物館名誉教授の仁藤敦史氏は、「神武天皇以来2600年」という年代観そのものが、7世紀から8世紀にかけて『日本書紀』が編纂される過程で盛り込まれたものであり、歴史学が実証できる天皇の系譜は、それよりかなり後の時代からだと指摘する。また、日本の歴史には8人10代の女性天皇が存在しており、「男系男子」が皇位継承の唯一の原則として制度化されたのは、実は明治期の皇室典範制定以降のことだという。
 もちろん、男系継承を重視する立場にも理由がある。保守派は、男系男子による継承こそが皇統の連続性を担保し、それこそが日本の皇室の独自性を支えてきたと主張する。そのため、仮に女性天皇は容認したとしても、女系天皇だけは認められないとの立場を取る人が一定数いることも事実だ。
 しかし、そもそも、「万世一系」「男系男子」という考え方は、本当に日本の長い歴史を通じて変わることなく受け継がれてきたものなのか。
 皇室典範によって現在の皇室制度の骨格が作られたのは明治期に入ってからだが、実は明治政府が皇室制度を整備する過程で、当時、内閣総理大臣と宮内大臣を兼ねていた伊藤博文の下では、男系が途絶えた場合に女性天皇や女系継承を認める案が検討されていたことが歴史的にも実証されている。しかし、それに対して伊藤の下で法制度の整備を進めていた参事院議官の井上毅らの強い提言を受けて、最終的に「男系男子」が皇室典範に明文化されることになったのだという。
 では、井上はなぜそこまで男系男子にこだわったのか。その背景には、当時の明治政府を取り巻く状況が色濃く反映されていたと考えられている。
 260年続いた徳川の治世が終わり、薩長を中心に形成された明治政府は、政府の正統性を高めるために天皇の権威を最大限に利用した。そうした中で後に内閣法制局長官の座に就く井上は1886年に伊藤に提出した「謹具意見」の中で、国家の最高権威である天皇だけは政治から切り離された絶対的な存在にすべきだと説き、皇統に疑義が生じないことや王朝交代の可能性を完全に排除するためには、男系男子を制度化することが必要だと進言した。つまり、「男系男子」は明治政府にとって、自らの正統性を高めるための手段として提案され、そして採用されたものだったと考えられているのだ。
 今回の改正では、1947年に皇籍を離脱した旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎えることで皇族の数を増やすと同時に、皇位継承者の数を増やすことが想定されている。しかし、旧宮家の源流は室町時代に成立した伏見宮家にまで遡るもので、数百年前まで遡らなければ現在の皇室との共通祖先にたどり着かない。早い話が遠い遠い親戚でしかない。あえてそうした人々を皇族に迎え、その子孫に将来の皇位継承資格を認める一方で、現在の女性皇族の子どもには継承資格を認めないという制度設計に、今の日本でどれほどの正当性があるのだろうか。
 皇室は日本国憲法の下では「国民の総意に基づく」象徴だとされている。その皇位継承制度を考えるとき、私たちは歴史的事実をどのように理解し、何を「伝統」と呼ぶべきなのか。皇室典範改正をめぐる議論を振り返りながら、「万世一系」「男系男子」という考え方はいつ、どのように形成され、どのような形で今日まで受け継がれてきたのか。21世紀に生きるわれわれはその歴史的経緯をどのように受け止め、どう制度に組み入れていくべきなのかなどについて、仁藤氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
 【プロフィール】
 仁藤 敦史 (にとう あつし)
 国立歴史民俗博物館名誉教授
 1960年静岡県生まれ。82年早稲田大学第一文学部卒業。89年早稲田大学大学院文学研究科史学専攻博士後期課程満期退学。博士(文学)。専門は日本古代史。国立歴史民俗博物館助教授、総合研究大学院大学文化科学研究科助教授、同教授、国立歴史民俗博物館研究部教授などを経て2025年より同館名誉教授。著書に『女帝の世紀』、『加耶/任那 古代朝鮮に倭の拠点はあったか』など。
 宮台 真司 (みやだい しんじ)
 社会学者
 1959年宮城県生まれ。東京大学大学院博士課程修了。社会学博士。東京都立大学助教授、首都大学東京准教授、東京都立大学教授を経て2024年退官。専門は社会システム論。(博士論文は『権力の予期理論』。)著書に『日本の難点』、『14歳からの社会学』、『正義から享楽へ-映画は近代の幻を暴く-』、『私たちはどこから来て、どこへ行くのか』、共著に『民主主義が一度もなかった国・日本』など。
 神保 哲生 (じんぼう てつお)
 ジャーナリスト/ビデオニュース・ドットコム代表 ・編集主幹
 1961年東京都生まれ。87年コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。クリスチャン・サイエンス・モニター、AP通信など米国報道機関の記者を経て99年ニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を開局し代表に就任。著書に『地雷リポート』、『ツバル 地球温暖化に沈む国』、『PC遠隔操作事件』、訳書に『食の終焉』、『DOPESICK アメリカを蝕むオピオイド危機』など。
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 7月18日 中日新聞「「だまし討ち」「女系天皇の議論深まらず」 改正皇室典範成立に中部の市民不満
 17日の参院本会議で可決、成立し、1947年の施行以来、初めて実質的な内容を含む本則改正となった皇室典範。中部地方の市民からは、将来の皇位継承に密接に関わる「旧宮家の男系男子の養子縁組」などを盛り込んだ拙速な決定に不満があふれた。女性天皇への関心も高く、男系男子にこだわる政府・与党の姿勢との乖離(かいり)も際立った。
皇居前広場を訪れた人たち=17日午後
 岐阜県瑞穂市のパート従業員古川明子さん(71)は、旧宮家から養子を迎えることについて「皇族と旧宮家では、立ち居振る舞いなども含めて環境が違う。養子に来た旧宮家が環境になじむのに苦労するのでは」と案じた。愛知県春日井市の元高校教諭、河地清さん(83)は「(長らく続いた)皇室の制度をわずか数年で変えていくように見える」と話す。
 拙速な議論について、長野市の団体職員草野麻理子さん(57)が「長い期間をかけて国民の理解を深めた上で決めてほしい。皇位継承権まで踏み込むのはだまし討ちという印象」と憤れば、愛知県田原市の高校3年生、大場実茉莉(みまり)さん(17)は「国民の象徴である天皇についての話なのに、私のような若者が内容を十分に知らないまま、話が進んでいる」と不安視した。
 衆参両院での議論は、見解に相違がある皇位継承策を...
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 2026年7月18日 西日本新聞「【皇室典範改正】「立法府の総意」瓦解 女性・女系天皇封じ込め
 参院予算委の集中審議で立憲民主党の蓮舫氏(右端)の質問を聞く高市首相(左端)=17日午後
 改正皇室典範は、参院野党第1党の立憲民主党をはじめ5党派が反対する中での成立となった。高市政権が「数の力」を背景に、男系男子の皇位継承を堅持する改正を一気に仕上げ、国民の多くが関心を寄せる女性・女系...
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 2026年7月日 東京新聞「〈視点〉皇室典範の改正 あまりに非人間的な… 論説委員・臼井康兆
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 日本が中国の侵略に乗り出した昭和初期。中国の立場を慮(おもんぱか)るなど国際協調を志向した昭和天皇に対し、軍部や右翼の一部が反感を抱いたことが知られている。天皇の弟の秩父宮(ちちぶのみや)を擁立する計画が、たびたび取り沙汰された。
 「天皇」は神聖不可侵だが、気に入らない「人物」はすげ替えても構わない──。そんな乱暴な理屈があったのだろう。
◆男系男子による永続的な継承はほぼ不可能
 皇室典範改正への政府の強引なやり方を見ていると、かつての軍部や右翼に重なる。「男子を産まなければ用はない」。こう誰かが述べたわけではないが、生身の人間としての天皇や皇族を蔑(ないがし)ろにしている印象は否めない。
 政府の皇室典範改正案の柱は
 (1)女性皇族が結婚後も皇族身分を保持する
 (2)1947年に皇籍離脱した旧11宮家の男系男子を皇室の養子に迎える
 ──の2案だ。女性皇族の夫と子に皇族身分を与えず、女性天皇や女系天皇の可能性を封じる意図が読み取れる。一方、養子の子孫が男子であれば、皇位継承資格を与えるという。
 「養子」の子に皇位継承も
 皇室典範改正案、受け入れ先は4宮家…麻生太郎氏の妹、寛仁親王妃家も候補に
 男系男子による皇位継承を導くこの改正案が成立すれば、現在の皇室の家系が将来断絶する恐れが高まる。一夫多妻が認められず、少子化も進んだ現代では、男系男子による永続的な継承はほぼ不可能だ。その結果、血縁が非常に遠い養子が取って代わることになる。皇室の人々にとって、痛恨の極みではないだろうか。
◆改正案には「人権の問題」がある
  6月21日付の社説...
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