✨34)─2─日本人の自主検閲で原爆被爆者手記からアメリカ批判が消された。~No.138No.139 ㉙ 

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 池田勇人「日本はアメリカに弱い」
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 ラウンドちゅうごく
 NHK
 「“空白の10年” 被爆者たちの手記」
 初回放送日: 2021年10月12日
 原爆投下から10年間。占領下で被害を語る事もできず、支援もなかったこの時期は「空白の10年」と呼ばれる。被爆者はこの時期をどう生きたか、手記をもとにたどる。
 1945年の原爆投下からのおよそ10年間。GHQによってプレスコードがしかれ原爆の被害を世に知らせることもできず、支援もなかったこの時代は、被爆者たちの間で「空白の10年」と呼ばれてきた。差別や後遺症などに苦しんだ原爆の被害者たちは、どのようにその存在を世界に知らせ、救済を求めていったのか。空白の10年の間に書かれた手記や証言から「被爆者」という立場が確立されていく過程をたどっていく。
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 更新日時:2021年9月28日
 戦争・被爆体験手記
 ~戦争のない未来へ 子どもたちへの伝言~
 長崎に原爆が投下され、第2次世界大戦の終戦から75年を迎えました。日本では、この間、平和だといえる毎日が続いています。
 一方、世界に目を向けると、各地で紛争やテロが絶えることはなく、罪のない小さな子どもたちまでもが犠牲になるような悲劇が繰り返されています。また、地球上には、長崎に落とされた原爆より何倍も威力のある核兵器が、未だ約1万5千発あるといわれています。
 諫早市は、平成17年9月に、「平和都市諫早宣言」を行い、非核都市であることを宣言しました。被爆県長崎の一員として、戦争や核兵器のない平和な世界の実現に向けて取り組むことが、私たちの責務であると考えています。
 市内には、戦地へ出兵された方や、長崎で被爆された方、救援列車で運ばれてきた被爆者を救護された方など、多くの体験者がいらっしゃいます。しかし、体験者の高齢化が進み、市民にも戦争を知らない世代が増え、悲惨な体験は風化していくことが懸念されます。
平和な世界の実現のためには、まず、私たち自身が、戦争や核兵器がいかに恐ろしいものであるかを認識することが必要です。そのためには、戦争や原爆の悲惨な体験を次の世代に継承しなければなりません。
 市では、被爆者の講話会などを開催するとともに、市民から体験談を収集し、「戦争のない未来へ ~子どもたちへの伝言~」と題して、ホームページで公開するとともに、冊子にまとめ、市内図書館・図書室にて貸し出しを行っており、PDF版も下記に掲載しております。
 今後も、平和な世界の実現のために、戦争や原爆の悲惨な体験を風化させないよう努めていきます。
 終戦被爆70周年記念 戦争・被爆体験手記・総集編「戦争のない未来へ~子どもたちへの伝言~」
 〒854-8601 長崎県諫早市東小路町7ー1
 電話番号:0957-22-1500/ファクス:0957-27-0111
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 ENWSポストセブン
 週刊ポスト
 書評『検閲官』占領下ニッポンで厚遇に恵まれたエリートたちの証言
【書評】『検閲官 発見されたGHQ名簿』/山本武利・著/新潮新書/880円
【評者】平山周吉(雑文家)
 タイトルではわかりにくいが、「日本人GHQ検閲官」という秘匿された存在の実態報告書である。
 占領下、GHQ憲法違反などものともせず、新聞、出版、郵便などの検閲、電話の盗聴を何喰わぬ顔で行なった。その仕事に雇われた日本人は二万人とされる。そのうちの六七九四人の名簿(ただしローマ字表記なので漢字は不明)を発見し、そこから辿って、当時の彼ら彼女らがどんな待遇で、どんな仕事をし、後々、その仕事にどんな思いを抱いていたかを徹底調査したのが本書だ。コンパクトな新書判に盛るには余りにも惜しいが、中身はギュッと詰まった執念の書である。
 英語遣いゆえに占領下で厚遇に恵まれたエリートたちなので、戦後日本で中核的な地位についた人間も少なくない。よくぞこれだけ探し出したといっていい多くの名前が本書では明らかにされている。後に朝日新聞社に就職する渡辺槇夫は、「敗戦国の男子が、国民と占領軍の間に身を投じて、当座の暮らしをたてようとした立場への自己批判」の沈鬱な空気を感じたという。渡辺は自らの「痛み」を毎日新聞のインタビューで語った。
 語る人語らぬ人、罪悪感を感じる人感じない人と、人はさまざまである。証言がたくさん集まるにつれ、占領下日本人の意識が厚みをもって見えてくる。「国会の爆弾男」楢崎弥之助ポーランド語の大家・工藤幸雄国際政治学者・神谷不二などは「感じない」派、推理小説作家の鮎川哲也言語学の大家・河野六郎などは「うしろめたい」派だ。採用試験を受けたが英語が出来ずに不採用となった思い出を随筆に書いた吉村昭のような人もいる。
 著者の山本武利が「緘黙派」と分類した大物に「キノシタ・ジュンジ」がいる。あの『夕鶴』の劇作家・木下順二である。シェイクスピアを訳した英語の達人、著名な進歩的文化人の木下はただし、「緘黙」の代償に、戦争裁判批判の問題劇『神と人とのあいだ』を書いたといえる。ダンマリを決め込むことは不可能だったのだ。
 ※週刊ポスト2021年4月30日号
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 JICE
 一般財団法人国土技術研究センター>技術資料・ソフトウェア>JICEの部屋(コラム) > 雑誌「時評」に掲載の「多言数窮」、その他執筆物 > GHQによる検閲の時代
GHQによる検閲の時代
掲載日時:2013/10/07
 最近、霞が関の課長クラスの人と話す機会があった。そこで、昭和27年4月までの占領時代には、今の日本人には想像もつかないほどの厳格な情報統制・検閲がGHQによって実施されていたのだという話をしたら、誰一人としてそのことを知る者はいなかった。
 高校などでの日本史では、戦後史を教えることはあまりない。現在なお歴史的事案の解釈をめぐって対立する議論があり、学校や教師がそれを避けるために、あえて時間切れにして戦後史には入らないのだという説もある。
 しかし、この占領時代に行われたことについての認識がないまま、「いまわれわれ日本人はどこに立っているのか」を理解することは不可能だ。われわれが有史以来はじめて経験した外国人による統治に服した占領時代に、日本人は何を語ることができず、どうねじ曲げられたのかについての知識がなかったり、強大な権力を背景に行われた検閲時代の中身を振り返ることなく、平成のいまを理解できないし将来議論もあり得ない。
 実に不思議なことに、占領時代に行われた検閲を積極的に研究する歴史家や政治学者がほとんどいないこともあって、江藤淳氏が「閉ざされた言語空間」と名付けたこの時期の研究は、今日でも進んでいない。この時代の言論状況は、いまでも閉じたままなのである。
 この時代こそ、占領軍(=アメリカ)による日本人改造計画が実施され、それが貫徹された時代であったのだ。「(江藤氏の調査は)日本帝国敗戦後の占領期間中に米軍が強行した検閲という手段を通じての、日本人の言語空間に加えた封鎖工作の実態調査である。その工作によって日本国民の精神と感性が如何に深い傷を負わされたか。(略)而も自分たちが深い傷を負っていることを自覚することさえできずにいる自称知識人が如何にちまたに氾濫し、世を毒し続けているか。」(勝岡寛次「抹殺された大東亜戦争明成社)という状況を生んでいるのである。
 いま多くの若者が、戦後になって占領軍から「言論の自由」が与えられたと考えている。しかし、憲法に国民には言論の自由があると書いたその占領軍が、トンデモ級の言論弾圧・検閲を行っていたのである。占領時代に比べると、何についても中途半端で甘い日本人が行った戦前の方がはるかに自由な言論環境を持っていたと言っても過言ではないくらいである。(以下の具体事例は、主に江藤氏の著作に依存している)
 まず昭和20年9月14日、同盟通信社が占領軍によって24時間の業務停止を命令された。翌日には、「同社の通信は日本のみに限られ、同盟通信社内に駐在する米陸軍代表者によって100%の検閲を受ける」との解除条件が突きつけられた。
 昭和20年9月18日、朝日新聞は48時間の発行停止処分を受けた。英字のニッポン・タイムズは、9月19日から24時間の発行停止処分を受けたが、これは記事が検閲に触れたからではなく、社説を事前検閲に提出しなかったためであった。10月1日になって、東洋経済新報の9月29日号が、占領軍から回収命令を受け断裁処分されていたことが明らかとなった。
 江藤氏は、「あたかも計り知れないほど大きな力が、占領開始後間もない時期に、外部から日本の言論機関に加えられたかのようであった。そして、この時期を境にして、占領下の日本の新聞、雑誌等の論調に一大転換が起こったことも、実際にその紙面にあたってみればまた明らかであった。」というのである。
 7年間にわたって、新聞報道を規制した「日本新聞遵則」(放送も同様)には、「連合国最高司令官は日本に言論の自由を確立せんがためここに日本出版法を発布す」と冒頭にあるが、「連合国進駐軍に不信、憤激を招来する記事は一切掲載すべからず」とあるように、実態は厳しい検閲方針の発布だったのだが、残念にも日本人はまったく抵抗していない。
 「削除または掲載発行停止の対象となるもの」の一例を示すと以下の通りである。
 連合国戦前の政策の批判
 連合国最高司令部に対するいかなる一般的批判
 極東軍事裁判に対する一切の一般的批判
 日本の新憲法の起草にあたって連合国最高司令部が果たした役割についての一切の言及
 出版、映画、新聞、雑誌の検閲が行われていることに関する直接間接の言及
 アメリカ合衆国に対する直接問接の一切の批判
 これに加えて、連合各国への批判も検閲の対象となっており、満州ソ連軍が侵入して行った略奪の報道も削除させられた。占領軍による言論弾圧は、焚書や私信の開封までやるという、歴史的に見ても野蛮きわまりないものだった。当然、言葉の壁のために多くの日本人が検閲に参加・協力しているが、検閲官であったことは一生の秘密とされたから、今日まで名乗り出た人はごくごく少数にとどまっている。また、GHQは巧妙にも戦前のように削除部分を×で置き換えたり、塗りつぶしたりするようなことは許さず、あたかも検閲などされてないかのように必ず版を組み替えさせてもいた。
 憲法形成過程についての一切の言及を封じられると、憲法そのものへの批判ができなくなるのは当然である。その結果、今日まで大きな時代環境の変化が起こってきたにもかかわらず、先進国のなかでわが国だけが憲法改正議論をタブーとして平然としてきた。
 講和条約によって占領が終了した後も、「占領期には、GHQにすり寄った『一大転換した報道を続けていた』」ことについて、メディアは一切頬被りし口をつぐんだままでいる。ということは、われわれはGHQ支配時代のままの言論空間に生きているということなのだ。白状も告白もないメディアの姿勢こそが、この時代についての積極的な研究や言及を封じており、日本人があの時代に何を喪失してしまったのかについて考える機会を奪っている。だから今でも戦前の連合各国の政策は正しかったが、われわれだけが間違い続けてきたという思考の型がわれわれを縛っているのである。
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 新しい主権者が学習する憲法
 掲載日時:2016/09/06
 国土政策研究所長 大石 久和
 今年も「四月二十八日」が何の日であったのか、例年のようにほとんど誰も話題にすることなく過ぎていった。しかし、サンフランシスコ講和条約を経て日本が独立を回復した1952年のこの日を記念日として祝うことができない現実こそ、安全保障問題すら直視できない今日のわが国の混迷の根源であると言って過言ではない。
 占領時代と独立時代とを分ける境目を認識できないということは、わが国はいまだに戦後のままの占領時代にあるということだ。占領時代にはGHQによる強烈で厳格なプレスコードやラジオコードにすべての報道がひれ伏すことを強要されていたが、それをいまだに引き継いでいるということである。
 つまり、わがメディアは占領期には厳格なコードを遵守してGHQの意向に沿った報道をせざるを得なかったのだが、これが周知の事実になっていないということだ。
 GHQは巧妙なことに「検閲制度への言及」も検閲の対象にした。つまり、「出版、映画、新聞、雑誌の検閲が行われていることに関する直接間接の言及」は削除または発行禁止の対象であった。このことも占領時代には厳しい検閲が存在していたことが、あまり知られていない一因になっている。
 さらに検閲による修正も、戦前のわが国のように伏せ字にしたり空白にしたりすることは許さず、必ず版を改めさせていたから、どこがどのように変更させられたのか読者には判読不可能であった。
 アメリカというのは実に徹底した国だと思うのは、検閲のためには言葉の関係から日本人を用いる必要があったが、「検閲官であったことは一生秘匿せよ」と命じていたことである。だから、検閲官は数百人もいたにもかかわらず、最近に至るまで検閲官であったことを名乗り出た人はきわめて少数にとどまっている。
 また、アメリカは日本占領の2年も前から、日本での検閲方針や方法について研究を始めていたというのだから、何事も起こってからしか考えないわれわれとは決定的に異なる。
 GHQの検閲は私信の開封まで行うという野蛮かつ徹底したものだったし、初期には剣道・柔道・書道など「道」が付くものも禁止し、日の丸・君が代も、多くの歌舞伎や落語も禁止されたのであった。まさに日本的なものの完全否定だったのである。
 「連合国最高司令官に対するいかなる一般的批判」「極東軍事裁判に対する一切の一般的批判」「アメリカに対する直接間接の一切の批判」「満州における(ソ連による:筆者注)日本人の取り扱いについての批判」「ナショナリズムの宣伝」「占領軍兵士と日本女性との交渉」「朝鮮人に対する批判」「ロシア、英国、中国、その他の連合国に対する批判」「連合国一般に対する批判」、これらは一切検閲対象だった。
 加えて、「連合国の戦前の政策に対する批判」も検閲の対象となっていた。わが国が戦った相手国の戦前の政策を批判できないのであれば、「戦争に至ったのは、すべてわが国が悪かったからだった」としかなりようがない。
 憲法についても、「憲法起草にあたって連合国最高司令官が果たした役割についての一切の言及、一切の批判」も検閲対象となった。制定過程におけるこのような言及や批判が、発行停止につながるような処置を受ける可能性があるとなると、新憲法を批判することなどできるはずもないのは当然だったのだ。
 以上を見てみると、これらの厳しい検閲があった占領期のわが国では、まともな議論ができたはずがないことがよく理解できるのである。
 これを今日の一部の人たちの主張と比べてみると実に面白い。「現憲法を批判するな」「日の丸・君が代は大嫌い」「悪かったのは日本だから謝り続けて当然だ」などという現在の彼らの姿勢は、まさに占領期のGHQプレスコードそのものだとわかる。
 繰り返すが、わが国が7年にもおよぶ占領時代に終止符を打ち、主権を回復したその区切りの日を祝うこともできないということは、「主権の喪失と占領の戦後」の今日への継続を意味している。(手元の吉川弘文館の『日本史年表・地図』にも、昭和27年4月28日を主権回復日として記載していない。何の記述もなく無視している。)
 こうした事情なども考えると、18歳以上が主権者となり主権者教育のために日本憲法を学習しようとして、条文だけを学ぶのは大きな不足と危険があるように思える。
 一つには前述のGHQが一切批判を許さなかった時代状況こそ学習しておくべきだし、もう一つには「日本国憲法日本国憲法だけを読んでいるのでは理解できない」からである。これは比較学というか比較理解学というべきなのか、「理解すべき対象は比較のなかでしか理解できない」という絶対とでも言うべき原理からも言えることなのだ。
 日本国憲法のわかりやすい対照は、ドイツ憲法(=ドイツ連邦共和国基本法・ドイツは統一を果たしたときに憲法化するとしてきたが、いまだに基本法のままである)であろう。同じように大戦で敗北したドイツがなぜ以下のような規定を憲法の中に入れているのかを、わが憲法と比較して理解することで、「日本がわかる」というものなのである。
 なぜ、ドイツにはわが国にはない「兵役およびその他の役務」という規定があるのか。
 なぜ、ドイツでは「財産権は義務をともなう。その行使は、同時に公共の福祉に役立つべきものでなければならない。」と規定して財産権の行使に厳しいのか。
 なぜ、日本国憲法にはドイツ基本法にはない「すべて国民は、個人として尊重される。」という日本人にはなじまない個人主義を指向する規定があるのか。
 以上はほんの一例であるが、こうした見方で憲法を学習しなければ、わが憲法を理解することができないとわかるだろう。わが憲法の字面だけを眺めていては正論の羅列にしか見えない。「それがなぜ、何のためにわが憲法には規定されているのか」、「あれはなぜ日本には規定がないのか」を理解できるところまでは到達できないからである。
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 民間検閲支隊又は民間検閲局もしくは民間検閲部隊は日本の被占領期に検閲を実行した機関で、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)配下の参謀第2部(G-2)所管下の機関。英略称はCCD(Civil Censorship
 民間検閲支隊の組織は、太平洋戦争(大東亜戦争)勃発後に設置され、戦争終結により廃止された米国政府機関の合衆国検閲局に準拠しているとされる。総員は1947年(昭和22年)3月時点で日本人を含め六千人にのぼった。
 検閲の基準となったのは「プレスコード」である。さらに検閲の実務で検査係や検閲官が指針としたのは「キーログ(重要事項指示書)」や「掲載禁止、削除理由の類型」であり、列挙された類型は軍国主義的宣伝、封建思想の賛美、占領軍批判、検閲への言及など30項目もあった 。具体的には、米兵の暴行事件、米兵の私行に関して面白くない印象を与える記事、進駐軍将校に対して日本人が怨恨不満を起こす恐れのある記事、食糧事情の窮迫を誇大に表現した記事、連合軍の政策を非難する記事、国内における各種の動きにマッカーサー司令部が介在しているように印象づける記事、などであった。
 また違反者は米軍の軍事法廷で訴追され、沖縄における強制重労働3年ないし5年であった。
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 プレスコード(英:Press Code for Japan)とは、大東亜戦争(太平洋戦争)終結後の連合国軍占領下の日本において、連合国軍最高司令官総司令部GHQ)によって行われた、新聞などの報道機関を統制するために発せられた規則である。これにより検閲が実行された。
 正式名称はSCAPIN-33「日本に与うる新聞遵則」、昭和20年(1945年)9月19日 に発令、9月21日に発布された。「日本新聞遵則」また「日本出版法」ともいう。
 新聞報道取締方針(SCAPIN-16)
プレスコード通達に先立って昭和20年(1945年)9月10日に「新聞報道取締方針」「言論及ビ新聞ノ自由ニ関スル覚書」(SCAPIN-16) が発せられ、言論の自由GHQ及び連合国批判にならずまた大東亜戦争の被害に言及しない制限付きで奨励された、GHQ及び連合国批判にならず世界の平和愛好的なるものは奨励とされた。
 朝日新聞の1945年9月15日付記事と9月17日付の2つの記事について、9月18日に朝日新聞社は2日間の業務停止命令 (SCAPIN-34) を受けた。これはGHQによる検閲、言論統制の始まりであった。9月15日付記事では「“正義は力なり”を標榜する米国である以上、原子爆弾の使用や無辜の国民殺傷が病院船攻撃や毒ガス使用以上の国際法違反、戦争犯罪であることを否むことは出来ぬであらう」といった鳩山一郎の談話が掲載され、9月17日付記事では「求めたい軍の釈明・“比島の暴行”発表へ国民の声」の見出しで「ほとんど全部の日本人が異口同音にいってゐる事は、かかる暴虐は信じられないといふ言葉である」という内容の記事が掲載されていた。
 削除および発行禁止対象のカテゴリー(30項目)
 SCAP(連合国軍最高司令官もしくは総司令部)に対する批判
 極東国際軍事裁判批判
 GHQ日本国憲法を起草したことの言及と成立での役割の批判《修正:2018年4月26日、江藤氏原訳「GHQ日本国憲法を起草したことに対する批判」を英文原文に従い修正。修正根拠は記載のアメリ国立公文書館の典拠文書の記述に拠る。(細谷清)》
 検閲制度への言及
1,アメリカ合衆国への批判
2,ロシア(ソ連邦)への批判
3,英国への批判
4,朝鮮人への批判
5,中国への批判
6,その他の連合国への批判
7,連合国一般への批判(国を特定しなくとも)
8,満州における日本人取り扱いについての批判
9,連合国の戦前の政策に対する批判
10,第三次世界大戦への言及
11,冷戦に関する言及
12,戦争擁護の宣伝
13,神国日本の宣伝
14,軍国主義の宣伝
15,ナショナリズムの宣伝
16,大東亜共栄圏の宣伝
17,その他の宣伝
18,戦争犯罪人の正当化および擁護
19,占領軍兵士と日本女性との交渉
20,闇市の状況
21,占領軍軍隊に対する批判
22,飢餓の誇張
23,暴力と不穏の行動の煽動
24,虚偽の報道
25,GHQまたは地方軍政部に対する不適切な言及
26,解禁されていない報道の公表
27,暴力と不穏の行動の煽動
28,虚偽の報道
29,GHQまたは地方軍政部に対する不適切な言及
30,解禁されていない報道の公表
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・・・
 日本人共産主義者は、GHQの情報統制の為に報道・出版検閲と書籍の焚書処分に積極的に協力した。
 左翼・左派は、反天皇反民族として日本を反宗教無神論共産主義国家に大改造する為に、米ソ冷戦以前は親米派であったが、冷戦が始まれば反米派なった。
 共産主義者は、ロシア的人民暴力革命を成功させる為ならば手段を選ばなかった。
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 日本人は、偏見と差別を行いやすい性癖がある。
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 昭和天皇は、戦争の早期終結を希望していた。
 陸軍・海軍・外務は、原爆投下前に戦争を終結させるべくスイスでアメリカの諜報機関OSSと極秘に接触していた。
 後に、日本の親ソ派によって潰された。
 政府と軍部は、頼ってはいけないソ連に望みを託していた。
    ・   ・   ・   
 アメリカ・イギリスなどの連合国は、日本が戦争を止める為に降伏する事を知っていた。
 ホワイト・ハウスと軍上層部は、2発の実戦投下実験を成功させるまでは、日本の降伏を受け入れる意思はなかった。
 ソ連は、ヤルタ会談アメリカが承認した北海道強奪を達成させるために、日本の降伏を引き延ばしていた。
 日本の降伏を阻んでいたのは、「無条件降伏」の原則であった。
 無条件降伏の原則に従って、イタリアではムッソリーニが市民によって惨殺され、ナチス・ドイツではヒトラーが自殺した。
 つまり、連合国は昭和天皇の命を求めていたのである。
 日本がこだわった「国體護持」とは、日本民族として昭和天皇の命の安全と天皇の地位の保証であった。
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 昭和天皇は、親ユダヤ派、差別反対主義者、避戦平和主義者、原爆は非人道的大量虐殺兵器であるとして開発中止を厳命した反核兵器派、難民・被災者・弱者などを助ける人道貢献を求め続け、戦争が始まれば早期に講和して停戦する事を望むなど、人道貢献や平和貢献に努めた、勇気ある偉大な政治的国家元首・軍事的大元帥・宗教的祭祀王であって戦争犯罪者ではない。
 同時に、日本の歴史上最も命を狙われた天皇である。
 昭和天皇や皇族を惨殺しようとしたのは日本人共産主義者テロリストとキリスト教朝鮮人テロリストであった。
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 日本共産党の永遠に不変な不磨の党是とは、マルクス・レーニン主義にける人民の権利と共産主義の正義及び大義の実現である。
 反天皇天皇制打倒、反日本民族。反日本文明。反日本文化。
 戦争反対と軍備反対の護憲で、交戦権の放棄、自衛隊解体。
 反米・日米安保破棄・在日米軍追放、集団的自衛権反対と同盟拒否で日米安全保障条約廃棄。
 対外的には、平和的な対話による外交安全保障。
 科学万能による、自然改造による自然破壊と自然宗教否定。
 神話宗教・血統世襲による正統性・男系父系の天皇制否定と皇室廃絶、非宗教非血筋非世襲の正当性女系母系天皇制ヘの変更、その他である。
 マルクス主義共産主義は、反宗教無神論と反天皇反民族反日本で、天皇と神話に関連する民族の歴史・文化・伝統・宗教の全面否定する。
 共産主義者は人民暴力革命を成功させる為に、護憲・反戦平和・無抵抗非暴力を隠れ蓑として使っている。
 事実、日本人共産主義者テロリストはキリスト教朝鮮人テロリスト同様に昭和天皇や皇族を惨殺するべく付け狙っていた。
 マルクス主義者は、日本民族神話を消滅させる為に神殺しを行い、死後の世界を否定し消し去る為に仏殺しを行い、今の命が大事というヒューマニズムで死を無価値とし死者への尊厳を踏み躙り霊魂を屑籠に捨てた。
 それは、戦後民主主義教育の勝利である。
 彼らによって、ジャパニーズ・ジャポンである天皇家・皇室は消滅される定めにある。
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