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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
政治家の大半が、最高学府を優秀な成績で卒業した高学歴の政治的エリートや進歩的インテリである。
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相手にされない、日本共産党・社民党・いわ新選組・諸派などの革新系議員達。
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２０２２年８月１日号 ＡＥＲＡ「９８０万円で『多宝塔』買わせた
苦しんだ旧統一教会信者と動かなかった政治
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『全国霊感商法対策弁護士連絡会』の紀藤正樹弁護士は、０９年以降はもちろんのこと、何十年も前からくすぶっていた問題を防ぐことができなかった事実は重いとして、こう指摘する。
『オウム真理教の事件の検証や調査が、国レベルで行われなかったことが今回の事件につながつている』
世界的にも稀有なテ
９５年、オウム真理教による地下鉄サリン事件が起き、死者１４人、重軽傷者６，０００人以上が出た。紀藤弁護士は言う。
『カルト団体によるテロは世界的にも稀有なこと。だが、警察による有罪を前提とした調査が行われただけで、膨大な資料の一部しか使われていない。事件に至った背景事情や再発防止策などの検討がなかった』
米国ではオウム事件後、連邦議会で大量破壊兵器によるテロに備える具体的な対策が議論されたこととは対照的だ。
オウム真理教を取材してきたジャーナリストの江川紹子さんはオウム事件後、政治家に会うたびに学校教育の中でカルトに関して子どもたちに教える機会を作るように訴えてきた。だが、実現せず議論も深まらないまま、１８年、松本智津夫（麻原彰晃）元代表の死刑が執行されると、
『カルト問題は一件落着したかのような安堵感が社会全体に広がったのを感じた。でも、終わっていない』（江川さん）
江川さんは自分にできることは何かと考え、２０年から神奈川大学でカルト問題を教え始めた。
『少なくとも毎年数百人の学生が理解を深めて社会に出てくれる。「自分もはまるかもしれない」と無関係な問題ではないと気づくことも重要です』
旧統一教会については、こう話す。
『正体を隠した勧誘活動や財産の収奪などの反社会的活動をする点は十分にカルトの性質を備えています』
大きすぎるダメージに
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とツイッターで釈明。これまで何らかのつながりがあった政治家が続々と出てきている。
……」
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７月３０日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ JBpress「「何が問題か分からない」自民党議員に教えよう、統一教会と関係する意味を
© JBpress 提供 統一教会（現・世界平和統一家庭連合）創設者の文鮮明と妻で現総裁の韓鶴子（写真：ロイター/アフロ）
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）
安倍晋三元首相の襲撃事件をきっかけに、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と政治家の関係が取り沙汰されるようになった。
ここへきて自民党を中心に統一教会との関係を報道で指摘されるばかりでなく、率先してカミングアウトする国会議員まで出てきた。
ところが、統一教会との関係を認めたはいいが、その国会議員たちに悪びれる様子は一切無い。むしろ淡々としていて、まるで「そのどこがいけないのか」とばかりに開き直っているようだ。少なくとも戒めの言葉は聞いたことがない。
そこでサルにもわかるように、事件から3週間が経つ間に、私がこの事件と統一教会に関する問題について書き綴ってきた内容から、問題がどこにあるのか、説いてみたい。
宗教法人である以前に反社会的団体
まず、統一教会の位置づけだ。統一教会は日本の宗教法人法に基づく、日本の宗教法人だ。
ここでわけのわからない輩は、政治と「宗教」の関係を問題とまくし立てる。だが、信教の自由や表現の自由が憲法によって保障されている日本において、宗教団体や信者が政治家を支持することがあってもおかしくはない。政治家が宗教団体の信者であるのなら、なおさらだ。
ところが、統一教会は宗教である以前に「反社会的団体」である。そのことは、他でもない自民党の幹部が主張している。
自民党の安倍派で参院幹事長の要職にある世耕弘成参議院議員が、統一教会の学生組織である「原理研究会」の出身であるような書き込みをツイッターにされたことを、名誉毀損として3年前に訴えている。訴状には「原理研や統一教会に対して、反社会的な団体であるとの印象を抱く者が少なくない」ことから、社会的評価を低下させるものであると明記している――この詳細については、すでに7月18日に配信している＊1。
＊1 「統一教会は反社的」自ら起こした訴訟でそう論じていた世耕参議院議員（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71020）
この件について、世耕氏は26日の記者会見で、訴状で指摘した「反社会的な団体であるとの印象を抱く者が少なくない」との認識について問われると、「変わっていない」と述べている。
また、公明党の北側副代表は28日の記者会見で、こう述べている。
「旧統一教会は過去にさまざまな事件があり、宗教団体に限らず反社会的な団体と政治家との関わりについては、支援を受けたり行事に参加したりということは、慎重でなければならない。団体に利用されることにもなりかねない」
暴力団のような「反社会的」組織にも祝電を打ったりするというのか
他方で、公明党の支持母体が創価学会であることについては、
「宗教の側が政治に特権を持つようなことは憲法上、政教分離として禁止されているが、表現の自由の一環として宗教団体がさまざまな政治活動をして、特定の候補者や政党を応援していくことは、憲法上保障された権利だ」
とも言及した。
確かに統一教会といえば、いわゆる霊感商法や合同結婚式が社会問題化し、資金集めや布教過程などで、違法とする司法判断が積み重なっていて、いまもあとを絶たない。
まして、家族の死や家庭のトラブルなどで傷ついた人の弱みに付け込んで、「不幸なのは先祖の因縁だ」「死者の霊が地獄で苦しんでいる」「供養しなくてはいけない」「このままではあなたも地獄に堕ちる」などと言葉巧みに脅し、教団への献金を持ちかける。それは人の心への恫喝に等しい。「反社会的な団体」の評価は的を射ている。
いわば「反社」というくくりで極言すれば、政治家が暴力団組事務所やその関係先に祝電を打ったり、講演に呼ばれて出向いたりするようなことは、絶対にないはずだ。
なぜ彼らはすすんで選挙運動のボランティアをしてくれると考えているのか
統一教会の会員であることを知らずに、選挙活動にボランティアとして協力してくれたことを言い訳する政治家もいる。支援してもらえる側からすると、こんなに有り難いことはない。だが、それは政治家からすれば「貸し」をつくったことにもなる。
人間は、他人から助けられたり優しくされたり良くされると、お礼やお返しをしたいと思うようになる。「貸し」を返そうと考える。これは「返報性の原理」というマインドコントロールに用いられる手法のひとつだ。
この手法をはじめ、マインドコントロールのテクニックを駆使して、いわゆるカルトと呼ばれる団体が信者を絡め取っていく――この詳細については、すでに7月25日に配信している＊2。
＊2 安倍元首相の国葬は統一教会の「マインドコントロール」に利用されるだけ（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71101）
たとえば、大学に入学したばかりで生活に不慣れで不安な学生に声をかけてアドバイスする。家族の死や家庭のトラブルに直面したところに、優しく声をかける。話を聞いてもらっただけでも嬉しくて、お返しをしたいという心理が働く。そこに「ちょっと30分だけ話をしませんか」とか「こんど、こういう場所にいってみませんか」などと誘い出して、関係を築いていく。団体名も名のらない。
そうして先祖の因縁を説きはじめる。学生組織の原理研究会であれば、友人として信頼を得たところで「聖書の勉強をしましょう」と持ちかけてくる。そうやって教義を教え込む。
そしてカルトと呼ばれる組織が最後に仕掛けるのが「恐怖説得」だ。関係を絶とうとすれば、「こんなに大事な教えを知ったのに」からはじまって「ここで辞めたら地獄に堕ちる」「○○さんはここで辞めて事故にあった」などと脅して、抜け出せなくする。
選挙活動で「貸し」をつくった政治家だって人間だ。支援してくれた相手に「貸し」を返したい。それが「政治力」であるとも限らない。統一教会が要求してくるかもしれない。その時に断れるのか。統一教会は選挙ボランティアも組織的に行う傾向が見てとれる。
権威ある者はその権威を利用される可能性に注意深くあるべき
マインドコントロールの手法には「権威の原理」というものがある。有名人や社会的立場にある人が関係しているから、あるいは推薦しているから、この団体は信じられる、と思ってしまう人間の心理だ。
オウム真理教では、教祖の麻原彰晃がダライ・ラマに面会したことから、教団を信じ、入信した信者も少なくなかった。いまも後継団体はそのことを利用しているという。
国会議員が「反社会的な団体」のイベントに顔を出したり、登壇して挨拶したり、祝電を送るだけでも、安心できる。
それがもっとも大きな問題として露出したのが、安倍晋三元首相と統一教会の関係だった。
重ねて言う、安倍氏の国葬で最も得をするのは統一教会
昨年の9月、統一教会の創始者である文鮮明の妻で、現在の教団の主宰者である韓鶴子が、やはり総裁の地位にあるNGO「天宙平和連合（UPF）」のイベントに安倍氏はビデオメッセージを送っている。
「韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します」
そこで安倍氏はそう明言している。
これを見た山上徹也容疑者（41）は、統一教会とつながりがある安倍氏を襲う決意をしたとされる。山上容疑者は、母親がのめり込んで家庭が崩壊するほど多額の寄付をしたことで統一教会を恨んでした。母親は家族に無断で家や土地を売って1億円近くの寄付をしたとされる。
安倍氏のメッセージをイベントで披露するほどだ。統一教会側が利用する意図がなかったはずがない。
そして、国葬だ。以前にも書いたが、あえて繰り返す。私が統一教会の会員であれば、山上容疑者も見たとされる安倍氏のビデオメッセージを見せてから、こう言って勧誘する。
「日本の国葬になった人も教祖様に敬意を表しているのよ」
「だから家や土地を売ってでもお金を寄付しましょうね」
安倍氏の国葬でもっとも得をするのは統一教会のはずだ。
安倍氏ほどの影響力のない国会議員でも、だからこそ統一教会と関係を持つべきではないのだ。「反社会的団体」の「反社会的活動」に貢献することになるのだ。
安倍氏の国葬を行うのであれば、まずは政府与党である自民党が統一教会との関係について総括すべきだ。
それがここへきて関係を認める国会議員が開き直る始末。“バカ”なのか、と私は疑っている。
そんな輩に日本の舵取りなど、到底任せられたものではない。」
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