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・｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
現代日本で、本当の意味での正統保守は少数派として今まさに消滅しようとしている。
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2024-03-16
〖目次〗貼り付ける記事。：皇位継承と人口激減の原因はアメリカ大統領の道徳エゴであった。令和６年８月版。
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２０２４年９月２３日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース サンデー毎日×週刊エコノミストOnline「女系天皇議論に反対した寬仁親王の危険な政治活動 成城大教授・森暢平
毎日新聞の単独インタビューに答える寬仁親王（2005年12月18日）
◇社会学的皇室ウォッチング！／128 これでいいのか「旧宮家養子案」―第30弾―
小泉純一郎政権下の女性・女系天皇の検討に対し、特定の政治勢力と結び付いて明確に反対した皇族がいる。三笠宮家にあった寬仁親王（2012年に66歳で逝去）である。一皇族の反対は議論の行方に大きな影響を与え、皇族としての活動の一線を超えていた。（一部敬称略）
寬仁（ともひと）親王の反対が公となったのは、『読売新聞』（2005年11月3日付）のスクープによってである。寬仁自身が会長を務める福祉団体「柏朋（はくほう）会」会報『ざ・とど』（05年9月30日号）で、「とどのおしゃべり――近況雑感」というエッセイを発表した。神武天皇のＹ1染色体が現在の皇室につながる「事実」をもとに、女性・女系天皇に疑問を投げかけたのである。寬仁親王は「世界に類を見ない我が国固有の歴史と伝統を平成の御世（みよ）でいとも簡単に変更して良いのか」と危機感をにじませたうえで、「国民が、『万世一系の天子様』の存在を大切にして来てくれた歴史上の事実とその伝統があるが故に、現在でも大多数の人々は、『日本国の中心』『最も古い家系』『日本人の原型』として（略）敬って下さっている」と主張した。敗戦後に皇籍離脱した元宮家皇族の復帰などの方策を取ることが先で、女性・女系天皇には反対の意思を示したのである。
皇族は、基本的に政治的な発言はしない。だから、寬仁親王は「プライヴェート」に語るという体裁を取ったと釈明する。追いかけ取材に対し「会報は柏朋会が金銭面などで支援している福祉団体など友好団体や個人に600部発送しているもので、売り物ではありません。（略）私たち（皇族）は政治的な発言はできないので、ああいう形でしか言えません」と述べた。（『東京新聞』05年11月4日付）。「市販されている物には載せる気はありません」とも付け加えた。
ところが、その舌の根も乾かぬ11月25日に発売された月刊誌『ＷｉＬＬ』（06年1月号）に、「とどのおしゃべり」全文が転載された。首相の諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が05年11月24日に、女性・女系天皇を容認する報告書を提出し、翌年3月にはその方向での皇室典範改正案の上程が予定されていたから、阻止したいという気持ちが優先したのだろう。
◇「女系容認」せずと天皇の考えを「代弁」
寬仁親王は発言を続ける。『毎日新聞』（06年1月4日付）のインタビューで「旧宮さま、元宮さまとの付き合いは深い。むしろ愛子さまの夫になった人が、突然『陛下』と呼ばれる方が違和感が強いのではないか」と主張した。さらに、1月10日発売の『文藝春秋』（2月号）では、女性・女系容認が当時の天皇（現在の上皇さま）の意思であると受け止める向きがあったことに対し、「（天皇が）女系を容認せよ、とか、長子を優先とか、そうおっしゃる可能性は、間違ってもありません。（略）非常に真面目なご性格からしても、そのような不規則発言をなさることはあり得ないでしょう」と解説した。
行き過ぎた言論活動に宮内庁は苦言を呈する。長官の羽毛田（はけた）信吾は1月12日の会見で、「天皇陛下、皇太子殿下（現天皇）は何度かにわたって（発言を）『差し控える』とおっしゃっている」「（寬仁親王にも）そういった観点にお立ちいただきたい」と注意した。しかし、寬仁親王は忠告を無視する。2月1日付の『産経新聞』、同日発売の『正論』（3月号、産経新聞社）にも、女系天皇について「果たして正統性を皆さんが認めてくださるだろうか」と同様の主張を繰り返した。
『朝日新聞』（2月2日付）は「寬仁さま 発言はもう控えては」と題した社説を掲載する。皇室典範の改正が準備されているとき、「意図がなくても、発言が政治的に利用される恐れがある」「一方にくみする発言は控えた方がいい」と指摘した。これに対し、翌2月3日付の『産経新聞』社説は、「発言を封じようとする社説は、言論・報道機関として、守るべき一線を超えているように思われる」と、『朝日』を批判した。メディア機関同士の論争となったのである。『朝日』は抑制的に書くが、寬仁親王は特定の政治団体と結びついて発信し続けたと私は思う。保守系団体、日本会議の機関誌『日本の息吹』2月号（1月24日発刊）に登場して、インタビューに応じているからだ。
◇日本会議と「連携」 一線を越えた活動
日本会議系の「皇室の伝統を守る国民の会」が日本武道館で開いた「皇室の伝統を守る一万人大会」（3月7日）では、寬仁親王はさすがに出席こそしなかった。しかし、外交評論家の加瀬英明が「寬仁親王殿下のご発言」と題して意見を表明した。加瀬は「ご発言によって、多くの良識ある国民が皇族のご意向に接して深い安堵（あんど）の念を抱いた」「秋篠宮殿下、常陸宮殿下も男系による皇位継承を廃することに強い危機感を抱いておられると漏れ承っております」と踏み込んでいる。
寬仁親王は、この大会にあわせて、インタビュー集『皇室と日本人――寬仁親王 お伺い申し上げます』を出版した。出版元は、日本会議副会長（当時）、小田村四郎が社長を務める明成社であった。
私は、皇族に発言の自由がないとは思わない。しかし、憲法の規定から発言する自由が制限される天皇の了解も得ず、当の天皇が、女性・女系継承に賛成していないかのごとく述べるのは、皇族として反則である。
平成の天皇は、少なくとも女性宮家の創設には積極的であった。2011年10月、民主党の野田佳彦政権当時、宮内庁長官の羽毛田は首相に働きかけ、女性宮家の創設を訴えている。宮内庁長官が独自の考えで動くはずがなく、天皇の意思があったことは明らかだ。この動きは、女性宮家を検討した翌年の「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理」へとつながる。
一方の寬仁親王は、亡くなるまでの数年、女性・女系天皇に反対する者たちの活動のハブとなった。保守系有識者や活動家たちを宮邸に招き、「反対」の動きを陰に陽に支援した。そうした活動は、皇室の政治的公平性を脅かす危険な活動だったと言える。
＜サンデー毎日10月6日号（9月24日発売）より。以下次号＞
■もり・ようへい
成城大文芸学部教授。1964年生まれ。博士。毎日新聞で皇室などを担当。ＣＮＮ日本語サイト編集長、琉球新報米国駐在を経て、2017年から現職。著書に『天皇家の財布』（新潮新書）、『天皇家の恋愛』（中公新書）など
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アメリカ・ＧＨＱは、日本を占領支配するにあたって昭和天皇を利用したが、皇室を存続させる気はなかった。
ソ連・国際的共産主義勢力同様に、人民による敗戦革命が起き、ロシア共産主義暴力革命やフランス革命同様に皇帝や国王処刑しその一味全員を虐殺する事を望んでいた。
が、日本の常識は世界の非常識として、日本国民は昭和天皇とその家族を人民裁判で処刑せず、日本民族よって天皇を中心とした国體が護持された。
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現代日本で、エセ保守とリベラル左派による正統男系父系天皇制度を正当女系母系天皇制度に改悪しようとする陰謀が起きている。
日本国民の８０％以上が、正当女系母系天皇制度を支持し、愛子内親王を天皇に即位させる事に賛成している。
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メディアと教育は、日本から天皇主義・民族主義・愛国主義を消滅させる為に反天皇反民族を子供達の間に広め、皇室スキャンダルや秋篠宮批判を強めて、国民世論を最高神である女性神の神話物語を正統根拠とする現天皇制度を廃止へと誘導している。
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アメリカ、ＧＨＱ、リベラル派ユダヤ人ニューディーラーは天皇制度廃絶と皇室消滅させるべく仕組んだ、日本国憲法、改正皇室典範、皇籍剥奪の皇籍離脱、天皇家私財没収の皇室経済法、保守派の公職追放。
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天皇制度廃絶・皇室消滅陰謀論
第一弾 人間宣言。
第二弾 戦後版皇室典範、日本国憲法。
刑法改正、大逆罪・不敬罪の廃止。死刑反対。
天皇・皇族・皇室を護る特別法はなく、あるのは一般的な名誉毀損罪のみで、被害者として加害者に対して告訴する事ができるが、原則的にできない。
メディアによる皇室報道は、本当は少なく、嘘や捏造・歪曲が多い。
第三弾 皇籍剥奪＝皇籍離脱＝皇族追放。華族制度廃止・保守派追放によって皇室を護る藩屏の消滅。
第四弾 皇室私有資産没収。
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ＧＨＱは、旧日本軍が戦時中に民間から接収した宝石や貴金属、現金が隠匿資産として民間企業経営者や右翼を通じて保守的政治家に流れるのを摘発する為に東京地検特捜部を組織した。
その結果、芦田均内閣は昭和電工疑獄事件で総辞職した。
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国連の敵国条項。
国連とは、日本と戦った連合国である。
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２０１８年 天皇家の資産、皇室費は100億円。
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正統保守とは、「日出ずる処の天子、書を没する処天子に致す、恙（つつが）なきや」で、国の独立・自尊・静謐、民族の安全・安寧・生存そして「自主防衛の覚悟」であった。
つまり、伝統文化としての「国柄」の事である。
それが理解できるのは、民族的な伝統力・文化力・歴史力そして宗教力を持った日本人だけである。
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天皇の正統性とは、最高神の女性神を神聖不可侵にして絶対不変の根拠とする、民族宗教、神話物語、血筋・血統の家世襲、万世一系の男系父系天皇制度である。
天皇の正当性とは、イデオロギーで作成された憲法・法律を根拠とする、非民族神話、非崇拝宗教、非血筋・非血統の非家世襲で万世一系を排除した女系母系天皇制度である。
現代日本の国民世論の８０％以上が、正統性の男系父系天皇制から正当性の女系母系天皇制度への制度変更を要求している。
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志賀義雄「なにも武力革命などする必要はない。共産党が作った教科書で、社会主義革命を信奉する日教組の教師が、みっちり反日教育をほどこせば、３０～４０年後にはその青少年が日本の支配者となり指導者となる。教育で共産革命は達成できる」
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反宗教無神論・反天皇反民族反日的な日本人は、超難関校出の高学歴の政治的エリートと進歩的インテリ達であり、正当女系母系天皇制度賛成派である。
自民党には正統保守はいないが、安倍保守・諸派保守・エセ保守が存在する。
公明党は保守ではないし、野党にも保守は存在しない。いるのは、自称保守のニセ物である。
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オランダ調査会社は２０２１年に国際世論調査を発表「国の為に戦うか？」、日本人は１３．２％で７９カ国中最低だった。
「僕らは〝在日日本人〟でありたい。日本危機の時はさっさと亡命する」
寸土を失う者は全土を失う。
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2024-07-27
💍４７）─１─17～19歳「皇室に関心ない」55％でさらに増加している。〜No.161 ・ ・ ・
日本人の共産主義者・無政府主義者テロリストは、キリスト教系朝鮮人テロリスト同様に昭和天皇と皇族を惨殺すべく付け狙っていた。
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江崎道朗「戦没学徒からの宿題
左派系への違和感
世界における国家、民族の興亡の歴史を学べば分かることだが、自由と独立を勝ち取ろうと奮闘した国家と民族は生き残り、その努力を怠った国家と民族は滅んだ。
日本が現在の独立を保ち、自由と繁栄を享受できるのは、先人たちの無数の奮闘の歴史があったからだ。そんな自明の、しかし意外と誰も意識しない冷厳な事実を私が意識できるようになったのは家庭環境の影響が大きかった。
……」（令和６年４月号『月刊 正論』）
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反靖国神社派の後ろに中国共産党が存在している。
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歴史的事実として、天皇・皇族・皇室を戦争をして命を捨てても護ろうとした勤皇派・尊皇派・天皇主義者・攘夷論者とは、日本民族であり、学識と知識などの教養を持たない小人的な、身分・地位・家柄・階級・階層が低い、下級武士・悪党・野伏せり、身分低く貧しい庶民（百姓や町人）、差別された賤民（非人・穢多）、部落民（山の民｛マタギ｝・川の民・海の民｛海女、海人｝）、異形の民（障害者、その他）、異能の民（修験者、山法師、祈祷師、巫女、相撲取り・力士、その他）、芸能の民（歌舞伎役者、旅芸人、瞽女、その他）、その他である。
日本民族には、天皇への忠誠心を持ち命を犠牲にして天皇を守ろうとした「帰化人」は含まれるが、天皇への忠誠心を拒否し自己益で天皇を殺そうとする「渡来人」は含まれない。
儒教の学識と知識などの教養を持つ、身分・地位・家柄の高い上級武士・中流武士や豪商・豪農などの富裕層・上流階級には、勤皇派・尊皇派・天皇主義者は極めて少なく、明治維新によって地位を剥奪され領地を没収された彼らは反天皇反政府活動に身を投じ自由民権運動に参加し、中には過激な無政府主義やマルクス主義に染まっていった。
江戸時代、庶民は周期的に伊勢神宮への御陰参りや都の御所巡りを行っていた。
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同じ儒教価値観で卑賤視され差別される部落民や賤民（非人・穢多・散所｛さんじょ｝・河原乞食・他）とでは、何故・どういう理由で偏見をもって差別されるかが違う。
マルクス主義・共産主義の階級闘争史観やキリスト教の最後の審判価値観では、日本の部落民や賤民を解釈できないし説明できない。
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現代の部落解放運動・同和解放運動が対象とする被差別部落民は、明治後期以降の人々で、それ以前の人々ではない。
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戦後のマルクス主義者・共産主義者は敗戦利得者となって、反宗教無神論・反天皇反民族反日本で日本人を洗脳し、民族主義・天皇主義を日本から消滅させるべくメディア・学教教育・部落解放（同和解放）運動などへの支配を強めていった。
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少数の超難関高学歴出身のＡＩ強者・裕福資産家の勝ち組 vs. 多数の中程度高学歴出身のＡＩ弱者・貧困労働者の負け組。
日本を動かしているのは学閥である。
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保守には、正統保守やエセ保守など数多くの保守が存在する。
現代日本では、急速に新保守の守旧派とエセ保守が増えた。
正統保守は古保守として守旧派ではない、もし正統保守が守旧派であったら日本民族に見捨てられとうの昔に消滅していた。
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