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２０２２年８月４日号 週刊文春「統一教会の闇
自民党工作をスッパ抜く！
▶日本の教団トップ『数多くの議員を教育した』
▶下村元文化相〝支援者名簿〟に関連団体幹部５人が
▶統一教会が本気で応援した国会議員リスト
▶安倍桜を見る会関連団体幹部が４回連続招待
▶文鮮明の傲慢語録『皇太子に女を紹介してやろう』
霊感商法で批判を浴びてきた統一教会。だがある時期から、自民党への接近を加速させていった。時の文化相、元首相秘書官、清和会のトップ。そして彼らもまた、統一教会から支援を受け、その活動に〝お墨付き〟を──。
２０１５年１０月１２日、千葉・幕張には１万人を超える信者が集まっていた。
全世界の信者に向けオンラインでも発信されたこの日のイベント。まずはパフォーマンスや合唱で開幕した。続けて日本の統一教会（現・世界平和統一家庭連合）を率いている宋龍天総会長（当時）ら最高幹部が登壇。信者たちに激励の言葉を掛けていた。
『世界中の子供たちを天の父母様のもとに帰すという真の父母様のビジョンを果たして行きましょう』
……
……文鮮明氏……
この頃、自らを地上に再来した救世主と位置付ける文氏は〝傲慢〟な発言を重ねるようになった。中曽根康弘氏については、『中曽根なんか吹けば飛んだよ』（『統一世界』９０年４月号）。折しも、独身だった皇太子（現天皇）の結婚の行方に注目されていた時期でもあったが。
『皇室に（入る）女たちがいなくて、いま大変です。そこで私が紹介してやろうと考えているのです』（『統一世界』９２年３月号）
と口にしていたという。
だが、首相や皇室をも操ろうとしてきた統一教会に影が落ちる。霊感商法が各地で訴訟沙汰になっていくのだ。彼らに衝撃を与える判決が下ったのは、０９年１１月。折しも民主党への政権交代直後のことだった。
関連団体のために議員会館を
……
全国霊感商法対策弁護士連絡会の渡辺博弁護士も、７月１２日に行われた会見でこの述べていた。
『後に統一教会の機関誌で、教団の責任者が「政治家との絆が弱かったから、警察の摘発を受けた。今後は政治家と一生懸命つながっていかないと」と語ったことが彼らの反省点でした』
この有罪判決を契機にして、統一教会の『自民党工作』は再加速していく。教団との関係を巡っては様々な国会議員の名前が報じられている……
……
統一教会による『自民党工作』。実は、日本の教団を率いる宋龍天総会長が１７年の講演で、そのスキームを自ら明かしている。
理事に名を連ねた萩生田氏
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下村氏と教団には〝共通の敵〟が
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統一教会にとって、新たなイメージで再出発できる名称変更は悲願だった。そこに政治の影響力は本当に無かったのか。教団の『自民党工作』が浮き彫りになっていく中、更なる実態解明が求められる。」
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７月２８日19:27 産経新聞「公明・北側氏 宗教団体の政治活動「憲法上の権利」
記者会見する公明党の北側一雄中央幹事会長＝２８日午前、東京都新宿区の党本部
公明党の北側一雄副代表は２８日の記者会見で、政治と宗教との関係について「宗教団体の政治活動の自由は憲法上、当然、保障されている。宗教の側が政治に特権を持つことは憲法上、政教分離として禁じられているが、表現の自由の一環として政治活動することは何ら制約されていない」と述べた。
同時に、「宗教団体がさまざまな政治活動をしていく、選挙で特定の候補者や政党を応援をしていくことはあくまで憲法上、保障されている権利だ」とも強調した。
公明は創価学会が支持母体で、安倍晋三元首相が参院選の街頭演説中に銃撃され死亡して以降、政治と宗教に関する同党の見解に注目が集まっていた。
一方、政治家と旧統一教会の関係が相次いで報道されていることに関し、「過去に旧統一教会はさまざまな事件があった。宗教団体に限らず反社会的団体と政治家との関わりは慎重でなければならない。結果として利用されることにもなりかねない」と語った。」
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７月２８日20:00 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓSmart FLASH「旧統一教会「名称変更」を 止められなかった文科省・前川元次官「辞表を叩きつけてNOと言えなかった悔いはある」
© SmartFLASH
前川喜平氏は文化庁宗務課長時代、旧統一教会の名称変更申請を一貫して受理してこなかった
7月26日、日本共産党は「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の問題追及チームの2回目会合を開いた。「全国霊感商法対策弁護士連絡会」によると、確認できた金銭被害は昨年までの約35年間で総額1237億円、相談は3万4千件を超える。
会合では、教団の被害に詳しい紀藤正樹弁護士がこのデータを紹介したうえで「被害の一部に過ぎず、最大の消費者被害になりうる」と指摘。「宗教の問題が絡むと行政も思考停止になり、ほとんど対応ができていない」と述べ、「社会問題として捉えるべきだ。国会として国政調査権を使って調べ、予防策につなげる必要がある」と強調した。
旧統一教会による被害者がいまもあとをたたないのは、同団体の正式名称が2015年に「世界平和統一家庭連合」に変更されたことが大きいと指摘されている。
1997年から名称変更の申請はおこなわれていたが、宗教法人を所管する文化庁宗務課はこれを受理してこなかった。ところが2015年8月、文化庁は突如、名称変更を認めた。当時、文化庁を外局とする文科省の大臣を務めていたのは、安倍晋三元首相の盟友・下村博文氏だ。
この点で注目を集めるのが、文部科学省の事務次官だった前川喜平氏だ。
《1997年に僕が文化庁宗務課長だったとき、統一教会が名称変更を求めて来た。実体が変わらないのに、名称を変えることはできない、と言って断った》
前川氏は、2020年12月に自身のTwitterでこうつぶやいている。改めて前川氏に話を聞いた。
「私が宗務課長になったのは1997年。前年の1996年に、オウム真理教事件の反省の上に、宗教法人法の改正がありました。それまで野放しだったものを、もう少し注意深く対応しようという姿勢に転じたのです。全国的に展開している宗教法人については、都道府県知事の管轄だったものを文部大臣の管轄に変更して、一定の書類を毎年、出してもらうことになりました。その直後に、私が宗務課長になったわけです。
統一教会の名称変更の要請については、部下が私に報告をしてきたので、その段階で、『実体が変わっていないのに名称だけ変えるという規則変更はできない』という理由で、断ったんです。申請を受けて却下したのではなく、申請そのものを受理しませんでした。我々の気持ちとしては、『ここで認証してしまったら、文部省（当時）が社会的な非難を浴びる』という気持ちがありました。すでに1990年代に、統一教会の問題は知れ渡っていましたからね。
もともと統一教会というのは、正体を隠して活動する性質があり、本体の名前を変えてしまうというのは、究極的な『正体隠し』になってしまう。当時、全国霊感商法対策弁護士連絡会も、文化庁に名称変更を認めないでくれと要望していました」
こうした前川氏の判断により、名称変更は長く認められてこなかった。それが2015年、突然、認められることとなる。前例を踏襲するのが慣例となっている官僚が、それを覆す判断をしたということは、そこに強い動機、つまり政治的な意図が働いたのだろう、と前川氏は感じた。
© SmartFLASH 2012年、安倍内閣で文部科学大臣に就任し、会見に臨んだ下村博文氏（写真・JMPA）
「2015年のときは、宗務課長が私のところに事前に説明に来ているんです。私は当時、文部科学審議官。どの役所にも、国土交通審議官とか経済産業審議官とか、省の名前の付いた審議官がいるんですが、『省名審議官』は事務次官と同格か、あるいは事務次官に次ぐポストです。
文部科学省では旧文部省出身者と旧科学技術庁出身者が、互い違いに事務次官になっていたわけですが、当時の事務次官は科学技術庁出身者。宗務課長が私のところに説明に来たということは、私が事実上の『文部事務次官』だったからです。
宗務課長が説明に来たときに、私は『NO』と言いました。名称変更は認めるべきではない、と。ただ、裏には何か政治的な圧力があるとは思っていました。私は『NO』と言ったけど、結局、認証されてしまった。私よりも上には、事務次官と大臣しかいないわけです。私は、（認証された理由は）大臣の意向が働いたことは間違いないと思っています。当時の下村博文・文部科学大臣がゴーサインを出しているのは間違いない。これは確信しています。
それに対して『NO』とは言ったけど、『認められません』と言って、辞表を叩きつけるまではやらなかった。私が認めないと言っても、結果は変わらなかったでしょうけどね。まあ、力不足というか……。抵抗しきれなかった悔いは残っていますよ」（前川氏）
一方、当時、文部科学大臣だった下村氏は7月13日、自身のTwitterに、《文化庁に確認したところ》と前置きしたうえで《文化庁によれば『通常、名称変更については、書類が揃い、内容の確認が出来れば、事務的に承認を出す仕組みであり、大臣に伺いを立てることはしていない》《今回の事例も最終決裁は、当時の文化部長であり、これは通常通りの手続きをしていた》などとつづった、7月11日付の書面を投稿した。
ところが2015年当時、民主党参院議員だった有田芳生氏は、旧統一教会の名称変更について疑問を持ち、文化庁に問い合わせていた。そして《文化部長が「専決者」となっていますが、本件については大臣に事前に説明いたしました》という、文化庁の2015年9月30日付の回答を得ていたのだ。
この事実と整合性を合わせるために、7月21日、あらためて名称変更について記者に問われた下村氏は、「文化庁の担当者から、そういう書類が来たということは事前に報告があった」と認めたうえで「（私は）まったく関わっていない」と、名称変更への関与を否定した。
共産党の宮本徹衆院議員は、7月26日、文化庁から提出された名称変更した際の決裁文書を自身のTwitter上で公開した。
《「統一協会」の名称変更の決裁文書、文化庁から資料として提出がありましたが、なぜか、名称変更理由（規則変更理由〉は、墨塗り。ここは、墨塗りしてはならないと思います。隠さなければならない事情が書かれているのでしょうか。開示を求めます》
さらに、宮本氏はこう疑問を呈している。
《統一協会が文化庁に提出した、名称変更の申請書。こちらも、名称変更の理由は、墨塗り。統一協会の申請は6月2日、承認の決裁手続きがはじまるのが8月18日、決裁日が8月26日。申請前、あるいは申請から決裁までの間に政治家からどういう働きかけ、リアクションがあったのか》
自身の悔いとともに、名称変更に至った経緯を語ってくれた前川氏。下村氏にも、当時の大臣として説明する責任があるのではないか。 」
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７月２９日10:26 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 西日本新聞「旧統一教会と接点「どこまで広がるか…」神経とがらせる自民
© 西日本新聞me
宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」と接点を持つ所属議員が相次いでいることに、自民党執行部が神経をとがらせている。安倍晋三元首相の銃撃事件を機に、信徒との間で高額献金などのトラブルを抱える旧統一教会と選挙時の手伝いなどを巡る政界との関与が注目され、世論の反発を招いているためだ。8月25日告示の沖縄県知事選や秋の臨時国会を控え、ダメージを最小限に抑えたい自民だが、予断を許さない状況になりつつある。
世耕弘成参院幹事長は26日の記者会見で、政治と旧統一教会との関係について「個々の議員の問題」と強調。党としての調査は「党本部で検討していく話だ」と短く切り上げた。教団に関する質問が相次いだことに不快感を隠さず、周囲に「誘導尋問だ」といら立つ場面もあった。
与野党を問わず、教団や関連団体との関わりが次々に明るみに出る中、特に目立つのが安倍派議員の面々。憲法改正や同性婚反対など保守的な主張が共通し、親和性が高いとされる。今回、安倍氏の前の会長だった細田博之衆院議長や実弟の岸信夫防衛相、末松信介文部科学相らの接点が取り沙汰され、交流サイト（SNS）では「政界汚染」などと批判するワードがトレンド入りした。安倍派幹部でもある世耕氏も、こうした声がうねりとなることを警戒しているとみられる。
「党として組織的関係がないことを既に確認している。厳正かつ慎重な対応をするよう注意を促していきたい」。茂木敏充幹事長も火消しを急ぐ。
激戦が予想され、「天王山」（茂木氏）と位置付ける沖縄知事選は来月に迫る。県政奪還を目指し新人を擁立する自民としては、逆風となる「芽」は摘んでおきたいところ。臨時国会で自民を突き上げる構えを見せる立憲民主党に対しては、自民ベテランは「立民にも教会と接したことのある議員はいる。やればやるだけ、自分たちに跳ね返ってくる」とけん制する。
ただ自民内には「どこまで（関係した議員が）広がるか分からない」との声も。岸田文雄首相が9月前半に予定する内閣改造・党役員人事で、仮に「癒着」（共産党幹部）が疑われる議員を起用すれば、野党に、まんまと追及材料を与えかねない。臨時国会の論戦に向け、手ぐすね引く野党はボルテージを上げているだけに、首相の人選にも影響するとの見方が出ている。 （河合仁志、大坪拓也）」
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７月２９日12:45 産経新聞「旧統一教会友好団体に補助 新潟市、１８万円を交付
新潟市役所＝新潟市中央区
新潟市が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体「新潟大学ＣＡＲＰ（カープ）」に、地域活動補助金約１８万円を交付していたことが２９日、市などへの取材で分かった。花を植えるなどの活動名目で申請があった。
市によると、令和２年度に９万９０００円、３年度に８万５０００円をそれぞれ交付した。市の補助金交付要綱には「宗教の教義を広め、信者を教化育成することを主たる目的とする団体ではないこと」といった要件があったが、申請時に宗教関連団体であるとの認識はなかったという。今後団体への聞き取りを進める。」
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