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現代の日本人が昔の日本人に比べて民族的な歴史力・文化力・伝統力・宗教力がない為に、官製クールジャパンが失敗するのは当然の結果である。
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２０２２年６月２０日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース「累積赤字３０９億円のクールジャパン機構、改善見込めない場合は統廃合を…財務省が提言
財務省は２０日、多額の損失を抱える官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」について、今秋以降も業績改善が見込めない場合、組織の統廃合を念頭に整理すべきだとの提言をまとめた。同日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）財政投融資分科会で示した。
機構は今年３月末時点の投資損益が３０９億円の累積赤字となった。コロナ禍の長期化で、投資先の一部で売上高が大幅に減少し、計画よりも５２億円赤字が拡大した。機構は今秋までに、出資企業の監督強化などを含む改善計画をまとめ、分科会が内容を確認する方針だ。」
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政局・政策
累積赤字309億円！ネット民怒りのクールジャパン統廃合検討、元凶は何だったのか？
そもそもから解説、海外放送事業は「やればやるほど赤字」
・官民ファンドのクールジャパン機構が累積赤字309億円で統廃合検討へ
・2013年に発足した当初から「汚いカネ」と批判された官製ファンドの実態
・電通関係者「やるほど赤字が増える」と嘆く事業も。元凶を突き止めると…
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ＦＮＮプライムオンライン
取材部
迷走「クールジャパン」 相次ぐプロジェクト失敗でムダ金に
伊藤聖
2018年7月13日 金曜 午後6:14
アベノミクスの1つ「クールジャパン」が死屍累々
マレーシアの百貨店は１年半で“撤退”
映画会社に22億円出資も製作ゼロ
「クールジャパン」。日本の文化やポップカルチャーなど、外国人がクール（かっこいい）ととらえる日本の魅力を発信し、日本の経済成長につなげるブランド戦略です。
アベノミクスの柱、成長戦略のひとつで、政府は積極的な海外展開を目指しています。
しかし、その推進役として設立された政府と民間による「官民ファンド」のプロジェクトで、損失が膨らみ、投資の失敗ともいえる事例が相次いでいます。
国が85％出資の「クールジャパン機構」で多額の損失
東京・港区の六本木ヒルズ森タワー17階に日本のアニメや食などを海外に売り込むために設立された「クールジャパン（CJ）機構」が入居しています。
正式名称は「株式会社 海外需要開拓支援機構」。
この会社は、日本の魅力を事業化するため、民間だけでは事業ができない分野に、政府が出資する目的で2013年11月に設立された官民ファンドです。
これまでに29件、総額620億円の投資を決定し、このうち、国が85％にあたる586億円を出資しています。
こうしたクールジャパン関連のプロジェクトで多額の損失が出ている実態が明らかになりました。
頓挫したマレーシアの日本百貨店
マレーシアの首都、クアラルンプール最大の繁華街にある百貨店「ISETAN the Japan Store」。CJ機構が約9億7000万円（49％）、三越伊勢丹ホールディングスの現地子会社が10億1000万円（51％）を出資して、2016年10月にオープンしました。
2016年にオープンした「ISETAN the Japan Store」 引用：Getty Images for ISETAN MITSUKOSHI
しかし、現地の物価からかけ離れた価格設定などで苦戦し、売上は目標を下回り、赤字が拡大。こうしたことから2018年6月末でCJ機構が三越伊勢丹側に全株式を売却、三越伊勢丹側が単独で再建を図ることになりました。
オープンからわずか１年半での事実上の撤退、その理由を政府関係者はこう解説します。
「機構が発足した当初は、まず投資の実績をつくることが優先されました。the Japan Storeの案件はCJ機構の社長（当時）と三越伊勢丹の社長（当時）が懇意だったため、三越伊勢丹にお付き合いいただいたのです」
「三越伊勢丹の社長が代わり、プロジェクトに区切りをつけることになりました」
株式の売却額は非公表ですが、「投資額を大幅に下回る」といいます。
実績ゼロの官製映画会社
「クールジャパン」をめぐる問題は“映画”でもおきています。
日本のコンテンツをハリウッドで映画化することを目的につくられた「株式会社All Nippon Entertainment Works（ANEW）」という映画企画会社がありました。
CJ機構が設立される前の2011年10月、経産省所管の官民ファンドである産業革新機構から22億2000万円（100%）の出資を受けて設立された会社です。
ANEWは7本の映画企画を発表したものの、実際には1本も製作されることなく、機構は2017年6月に全株式を京都市のベンチャーキャピタルに、投資額のわずか1.5％にあたる3400万円で売却しました。
この問題を追及している清水貴之参院議員（日本維新の会）は「ANEWの役員たちは、売却後に別の会社をつくり、同じような業務を続けている。民間でもできる業務を官民ファンドが出資する意味があったのか」と強調したうえで、「機構は投資中の案件の損益を公表しておらず、チェックができない」と問題点を指摘します。
検査院「可能な限り情報開示を」
会計検査院は4月、官民ファンド投資損益の調査結果を発表しました。
この調査でCJ機構は、2017年3月末時点で17件、約310億の投融資で44億5900万円の損失が出ていたことが明らかになりました。
会計検査院は「国民に対する説明責任を果たす観点から、個別の案件の損失についても可能な限り情報開示を行っていくこと」などを求めています。
CJ機構は2034年に業務を終了することが法律で決まっていて、「長期的に1.0 倍超の収益性を確保する」ことを目標としています。
ただ、産業革新機構とクールジャパン機構の統合も取りざたされていて、投資効果の検証が行われないまま、CJ機構が消滅する可能性もあるのです。
複数の投資案件があり、いまの段階で最終的な評価を下すことはできませんが、多額の公的資金が投入されている官民ファンドは、個別の事業についても効果の検証、適切な情報公開が求められます。
（政治部 官邸担当 伊藤聖）」
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日本経済新聞
クールジャパン、失敗の現場を見た
サービス・食品
2018年9月10日 14:30 [有料会員限定]
日本の食文化やエンターテインメントの海外進出を後押しする官民ファンド「クールジャパン（CJ）機構」。鳴り物入りの発足から6年たったが、これまでの投資案件には失敗が目立つのも事実。クールジャパンの発信拠点として期待されたマレーシアの施設はその一例で、6月に株式売却を余儀なくされた。失敗の現場を記者が歩いた。
マレーシアの首都クアラルンプール。繁華街ブキッ・ビンタンを歩くと「ISETAN」の文字が目...
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日本は世界で信用され、日本人は世界で愛されている、はウソである。
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政治家やエリート官僚が行うエンターテイメントは、大金を投入して施設などの箱物を作り、利権に群がる自称プロに丸投げして騙され失敗する事が多く、その結果、巨額の赤字を作り続ける。
文化的素養において、江戸時代の武士や明治までの政治家や官僚は現代の政治家、官僚、企業家・経営者よるも遙かに優れていた。
たとえ庶民文化である歌舞伎や浮世絵を弾圧したとしても、現代の日本人よりも昔の日本人の方が理解度があった。
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大人達の無理解によって、日本のアニメ・漫画といった青少年カルチャーから伝統的古典的宗教的民俗芸能・民族演芸までが衰退に向かっている。
現代を生きる大人と過去に生きる老人には、未来に夢を見、将来に希望を持って生きる青少年が夢中になるエンターテイメントやカルチャーなど理解できず分かろうともしない。
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現代の人生１００年時代は、老人が多く若者が少ない。
昔は人生５０年時代で、若者が多く老人が少なかった。
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現代の日本人と昔の日本人の違いは、民族的な歴史・文化・伝統・宗教の素養を持ち、豊かな発想力・想像力・創作力を持っているかどうかである。
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１９９０年代を境にして、それ以降の大人・老人達が「大人として」世の中に広めて今日に至るまで残っているものは幾つあるのか？
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現代日本のテレビ、映画、小説などの主人公は、成熟した大人ではなく、未熟・未成長の少年少女が多い。
欧米の作品では、主役は大人か青年であって年端も行かない子供の例は少ない。
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