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安倍晋三元総理が怖れたのは、自民党内に正当女系母系天皇擁立派が広がる事であった。
野党の多くが正当女系母系天皇擁立派である。
エセ保守とリベラル左派も正当女系母系天皇擁立派である。
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国民世論の９０％近くが、正当女系母系天皇即位に賛成している。
2024-07-27
💍４７）─１─17～19歳「皇室に関心ない」55％でさらに増加している。〜No.161
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日本国憲法第一章天皇 第一条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
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日本国憲法の隠れた意図とは、世界の常識で数千年続いてきた歴史・文化・伝統・宗教の正統男系父系天皇神話を消滅させる事である。
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２０２４年１１月２５日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース サンデー毎日12月8日号「当選した自民党議員には女性天皇容認も少なくない 成城大教授・森暢平
サンデー毎日×週刊エコノミストOnline
◇社会学的皇室ウォッチング！／135 皇室これでいいのか「旧宮家養子案」―第37弾―
自民党は、反女性天皇、反女系天皇の政党であるように考えられている。だが、今回衆院選における候補者アンケートの結果を分析すると、当選した議員には少なくとも女性天皇を容認する議員も少なくないことが分かる。（一部敬称略）
結果がインターネット上で公開されているＮＨＫの候補者アンケートを用いて分析した。自民党当選者191人に、当選後、無所属の会として同党と会派を組んだ6人を加えた197人の回答を対象とした（うち、首相の石破茂ら3人はＮＨＫに対し回答しなかった）。
「女性天皇の子どもが皇位を継承すること、つまり『女系』の天皇を認めることに賛成ですか。反対ですか」という質問に、反対と答えたのは148人（75％）、設問に回答しなかったのは41人（21％）、賛成は5人（3％）だった。
結果を見ると、自民党・無所属の会の議員主流が、「女系」拒否であることは疑いようがない。ただ、「女系」に反対の148人の内訳を見ると、女性天皇にも反対は55人に留（とど）まる。148人のうち女性天皇には賛成が43人であり、回答なしは50人だった。すなわち、「女系」には反対だが、女性天皇は認めてもよいという議員は、自民党内のそれなりの勢力である。
女性天皇に賛成、「女系」に反対の43人の名を記すと、津島淳（青森1区）▽田所嘉徳（茨城1区）▽国光文乃（同6区）▽船田元（栃木1区）▽笹川博義（群馬3区）▽福田達夫（同4区）▽小渕優子（同5区）▽小泉龍司（埼玉11区）▽田中良生（同15区）▽英利アルフィヤ（千葉5区）▽松本尚（同13区）▽中西健治（神奈川3区）▽三谷英弘（同8区）▽田中和徳（同10区）▽河野太郎（同15区）▽草間剛（同19区）▽中谷真一（山梨1区）▽石原宏高（東京3区）▽土田慎（同13区）▽大西洋平（同16区）▽安藤高夫（同28区）▽長島昭久（東京30区）▽斎藤洋明（新潟3区）▽井出庸生（長野3区）▽後藤茂之（同4区）▽野田聖子（岐阜1区）▽井林辰憲（静岡2区）▽大岡敏孝（滋賀1区）▽武村展英（同3区）▽関芳弘（兵庫3区）▽渡海紀三朗（同10区）▽小寺裕雄（近畿）▽逢沢一郎（岡山1区）▽寺田稔（広島4区）▽小林史明（同6区）▽高村正大（山口1区）▽石橋林太郎（中国）▽仁木博文（徳島1区）▽栗原渉（福岡5区）▽江藤拓（宮崎2区）▽古川禎久（同3区）▽宮路拓馬（鹿児島1区）▽宮崎政久（沖縄2区）〔比例復活の場合でも出馬した選挙区名を挙げた。以下同じ〕――である。
「女系」賛成議員も5人 世論に配慮する議員も
このなかで、例えば、長島昭久は強硬な旧宮家復帰論者である。一方、船田元は、「女系」を排除せず、継承の安定化につなげるべきだとし、旧宮家養子案については国民の賛同が得られるのかと懐疑的意見を述べている（今年4月30日のメールマガジン）。すなわち、「女性天皇」をどのくらい優先するのかについて、議員ごとに温度差はあるだろう。しかしながら、歴史上前例がある女性天皇については容認する自民党議員は少なくないのだ。
驚くべきことに、松島みどり（東京14区）▽伊藤忠彦（愛知8区）▽若山慎司（同10区）▽島田智明（大阪15区）▽広瀬建（大分2区）の5人は、女性天皇だけでなく、「女系」も容認している。さらに、神田潤一（青森2区）▽土屋品子（埼玉16区）▽鈴木馨祐（神奈川7区）▽堀内詔子（山梨2区）▽根本幸典（愛知15区）▽谷公一（兵庫5区）▽松本剛明（同11区）▽山口壮（同12区）▽山下貴司（岡山2区）▽村上誠一郎（四国）▽岩屋毅（大分3区）▽阿部俊子（九州）の12人は、女性天皇には明確に賛成で、「女系」への回答は保留している。場合によっては「女系」賛成もあると世論に配慮した回答と読むこともできる。
自民党は4月26日、「安定的な皇位継承の在り方に関する所見」を発表し、女性皇族が結婚して皇族身分を保持するとしても、当該女性皇族が天皇になる可能性には言及せず、その配偶者と子は皇族の身分としないとして、制度が「女系」継承へとつながることへの警戒をにじませた。
そもそもこの所見をまとめた自民党の皇位継承懇談会は、保守系団体「日本会議」と強いつながりを持つ中曽根弘文、衛藤晟一、山谷えり子、有村治子（いずれも参議院議員）をメンバーに入れ、党内保守派の意見が反映される構成となっていた。女性天皇と「女系」を排除し、旧宮家養子案を進めるための組織だった。
◇反保守派狩りと愛国的矯正主義
自民党ではいま女性天皇と「女系」に反対する議員ばかりが目立っている。9月の総裁選立候補者を見ても、茂木敏充、小林鷹之、高市早苗、加藤勝信、林芳正が、女性天皇にも「女系」にも反対であると、今回の候補者アンケートに答える。
保守的思想に背く発言や行動を排除しようとする動きを「パトリオティック・コレクトネス」（愛国的矯正主義）と呼ぶことにしよう。保守派は、自陣営のなかに、少しでもリベラル要素がある人物がいると徹底して叩（たた）き、「保守」に封じ込めようとする。「反保守派」狩りである。石破茂、河野太郎が典型的なターゲットとなる。
しかし、それは、女性天皇には9割、「女系」にも8割台の支持がある世論調査の結果と大幅に異なる。その矛盾には自民党議員自身が気付いているはずだ。だからこそ、党内には「女系」に賛成する議員がいるし、世論に配慮する議員がいる。議員が民選である以上、それは健全なことだ。願わくはより多くの議員に民意の在（あ）り処（か）についてももっと気付いてほしいところだが……。（以下次号）
■もり・ようへい
成城大文芸学部教授。1964年生まれ。博士。毎日新聞で皇室などを担当。ＣＮＮ日本語サイト編集長、琉球新報米国駐在を経て、2017年から現職。著書に『天皇家の財布』（新潮新書）、『天皇家の恋愛』（中公新書）など
サンデー毎日12月8日号（11月26日発売）には、他にも「アベノミクス、安保法制、歴史認識… 徹底検証 安倍晋三とその時代」「朗報 新説 高齢になるほど幸せになる！」「客船クルーズ 空前のブーム到来!?」などの記事も掲載しています。
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１１月１８日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース「典範改正の国連勧告とメディア報道の貧困 成城大教授・森暢平
委員会の皇室典範改正勧告を論じる各紙社説
◇社会学的皇室ウォッチング！／134 これでいいのか「旧宮家養子案」―第36弾―
国連女性差別撤廃委員会（CEDAW〈セダウ〉）が、女子を皇位から排した皇室典範の改正を求めたことに対して、メディア報道は精彩を欠く。保守派の評論ばかりが目立ち、国際機関による勧告をリベラルな立場から取り上げる報道が少ないのだ。日本の言論はいつからこのように貧困になったのだろうか。（一部敬称略）
11月5日付の『読売新聞』社説「皇室典範に勧告 歴史や伝統を無視した発信だ」が象徴的だった。この社説は、「皇位継承のあり方は、国家の基本にかかわる事柄である。見直しを国連の名の下に、付属機関で活動している個人が要求してくるとは、筋違いも甚だしい」で始まる。それこそ筋違いではないか。
CEDAW委員は「徳望が高く」かつ「条約の対象とされる分野において十分な能力を有する23人の専門家」である。国際人権法が専門の亜細亜大教授、秋月弘子も日本政府の推薦で委員となり、副委員長のひとりを務める。
『読売』がCEDAW委員を、国連の名の下に活動する個人と呼ぶのは、活動家集団のようなレッテル張りと言えよう。委員には研究者、弁護士、公務員も少なくない。『読売』社説はまた「今回の勧告は、ネパールの委員がまとめたものだ」と断ずる。委員のひとり、ジャーナリスト出身のバンダナ・ラナを指しているのだろうが、多岐にわたる「最終見解」をひとりでまとめることはないし、そもそも全会一致で決まる。
実は、前回（2016年）勧告の際、皇室典範問題が盛り込まれそうになったとき、『共同通信』は「背後に透けて見えるのは中国の影だ。（略）中国の女性団体『中華全国婦女連合会』の国際部長を務める中国人女性委員（64）が総括役」と書いた（16年3月9日）。鄒暁巧のことを指すのだろう。国際機関の報告書が、特定の国の強い影響下で書かれることはない。委員会を貶（おとし）める印象操作だ。
◇「歴史」「伝統」をもって不平等を正当化できない
『読売』は、「日本の皇室制度は長い歴史の中で培われてきた。男系男子による皇位継承は、今上天皇を含めて126代にわたる」「日本の皇室制度の特徴を何ら理解せず、誤解に基づくもの」とも書く。『産経新聞』（11月1日付）の社説「皇位継承への干渉 政府は国連の暴挙許すな」にも同じような記述がある。「男系男子による継承は皇位の正統性に直結している」「歴史や伝統が異なる他国と比べるのも論外である」とした点だ。
歴史学研究はこれまで主に男性によって担われ、男性中心の視点で描かれた。女性は歴史の周縁に位置付けられてきた。しかし、女性史の分野が進展し、男性中心史観というバイアスを排除する見方が広まった。『日本書紀』『古事記』編纂（へんさん）時の政治的意図を考慮すれば、古代の皇位が決して「男系」の論理だけで繋がれていなかったことは研究者の間では常識である。古代において、天皇の継承は、双系的な親族構造を基にしていた。『読売』『産経』社説は、歴史の構築性を理解せず、浅薄な理解しかできない者の独善的な断定である。
そもそも「歴史」「伝統」をもって、男女不平等を正当化することはできない。前出の秋月の前に、日本政府推薦の委員となった林陽子（弁護士）は、リビアに存在した不貞を疑われた女性が収容される「更生」施設について、同国政府が「社会の価値を擁護するため」の施設と悪びれもなく開き直ったのを見た経験を書いている（日弁連サイト「国際機関就職支援インタビュー林陽子会員」09年3月3日）。皇位継承の男女不平等を、歴史と伝統を理由に正当化する日本の態度を国際社会はどう見るだろうか。
◇『産経』、条約脱退を主張 戦前の国連離脱を見るよう
『産経』社説は、「（日本政府の）抗議と（皇室典範に関する記述の）削除要請は当然だが、それだけでは不十分だ。削除に至らなければ、国連への資金拠出の停止・凍結に踏み切ってもらいたい。条約脱退も検討すべきである」とまで踏み込んだ。条約は189の国・地域が締約国となり、署名・批准していない主な国連加盟国はイラン、スーダン、ソマリア、そして米国などである。「内政干渉」を嫌うこれらの国々に日本が並ぶ姿は見たくない。
憲法前文に「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」と宣言するこの国にあって国際社会が推進するジェンダー平等の理念と決別するかのような社論を掲げる新聞社が存在するのはどういうことか。
『読売』『産経』を読んで、1932（昭和7）年、満州事変後のリットン調査団報告書が出たときを思い起こした。『東京日日新聞』（10月3日付）は、①報告書は法的束縛力を持たない、②日本の主張が聞かれないなら国際連盟を脱退する――などの政府方針で社会面を埋めた。ジャーナリズムは、国際連盟の横暴や不当干渉を書きたて、結果的に翌年、日本は国際連盟からの脱退を通告する。
今回の勧告は、リットン調査団報告書同様、法的な強制力は持たない。ただ、過去において、CEDAW最終見解が、王位継承ルール変更に繋がったルクセンブルクの例がある。CEDAWは2000年、同国に対し、男子優先だった王位継承ルールの見直しが進んでいないことに懸念を表明した。ルクセンブルク王室は10年、「家憲」を改正し、長男が継承する方式から、男女を問わず長子が継承する方式に変更した。現在の大公、アンリ（69）には、王子ギヨーム（43）がおり、さらに彼には長男、二男がいる。当面「女王」が即位する可能性は少ない。だが男女の平等権に基づいた国際機関の勧告によりルールを変える必要に迫られたのだ。
今回の勧告に対し、保守系以外の論考は少ない。リベラル派が天皇制を語りたがらないことが要因だろうが、保守評論だけがすべてのような印象を与えてしまう。現代日本のジャーナリズムは、世界の潮流を知り、唯我独尊の日本特殊論から脱却する必要がある。
（以下次号）
◇もり・ようへい
成城大文芸学部教授。1964年生まれ。博士。毎日新聞で皇室などを担当。CNN日本語サイト編集長、琉球新報米国駐在を経て、2017年から現職。著書に『天皇家の財布』（新潮新書）、『天皇家の恋愛』（中公新書）など
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