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２０２４年１１月１１日16:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース サンデー毎日×週刊エコノミストOnline「国連「勧告」で分かった日本政府の独善的対応
サンデー毎日11月24日号
社会学的皇室ウォッチング！／133 ◇これでいいのか「旧宮家養子案」―第35弾―
日本は1985（昭和60）年に女性差別撤廃条約を批准し、男女共同参画社会基本法制定など各種施策に取り組んできた。条約は、各締約国に対し、国内状況を定期的に報告することを求めている。ＣＥＤＡＷは2020（令和2）年3月、日本の「第9回報告書」に向け、質問リストを提示。そこには「皇室典範に関し、女性皇族には皇位継承が認められない規定が含まれるが、女性が皇位を継承することを可能とするために取ろうとする手続き詳細を提供されたい」という項目が含まれていた。
日本政府は翌21年9月、「第9回報告書」を提出した。皇室典範についての回答は「日本の皇室制度も諸外国の王室制度も、それぞれの国の歴史や伝統を背景に、国民の支持を得て今日に至る。皇室典範が定める皇位継承のあり方は、国家の基本に関わる事項である。女性差別撤廃を目的とする条約の趣旨に照らし、委員会が皇室典範を取り上げることは適当ではない」であった。
「詳細を提供せよ」と言われたのに、ＣＥＤＡＷには権限がないという、木で鼻をくくったような答えである。この年は、皇位継承に関する有識者会議が開催されており、女性皇族が結婚後も皇室に残る案が検討されていたはずである。これは現状改善の一方策なのだから、国際機関に尋ねられたら少なくとも答えるべきだったのではないだろうか。
女性差別撤廃条約第1条は女性差別を政治的、経済的、社会的、文化的、市民的、その他のいかなる分野における「性に基づく区別、排除、制限」と定義する。ところが日本では、女性差別の包括的定義がなされておらず、「いかなる分野」の例外多数が存在している。皇室は例外の一つであり、「人権の飛び地」であるがゆえ、皇位に関する区別、排除、制限は差別でないという論理が、国内的には成り立ってしまっている。
◇「典範」は条約に関係 スペイン人議長が指摘
ＣＥＤＡＷは今年10月17日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で、「最終見解」をまとめるための対日審査会合を開いた。23人の研究者、専門家からなる委員会が、さまざまな分野についての質問を投げかける場である。答えるのは、内閣府男女共同参画局長、岡田恵子ら代表団約25人。
キューバの法学者、ジャミラ・ゴンザレス・フェレールは「日本は、皇位の宗教的、文化的文脈を強調するが、条約で保障される原則に基き、男女平等実現のため日本政府に皇室典範改正を提案する」と発言し、内閣官房皇室典範改正準備室副室長、末永洋之は「ＣＥＤＡＷが皇室典範を取り上げるのは適当ではない」と反論した。
しかし、議長であるスペインの教育学者、アナ・ペラエス・ナルバエスは「ＣＥＤＡＷには、皇位継承の問題を取り上げる権限がないとする日本代表団の回答には同意できない。日本だけでなく、そのような差別的な法律があるすべての国に対して同様な質問をしている。私の出身国スペインもその一つだ。このトピックスは、直接ＣＥＤＡＷに関係する」と指摘した。
たしかに、ＣＥＤＡＷは19年8月、スペイン政府に対して、きょうだい内では男子を優先する継承法について、どのような改善策があるのか情報を提供するよう求め、23年5月の勧告では男女平等継承を求めた。条約批准にあたり、スペイン政府は王位継承を保留事項としていたため、その撤回を促したのである。スペインで議論が盛り上がらないのは、国王フェリペ6世の子どもが2人とも女性で、次代が王女になることがほぼ確実であるためだ。
ともかく国際社会の目は厳しい。しかし、日本政府は相変わらず鈍感である。今年10月24日ごろに明らかになった「最終見解」草案には、しっかり「皇位継承」が触れてあった。政府はジュネーブ代表部を通じて抗議するとともに、典範に関する記述を削除するよう申し入れている。その結果、10月29日に公表された「最終見解」には、「皇位継承問題は、委員会の権限の範囲外であるとする締約国（日本）の立場に留意する」という一節が挿入されてはいた。しかし、「ＣＥＤＡＷは、男系男子のみに皇位継承を認めることは条約の目的や趣旨に反すると考える。男女平等を実現した他国の優れた取り組みを参照しながら、皇室典範を改正するよう勧告する」との強い表現が盛り込まれた。
◇前回は記述を削除 勝ち誇った安倍首相
実は、一つ前、「第8回報告書」に対するＣＥＤＡＷ「最終見解」（2016年3月）にも、草案段階で「皇室典範」の記述があった。この時、日本政府は、事前質問でも審査会合でも「皇室典範」には触れられていないと指摘し、ＣＥＤＡＷ側も「手続き的瑕疵（かし）」を認め、記述を削除した。
こうした経緯は、保守系議員のナショナリズム意識を刺激し、参院予算委員会（16年3月14日）で、自民党の山谷えり子は「（ＣＥＤＡＷによる）日本の国柄、伝統に対する無理解」だと主張した。当時の首相、安倍晋三は「今回のような事案が二度と発生しないよう、また我が国の歴史や文化について正しい認識を持つよう……機会を捉えて働きかけをしていきたい」と応じた。「日本の正しい姿」を戦略的に発信したため削除に成功したという勝ち誇った口ぶりだった。
今回の勧告で、官房長官の林芳正は10月30日の記者会見で、事前の申し入れにもかかわらず、皇室典範の記述が残ったことに改めて抗議し、削除を申し入れたと明かした。国内向けに威勢のいい発言だが、こうした一国中心主義（ユニラテラリズム）が、国際社会に受け入れられるはずもない。独善はいずれ限界がやって来る。（以下次号）
国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ〈セダウ〉）は10月29日、日本の女性差別に関する状況を審査したうえで「最終見解」を公表した。そこには男系男子に皇位を限る皇室典範の改正勧告も初めて含まれた。日本政府は強く抗議するというポーズを見せたが、国際社会との溝は大きく、対応の独善性が目立っている。（一部敬称略）
（以下次号）
■もり・ようへい
成城大文芸学部教授。1964年生まれ。博士。毎日新聞で皇室などを担当。ＣＮＮ日本語サイト編集長、琉球新報米国駐在を経て、2017年から現職。著書に『天皇家の財布』（新潮新書）、『天皇家の恋愛』（中公新書）など
「サンデー毎日」11月24日号には、ほかにも「『あと8年で首相になる』山本太郎の政局斬り」「『虎に翼』脚本・吉田恵里香さんインタビュー」「低カロリー＆食物繊維たっぷり！ きのこで腸活」などの記事も掲載しています。
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日本民族は、数千年前から天皇と一緒に自然災害が多発する日本列島で生き続けてきた。
日本民族の宗教心と天皇の神性は、数万年前の旧石器時代・縄文時代の自然宗教が源泉である。
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真の保守とは、正統保守はもちろん中道保守や新保守・諸派保守であっても、数千年前からの神話物語を正統の根拠とする男系父系天皇継承一択のみである。
それを否定し、数十年という昨今の歴史・宗教・文化・伝統を無価値として排除した無味乾燥で底の浅い、非世襲非血筋の正当女系母系天皇擁立を目指すのは全てエセ保守である。
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愛子内親王の天皇即位とは、天皇制度廃絶・皇室消滅を目指すマルクス主義的反宗教革命である。
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国連や国際機関には、反天皇反日の国際的共産主義勢力が存在する。
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2024-03-16
〖目次〗貼り付ける記事。：皇位継承と人口激減の原因はアメリカ大統領の道徳エゴであった。令和６年８月版。
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アメリカ、ＧＨＱ、リベラル派ユダヤ人ニューディーラーは天皇制度廃絶と皇室消滅させるべく仕組んだ、日本国憲法、改正皇室典範、皇籍剥奪の皇籍離脱、天皇家私財没収の皇室経済法、保守派の公職追放。
反宗教無神論・反天皇反民族反日本を日本に定着させる為に押し付けたのが、戦後民主主義教育である。
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エセ保守とリベラル左派は、メディアと教育で反宗教無神論・反天皇反民族反日本を子供達に教えている。
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2024-07-27
💍４７）─１─17～19歳「皇室に関心ない」55％でさらに増加している。〜No.161
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国民世論の多数派が、傍系の秋篠宮悠仁親王ではなく直系の愛子内親王が天皇に即位する事を求めている。
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天皇の正統性とは、最高神の女性神を神聖不可侵にして絶対不変の根拠とする、民族宗教、神話物語、血筋・血統の家世襲、万世一系の男系父系天皇制度である。
天皇の正当性とは、イデオロギーで作成された憲法・法律を根拠とする、非民族神話、非崇拝宗教、非血筋・非血統の非家世襲で万世一系を排除した女系母系天皇制度である。
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現代日本の国民世論の８０％以上が、正統性男系父系天皇制から正当性女系母系天皇制度への制度変更を要求している。
正統保守は正統男系父系天皇継承であり、エセ保守とリベラル左派は正当女系母系天皇即位である。
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超難関校出の高学歴な政治的エリートと進歩的インテリは、戦後民主主義教育の優等生で、反宗教無神論・反天皇反民族反日的日本人が多い。
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日本人の共産主義者・無政府主義者テロリストは、キリスト教系朝鮮人テロリスト同様に現皇室の昭和天皇と皇族を惨殺すべく付け狙っていた。
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エセ保守とリベラル左派は、明治天皇と昭和天皇を戦争犯罪者と子供達に教えている。
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日本共産党と中核派や革マル派などの過激派は、天皇制度打倒と皇室消滅を目指している。
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１８４７（弘化４）年 マルクスとエンゲルスは、プロレタリア革命を広める為に共産主義者同盟の綱領を起草して、共産党宣言を行った。
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１１月１３日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース デイリー新潮「皇位継承に干渉する国連の「決定的な誤り」とは 「保守派の英語による発信力は脆弱過ぎる」
秋篠宮夫妻と佳子さまと、天皇ご一家
日本の皇位継承システムは女性差別だ――。皇室典範の改正を求めた「国連勧告」に対し、日本政府内で波紋が広がっている。勧告にひそむ「決定的な誤り」を専門家が指摘する。
【写真7枚】当時8歳「愛子さま」と子猫の触れ合い、乳牛に向けられた「雅子さま」の柔らかいまなざし…“動物愛”あふれる天皇ご一家
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10月29日、国連の「女性差別撤廃委員会」が日本のジェンダー（社会・文化的な性差）平等へ向けた取り組みについて、最終見解を公表した。
選択的夫婦別姓の導入や同性婚容認などを求めたほか、皇室典範の規定について「皇位継承における男女平等を保障する」よう改正を勧告したのだ。
「皇室典範は1条で“男系男子が皇位を継承する”と定めています。この規定が日本も締約する“女性差別撤廃条約の目的や趣旨に反する”と指摘されました」（全国紙政治部記者）
翌30日、林芳正官房長官は「強く抗議するとともに削除の申し入れを行った」と不快感を表明。それというのも、
「勧告に先立つ審査の場で、日本側は“皇位継承のあり方は国家の基本に関わる事項で、条約に照らして取り上げるのは不適切だ”と反論したにもかかわらず、真剣に考慮された形跡がなかったのです」（同）
リベラルなエリート集団
国連が日本政府の意向を無視したのはなぜか。国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏がこう話す。
「欧米を中心としたリベラルなエリート集団という性質を持つ国連内では“自分たちのイデオロギーを世界に広めるのが善”と考える傾向が見られます。日本という国を知悉（ちしつ）しているわけではない彼らが今回、皇室典範に言及した背景に、そんな彼らの思惑に沿う情報提供が事前に日本側からあったためと指摘されています」
実際、10月17日にスイス・ジュネーブにある国連欧州本部で日本への対面審査が行われる前、「一部の市民団体やNGOがジュネーブに入って委員に直接、要望を伝えた」（前出・記者）ことが確認されているという。
日本外交の貧弱さ
渡瀬氏が続ける。
「リベラル系の人々は英語での対外発信を得意として積極的な一方で、日本の保守派の英語による発信力は脆弱のひと言。国際機関にとって英語でない訴えは、存在しないのと同じです。つまりリベラルな人々の声が“日本の声”として国連側に認識された可能性は否定できません」
実は安倍政権だった2016年の審査時にも、皇室典範の改正を求める勧告案が取り沙汰されたが、この時は日本政府の強い抗議によって記述が削除された経緯がある。
「今回の一件は、日本外交の貧弱さを象徴するものです。外交的には勧告を出された時点で負け。そうなる前に日本側の主張の正当性を相手に納得させる交渉スキルの獲得が、課題として浮上しています」（同）
8人の女性天皇
そんな中、今回の勧告に反駁（はんばく）するのは京都産業大学名誉教授の所功氏だ。
「そもそも皇室典範を一般的な人権問題と同列で考えるのが誤りで、『王制』や『身分』に関わる国柄の問題として捉えるべきです。皇室典範が明治以降、皇位継承を男系男子に限ったのは、当時の時代状況も大きく影響していました」
所氏によれば、明治時代、皇族男子が軍に属し、天皇陛下が軍の統帥権を有することになったため、皇位継承者を「男子に限る」ということになったそうだ。
「皇室の長い歴史において、これまで8人の女性天皇が即位している。男子を優先した面はあるものの、決して女性を排除してきたわけではありません。日本の歴史や慣習、文化などに鑑みることなく、男女平等という観点のみから皇室典範を論じることがいかに見当違いか。皇室のあり方は、日本が独自に考えるべき問題です」（同）
「週刊新潮」2024年11月14日号 掲載
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１１月１３日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース プレジデントオンライン「ついに国連が「男系男子限定」に勧告…宗教学者が断言「皇室典範改正→愛子天皇実現への初手はこれしかない」
上皇后さまに誕生日のお祝いのあいさつをするため、仙洞御所に入られる天皇、皇后両陛下の長女愛子さま＝2024年10月20日午前、東京都港区（代表撮影） - 写真＝共同通信社
10月末、国連による民法改正勧告がなされた。「皇位継承」についても含まれ、「皇位は男系男子が継承する」とする皇室典範の改正も求められている。宗教学者の島田裕巳さんは「保守層、あるいは男系固執派には、いまだに旧皇室典範の考え方が受け継がれているように見える」という――。
【画像】欧州君主国で女性の王位継承を認めていない国の元首
■愛子天皇実現に連なる国連の勧告
思わぬ形で、日本は愛子天皇実現の方向にむかわざるを得なくなった。
10月29日、国連の女性差別撤廃委員会は日本政府に対する勧告を含めた最終見解を公表した。
その勧告では、夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓」を可能にするよう民法改正を進めるとともに、皇位継承における男女平等を保障するため、皇位は男系男子が継承すると定めた皇室典範を改正することが求められている。
現在の皇室典範では、第一条で、「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」と規定されている。この規定が女性差別にあたるというのである。
国連が選択的夫婦別姓導入のための民法改正を勧告するのはこれが4回目である。皇位継承のことについては初めてになる。2016年にも、そのことを勧告に盛り込もうとする動きがあったものの、日本政府が抗議することで、それは削除された。しかし、今回は勧告に含まれることとなった。
■女系天皇容認論への強い反対
これに対して、林芳正官房長官は同月30日の記者会見で、勧告において「皇位継承にかかる記述がされたことは大変遺憾だ」と述べ、同委員会に強く抗議し、削除を申し入れたことを明らかにした。
政府は勧告が出る前にも、同委員会において、皇室の問題をそうした形で取り上げることは適切ではないと反論していた。
また、「皇統を守る国民連合の会」の会長である葛城奈海(なみ)氏は、同委員会でスピーチを行い、「天皇は祭祀(さいし)王だ。ローマ教皇やイスラムの聖職者、チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ法王はみな男性なのに、国連はこれを女性差別だとはいわない。なぜ日本にだけそのように言うのか」と発言した。この会は任意団体で、女系天皇容認論に強く反対し、戦後に臣籍降下した11宮家の皇族復帰を求めている。
勧告は法的拘束力を持つものではないので、ただちに日本が皇室典範の改正を行う必要はない。だが、その方向にむかわなければ、同委員会は、次の機会にも同じ勧告を行うはずである。それは、一定の圧力になる。
勧告が出た後、葛城氏は、産経新聞の取材に対して、「毅然と『国家の基本』を継承していく姿勢を貫くべき。勧告はスルーして構わない」と述べている。
■ローマ教皇を引き合いに出すのは妥当か
しかし、彼女の反論については、それが有効なものなのかどうか、そこに大きな疑問をいだかざるを得ない面がある。
葛城氏は、ローマ教皇やダライ・ラマ法王のことを反論の材料にあげている。たしかに、ローマ教皇はこれまですべて男性である。しかも、カトリック教会では、女性が神父になることを認めていない。それは、プロテスタントとの決定的な違いで、プロテスタントでは女性の牧師がいくらでもいる。
ダライ・ラマも、現在で14世になるが、こちらもすべて男性である。チベット仏教では尼僧もいるが、女性がその最高位につくことはない。
その点で、葛城氏の反論はもっともなものに思えるかもしれない。けれども、国連の委員会が、この二つのケースを女性差別の実例として問題視することは考えられない。というか、制度的にあり得ないのだ。
というのも、勧告の対象となるのは、「女性差別撤廃条約」を批准している国連の加盟国にかぎられるからだ。日本はその対象になっているが、ローマ教皇の居住するバチカン市国は国連の非加盟国である。常任のオブザーバーの地位にはあるが、投票権は認められていない。それに、カトリック教会は世界に広がった宗教組織であり、国連と直接に関係を持っているわけではない。
■皇室を政治の問題として扱う国連の立場
ダライ・ラマの場合には、かつてはチベット政府の元首であったものの、現在ではチベットから追い出され、亡命政権となっている。チベット亡命政権は国連には加盟していないし、チベットは中華人民共和国の領土となっている。
したがって、国連の委員会が、ローマ教皇やダライ・ラマが男性ばかりである点をとらえて、それを女性差別として、その是正を勧告することは、そもそもあり得ないのである。
果たして葛城氏は、その点を理解しているのだろうか。
日本の天皇をローマ教皇やダライ・ラマと並べて論じることは、葛城氏が、それを宗教の問題として扱っているという印象を他の国に対して与える可能性がある。
国連は、それをあくまでそれぞれの国の政治の問題として扱っているのであり、そこにはどうしてもズレが生じてくる。それは、複数の委員から「国連は他の王室がある国にも言ってきたので、日本にも言っているだけ」という声があがったところに示されている。皇室も、王室一般ととらえられているのだ。
ヨーロッパの王室でも、かつては男性しか国王になれないところが多かった。ところが、第2次世界大戦後、男女同権の考え方が広まることで、第1子が男女を問わず王位を継ぐ「長子相続制」をとる国が増えてきた。今なお、女性の王位継承を認めないのはリヒテンシュタインだけになった(朝日新聞2024年10月30日)。国連の委員の念頭には、こうしたことがあるわけである。
■天皇を男性に限定したのは明治時代
それに、カトリック教会もチベット仏教も宗教であり、いくらその組織の規模が大きくても、それは民間の団体である。そうした宗教団体に対して、国連という政治組織が介入することは、近代社会で確立された政教分離の原則に反することになる。
そうした点で、葛城氏の国連に対する批判は的を射たものにはなっておらず、かえって日本側の認識の誤りを露呈する形になってしまった。日本政府の反論も、国連の勧告を軽視するものとしか、他の加盟国には受け取られないだろう。
しかも、日本の歴史を振り返れば、飛鳥時代から奈良時代にかけては、多くの女性の天皇があらわれ、江戸時代にも女性が天皇に即位している。天皇を男性に限定したのは、明治時代になってからで、法的には旧皇室典範からである。その点で、皇統は男性男系に限るという考え方は、近代に生まれたものである。果たしてそれをもって「伝統」と言えるのかどうか、そこがどうしても疑問になってくる。
もし皇室典範の改正がなされなかったとしたら、国連の委員会は、ふたたび同じ勧告を行うだろう。選択的夫婦別姓に対する勧告が4回に及んでいるわけだから、事態が変わらなければ、勧告はくり返されるはずだ。
■女性宮家創設で生まれる新たな女性差別
懸念されるのは、その間に、今、皇族の確保のために模索されている女性宮家が実現されたときである。
女性も宮家の当主になれるという点では、女性差別の解消に一歩前進したように受け取られるかもしれない。ただそこで問題になってくるのが、宮家となった皇族女性と結婚した配偶者や、その間に生まれた子どもの扱いである。
現在のところでは、女性宮家の配偶者や子どもは皇族とはしないという考え方が有力である。仮に愛子内親王が結婚した後、女性宮家に皇族として残っても、その夫や子どもは皇族ではなく、一般国民にとどまることになる。
となると、男性宮家の妻や子どもとの間に格差が生まれる。男性宮家の妻や子どもは、そのまま皇族になるからである。
これは新たな女性差別ではないか。
国連の委員会はそれを問題にするだろう。となると、さらに勧告は厳しいものになるかもしれない。
そうなれば、政府も勧告に対して反論することが、今以上に難しくなっていく。そもそも、皇統を男系男子に限定した明治以降の考え方は、家父長制を基盤においており、現代の感覚からすれば、完全に時代遅れのものなのだ。
■女性・女系天皇実現に必要な初手とは
なぜ皇統は男系男子に限るのか。その根拠は極めて薄弱である。
日本の歴史のなかで、多くの女帝が誕生してきたことを踏まえるならば、その根拠は、明治時代に「そのように決めた」というところにしか求められない。
しかも、それを規定している皇室典範は、現在では一般の法律とかわらないもので、国会の議決でいつでも改正が可能である。
戦前の旧皇室典範は、皇室にのみかかわる「家憲(かけん)」とされ、官報にも掲載されず、発表も非公式のものであった。その一方で、「典憲(てんけん)」ということばがあり、大日本帝国憲法と同格と見なされた。
したがって、帝国議会によって改正ができないものであった。そこが、戦後の新しい皇室典範とは決定的に違うのだ。
保守層、あるいは男系固執派には、いまだに旧皇室典範の考え方が受け継がれているように見える。本来なら、戦後に今の皇室典範が生まれたとき、「皇室法」と改称すべきだった。そうなっていれば、いつでも改正が可能な法律のイメージが生まれていたことだろう。
皇室典範を皇室法と改称する。手初めに必要なのは、その着手かもしれない。
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島田 裕巳（しまだ・ひろみ）
宗教学者、作家
放送教育開発センター助教授、日本女子大学教授、東京大学先端科学技術研究センター特任研究員、同客員研究員を歴任。『葬式は、要らない』（幻冬舎新書）、『教養としての世界宗教史』（宝島社）、『宗教別おもてなしマニュアル』（中公新書ラクレ）、『新宗教 戦後政争史』（朝日新書）など著書多数。
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２０２４年３月２７日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース PRESIDENT Online「なぜ自民党と新聞は｢愛子天皇｣をタブー視するのか…｢国民の声｣がスルーされ続ける本当の理由
問われているのは｢安定的な皇位継承の確保｣
鈴木 洋仁
神戸学院大学現代社会学部 准教授
安定的な皇位継承をめぐり、与野党で議論が進められている。神戸学院大学の鈴木洋仁准教授は「将来の天皇として、国民からは天皇皇后両陛下の長女・愛子さまに期待する声がある。他方で、国会議員や大手マスコミは、『愛子天皇』について議論することをかたくなに『タブー視』しているのではないか」という――。
伊勢神宮外宮の参拝に向かわれる天皇、皇后両陛下の長女愛子さま＝2024年3月26日午後、三重県伊勢市［代表撮影］写真＝時事通信フォト
「限られたメンバーで、静かな環境で議論を深めたい」
自民党の「安定的な皇位継承の確保に関する懇談会」は、3月18日、政府の有識者会議がまとめた報告書について意見を交わし、会長を務める麻生太郎・副総裁が
「皇室の在り方は国家の根幹をなす、極めて重要な課題だ。限られたメンバーで、静かな環境で議論を深めたい」と述べたという。
実の妹が皇室に嫁いだ麻生氏だけに、下々の声というか、余計な雑音が入らない「静かな」状況を望んだのかもしれない。
同じ与党の公明党は、皇族数の確保に向けた意見書の案をまとめ、野党の立憲民主党は、論点整理を衆議院と参議院の議長に提出した。
政府の有識者会議が報告書をまとめてから2年が過ぎ、いま開かれている通常国会のなかで与野党協議が行われると報じられている。
どの政党も、そして、それを報じる新聞もテレビも、「女性宮家の創設」が論点かのように話を進めている。
自民党や、その支持層とされる「保守派」にとっては、論点にするなどとんでもないのかもしれない。あるいは逆に、「天皇制」そのものの廃止を訴える人にとっては、ズレていると見えるのだろう。
ただし、ここで考えたいのは、皇位継承や、女性宮家、あるいは、旧宮家の皇族復帰、といった点ではない。
「愛子天皇」についてである。
なぜ、どの政党も、そして、大手メディアも「愛子天皇」を考えようとしないのだろうか。
「愛子天皇」というタブー
ネット上や週刊誌には「愛子天皇」があふれている。
私が公式コメンテーターをしているYahoo!ニュースのコメント欄（ヤフコメ）では、愛子さまの話題が取り上げられるたびに、「愛子天皇」が飛び交うし、X（旧ツイッター）上でのレスバには間断がない。いつも「愛子天皇」をめぐって、誰かが議論をしている。
メディア論を研究する者として興味深いのは、このギャップである。
自民党や立憲民主党、さらには、大手新聞やテレビには、ほぼ「愛子天皇」は見られない。一方で、ネットや雑誌には、常に「愛子天皇」が取り沙汰されている。前者にとっては存在しないかのようであり、反対に後者にとってはデフォルトのようになっている。
マルチバース（いくつもの宇宙）のように、正反対の世界線を描いているのは、なぜなのだろうか。
とはいえ、前者のなかでも皆無だったわけではない。
毎日新聞は2年前（2022年）の年明けに、「年末年始の雑誌がこぞって『愛子天皇』待望キャンペーンを張っている」と署名記事で触れている。また、その2カ月後には日本経済新聞で、皇室を担当する編集委員が「秋篠宮家たたきの反作用なのか、悠仁さまを差しおいた『愛子天皇論』もさかんだ」と批判している。
「フィルターバブル」に陥っている
後者にとっては、どうか。
強く主張しているひとりは、『ゴーマニズム宣言SPECIAL 愛子天皇論』（扶桑社）を出版した、漫画家の小林よしのり氏である。「皇太子は天皇の子供！ 本来、愛子さましかなれないのだ！」との立場に明らかなように、「男系固執派」に対峙たいじしている。
小林氏をはじめとする「愛子天皇論」者への反論や別の議論もある。
評論家の八幡和郎氏は、「愛子天皇」誕生への期待を理解しつつも、「より広く、現実的な視点で皇位継承を議論していくことが必要だ」とプレジデントオンラインに寄稿しているし、先に述べたように「女性宮家の創設」を認めない声も見られる。
あたかも、いろいろな考え方が自由に交わされているかのように映るかもしれないが、そうではない。
逆に、「愛子天皇」に関して、無視する立場（政党と大手マスコミ）と、前提とする立場（ネットや週刊誌）が、お互いのスタンスを視野に入れていない。昨今の情報社会の危うさとして指摘される「フィルターバブル」（みずからの考え方や価値観の泡の中に孤立する）に、どちらも陥っているのではないか。
なぜ「NGワード」になっているのか
いや、正確に言わねばなるまい。
「愛子天皇」をめぐって侃侃諤諤な人たち（ネットや週刊誌）にとっては、それをタブー視する人たちもまた議論の対象と言えよう。賛成であれ反対であれ、精緻であれ稚拙であれ、「愛子天皇」について考え、言葉を交わしている以上、その世界には確かに存在しているからである。
他方で、「愛子天皇」を口にしてはならないかのように、もしくは、せいぜい非難の的でしかない人たち（政党や大手マスコミ）にとっては、触ってはいけない「NGワード」になっているのではないか。
理由は、反発を恐れているからである。たとえば読売新聞は、3月24日朝刊の社説で、次のように指摘している。
｛自民党は、女性宮家の創設に慎重だ。女性宮家に子供が生まれた場合、皇位継承権を与えるのかどうかといった議論が生じ、皇位継承は父方が天皇の血を引く「男系男子」に限る、という制度が揺らぎかねない、との懸念からだ。｝
閉じこもり続ける政党と大新聞
こうした反応を恐れているために「愛子天皇」など、めっそうもない、という態度になっているとみられる。
読売新聞は、「女性宮家を認めずに皇族女子に皇室に残ってもらう、とはどのような仕組みになるのか、イメージが定まらない。自民党は具体的な案を示す責任がある」と主張している。
自民党に責任があるのは言うまでもない。と同時に読売新聞は、日本一の発行部数を誇り、「役員クラス」や「世帯年収2000万円以上」にも「世帯での金融資産額5000万円以上」にも、最も高い新聞到達率だと自社サイトで示している以上、自民党と同じぐらいの責任があるのではないか。
ネット上では、もはや「女性宮家の創設に慎重」かどうかよりも、「愛子天皇」をめぐって、さんざん言葉が交わされている。寝た子を起こすな、式の議論にとどまっているのは、政党や大新聞（とテレビ）ぐらいではないか。
「本人の気持ちに思いをはせる」こと
朝日新聞の喜園尚史記者は、2020年に同社のサイト「論座」（現在は閉鎖）に寄せた「『愛子天皇』を語ることへのためらい」と題した文章を、「愛子天皇」の文字は、「本人の気持ちに思いをはせると、口にするのをためらう言葉です」と結んでいる。
もちろん、皇族のお一人おひとりも人間であり、「本人の気持ち」を、ないがしろにしてはならない。それどころか、生身の感情を持っている以上、「気持ち」を最優先にすべきだとさえ言えるかもしれない。
二重橋から見る皇居写真＝iStock.com／golaizola
けれども、問われているのは、「安定的な皇位継承の確保」であり、仕組みをどうするのか、ではないのか。制度をどうやって続けるのか。もしくは、続けられないのならシステムを変えたり、やめたりするのか。
なるほど「本人の気持ちに思いをはせる」態度は美しい。人間であれば当然であり、かくありたい。記者の文章に血が通うのは大切である。
だからといって、「気持ち」に流されるあまりに、「口にするのをためらう」ばかりで、良くも悪くも「愛子天皇」がネットや週刊誌で使われている現実に目を逸らし続けるのは、あまりに無理ではないか。
そんなタブー視をやめ、「天皇制」そのものをどうするのか。あくまでも制度の問題としてとらえ、冷静かつ忌憚きたんのない議論を進める。それこそが、「本人の気持ちに思いをはせる」ことではないのか。
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