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２０２２年１月１４日13:38 産経新聞「馬淵氏、皇統男系男子の養子「門地差別」立民検討委
立憲民主党の皇位継承検討委員会の初会合に臨む野田佳彦元首相、馬淵澄夫国対委員長（左）＝１４日午前、国会内（矢島康弘撮影）
立憲民主党は１４日、国会内で、安定的な皇位継承の在り方を議論する党の検討委員会（委員長・野田佳彦元首相）の初会合を開いた。検討委事務局長の馬淵澄夫国対委員長は会合後、記者団に政府有識者会議の報告書について「非常に問題のある報告書だ」と述べ、党として皇位継承策についての考え方をまとめる方針を示した。
検討委は泉健太代表の直轄組織として設置された。初会合では、報告書について「事実上の白紙回答だ。皇位の安定継承よりも、皇族数の確保に論点をすり替えた」との認識を確認した。
皇統に属する男系男子を養子縁組で皇族にできる案を含むことをめぐり、馬淵氏は「憲法で禁じた門地による差別に当たる。問題点をはらんだ提言がなされていることに懸念を持った」と説明した。
検討委では衆参両院議長が１８日に各党代表を集めて行う全体会議を受け、考え方をまとめる時期などを検討する。有識者へのヒアリングも実施する方針だ。」
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精選版 日本国語大辞典「門地」の解説
もん‐ち【門地】
〘名〙
① 家柄。門閥。
※中華若木詩抄（1520頃）中「越前にて、門地も、さる人か」
※思出の記（1900‐01）〈徳富蘆花〉九「家名門地なんか云ふ事にはあまり頓着しない方でね」 〔晉書‐王述伝〕
② (形動) (家の格式によって作法などが違うところから転じて) 物事の順序・位置・関 係などが本来の逆になっていること。また、そのさま。反対。あべこべ。まちまち。もんちもんち。
※浄瑠璃・百日曾我（1700頃）一「昼迄寝るを作法にて、余所ともんちの揚屋町」
出典 精選版 日本国語大辞典精選版 日本国語大辞典について 情報
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１月１４日21:44 産経新聞「石破氏が皇位継承報告批判 「政府は問題先送り」
自民党の石破茂元幹事長
自民党の石破茂元幹事長は１４日、自身のブログで、政府が国会に提出した皇位継承に関する報告を批判した。国会が求めた安定的な皇位継承策の検討に関し「完全に先送りしたのはとても残念だ」と書き込んだ。
皇位継承策については政治が世論を喚起すべきだと強調。「ただ待っていれば『機が熟する』ことはあり得ない。残された時間はそんなに多くないという焦燥感に駆られる」と訴えた。」
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天皇・皇族・皇室を戦争をして命を捨てても護ろうとした勤皇派・尊皇派・天皇主義者とは、日本民族であり、身分・地位・家柄・階級・階層が低い、下級武士、身分低く貧しい庶民（百姓や町人）、差別された賤民（非人・穢多）、部落民（山の民｛マタギ｝・川の民・海の民）、異形の民（障害者、その他）、異能の民（修験者、山法師、祈祷師、巫女、その他）、芸能の民（歌舞伎役者、旅芸人、瞽女、相撲取り、その他）、その他である。
日本民族には、天皇への忠誠心を持つた帰化人は含まれるが、天皇への忠誠心を拒否する渡来人は含まれない。
身分・地位・家柄の高い上級武士・中流武士や豪商・豪農などの富裕層・上流階級には、勤皇派・尊皇派・天皇主義者は極めて少ない。
帰化人は、天皇に忠誠を誓い、天皇を守り、日本の為に働いた。
渡来人は、天皇への忠誠を拒否し、天皇より自分を優先し、日本ではなく自分の為に仕事をした。
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一般財団法人 アジア・太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)
国際人権ひろば No.45(2002年09月発行号)
TOP 資料館 国際人権ひろば 国際人権ひろば No.45(2002年09月発行号) 門地差別撤廃に向けた新しい「国際人権基準」
国連ウオッチ
門地差別撤廃に向けた新しい「国際人権基準」
森原 秀樹 (もりはら ひでき)
反差別国際運動（IMADR）事務局次長
カースト差別や部落差別などのいわゆる「身分差別」の撤廃に向けた新しい「国際的な人権基準」が誕生した。人種差別撤廃条約の実施状況を監督する国連・人種差別撤廃委員会（以下、「委員会」）が02年8月21日にジュネーブで採択した、「門地にもとづく差別に関する一般的勧告29」（CERD/C/61/Misc.29/rev.1）（以下、「一般的勧告」）がそれである。この文書によって、世界各地で差別に苦しむ約2億6千万人の人びとに「光」があたり、差別撤廃に向けた大きな一歩となることを期待したい。
一般的勧告の概要
人種差別撤廃条約はその第1条において、「人種差別」の定義の根拠として「人種」、「皮膚の色」、「民族的もしくは種族的出身」、「門地（英文は"descent"、日本政府の公定訳は「世系」）」の4つを掲げている。今回採択された一般的勧告は、そのうちの「門地」にもとづく差別について、条約が締約国に求めている具体的な措置を、差別の実態にもとづき示している。一般的勧告は、条約の解釈や適用における国際的な指針である。国連の条約機関が、この問題を包括的にとりあげる文書を採択したのは今回がはじめてのことだ。
一般的勧告は、門地にもとづく差別を「カーストおよび類似の先祖から引き継がれた地位の制度のような、社会階層の形態にもとづいた集団の構成員に対する差別を含む」と「強く再確認」したうえで、それが人種差別撤廃条約に違反するとして「強く非難」し、締約国がとるべき措置として8分野48項目の勧告を提示している。8分野とは、「一般的措置」、「門地にもとづく集団の中の女性に対する複合差別」、「隔離」、「マスコミやインターネットを使用した流布を含む差別表現」、「司法運営」、「市民的および政治的権利」、「経済的および社会的権利」、「教育を受ける権利」。
勧告の第1項目は、「カーストおよび類似の先祖から引き継がれた地位の制度」が認識される要因として、1）代々受け継いでいる地位を変えられない、もしくはそれが制限されること、2）集団の外との結婚に社会的な制限があること、3）居住や教育、公共および信仰の場所、食料や飲料のための公共資源へのアクセスなどにおける隔離、分離、区別がある、4）代々受け継いでいる職業や、賎業視される仕事や危険な仕事をやめることが自由でないこと、5）債務奴隷状態に置かれること、6）不浄もしくは不可触であるといった非人道的な取り扱いに従わなくてはいけないこと、7）一般的に人間としての尊厳や平等に対する敬意、考慮が払われていないこと、を列記しており、締約国がとるべき措置の対象となる差別の形態を明らかしている。この部分からも分かるように、文書は「部落差別」という文言を用いていないものの、それを強く意識している。部落差別との関連では、定期的な実態調査の実施や、就職に関連する身元調査やインターネット上の差別表現に対する措置など、日本の部落解放運動が要求してきた項目の多くも明記されている。
今回の一般的勧告は、委員会が採択した第29番目のもの。8月8日から9日にかけて委員会が開催した「門地にもとづく差別に関するテーマ別協議」（以下、「テーマ別協議」）において、その起草が正式に決定された。
歴史的意思決定の背景
委員会による今回の歴史的な意思決定の背景には、日本の部落解放運動やインドのダリット（カースト制度下の「不可蝕民」）解放運動などによる長年のはたらきかけと、国際社会による意思決定の積み重ねがあった。
委員会は1996年にインド政府による条約の実施状況について審査した際を最初に、以後、ネパール、バングラデシュ、日本、セネガルの審査の際に、この問題についての見解を示してきた。今回のテーマ別協議は、これらの蓄積にもとづき、「門地」という文言についてより詳細に検討するために開催されたものだ。
一方で国連人権小委員会も2000年に、「職業と門地にもとづく差別」を世界的な問題としてはじめてとりあげ、その実態の研究を決定した。付記しておくと、国連人権小委員会は2002年8月14日に、3度目となる「職業と門地にもとづく差別に関する決定」を採択し、同研究の継続を決めている。
さらに、昨年の反人種主義・差別撤廃世界会議では、「職業と門地にもとづく差別」に関する文言が、会議が採択する宣言・行動計画に明記されるか否かが争点になった。インド政府の抵抗などの結果それは実現しなかったが、同差別を世界的課題として扱う潮流は確固たるものになった。
上記の過程にNGOは大きな役割を果たした。委員会による1996年のイド政府報告書審査をきっかけに、インドの「全国ダリット人権キャンペーン」に日本の部落解放同盟やIMADRをはじめ国際NGOなどが加わり、1999年に「国際ダリット連帯ネットワーク」が結成された。以後、国際的な共通戦略にもとづき、国連会合や国際機関へのはたらきかけが行われてきた。IMADRもその運営メンバーとして一翼を担ってきた。
「門地にもとづく差別に関するテーマ別協議」概要
一般的勧告を導き出したテーマ別協議では、インドやネパールをはじめ各国のNGOや被差別の当事者など23名が口頭発言を行い、世界的な差別の実態を明らかにした。日本からは組坂繁之・部落解放同盟中央本部中央執行委員長が部落差別の実態を報告した。
インドやネパールからの参加者は、カースト差別撤廃のための法律はあるが、その執行が皆無に等しいこと、ダリットが日常的に、集団的なレイプや殺人、拷問、略奪、動物や人間の排泄物を食べさせられるなどの非人道的な行為を受けていること、ダリットの女性が身体的、経済的に搾取されている複合差別の実態があることなどを訴えた。
また、セネガルやナイジェリア、ソマリア、ニジェール、ケニアのNGOがアフリカ地域各国に存在するカースト差別の実態を証言し、大きな注目を集めた。国連主催の会合でこのような証言がなされたのは今回がはじめてのことである。「アフリカ地域に残るアパルトヘイト」、「現代の奴隷制度」といった言葉でカースト差別を描写する彼・彼女らは、それは社会全体から「文化」の一部として受け容れられており、対外的に実態を語ることは「タブー」視されていると語った。
インド政府からは、カースト差別を委員会が扱うべきではないとする従来からの主張を強調する発言があった。ネパール政府も国内で十分な施策をとっており、撤廃には相当の年月を要すると主張した。日本政府代表の参加はなかった。
委員会の各委員も意見交換を行った。委員間の議論の焦点は、カースト差別（および類似の形態の差別）に焦点をあてるべきか、それともアジア系やアフリカ系の人びとに対する差別も協議の対象としてより積極的に扱うべきかということであった。
テーマ別協議に臨んだNGOの基本的立場は、アジア系やアフリカ系の人びとに対する差別も（一般的勧告の）視野に入れるが、それについては条約が「人種差別」の定義の根拠としている他の文言によってカバーされ得るので、むしろ「門地」という文言によってのみ条約の対象に加わってくる差別 ――カースト差別や部落差別など――に焦点をあてるべきというものであった。採択された一般的勧告にはその主張が反映されている。
一般的勧告の実施に向けて
他のあらゆる国際人権文書と同様、今回の一般的勧告についても、その内容が周知されそれぞれの現場で実施する（させる）ための取り組みがなければ、それは一片の紙片に過ぎない。それを実現するための、地方自治体を含む行政府、立法府、司法府、NGO、マスメディアそれぞれの行動が不可欠である。差別の被害者が声を持ち、権利を知り、差別に立ち向かっていく原動力を、国連での動きを活用してどのようにつくっていくことができるか、それぞれが考えなければならない。
＊一般的勧告の全文（英語・日本語）や、その他の関連情報については、反差別国際運動（IMADR）のウェブサイトに掲載（http://www.imadr.org ）。
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反人種主義・差別撤廃世界会議に向けて
～「職業と世系（門地）に基づく差別」の視点から
友永 健三 （ともなが けんぞう）
（社）部落解放・人権研究所所長
世界会議が問いかけるもの
５月２１日から６月１日まで、反人種主義・差別撤廃世界会議（ダーバン2001）の第２回準備会合が、スイス・ジュネーブの国連欧州本部（パルデナシオン）において開催された。筆者は、この内、５月２２日から２５日まで、部落解放同盟中央本部の田川雅人中央執行委員とともに、この会議に参加した。この会合に参加したことの報告とともに、世界会議の意義と課題、さらに、この会議と「職業と世系に基づく差別」の撤廃との関係について紹介する。
世界会議の目的は、1）人種差別撤廃のためのこれまでの取り組みの成果、問題点、その克服の方向、2）人種差別と闘うための基準の適用を検討する、3）人種主義に対する意識啓発、4）人種差別に対抗するための国連の活動についての提言、5）人種主義の政治的、歴史的、経済的、社会的、文化的要因の検討、6）国内、国際地域、国際レベルでとるべき措置についての勧告、7）国連の人種差別撤廃にむけた行動計画実施のための資源の確保等について議論をし、「宣言」と「行動計画」を採択することにある。
上記の目的の5）の中で、注目されている第一点は、帝国主義諸国による植民地支配がもたらした歴史的な被害、さらにはこれが今日まで影響を及ぼしている点をどのように反省していくかという「補償問題」である。第二点目は、グローバル化が人種主義なり人種差別に及ぼしている影響を解明することである。とくに、グローバル化が進行するなかで、世界的にも一国内的にも貧富の差が拡大し、さまざまなマイノリティが社会の主流から疎外されていることの問題点が指摘されている。第三点目としては、インターネットの普及に代表される情報化社会の到来が、人々に様々な便益を与えている一方で、人種主義なり人種差別的な勢力を地球規模で結びつけ拡大してきていることの問題点である。
準備会合でのロビー活動
グローバル化の進行のなかで、さまざまなマイノリティーが社会の主流から排除されている問題との関連で取り上げられている集団としては、移住労働者、先住民族、少数民族、難民などがある。さらに、世界会議にむけてこれまで積み上げられてきたNGOや専門家会議のなかでは、世界会議の重要なテーマとしてインドの被差別カースト出身者（ダリット）や日本の部落差別に代表される「身分差別」の問題、さらにはマイノリティの女性に対する差別の問題（複合差別の問題）を取り上げることの必要性が指摘されている。
第二回準備会合に、私たちが参加した主たる目的は、世界会議に重要なテーマとして「身分差別」の問題が取り上げられるようにすることにあった。このため、インドやネパール、スリランカなどからこの会議に参加していた被差別カーストに対する差別撤廃に取り組んでいる人々との連携をはかるとともに、NGOによる説明会の開催や関係諸国に対するロビー活動を実施した。
「職業と世系に基づく差別」に関する国連決議
「カースト（身分）差別」の問題は、国連においては、これまで、人権委員会や人権小委員会などで、個々の問題としてNGOによって発言されてきた。また、人種差別撤廃条約との関連、とりわけ条約第１条で規定されている「descent」（政府の公定訳では「世系」、金東勲龍谷大学教授の訳では「門地」）との関連で取り上げられてきている。さらに、昨年８月、国連人権の促進及び保護に関する小委員会（国連人権小委員会）では、「職業と世系（descent）に基づく差別」に関する決議が採択された。国連の公式会合のなかで、はじめてインドのダリットに対する差別や日本の部落差別などが、「職業と世系に基づく差別」として取り上げられ、国際人権法で禁止された差別であるとともに、各国内においても禁止される必要性があると指摘されたもので、この決議の意義は大きい。
アメリカに本部を置く人権NGOヒューマンライツ・ウオッチのスミタ・ナルラさんは、５月２１日に１５０名もの政府やNGOの代表の参加のもと開かれたNGO説明会のなかで、「カースト（身分）差別」がインドに存在するのみならず、世界的に存在している問題であるとして、1）ネパール、バングラデシュ、インド、スリランカ、パキスタンのダリット問題、2）日本の部落問題、3）ナイジェリア、セネガル、マリ、ギニア、モーリシャス、マダカスカルに存在する「身分差別」問題、4）マレーシア、イギリス、アメリカ、東南アフリカ地域、中米地域等におけるインド系社会に存続する「カースト」制度に基づく差別問題、を指摘した。
インド政府の反対姿勢
６月１日に終了した第２回準備会合では、ダーバン２００１で採択される「宣言」と「行動計画」の案が検討されたが、「宣言」の前文の検討を終えただけで時間切れとなった。このため、７月３０日から８月１０日まで第３回準備会合が開催されることとなった。現時点では、「カースト（身分）差別」問題に関するまとまった提言としては、「職業と世系に基づく差別」に関する決議の内容を踏まえた指摘が、スイス政府の提案で「行動計画」の案文として盛り込まれている。けれども、この案に対してインド政府から強硬な反対があり、予断を許さない状況がある。
インド政府による反対の表向きの理由は、「ダリット差別の問題は人種差別ではないので世界会議とは関係がない」とするものである。しかし、世界会議がテーマとしている差別は広範で、ダリット差別の問題も十分包み込めるものである。にもかかわらず、インド政府が反対しているのは、この問題が「宣言」と「行動計画」で取り上げられれば、インド国内に存在するこの問題に世界の注目が注がれることとなること、さらにダリットの人々の活動に火に油を注ぐことになることを恐れているためと思われる。ちなみに、日本政府は、昨年の国連人権小委員会の「職業と世系に関する決議」の内容であれば、「宣言」と「行動計画」のなかに盛り込まれることには反対しないという態度である。
粘り強い取り組みの成果
１９８３年８月、パルデナシオンにおいて、第２回人種差別撤廃世界会議が開催されたが、この会議にも筆者は参加した。そのときの最大の課題は、南アフリカのアパルトヘイト問題で、ダリットの問題や部落問題は、ほとんど議論にはならなかった。
それから１５年たった１９９８年１０月、マレーシアで開催された第１回カースト差別撤廃世界会議では、ダリットの活動家が口々に、「全世界で３億人に及ぶダリットに対する差別は世界最大の差別問題である」、「国連をはじめとした国際社会との連帯で、この差別の撤廃を実現しよう」との演説を繰り返していた。この訴えが、次第に大きなうねりとなって広がりを見せてきており、その一つの結集点が、今年８月のダーバンでの世界会議となっているのである。
世界会議に向けて
国連の関係者の説明では、ダーバン２００１には、全世界から12,000人もの参加者が予想されるとのことである。日本でも、反差別国際運動日本委員会を中心に「反人種主義・差別撤廃世界会議実行委員会（ダーバン２００１）」が結成され、広報活動や事前学習会、政府との懇談会等が取り組まれている。この実行委員会には、武者小路公秀さんやイーデス・ハンソンさんなどが共同代表として就任しており、①差別禁止法の制定、②国内人権救済機関の設置、③国連人権機関への個人通報制度の実現が「宣言」や「行動計画」に盛り込まれることを、共通の活動目標に掲げている。
また、８月の会議には、反差別国際運動、部落解放同盟、世界人権宣言大阪連絡会議などから、数十名の参加者が予定されている。このうち、反差別国際運動と部落解放同盟は、現地でのパネル展やワークショップの開催を準備している。
※ダーバン2001事務局の連絡先
Tel：03-3586-7448 email：contact@durban2001.org
URL：http://www.durban2001.org
（この文章は、和文ニュースレター「ヒューライツ大阪」第38号の掲載記事です）
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