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２０２４年１１月１４日6:02 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース ダイヤモンド・オンライン「国連委の勧告は「愛子天皇」の追い風にならないと皇室評論家が主張するワケ
● 国連の女性差別撤廃委員会の 最終見解に日本政府が抗議
女性差別撤廃条約の実施状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）が、スイス・ジュネーブで8年ぶりに開かれ、10月29日に日本政府への勧告を含む「最終見解」を公表した。
その中では、毎回、扱われている選択的夫婦別姓の導入などとともに、「男系男子」を原則とする皇室典範の改正も勧告。これにより「愛子天皇に追い風か」などと話題になっている。なお、CEDAWは前回も皇室典範の改正に言及しようとしたが、日本政府の抗議で削除された経緯がある。前回の参加団体は左派・リベラル系が主だったが、今回は保守系6団体も参加した。
政府代表団も、「皇位継承のあり方は国家の基本に関わる事項であり、女性差別撤廃条約に照らし、取り上げることは適当でない」とし、「皇統を守る国民連合の会」会長の葛城奈海氏は、「天皇は祭祀（さいし）王だ。ローマ教皇やイスラムの聖職者、チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ法王はみな男性なのに、国連はこれを女性差別だとはいわない」「さまざまな民族や信仰があり、それぞれ尊重されるべきだ。内政干渉すべきではない」と問題提起をした。
このほか、慰安婦は誤解だとか、北朝鮮拉致被害の救済を訴えるとか、皇位継承の骨子について、英語版パンフレットも用意し、委員らに手渡したという。
いずれにせよ、保守系の人たちは「日本のことに外国や国際機関は口出しするな」というだけで中身への踏み込み方が不十分だった傾向があったが、きちんと意見を出して、国際的な理解を求める努力を強化しているのは、良い方向だと思う。
だが、CEDAWの最終見解は「委員会の権限の範囲外であるとする締約国の立場に留意する」としつつ、「男系の男子のみの皇位継承を認めることは、条約の目的や趣旨に反すると考える」「他国の事例を参照しながら改正する」よう勧告した。そのため、林芳正官房長官は「強く抗議をするとともに削除の申し入れを行った」と発表した。
国連機関がその本来の設立趣旨からはずれた国家主権の根本にふれるようなテーマにおいて越権行為をすれば、余計な論争に巻き込まれて権威も失い、女性の権利を守るという本来の任務を果たせなくなる。また、資金を拠出する政府としても、このような本来の趣旨と違う活動に対し、厳しい抗議をすべきかと思う。
国連と丁々発止やり合うことはどこの国でもやっており、国連軽視でもなんでもない。日本は戦前の国際連盟脱退のトラウマから、個別機関からの脱退とか資金ストップをちらつかすことをやらないが、主要国ではそういう戦いもいとわないのが常識となっている。
● 最終見解が「愛子天皇」実現の 追い風にならない三つの理由
さて、この報告が「愛子天皇」実現に向けた追い風という受け取り方もあるが、それは次の三つのことからも、正しくない。
（1）報告に拘束力はないし、（2）委員会の権限の範囲外とする日本政府の立場に留意しているのだから遠慮がちな意見表明だし、（3）他国の事例を参照というのがどういうことかも理解しなければならない。
たしかに、1990年代から男子優先が欧州諸国で後退する傾向にあるのだが、新原則は、制度改正以降に生まれる王族にのみ適用されている。
つまり、欧州諸国に準拠すれば、立皇嗣礼まで行われた秋篠宮皇嗣殿下、さらには成年を迎えられた悠仁さまへの継承には影響はなく、悠仁さまの次の世代の継承のときに初めて問題になる話だ。以下、欧州の7王家を検証しよう。
最近、ノルウェー国王第一子のイングリッド・アレクサンドラ王女が米国人の霊媒師と結婚して世界を震撼させた。だが、1990年の改正で男女問わず長子優先になったものの、改正以降に生まれた子にのみ適用されるので、弟のホーコン皇太子が継承することが決まっており、ノルウェー王室は事なきを得そうだ。
英国の王位継承法は、2013年に改正され、男子優先の長子相続（女王は可能だが、弟がいればそちらを優先）から男女平等の長子相続となった。
ただし、2011年10月28日以降に生まれた王族のみに適用される。ウィリアム王子の子は、長男のジョージ王子、長女のシャルロット王女、次男のルイ王子と生まれた順だが、チャールズ国王の兄弟では、2番目のアン王女およびその子孫より3番目のアンドリュー王子、4番目のエドワード王子およびその子孫が優先順位を保持している。
オランダの王位継承法も1983年に改正され、新しく生まれる子は長子優先になった。だが、当時のベアトリクス女王の長子はウィレム・アレクサンダー現国王であり、その子は王女3人だけなので、新原則が故に継承順位が変わることはなかった。
ベルギーでは、1991年改正で、新しく生まれた子は長子優先になった。だが、当時のボードワン国王には子がなく、皇嗣殿下だった弟のアルベール2世、その長子のフィリップ現国王という順位に変更はなかったい。ただし、次期国王からは新原則が適用されるので、次子のガブリエル王子でなく姉のエリザベート王女となる。
● スウェーデン王室の事例は 悠仁さまの順位変更の前例にはならない
スウェーデンではカール16世グスタフ王の子として、長女ヴィクトリア王女に続き、カール・フィリップ王子が生まれ、国内での激しい議論の末、国王の反対を押し切り、ヴィクトリア王女が将来の女王とされた。
このスウェーデン王室のケースが、すでに生まれた子に適用した順位変更の唯一の例だ。とはいえ、順位変更は物心つくまでに行うべきだということで、カール・フィリップ王子が5月に誕生後、11月に法律改正、翌年1月に発効した。
したがって、すでに成年に達している悠仁さまの前例にはなるまい。
スペインでは伝統的に国王の子のなかで男子優先だが、女子だけなら女王となることになっており、現在も同じだ。現国王のフェリペ6世には2人の王女しかいないので、長女のレオノール王女が皇嗣であり、女性ながら職業軍人としての訓練を受け王位継承に備えている。
スペインは、2度も王制が倒れて共和国になるなど、何かと不安定だ。とくに、19世紀において、国王には王女しかいなかったため、弟でなく自身の王女に継承させたところ、内乱（カルリスタ戦争）が起き、王制転覆につながった苦い思い出がある。
一方、男子優先については国内で改正論もあり、CEDAWから勧告されたこともあるが、無視されている。CEDAWの委員長はスペイン人のアナ・ペラエス氏で、彼女が母国の状況に影響を与えたいために日本の皇位継承について言及することに固執したともいわれる。
いずれにせよ、CEDAWの勧告に従って欧州各国の例にならったところで、遡及適用はしないのが国際常識だということこそが重要である。現実として、悠仁さまは将来の天皇として厳しい帝王教育を受けられており、心身ともになんの問題もない。
また、現在の国会での検討の土台である「安定的な皇位継承策を議論する有識者会議」（座長・清家篤前慶応義塾長）の報告書が「結婚後の女性皇族単独残留」と「旧皇族養子」という二つの新提案をしたのは、国際常識に従っても悠仁さままでの継承は当然であるなかで、将来も男系男子継承を守ることも可能にしつつ、女系継承への芽も残した合理的な苦心の産物である。
世襲君主制は、長い歴史をもつルールに沿って運用されることで、強固な国民統合の礎となる。したがって、現行の制度で支障がない限り、変更には慎重であるべきだ。
まして、上皇陛下退位のときに制定された新たな法律にもとづき秋篠宮殿下が「立皇嗣礼」まですまされ、皇太子と同様であることを明確に定めたのである。その長男である悠仁さまが将来の天皇としての歩みを重ねておられるのを中断させる合理性は何もないし、その変更の可能性を議論するだけでも、国民の分断を招く。
ただ、悠仁さまのあとも、順調に継承が行われるとは限らず、その場合に、旧宮家の人々によって伝統的な男系男子継承を守るのか、女系継承も可とするのかは、今後の課題だろう。
とはいえ、悠仁さまから次の世代への継承は今世紀の最後あたりのことなのだから、両方、可能なようにしておけばいいことだ。ただし、どちらかの方法だけにすると、十分な皇位継承候補者を確保できない恐れもある。
（評論家 八幡和郎）
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１１月１４日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース テレビ朝日系（ANN）「政府反発 国連委「皇室典範改定」勧告とどう向き合う？
国連の委員会が皇位継承を男系男子に限る日本の皇室典範の改正を求めています。
国連 女性差別撤廃委員会
「日本は議員や意思決定に関わる立場に女性が少なく、強く残る家父長的な固定観念が生活や仕事、教育などに影響し、ジェンダー平等を妨げています」
国連の女性差別撤廃委員会は先月、人工中絶や女性の権利などジェンダー平等に関する日本の取り組みを審査。日本に対し、選択的夫婦別姓の導入を勧告しました。
さらに、賛否の声が上がったのが皇室典範への言及です。「男系男子」のみを皇位継承者と定めている日本の皇室典範を「女性差別撤廃条約の目的と趣旨に反する」として改定することを勧告したのです。
選択的夫婦別姓に関しては日本でも賛成する人が多く、導入に向けての議論が期待されています。しかし、皇室典範の改定については政府も含めて大きな反発が…。
なかでも話題になったのが「皇統を守る国民連合の会」の会長・葛城奈海さんの反論スピーチです。
皇統を守る国民連合の会 葛城奈海会長
「日本の天皇は祭祀（さいし）王です。カトリック教会のローマ教皇、イスラム教の聖職者、チベット仏教のダライラマは男性に限られています。しかし、国連はこれを女性差別とは言いません。なぜ日本にだけ、そのように言うのでしょう。それら（民族や宗教）はお互いに尊重されるべきで、内政干渉するようなことがあってはなりません」
日本政府も国連の委員会に対し、抗議を申し入れました。
林官房長官
「（委員会の）最終見解に皇位継承にかかる記述がなされたということは大変、遺憾であります。今般の発表を受け、委員会側に対して強く抗議をするとともに削除の申し入れを行ったところでございます」
野党第1党・立憲民主党の野田代表も「国連にどうのと言われるものではない」と反発。
立憲民主党 野田代表
「皇位の安定的な継承や皇族方の減少をどうするかについての議論を進めてきているところであります。我々がしっかりと決めていきますよということに尽きると思います」
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２０２４年９月６日6:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース ダイヤモンド・オンライン「「女系天皇では解決できない」皇室評論家が旧宮家排除論に反対する理由
八幡和郎：評論家
御料牧場内を散策される天皇、皇后両陛下と長女の敬宮愛子さま＝5月2日、栃木県高根沢町
過激なものから穏健なものまで
女系天皇論をめぐる5つの主張
皇位継承についての議論で、旧宮家（旧皇族）が脚光を浴びている。保守派にとっては、希望の星だが、女系派からは目の敵にされている。そこで、旧宮家排除論の人々の主張する主たる論点にきちんと反論しておきたいと思う。
女系論といっても、過激なものから穏健なものまでいろいろである。過激な方から並べると以下のようになる。
（1）立皇嗣礼まで終えた秋篠宮皇嗣殿下やその子の悠仁さまを廃し、愛子さまに継承させる。
（2）悠仁さまの継承はいいが、その次は男女を問わず、長子を優先する。
（3）悠仁さまに男子がいないなら、その女子や佳子さま、愛子さまの子孫に継承させ、それもいないなら天皇制は廃止する。
（4）誰もいないなら旧宮家に継承させる。
（5）悠仁さまに男子がいない場合、旧宮家と女系の両方の可能性を残すようにする。
旧宮家を継承権者として否定すれば
皇位継承権者がいなくなるおそれ
現在の政府や自民党主流の考え方は（5）であるが、女系よりは旧宮家優先であるべきだとしている。石破茂氏が女系に理解を示したと報道されているが、悠仁さまへの継承は当然とし、男系維持が好ましいに決まっているといっているので、（4）か（5）であろう。
女系派急先鋒である立憲民主党の野田佳彦元首相も、悠仁さまの継承を否定することにまで踏み込んだことはなく、せいぜい（3）ないし（4）のようだが、あまり論理的には思えず、さまざまな可能性をよく考えておられるのか不明だ。
しかし、愛子さま、佳子さまやその子孫たちが皇位継承できるように制度改正しても、悠仁さまも含めた3人の子孫が誰もいなくなる可能性は、これから数世代だけでも何割か存在する。
そのときには、女系容認の論理でも、明治・大正・昭和天皇の女系子孫に着目せざるを得ないのだが、それは、主として旧宮家の人々である。旧宮家否定論の人たちは「いったん民間人になったらその本人も子孫も皇族に戻すのは門地（家柄）による差別だから憲法違反」などと言うが、そうなると何割かの確率で皇位継承権者はいなくなる可能性がある。
つまり、旧宮家を継承権者として否定することは、事実上、天皇制はその時々の皇族の子孫（ただし、民間人となった者およびその子孫は除く）が存在する限りにおいてのみ、存続が認められるという憲法解釈となる。
だが、これは常識に著しく反する。少し疎遠であっても皇統に属する誰かを見つけてくるのが、君主制に関する世界の常識だ。
鎌倉時代から始まり
江戸時代に確立した世襲宮家
そういう視点も踏まえ、旧宮家の歴史や現状については新刊『系図でたどる日本の皇族』（宝島社）で詳しく書いた。以下、そのポイントについて解説したい。
世襲宮家は、鎌倉時代から始まり、江戸時代に確立した。古代において皇族の範囲についての共通認識があったかどうかは分からないが、律令制では孫ないし曽孫までが王として扱われ、それ以下は臣籍降下（皇族がその身分を離れ、姓を与えられて臣下の籍に降りること）した。
しかし、嵯峨天皇の子が多すぎ、天皇の子でも臣籍降下させ源氏や平氏としたが、臣下になった後復帰した例もある。とはいえ、多くは出家させられた。
ところが、鎌倉時代に南北朝のもとになる大覚寺統と持明院統の両統迭立となり、さらに、それぞれの統で次男以下がごねたので、世襲宮家を創設して慰撫した。そして、北朝では後光厳天皇系と崇光天皇系が争い、後者を世襲で親王とするという条件で生まれたのが、現代の旧宮家の先祖である伏見宮家だ。
崇光天皇以降の皇室系図
『系図でたどる日本の皇族』（宝島社）より 拡大画像表示
後光厳系が断絶したので、第102代の後花園天皇はここから出て、伏見宮家はその弟の貞常親王が継承して、そのまま現代に至るまで男系男子の血統が継続している。
戦国時代には、経済的余裕がなく、男子のうち皇嗣だけを結婚させて、残りはしばらく独身の部屋住みにしておいて、不要となれば出家させていた。そして、いざとなれば伏見宮もいたというわけである。
ところが、後陽成天皇の弟の八条宮智仁親王（桂離宮の創始者）は、豊臣家の継承者に予定されていたが、鶴松が生まれたため、秀吉は八条宮家（のちに桂宮家）を創設した。
また、南北朝時代からは天皇の正妻的な妃がいなくなっていたが、後陽成天皇は秀吉の猶子として入内した近衛前子を女御とし、12人もの子をつくらせた。皇位を継承した後水尾天皇以外もそれなりに扱おうということで、近衛家と一条家に養子に出したほか、好仁親王に高松宮家（のちの有栖川宮家）を創設させた。
1947年に臣籍降下した11宮家は
すべて伏見宮邦家親王の男系子孫
このうち桂宮家と有栖川宮家は断絶して、新たに親王が継いで、伏見宮家とともに皇統断絶に備えた控えとして位置付けられた。現実には有栖川宮家からつなぎのような形だが、後西天皇が出ている。
また、伏見宮家では貞清親王が宇喜多秀家の娘を妃とし、娘は4代将軍家綱と紀伊藩主光貞の正室となり、8代将軍吉宗の正室も出し、幕府との関係を強化した。そのおかげで、いったん桃園天皇の親王が伏見宮を継いだが、、政治力で本来の伏見宮の血統に取り戻した。
新井白石は、三親王家でしかもしばしば一つは空席では常に適切な皇位継承者が準備できるとは限らないと心配して、徳川御三家のような安定した世襲宮家を増やした方がいいという方針のもと、東山天皇の子の直仁親王に閑院宮家を新設させた。
光格天皇即位の際、伏見宮貞敬親王も候補の一人だったが、父の邦頼親王が後桃園天皇を呪訴したりしたとのうわさもあったりして途中で消えたようだ。しかし、逆にいえば呪訴しているといううわさが朝廷で広まっていたということは、公家社会の常識として有力候補の一人だったことを裏付けている。
また、条約勅許問題で幕府と対立した孝明天皇は、貞教親王（伏見宮）・幟仁親王・熾仁親王（有栖川宮）の誰かへの譲位の構えを見せたが、これも伏見宮が男系で縁遠いことと関係なく皇位継承権者だと見なされていた証左である。もちろん、のちの明治天皇に取り戻すつもりだっただろうが、成人しなかったら伏見宮家に皇統は移ってもいいと孝明天皇は考えていたのである。
しばしば、伏見宮家は、南北朝時代に現皇室と分かれて没交渉などといわれるが、幕末に至るまでずっと皇位継承候補だったわけなのだから、有栖川宮家や閑院宮家と性格的に異なるわけではない。
そして、明治になると仏門に入っていた伏見宮邦家親王の子どもたちが一斉に還俗した。しかも、大正になって有栖川宮家は断絶し、大正天皇の子である高松宮殿下が祭祀を継承し、閑院宮家も伏見宮家から継承者を出した。
そのような経緯で、1947年に臣籍降下した11宮家はすべて伏見宮邦家親王の男系子孫なのである。
旧宮家がなぜ皇籍離脱したかの
議論にはあまり意味がない
次に、しばしば論争になるのは、保守派の人たちが「旧宮家の皇籍離脱はGHQの命令によるもの」といい、それに対して女系派の一部が「旧宮家の人々が自ら申し出た」とか 「昭和天皇や日本政府の意向だ」といっている件だが、これはあまり意味のあるものではない。
憲法改正、公職追放、華族廃止、農地改革などの戦後改革は、GHQが直接実施したものもあるが、大部分は、日本政府に対して指示したり、日本政府がGHQの意向に忖度したりして提案したものだ。
皇族をスリム化する意向は伝えられていたし、華族制度の廃止、皇族に対する手当の差し止め、財産税の課税などで、皇族も体面を保つこともできず、命令される前に辞表を出したい、皇族でなくなった方が経済活動を制約されないなどと考える者もあった。
いずれにせよ、強い圧力により選択の余地もなかったことについて、押しつけかどうかを議論するのは意味がない。憲法改正もそうだが、強制とまではいえないから法的に無効ではないが、押しつけであることも否定できないということだ。
「戦前の皇室典範では、皇族であるのは邦家親王の曽孫までとなっていたから、現在のご当主ですら一部は皇籍離脱させられていたはず」という議論も意味がない。制限したのは皇族数が多くなりすぎるのを避けるためであり、足りなければ、延長したり復帰させたりしていたはずだからだ。
「皇族の養子になる希望があるか本人の意向を確認し、該当者がいることを先に明らかにせよ」というのもひどい暴論だ。養子になるのは基本的に未成年の人たちで、細かい条件を示してお願いする話だ。
「女系を含めた現皇族の子孫がいなくなったらそのときに考えればいい」というのもおかしい。現在ですら、旧宮家は皇室と縁遠いというのであれば、さらに何世代も後となればなおさらだろう。
現在の案は、将来において、皇統断絶を避けるために、旧宮家も継承候補として取り込みつつ、将来において、その時の状況や世論を見て、女系天皇の目も残すものだ。しかも、旧宮家の大部分は、明治天皇以降の天皇の女系子孫だ。皇位は個人財産でないのだから、親から子が絶対無比の原則ではないということを、女系論者には申し上げたい。
（評論家 八幡和郎）
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国内外に存在する、反天皇反日勢力。
エセ保守とリベラル左派に国連主義者が多い。
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オランダ調査会社は２０２１年に国際世論調査を発表「国の為に戦うか？」、日本人は１３．２％で７９カ国中最低だった。
「僕らは〝在日日本人〟でありたい。日本危機の時はさっさと亡命する」
寸土を失う者は全土を失う。
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志賀義雄「なにも武力革命などする必要はない。共産党が作った教科書で、社会主義革命を信奉する日教組の教師が、みっちり反日教育をほどこせば、３０～４０年後にはその青少年が日本の支配者となり指導者となる。教育で共産革命は達成できる」
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2024-08-20
📉６】─２─高学歴＝勝ち組思想。日本から学歴神話・学歴主義が消えない。～No.11
2024-08-17
☂４５：─１─日本人は日本政府の西欧偏重主義に飽き、中国に憧れる。～No.142No.143
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2024-07-27
💍４７）─１─17～19歳「皇室に関心ない」55％でさらに増加している。〜No.161
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2024-09-01
🕍１８：─１─9割弱の日本人青少年が日本の未来に底知れぬ絶望感を抱いている。～No.36No.37No.38
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正統保守とは、「日出ずる処の天子、書を没する処天子に致す、恙（つつが）なきや」で、国の独立・自尊・静謐、民族の安全・安寧・生存そして「自主防衛の覚悟」であった。
つまり、伝統文化としての「国柄」の事である。
それが理解できるのは、民族的な伝統力・文化力・歴史力そして宗教力を持った日本人だけである。
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歴史的事実として、天皇・皇族・皇室を戦争をして命を捨てても護ろうとした勤皇派・尊皇派・天皇主義者・攘夷論者とは、日本民族であり、学識と知識などの教養を持たない小人的な、身分・地位・家柄・階級・階層が低い、下級武士・悪党・野伏せり、身分低く貧しい庶民（百姓や町人）、差別された賤民（非人・穢多）、部落民（山の民｛マタギ｝・川の民・海の民｛海女、海人｝）、異形の民（障害者、その他）、異能の民（修験者、山法師、祈祷師、巫女、相撲取り・力士、その他）、芸能の民（歌舞伎役者、旅芸人、瞽女、その他）、その他である。
日本民族には、天皇への忠誠心を持ち命を犠牲にして天皇を守ろうとした「帰化人」は含まれるが、天皇への忠誠心を拒否し自己益で天皇を殺そうとする「渡来人」は含まれない。
儒教の学識と知識などの教養を持つ、身分・地位・家柄の高い上級武士・中流武士や豪商・豪農などの富裕層・上流階級には、勤皇派・尊皇派・天皇主義者は極めて少なく、明治維新によって地位を剥奪され領地を没収された彼らは反天皇反政府活動に身を投じ自由民権運動に参加し、中には過激な無政府主義やマルクス主義に染まっていった。
江戸時代、庶民は周期的に伊勢神宮への御陰参りや都の御所巡りを行っていた。
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同じ儒教価値観で卑賤視され差別される部落民や賤民（非人・穢多・散所｛さんじょ｝・河原乞食・他）とでは、何故・どういう理由で偏見をもって差別されるかが違う。
マルクス主義・共産主義の階級闘争史観やキリスト教の最後の審判価値観では、日本の部落民や賤民を解釈できないし説明できない。
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現代の部落解放運動・同和解放運動が対象とする被差別部落民は、明治後期以降の人々で、それ以前の人々ではない。
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戦後のマルクス主義者・共産主義者は敗戦利得者となって、反宗教無神論・反天皇反民族反日本で日本人を洗脳し、民族主義・天皇主義を日本から消滅させるべくメディア・学教教育・部落解放（同和解放）運動などへの支配を強めていった。
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少数の超難関高学歴出身のＡＩ強者・裕福資産家の勝ち組 vs. 多数の中程度高学歴出身のＡＩ弱者・貧困労働者の負け組。
日本を動かしているのは学閥である。
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保守には、正統保守やエセ保守など数多くの保守が存在する。
現代日本では、急速に新保守の守旧派とエセ保守が増えた。
正統保守は古保守として守旧派ではない、もし正統保守が守旧派であったら日本民族に見捨てられとうの昔に消滅していた。
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日本を襲う陰謀論、文化マルクス主義者（リベラル左派）の陰謀、中国共産党（媚中派）の陰謀、レーニンの亡霊（レーニン崇拝者）。
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ソ連・コミンテルンの２７年テーズ、３２年テーゼ。
日本国内に潜む、反宗教無神論・反天皇反民族反日のマルクス主義エセ保守。
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アメリカ、ＧＨＱ、リベラル派ユダヤ人ニューディーラーは天皇制度廃絶と皇室消滅させるべく仕組んだ、日本国憲法、改正皇室典範、皇籍剥奪の皇籍離脱、天皇家私財没収の皇室経済法、保守派の公職追放。
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天皇制度廃絶・皇室消滅陰謀論
第一弾 人間宣言。
第二弾 戦後版皇室典範、日本国憲法。
刑法改正、大逆罪・不敬罪の廃止。死刑反対。
天皇・皇族・皇室を護る特別法はなく、あるのは一般的な名誉毀損罪のみで、被害者として加害者に対して告訴する事ができるが、原則的にできない。
メディアによる皇室報道は、本当は少なく、嘘や捏造・歪曲が多い。
第三弾 皇籍剥奪＝皇籍離脱＝皇族追放。
第四弾 皇室私有資産没収。
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ＧＨＱは、旧日本軍が戦時中に民間から接収した宝石や貴金属、現金が隠匿資産として民間企業経営者や右翼を通じて保守的政治家に流れるのを摘発する為に東京地検特捜部を組織した。
その結果、芦田均内閣は昭和電工疑獄事件で総辞職した。
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国連の敵国条項。
国連とは、日本と戦った連合国である。
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２０１８年 天皇家の資産、皇室費は100億円。
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天皇の正統性とは、最高神の女性神を神聖不可侵にして絶対不変の根拠とする、民族宗教、神話物語、血筋・血統の家世襲、万世一系の男系父系天皇制度である。
天皇の正当性とは、イデオロギーで作成された憲法・法律を根拠とする、非民族神話、非崇拝宗教、非血筋・非血統の非家世襲で万世一系を排除した女系母系天皇制度である。
現代日本の国民世論の８０％以上が、正統性の男系父系天皇制から正当性の女系母系天皇制度への制度変更を要求している。
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