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・｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２４年５月１７日17:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「安定的な皇位継承めぐる議論を「旧宮家養子案」の重要性 女系派の悪質さ 一度皇族でなくなった人の子孫復帰を「憲法違反」と主張
皇位継承策に関する有識者会議＝２０２１年７月、首相官邸
【八幡和郎 日本人の試練】
安定的な皇位継承をめぐる議論は、各党の意見が出そろい、今月中にも調整に入る。議論の焦点は、国会決議に基づき設置された「皇位継承に関する有識者会議」（座長・清家篤元慶応義塾長）の報告に基づいた、①愛子さまや佳子さまが本人だけ結婚後も皇室に残れる（単独残留）②皇族が旧宮家の子を養子にする（旧宮家養子）の２案だ。
【写真】宮内庁が開設したインスタグラムの公式アカウント
立憲民主党は、女系にこだわる野田佳彦元首相らの抵抗で煮え切らない。だが、公明党と日本維新の会、国民民主党が「旧宮家養子案」に賛成しているので、大勢は決したと言うべきだ。
誤解があるが、いま議論されているのは、「愛子天皇」の是非ではない。すでに法律で、秋篠宮殿下を皇太子とまったく同格の皇嗣殿下とすると定め、立皇嗣礼まで行われている。皇太子が空席というのは不適切だ。議論は悠仁さまに男子がいないときのためのものだ。
いま提案されている２案は、女系継承の可能性も全面的には否定しないにせよ、旧宮家による男系継承の道を確実に確保するものだ。ここでは、男系派の人を念頭に、女系派の旧宮家養子案への反対にどう反論すべきか説明したい。
女系派の主張で一番悪質なのは、一度皇族でなくなった人の子孫の皇族復帰を憲法違反として根絶したがっていることだ。
女系派は「悠仁さま、佳子さま、愛子さまの女系子孫にも皇位継承権を認めたら皇統は維持できる」と言うが、何世代か後には断絶している可能性が何割かある。それでは、天皇制廃絶となってしまう。女系を認める場合でも、旧宮家の復帰も必要なのだ。
「伏見宮家系の旧宮家は現皇室から遠すぎる」と言うが、幕末や明治にも常に皇位継承候補として扱われていたし、北白川・朝香・竹田・東久邇の各家は明治天皇の、東久邇家はさらに昭和天皇の女系子孫という補強材料がある。
「民間人をいきなり天皇にするのは無理がある」という意見もある。ただ、天皇になるとすれば養子になる本人でなく、悠仁さまの子とか孫の世代であって、生まれながらの皇族になる。
また、「希望者はいるのか」と言う人がいるが、旧宮家の人々の最大公約数的意見は、「自分たちが希望する話でないが、頼まれたら最終的にはお受けするしかない」ということである。
「どうして旧宮家の復活でなく、皇族の養子なのか」といえば、民法との整合性もあるが、年齢、家庭状況、本人の資質や意向、そして現皇族との血縁の近さなどを総合的に考慮して選ぶということだ。大変よく考えられた欠陥のない提案だと思う。
■八幡和郎（やわた・かずお） １９５１年、滋賀県生まれ。東大法学部卒業後、通産省入省。フランス国立行政学院（ＥＮＡ）留学。大臣官房情報管理課長、国土庁長官官房参事官などを歴任し、退官。作家、評論家として新聞やテレビで活躍。国士舘大学大学院客員教授。著書・共著に『安倍さんはなぜリベラルに憎まれたのか―地球儀を俯瞰した世界最高の政治家』（ワニブックス）、『日本の政治「解体新書」世襲・反日・宗教・利権、与野党のアキレス腱』（小学館新書４３９）、『民族と国家の５０００年史』（扶桑社）、『地名と地形から謎解き 紫式部と武将たちの「京都」』（知恵の森文庫）など多数。
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５月１７日18:19 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 時事通信「共産、連合に撤回要求 立民との共闘批判文書
共産党の小池晃書記局長＝２０２３年１０月、国会内
共産党の小池晃書記局長は17日の記者会見で、連合が4月の衆院東京15区補欠選挙での立憲民主党と共産党の協力を「看過できない」とする文書をまとめたことについて、「政党間の取り組みに対する不当な干渉だ。市民と野党の共闘を壊すもので絶対に容認できない」として撤回を要求した。
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５月９日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース SmartFLASH「「90％が容認」世論調査も進まぬ「女性天皇」実現への道 識者が本誌に語っていた「4つの理由」と「解決策」
5月2日、天皇皇后両陛下と愛子さまは栃木県の宮内庁御料牧場を散策された（写真・JMPA）
5月1日で、即位5年を迎えられた天皇皇后両陛下。その日を前に、4月27日、共同通信が実施した皇室に関する世論調査が注目を集めている。
皇位継承の安定性について「危機感を感じる」が72％に上り、女性天皇を認めることに90％が賛同しているのだ。女性天皇に賛成の理由は「天皇の役割に男女は関係ない」がもっとも多かった。この結果に、SNSでは多くの歓迎の声が上がっている。
《多くの国民が思っているのは血統や正当性よりも天皇としてふさわしい人柄に重きを置いてほしいということでしょう 天皇は国民の象徴なので次期天皇は一部の有識者や政治家が決めるのではなく最後に決めるのは国民であるべきです》
《容認と言う言葉は適切ではない。願いと言った方がしっくりくる。そして、大多数の国民から望まれている。日本の象徴として、所作やお言葉に品格があり、国民から尊敬され敬愛される方こそが、ふさわしいと思う》
そしてそのなかには「愛子さま」待望論も多い。
《愛子さまの品のあるお振る舞いに、ご立派にご活躍される姿に胸が熱くなりますし、日赤でのご活動とご公務の両立は大変だとは思いますが、いつも明るく振る舞われるお姿には感銘を受けます》
《天皇が日本の象徴であり、国民の総意となるのにふさわしい方は、天皇のお子様しかいないと思う。今上陛下に愛子さまというお子様がいるので、次の天皇は女性天皇として愛子さまにしか務まらないと思います。》
これほど多くの国民が待ち望んでいるが、それが実現する道筋は見えない――。皇室研究家の高森明勅氏は4月、「女性天皇」が必然だという4つの理由を、本誌に語っている。
「いちばん大きな理由は、日本は一夫一婦制であるということです。日本以外のおもな国で、一夫一婦制で男系男子に限定しているのは、リヒテンシュタインだけ。リヒテンシュタインは人口が4万人に届かない超・ミニ国家です。つまり、わずかな例外を除けば、一夫一婦制で男系男子に限定している国は日本だけなんです。
イギリスも女王の時代が長く続きましたし、オランダは今の国王の前は、3代、女王が続きました。なぜかというと、代々必ず男子が生まれるとは限らず血統が続かないからです。しかもどこの国でも、女性の君主を男性の君主と同じように敬っています」（高森氏・以下同）
憲法が求めている「皇位の世襲」に応えるためには、「男系男子」というルールを変える必要がある。
「皇位を継承するのは男系で、かつ男子であるという規定は、もともと明治の皇室典範で採用された新しいルールですが、その当時は側室が認められていて、側室のお子様にも皇位継承資格があるという前提があった。そして、『男系男子』という前近代になかった新しいルールを採用したわけです。
しかし、その前提とされていた側室制度は現代ではまったくあり得ないことです。一夫一婦制で少子化という現状で『男系男子』という、きわめて不自然なルールは持続不可能です。このルールを見直せば、女性皇族方にも皇位継承資格が認められますから、女性天皇が可能になるわけです」
第2の理由は、憲法1条に天皇の地位は「国民統合の象徴」だと書いてあるからだという。
「『国民統合の象徴』ということなら、国民の半数は言うまでもなく女性ですから、男性しか象徴になれないというルールで、はたして国民統合の象徴にふさわしいのかということになってくる。男女ともにその地位につけなければ、象徴制において十分でない、損なわれるものがあるという問題ですね」
第3の理由は、「国民の総意」が敬愛される天皇のお立場にとって無視できないことだ。これも憲法第1条にある「この地位は主権の存する国民の総意に基づく」が根拠となる。
「現在、『国民の総意』がどこにあるかと言えば、世論がそれを示しています。世論調査では『女性天皇を認めるべきだ』という結果がコンスタントに7割から8割、ときに9割近い数字も出ています。
各種調査で『女性天皇』が高い支持を集めているという現実を考えれば、明らかに女性天皇を排除している今のルールは国民に求められていないことになる。『国民の総意』に照らしてみれば、女性天皇は認められるべきだということになります」
そして4つめの理由が、現代の普遍的な価値観だ。
「生物学的な性別とは区別された文化的・社会的な性差において平等に扱われなければならない『ジェンダー平等』ということが、現在の普遍的な価値観になっています。そういう現代の価値観に照らして、天皇皇后両陛下にお子様がおられても、ただ『女性だから』というだけの理由で排除されるようなルールは、やはりふさわしくない。
皇室の存続、安定的な皇位継承、古風な言い方をすれば『皇室の弥栄（いやさか）』を願うなら、女性天皇という選択は必然だと申し上げていいと思いますね」
「女性天皇」が必然だとしても、現実には議論は進んでいない。いったいなぜ議論は進まないのか。
「それは政治家の問題です。国会内にある『男系男子』への根拠のない思い込みによる固執ですね。
彼らは『男系男子』が明治になって初めて採用されたルールであることさえ知らない。推古天皇以来、後桜町天皇まで10代・8人の女性天皇が実在したわけです。明治になって排除されただけですから、男子限定というルールはなかったということです。
古代の大宝令、養老令は『女帝の子』に女系で『親王』の身分を認めており、そういう意味でも、男系に限定したのは明治からということがわかる。『男系男子』が、神武天皇以来の皇室の伝統だという錯覚に基づいて思考停止している。それが、政治家として、いちばん楽だからです」
女性天皇実現のためには、皇室典範の一部を書き換えるだけでいいという。
「いまの皇室典範第1条には、《皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する》と書いてある。天皇の血を父方から受け継いだ『男系』の男子のみが天皇になることを定めているわけです。男系であっても女性であれば天皇になることを認めず、母方に天皇の血筋を持つ『女系天皇』も除外されてきました。
明治の憲法と皇室典範は、『男系男子』という縛りがありましたが、今の憲法には『世襲』としか書いてありません。『世襲』には男子、女子、男系、女系すべて含むというのが政府の見解であり、憲法学界の通説です。
憲法という最高法規は『男系男子』に限定していないんです。憲法の下位法である皇室典範にのみ『男系男子』と書いてあるわけです。これが女性天皇を阻み、皇位継承の行く末を険しくしている。
解決策は、皇室典範の『皇統に属する男系の男子』の『男系の男子』という部分を『皇統に属する子孫』と書き換えればいい。それだけです。これによって、女性天皇も女系天皇も認められるようになる。そして『男系男子』だけ削れば、次の皇位継承者は愛子さまということになります」
皇室典範第2条には天皇になる順番が書かれているが、その1番めが「皇長子」。これは天皇の第1皇子のことだが、男女の区別はない。そのため、第1条の『男系男子』さえ削れば、継承順序はそのままで愛子さまが皇太子となり、ゆくゆくは天皇となる。
5月7日、額賀福志郎衆議院議長は、安定的な皇位継承の在り方をめぐり、与野党の幹部らと会談し、翌j週にも協議を始める意向を伝えた。
はたして「愛子天皇」を望む国民の声は届くだろうか――。
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愛子様天皇待望論とは、悠仁親王廃嫡を目的とした、マルクス主義・共産主義の人民革命かキリスト教原理主義による宗教革命である。
女性天皇擁立派は、人口激減を食い止める為に外国人移民（主に中国人移民）を受け入れる日本が多様性社会に生まれ変わる為の必須であると。
つまり、皇室の民族神話を否定し、天皇を一般に開放する事である。
愛子様天皇待望論の最終目標は「人民選挙で天皇を選ぶ」で、神聖・天皇と俗世・首相による日本独自の二元統治を、俗世・大統領と俗世・首相による世界常識の二元統治に切り換える事である。
荒っぽく言えば、数千年護り通したきた民族の皇室・天皇制度を非民族に作り変える皇族のグローバル化で、三種の神器を所有し、天皇だけが身につける事ができる「黄櫨染御袍（こうろぜんのごほう）」を着れば日本人や外国人に関係なく天皇に即位できる、と言う事である。
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世界の王家に於ける女系国王における女王即位とは、王女の配偶者が他国人である事を認め、他国人の夫から生まれた子供を国王にさせる事である。
イギリス王国・ベルギー王国・オランダ王国など世界の全ての国王のルーツを辿れば、自国人ではなくなる。
他国人を自国の国王に即位させる事が、性差差別反対、人種・民族差別反対による開放された王家の象徴であった。
歴史的事実として、誰でも玉座に座り王冠を戴き王族のマントを羽織れば国王に即位した。
国王即位の必須条件は、軍事力と財力であった。
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天皇の正統性とは、最高神の女性神を神聖不可侵にして絶対不変の根拠とする、民族宗教、神話物語、血筋・血統の家世襲、万世一系の男系父系天皇制度である。
天皇の正当性とは、イデオロギーで作成された憲法・法律を根拠とする、非民族神話、非崇拝宗教、非血筋・非血統の非家世襲で万世一系を排除した女系母系天皇制度である。
現代日本の国民世論の９０％以上が、正統性の男系父系天皇制から正当性の女系母系天皇制度への制度変更を要求している。
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アメリカ、ＧＨＱ、リベラル派ユダヤ人ニューディーラーは天皇制度廃絶と皇室消滅させるべく仕組んだ、日本国憲法、改正皇室典範、皇籍剥奪の皇籍離脱、天皇家私財没収の皇室経済法、保守派の公職追放。
エセ保守とリベラル左派は、敗戦利得者であり反天皇反民族反日的日本人達である。
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天皇制度廃絶・皇室消滅陰謀論
第一弾 人間宣言。
第二弾 戦後版皇室典範、日本国憲法。
刑法改正、大逆罪・不敬罪の廃止。死刑反対。
天皇・皇族・皇室を護る特別法はなく、あるのは一般的な名誉毀損罪のみで、被害者として加害者に対して告訴する事ができるが、原則的にできない。
メディアによる皇室報道は、本当は少なく、嘘や捏造・歪曲が多い。
第三弾 皇籍剥奪＝皇籍離脱＝皇族追放。
第四弾 皇室私有資産没収。
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ＧＨＱは、旧日本軍が戦時中に民間から接収した宝石や貴金属、現金が隠匿資産として民間企業経営者や右翼を通じて保守的政治家に流れるのを摘発する為に東京地検特捜部を組織した。
その結果、芦田均内閣は昭和電工疑獄事件で総辞職した。
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国連の敵国条項。
国連とは、日本と戦った連合国である。
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２０１８年 天皇家の資産、皇室費は100億円。
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日本を襲う陰謀論、文化マルクス主義者・リベラル左派の陰謀、中国共産党の陰謀、レーニンの亡霊。
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ソ連・コミンテルンの２７年テーズ、３２年テーゼ。
日本国内に潜む、反宗教無神論・反天皇反民族反日のマルクス主義エセ保守。
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５月１７日16:19 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース FNNプライムオンライン（フジテレビ系）
【速報】「皇族数確保策」会議で各党が意見表明 今国会の成案目指す“女性皇族は結婚後も皇室”に賛同も子の扱いで溝
国会では17日午後、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議に基づく政府における検討結果の報告を受けた立法府の対応に関する全体会議」が初めて開催され、与野党各党の代表者が、皇族数の確保策や皇位継承の安定化策について約1時間にわたり意見を表明した。会議は今後、週1回のペースで議論を行い成案を目指す方針で、額賀衆院議長は「可能な限り今国会中に取りまとめたい」と述べた。
会議は衆参両院の正副議長が主催し、自民党からは麻生副総裁や茂木幹事長、立憲民主党からは野田元首相ら、日本維新の会からは馬場代表など、各党のトップや幹部が出席し、政府からは林官房長官が同席した。
会議で各党は、政府有識者会議が2021年末の報告書で皇族数の確保策として示した「女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する」案と、「皇統に属する男系男子を養子縁組で皇族とする」案についての意見を中心に意表明した。
自民党は、皇族確保策については「内親王・女王に婚姻後も皇族の身分を保持していただくことは皇族数の確保のために必要だ」とし、その場合には女性皇族の夫や子は皇族の身分を持たない考え方を示した。また、皇統に属する男系男子を養子縁組して皇族とする案についても「皇族数確保、安定的皇位継承のため必要な方策だ」との考え方を表明し、政府有識者会議の案に賛同した。現在の皇位継承の仕組みを変えることには極めて慎重な姿勢を示した。
立憲民主党は、有識者会議の報告書が「安定的な皇位継承確保の課題」と「女性宮家の創設」についての要請に十分応えていないと指摘し、この視点に関する本格的な検討が必要だとの立場を示した。
その上で、女性皇族が結婚した後も皇族の身分を保持する方策については賛成の姿勢を示した上で、夫や子も皇族の身分とすることも検討すべきだとの考えを表明した。
また、男系男子の養子縁組案については「現実的に養子の対象となり得る方がいるのかを、その方の意思とともに慎重に確認した上で、制度設計の議論に移らなければならない」と慎重に進める必要性を強調し、養子縁組が可能な資格を11の旧宮家に限ることは、憲法の平等原則に反する疑いがあることを指摘した。その上で「議論の経過を国民にしっかりと提示していくべきであり、国民世論の動向も踏まえるべきだ」との考えを強調した。
公明党や日本維新の会、国民民主党は、政府有識者会議の報告書の皇族確保策に賛同する姿勢を示した。その上で公明党は「当事者である皇族の方々の思いを踏まえる」との観点を指摘した。
一方、共産党は天皇を男性に限定する理由はないとして女性天皇・女系天皇を認めるべきだとした上で、男系男子の養子縁組案には反対を表明。れいわ新選組は、政府に幅広く国民の意見を聞くよう要請し、参院会派「沖縄の風」も女性・女系天皇容認論を唱えた。
会議終了後、額賀衆院議長は、今後毎週1回木曜日に会議を開き、各党の意見を整理した上で、とりまとめに向けて誠意を持って議論していく方針を強調した。ただ、立憲の野田元首相は、議論を急ぐ必要性に言及しつつ、今国会での成案について「このペースではとても無理じゃないか」と疑問を呈していて、とりまとめの行方は不透明となっている。
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５月１７日8:58 【解説】“皇族数確保”の与野党協議きょう始まる 焦点は愛子さま佳子さまなど女性皇族の結婚後と旧宮家男子の将来
髙田圭太
国会では17日午後、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議に基づく政府における検討結果の報告を受けた立法府の対応に関する全体会議」が初めて開催される。
この会議は、2017年に当時の天皇（現在の上皇さま）の退位に関する特例法が成立した際に議決された附帯決議で「安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等」について政府が検討を行った上で結果を国会に報告することが盛り込まれ、2021年末に政府有識者会議の検討結果がまとまり、翌年国会に報告されたのを受け、各党各会派がこの課題について議論するためのものだ。
上皇さま退位をきっかけに会議が行われる事になった
端的に言えば、現在、皇族の数が減り、とりわけ皇位継承資格のある男性皇族の減少が喫緊の課題となっている中、皇族数の確保策を軸に、安定的に皇位継承を可能とするための策について話し合う会議だ。ただ、2017年の退位特例法成立から実に約7年、政府有識者会議の報告からも2年以上が経過してようやく初会合に至ったことには、もっと早く議論すべきだったとの声も少なくない。
自民党は皇族数確保策をとりまとめた 2024年4月
もっとも、自民党が岸田政権のもとで「先送りのできない課題」として、麻生副総裁をトップとした懇談会を開催して所見をとりまとめるなど重い腰を上げ、ようやく各党の議論の場が設けられるに至ったことは前進だと言えそうだ。17日の会議は衆院議長公邸で行われ、衆参両院の正副議長、各党各会派の代表者、そして政府を代表して林官房長官が出席する。
では、どんなことが議論の焦点になるのか。政府の有識者会議や与野党も「静謐な環境のもとで議論を深め、国論を二分するようなことはすべきではない」という考えで一致していることも踏まえ、冷静な視点で論点を検証したい。
小室眞子さんは結婚して皇族の身分を離れた
最大の焦点は、政府の有識者会議が皇族数の確保策として示した「女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する」案と、「皇統に属する男系男子を養子縁組で皇族とする」案の2案（「男系男子を直接皇族とする」案を含めれば3案）の是非と、その制度設計の詳細ということになりそうだ。その先には、女性宮家の創設や、将来的に女性天皇・女系天皇を認める道を開くのかどうかという点も関わってくる。
結婚後の女性皇族の子の皇族身分をめぐる見解の相違
現在の皇室の現状に鑑み、将来的に悠仁さまの代に悠仁さま以外の皇族がいなくなる恐れがあることを踏まえ、政府有識者会議がまとめた皇族数確保策の第1案が「内親王・女王は婚姻後も皇族の身分を保持することとし、婚姻後も皇族として様々な活動を行っていただく」というものだ。
政府有識者会議は、大河ドラマ「篤姫」など様々なドラマにも登場する和宮（皇室から江戸幕府第14代将軍・徳川家茂に嫁いだ）も、婚姻後も皇族のままだったことなどを引き合いに、望ましい方策だとしている。
高円宮家の次女・千家典子さんも結婚して皇族を離れた
また、この方策に反対する考え方として、女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持すれば、皇位継承資格を女系に拡大することにつながるのではないかという懸念があることを指摘した上で、結婚後の女性皇族が産んだ子は皇位継承資格を持たず、配偶者も子も「皇族ではなく一般国民とすることが考えられる」としている。
この案を現在の皇室にあてはめれば、愛子さま、佳子さまをはじめとする内親王・女王がご結婚されても、皇族の身分を保持したまま皇室関連の活動を続けることが可能になり、また夫や子は皇族ではなく一般国民の身分で生活することになるわけだ。
高円宮家の長女・承子さま
これは三笠宮家の長女・彬子さまと、次女・瑶子さま、高円宮家の承子さまにもあてはまることになる。その上で、有識者会議の報告書は「女性皇族が、婚姻後は皇族の身分を離れる制度のもとで人生を過ごされてきたことに十分留意する必要がある」という点も強調している。結婚後には皇室を離れたいというご希望があった場合には、それを尊重する可能性を示唆したものだと言える。
三笠宮家の彬子さま
この案についての各党の見解を見てみる。
自民党は、「内親王・女王に婚姻後も皇族の身分を保持していただくことは皇族数の確保のために必要である」と賛同した上で、配偶者と子は皇族としない点も適切だとしている。公明党や国民民主党もこの見解に賛同する立場だ。日本維新の会も現実的だとして評価しているが、同時に「皇族が男系による継承を積み重ねてきたという伝統をなし崩しに消滅させ、皇位継承資格を女系に拡大することにつながるのではないか」との懸念も指摘している。
三笠宮家の瑶子さま
一方で立憲民主党は、この案への賛否に先立つ形で、有識者会議の報告書自体に一部疑問を呈している。退位特例法の附帯決議が「安定的な皇位継承確保の課題」と「女性宮家の創設」の検討を要請しているにも関わらず、有識者会議の報告書の結論が皇族数確保策にとどまった上、女性宮家の創設についての見解を明確には示さなかったことがその理由だ。
立憲民主党がにじませる「女性皇族の夫や子への皇族身分付与」の視点
立憲民主党としては2012年の民主党政権時の野田佳彦内閣での有識者ヒアリングの論点整理として、結婚後の女性皇族が皇室に残る案として、女性宮家の創設案も含めている。党内では女性宮家の創設に賛成する意見が多い。女性宮家の創設は、結婚後の女性皇族の子も皇族の身分を保持することと同義と考えられ、断定的ではないが女性皇族の配偶者や子は皇族の身分を持たないことが考えられるとした政府有識者会議の報告書とは食い違うものとなる。
立憲民主党が3月にまとめた論点整理では、配偶者や子に皇族としての身分を付与する案と、付与しない案それぞれの賛否の理由を挙げ、詳細な比較検討が必要だとしている。特に、配偶者や子に皇族の身分を与えない場合の問題点として、皇室の活動は女性皇族が単独で行うことになり夫妻としての活動ができないこと、一つの世帯内で皇族と一般国民という異なる身分が共存するため法律や制度の適用に混乱が生じること、一般国民のままとなる夫や子の行動に品位や中立性が求められるため女性皇族の皇籍離脱の要否の問題に派生する恐れなどをあげている。さらに憲法上の諸課題として、夫婦が同等の権利を有することを基本とする憲法24条1項との整合性や、配偶者や子の政治活動など基本的人権の制約、財産関係の問題などをあげている。
立憲民主の案は自民や維新の案と隔たりが
このように、立憲民主党が示す、女性皇族の夫や子が皇族の身分を保持するという論点は、自民党や維新とは大きな隔たりがあり、議論の大きな焦点になるとみられる。
また、皇室に関する世論の動向としては、女性天皇容認論、あるいは愛子天皇待望論も高まっていると報じられている。一方で、神武天皇以来126代にわたるとされる男系での継承を途絶えさせることになる女系天皇だけは認められないとの声も大きく、それにつながりかねない女性宮家や、女性皇族の子への皇族身分の付与への警戒感も、女系天皇容認論と比例して高まる状況だ。今回の会議などでの議論を通じ、世論の間にも冷静かつ深い認識が生まれることが望まれる。
旧宮家の男系男子の養子縁組案への見解
そして、政府有識者が示している皇族確保策の第2の案が、「皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系男子を皇族とする」策だ。
具体的には、現在の皇室で皇位継承資格のある男性皇族のうち若い世代が悠仁さまお一人しかいない現状に鑑み、戦前まで皇室の一員だった旧宮家の男系男子を養子縁組によって皇族とすることだ。これにより、皇族数を確保すると同時に、男系男子による皇位継承を続けていけるようにする策だ。
宮内庁提供 2023年8月撮影
有識者会議の報告書では、「養子縁組は家名や家業を継がせるという目的で養子になるのにふさわしい人を当事者間の合意により養子とすることも行われている」と指摘し、最大で5親等離れた養子縁組を行った江戸時代の徳川将軍家の例などがあげられている。さらに「男子を得なければいけないというプレッシャーを緩和することにもつながる」としたほか、「現在の皇室との男系の血縁が遠いことから国民の理解を得るのは難しいという意見もあるが、養子となった後、現在の皇室の方々と共に様々な活動を担い、役割を果たしていかれることによって、皇族となられたことについての国民の理解と共感が徐々に形成されていくことも期待される」としている。
即位礼正殿の儀 2019年10月
また養子の皇位継承資格については、「養子となって皇族となられた方は皇位継承資格を持たないこととすることが考えられる」としており、皇位継承資格はそのさらに男系男子に限る考え方を示唆している。その上で政府有識者会議は、この2つの策で十分な皇族数を確保することができない場合に検討する策として「皇統に属する男系の男子を法律により直接皇族とする」という3つめの案を示している。
この男系男子の養子縁組案について、自民党は「皇族数確保、安定的皇位継承のため必要な方策である」と賛同し、養子となった男性は皇位継承資格を持たず、その男子は皇位継承資格を有するものとすることが適切だとして、政府有識者会議の見解に賛同している、また、皇統に属する男系男子を直接皇族にする案についても同意している。公明党や国民民主党も同様だ。
即位後朝見の儀 2019年5月1日
一方、立憲民主党は、この養子縁組案について、「現実的に養子の対象となり得る方がおられるのかを、その方の意思とともに慎重に確認した上で、制度設計の議論に移らなければならない。対象者の存在が不明なまま、具体的な制度を設計することはできない」と指摘している。さらに憲法上の課題として、養子になり得る資格を皇統に属する男系男子に限定することが門地差別を禁じ法の下の平等を定めた憲法14条に反しないかという論点をあげている。そして男系男子を直接的に皇族とする案についても、憲法上のハードルはさらに高いと指摘している。
旧宮家については、昭和22年まで皇族だったが、天皇との男系の血統をさかのぼると伏見宮家を源流とし、歴代天皇では南北朝時代の北朝の崇光天皇の血統にあたるとされる。これを遠いとみるのかどうかということも、議論に関わってくる可能性がある。
世論の動向をにらんだ議論も
また、立憲民主党が論点整理において「今後の議論の進め方」として強調しているのが「世論の動向も踏まえて立法府の総意をつくり上げていかなければならない」として国民の合意形成を重要視すべきだとしている点だ。その背景には、世論の中でいわゆる愛子天皇待望論など女性天皇容認論が高まっていることもあるとみられる。政党の中でも共産党は女性天皇に賛成する姿勢を打ち出している。
現在、秋篠宮さま、悠仁さま、常陸宮さまのお三方の順とされている皇位継承のルールについては、政府有識者会議は、21人の外部有識者からヒアリングした中で、「悠仁親王殿下までは変えるべきではないとの意見がほとんどを占め、現時点において直ちに変更すべきとの意見は一つのみだった。この皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないということで一致した」としている。その上で「悠仁親王殿下の次代以降の皇位継承については、将来において悠仁親王殿下の御年齢や御結婚等をめぐる状況を踏まえた上で議論を深めていくべきではないか」と結論づけた。この前提のもとに皇族数の確保策を示していて、皇位継承のルール変更については、悠仁さまに将来的に男子が生まれるかどうかを見据え、結論を先送りにした形となっている。
2018年撮影 提供宮内庁
神武天皇以来、126代の天皇が男系男子の血統によって皇統が保たれているとされる世界でも希に見る伝統を損なってはならないという論点と、男女平等の時代に女性・女系天皇も容認すべきだという論点は、今回本格的な議論には至らない可能性があるが、前述のように。結婚後の女性皇族の子に皇族としての身分を付与するかどうかが、この議論と関わってくることは否定できない難しい問題だ。
愛子さまや佳子さまが結婚の考えられる年齢になられる中、先送りされてきた皇族数確保と皇位継承の問題を今度こそ前進させることができるか、国会の責任が問われている。冷静な議論のもと、しっかりとした結論がでることを期待したい。
（執筆：フジテレビ政治部デスク 髙田圭太）
髙田圭太
フジテレビ報道局 政治部デスク 元「イット！」プロデューサー
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女系天皇で本当にいいんですか？日本の皇室が消滅してしまう前に皆で考えよう
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２０１９年５月８日 ＦＮＮプライムオンライン「女系天皇で本当にいいんですか？日本の皇室が消滅してしまう前に皆で考えよう
平井文夫
2019年5月8日 水曜 午後6:30
感謝とお祝の気持ちで迎えた「令和」
この記事の画像（6枚）
平成から令和になった。
妻が仕事だったので娘と一緒に過ごし、図書館に行ったり、ベランダに花を植えたりしながら、御代替わりのお祝いをした。
昭和から平成に替った時、社会部の宮内庁担当記者だったが、昭和が終わることの喪失感が強く、新しい時代を祝おうという気にはなれなかった。
それに比べると、今回の生前退位というやり方は、国民が感謝したり、お祝いをする時間があって良かったと、しみじみ思った。
よその国や文化や伝統にケチをつけるな
時代の変わり目にしみじみしていると案の定、米国のNYタイムズ紙が「皇后は即位の礼への参列を許されず」と報じたが、よその国の文化や伝統にケチをつけるのはみっともないのでやめた方がいいと思う。
日本では男性しか天皇になれないことを批判する人は、女性がローマ法王になれないことを知っているのだろうか。
女系天皇なら憲法改正を
さてこの素晴らしい天皇制を今後も続けるにはどうしたらいいのか。
現在皇位継承者は3人しかおらず、悠仁様に男のお子様ができなければ皇統が途絶えてしまう。
旧宮家の復活は個人的には賛成だが、世論の支持は今のところ低い。
一方、女系天皇は日本の天皇制を根本から変えてしまうことなので、憲法改正に匹敵する話ではないか。
女性天皇と女系天皇を混同するな
世論調査で女性を天皇にという声が多いので女系天皇を、と言ってる人がいるが、あれは調査の質問が悪い。
女性天皇と女系天皇を混同しているし、男系男子をやめるのか、と聞けば反対する人は多いはずだ。
いずれにしても1年や2年ではなく10年単位で議論する話だ。
安倍首相は憲法改正や北方領土問題などより先にまず皇位継承の議論を正常な形に乗せるべきではないのか。
平井文夫
言わねばならぬことを言う。神は細部に宿る。
フジテレビ報道局上席解説委員。1959年長崎市生まれ。82年フジテレビ入社。ワシントン特派員、編集長、政治部長、専任局長、「新報道2001」キャスター等を経て現職。
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５月１９日7:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 時事通信「「女性・女系」議論は棚上げ 自民、保守層を意識 与野党協議、集約は不透明〔深層探訪〕
5/19(日) 配信
記者会見する額賀福志郎衆院議長（右）と尾辻秀久参院議長＝１７日午後、東京・永田町
減少の一途をたどる皇族数の確保策に関する与野党の協議が17日始まった。安定的な皇位継承に向けた抜本対策は棚上げし、女性皇族の皇籍維持と旧皇族の男系男子の皇籍復帰案を軸に検討が進む見通しだ。自民党からは党内に反発の強い「女性・女系天皇」につながる議論を避ける思惑がにじむが、意見集約は見通せない。
【写真】衆参両院正副議長、与野党代表らが出席した皇族数の確保策に関する全体会議
◇小泉、野田政権で提起
「きょうから立法府の総意としての意見集約に向かうスタート台に立ったところだ」。17日に衆院議長公邸で開かれた各党代表者による会議後、額賀福志郎衆院議長は記者会見でこう述べた。
皇室典範は、男系男子が皇位を継承し、皇族女子は一般男性と結婚すれば皇籍を離れると定める。現在皇室は17人で構成され、皇位継承資格を持つ男性皇族は3人。次世代に限れば秋篠宮家の長男悠仁さま一人だ。未婚の女性皇族は天皇陛下の長女愛子さまを含む5人で、結婚すれば皇室を離れることになる。
皇位継承と皇族数の確保策を巡っては、2005年に小泉内閣が「女性天皇」や、母方が天皇の血筋をひく「女系天皇」を認める報告書をまとめた。12年には野田内閣が「女性宮家」創設案を示したが、第2次安倍政権以降は再び停滞した。背景には、「男系・男子」にこだわる自民保守派の存在がある。
政府関係者は「安倍政権でも水面下で宮内庁から検討の働きかけがあった」と話す。17年の天皇退位特例法の付帯決議には皇位の安定継承に向けた検討が盛り込まれたが、政府有識者会議は21年末、皇位継承の抜本見直しに踏み込まない報告をまとめた。岸田文雄首相も保守派への配慮からか腰が重かったが、自民は各党から批判を浴びたこともあり、ようやく協議開始に応じた格好だ。
◇本音は「皇籍復帰案」？
こうした姿勢は自民が4月にまとめた「所見」でも浮かび上がる。有識者会議による(1)女性皇族が結婚後も皇族に残る(2)旧皇族の男系男子が養子として皇族に復帰―の2案を「妥当」としつつ、(1)については夫や子は皇族とはせず、(2)では復帰後に生まれた男子は皇位継承資格を有することが「適切」と明記。「女性・女系天皇」につながる議論を封じる狙いがあるとみられる。日本維新の会も(2)を「高く評価できる」との立場だ。
これに対し、立憲民主党は「論点整理」で、「女性宮家の創設等」を緊急課題とした。与野党協議に出席した野田佳彦元首相は記者団に、「安定的な皇位継承についてはいろんな論点、課題があるべきだ」と指摘。「女性・女系天皇」を含む皇位継承策の議論を回避しかねない状況を暗に批判した。
各種世論調査では、「女性・女系天皇」への賛意の広がりがうかがえる。共産党は女性・女系天皇の容認論を表明し、社民党の福島瑞穂党首も17日の記者会見で、「男系血統が当然のように議論され、女性天皇が論点に出てこないのは異常ではないか」と唱えた。
額賀議長は今国会中のとりまとめを目標とするが、6月23日の会期末が迫る。会期の延長がなければ残された時間は約1カ月で、合意形成に向けたスケジュールには拙速感も否めない。
「『これでいいのか』と他党からも電話がかかってきた。期限ありきで前のめりがすぎる」。17日の与野党協議後、ある党の代表者はこう漏らした
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５月１９日17:45 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 毎日新聞「女性天皇「賛成」81％ 毎日新聞世論調査
安定的な皇位継承に向けた皇族数確保を巡る全体会議を終え、記者会見をする（左から）参院の長浜博行副議長、尾辻秀久議長、衆院の額賀福志郎議長、海江田万里副議長＝衆院議長公邸で2024年5月17日午後3時57分、平田明浩撮影
毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施し、女性が天皇になることについて尋ねたところ、賛成が81％に上り、反対は10％にとどまった。現在、皇位を継承できるのは、父方が天皇の血筋を継ぐ男系の男子のみだが、女性天皇を容認する考えは広がっているようだ。
【図解】皇室の構成はどうなっている？
調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯543件、固定550件の有効回答を得た。【野原大輔】
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