⛩97)─2─最高裁大法廷の沖縄・至聖廟に対する違憲判決。憲法20条と日本神道。~No.214 ⑳ 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・     
 日本は、キリスト教の宗教・精神侵略とマルクス主義儒教の思想侵略を受けていた。
 日本民族は、天皇の下で団結し、天皇に忠誠を誓い、世界の孤児として、味方のいない孤立無援で、援軍もなくひとり孤独に世界を相手に自衛戦争を戦っていた。
   ・   ・   ・   
 2021年3月18日号 週刊新潮「変見自在  高山正之
 差別する憲法
 明の初代皇帝、朱元璋はあれで国防にも心砕いた。
 周辺で最強国は日本だった。だから最新兵器の青銅砲の充実を図る一方でその製造方法が日本人に漏れないよう注意せよと朱元璋自身が文章で命じている。
 ただ肝心の火薬に問題があった。原料の木炭と硝石はあっても火山のない支那には硫黄がなかった。
 日本には沢山ある。交易も一案だが、そしたら日本人は何でそんなに硫黄を欲しがるのか、きっと疑う。
 で、朱元璋琉球に目を付けた。沖縄の北に火山島があり、硫黄を無尽蔵に産み出していた。
 皇帝は36人だかの華人琉球に送って硫黄を朝貢品にする手伝いをさせ、見返りに莫大なカネと宝物を琉球の王に贈った。
 王は大喜びして華人どもを大事に遇した。これが『久米三十六姓』だ。
 王朝が絶えると、華人どもが権勢を振るい出し、沖縄の政財界を牛耳った。元知事の仲井真広多もそのの一人になる。
 彼らにへつらう沖縄人も出てくる。当時、那覇市長だった翁長雄志もその一人だった。
 彼は末裔たちが祖先を祀る『至聖廟』の用地に松山公園の敷地を提供した。年間600万円の地代はもちろん免除だ。
 市民は怒った。何で華人の廟に市が援助するのか。それって『いかなる宗教にもカネだすな』という憲法20条に違犯していないかと訴え出た。
 先日の最高裁は訴え通り違憲判決を下した。
 当り前の結論に見えるが、実は宗教関係者にはこれが激震として伝わった。
 誰も口にしないけれど日本の憲法マッカーサーが作ったのは知っている。
 その20条の『いかなる宗教』もマッカーサーの意向で神道だけを指し、他の宗教は対象にしないことをみんな知っている。
 実際、マッカーサー自身がキリスト教普及のために日本政府のカネで1,500人の宣教師を呼んでいる。
 国際基督教大学の用地も政府に都合させた。
 長崎市は伴天連処刑場を市営公園にして26人聖人像も飾った。
 日蓮を拝む外務次官(当時)は池田大作のアジア歴訪のとき、日本大使館を通じて各国に国賓待遇させるよう命じた。その費用は国費で負担した。
 どれも『特定の宗教に国や自治体が便宜を図った』例だが、憲法20条は『神道滅却条項』だ。その他の宗教はだれも訴えもしないで済んでいる。
 判事も思いは同じ。法廷でそう語ってもいる。
 昭和51年の箕面忠魂碑訴訟はそのいい例だ。
 戦死した箕面(みのお)市民300柱を祀る忠魂碑を市の公金で別の場所に移転し、慰霊祭にも付き合った。それは違憲だと市内のキリスト教徒らが訴えた事案だ。
 一審の大阪地裁では、自身クリスチャンの判事、古崎慶長が『忠魂碑は天皇に忠義を尽くして死ぬことを賛美する軍国主義の道具』と敵意ある論評を披瀝。
 『日本人は宗教に極めて無節操』とも避難したうえで『新憲法の言う政教分離を根付かせるには(神道には邪険にあたる態度を)貫き通さねばならない』と理由をのべて違憲と断じた。さらに関与した市長に超高額の懲罰的罰金を科す判決を下した。
 キリスト教徒らしい狭量で残忍な主文だった。
 その『神道だけ叩け』は今日まで変わらなかったが、最高裁判決は『いかなる宗教』に例外は一切ないと言い放ったわけだ。
 坊主たちにはショックだ。
 政府にローマ法王を招聘させ献金でぼろ儲けしたカトリック団体はもう2匹目の泥鰌(どじょう)は望めないということだから。
 今回の判断のために最高裁は大法廷を開いた。15人のうち14人が『神道だけを苛めろ』とした従来解釈を変えたが、もう一歩踏み込んで欲しかった。
 20条の立法意図だ。そこには明らかに差別と苛めの勧めがある。何と異様な。
 それは前文の国家の自立放棄にも象徴天皇条項にもはっきり窺える。
 あの憲法は悪意の塊。やめちまうのも一興と一人くらい傍論して欲しかった。」
   ・   ・   ・   
 ウィキペディア
 憲法20条を考える会は、1994年(平成6年)2月に結成された野党時代の自由民主党内の勉強会。細川連立内閣と創価学会の関係を政教一致であると批判するために結成された。後に当会を母体に四月会が結成されることとなる。自自公連立政権の発足とともに自然と解消され、政教分離を貫く会に受け継がれた。
   ・   ・   ・   
 戦後の自由・民主主義教育や歴史教育によって、国内にも反天皇反日本的な敵・日本人が急増した。
 そうした日本人は、裕福な上級国民である高学歴知的インテリや高学歴インテリ(知識階級)に多い。
 それは、左翼・左派・ネットサハでも右翼・右派・ネットウハも変わりないが、特に護憲派人権派はその最たる存在である。
 80%近くの国民は、古い男系父系皇室ではなく新たな女系母系皇室を望んでいる。
 急増た外国人移民(主に中国人移民)が日本国籍取得し参政権を得て政治を動かせば、確実に日本民族天皇・皇族・皇室は自然消滅する。
   ・   ・   ・   
 日本国憲法の隠れた仕掛けとして、非民族性日本国民日本人が自らの手で日本をキリスト教の人民共和国に生まれ変わらせる為に日本神道の滅却、日本天皇制度の廃絶、現皇室の断絶が仕組まれている。
 つまり、日本国憲法の真の意図とは、キリスト教価値観と反宗教無神論マルクス主義価値観・儒教価値観を加えてつくり上げた日本に対する絶対正義で、縄文時代から培ってきたローカルな日本民族の心、精神、魂、志、気概を絶対悪として消滅させる事である。
   ・   ・   ・   
 中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人は、日本人をアフリカ人同様に奴隷として売り買いして金儲けをしていた。
   ・   ・   ・   
 日本人共産主義テロリストやキリスト教朝鮮人テロリストは、昭和天皇や皇族を惨殺する為につけ狙っていた。
 戦前の軍国日本は、天皇・皇族・皇室を反天皇反日本人テロリストから護る為に、未遂であっても許さず大逆罪・不敬罪で処刑していた。
   ・   ・   ・