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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
現代日本には、「昭和天皇は戦争犯罪者」と信じる日本人が少なからず存在する。
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国際的（ユダヤ系）報道機関は、昭和天皇はヒトラーと同罪であるとして、半殺しにしたくなるようなブラック・プロパガンダを垂れ流していた。
ユダヤ人は、日本嫌悪・日本人憎しの反天皇派であった。
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アメリカや韓国など世界中の全ての国においても、昭和天皇は許される事のない戦争犯罪者であった。
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キリスト教系朝鮮人テロリストと日本人共産主義テロリストは、昭和天皇と皇族を惨殺する為に付け狙っていた。
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戦前の日本人は、悪い事・戦争犯罪を行ったが、同時に、いい事・平和及び人道の貢献も行っていた。
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いい事を行う日本人は２割、悪い事を行う日本人は３割、いい事も悪い事もせず眺めて傍観し空気圧力・同調圧力に流される日本人は５割。
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「連合軍最高司令官あて覚書
天皇に対する日本人の態度は概して理解されていない。キリスト教徒におけるような絶対神・創造主を日本人は信じていない。（筆者・岡粼挿入文『日本人は八百万の神を信じており、日本人は天皇を通じて、祖先信仰もしくは大祖先の声を聞く』）天皇は、祖先の美徳を体現する民族の生ける象徴である。天皇は国家精神の化身であり、不正や過ちのない存在で、天皇に対する忠誠は絶対的なものである。だれも天皇を恐れたり、天皇の身体に触れたり、顔をまじまじと見たり、話しかけたり、影を踏んだりはしないが、すべての国民は天皇に畏敬の念を抱いている。天皇に対する彼らの卑屈なまでの忠誠は、宗教的愛国心に支えられた自己犠牲であり、この深さは欧米人には理解できない。
天皇を、国民や役人と対等の人間である考えを抱くことじたい冒瀆であろう。戦争犯罪人として天皇を裁判にかけることは不敬であるのみならず、精神的自由の否定となるものであろう。
１９４１（昭和１６）年１２月８日の『開戦の詔書』は、当時の主権国家の元首として宣戦布告をした天皇としては、免れえない責任を示すものである。だが、政府関係者の最上層の信頼しうる筋によれば、戦争は天皇が自ら起こしたものではない確証がある。天皇は、東條（英樹）が利用したような形で『開戦の詔書』を、使わせるつもりはなかったと述べている。
いかなる国家であろうと、国民はその政府をみずから選択する固有の権利があることは、アメリカ人の基本的概念である。日本人にそのような機会が与えられたとしたら、天皇を象徴的国家元首として選ぶであろう。大衆は天皇を格別に敬愛している。天皇がみずから直接に国民に語りかけることによって、天皇をかつてないほど身近に感じている。平和を望んだ『終戦の詔書』は、国民の心を喜びで満たした。天皇は操り人形ではないことを今や国民は知っている。天皇を存続させることは、自由主義的な政府の樹立することを妨げないと国民は考えている。
日本に無血侵攻を果たす際に、アメリカは天皇を軍事的に利用した。天皇の命令により、７００万の兵士が武器を置き、すみやかに動員解除されつつある。天皇の措置によって何十万ものアメリカ人の死傷が避けられ、戦争は予想よりはるかに早く終結した。したがって、天皇を大いに利用したにもかかわらず、戦争犯罪として彼を裁くならば、それは、日本国民の目には裏切り行為に等しいものと映るであろう。 そのうえ、日本人は、『ポツダム宣言』で示した無条件降伏には、天皇を含む国體の存続を意味するものと考えている。
もし天皇を戦争犯罪人として裁くようなことがあったら、統治機構は崩壊し、全国的反乱は避けあれないであろう。国民は、それ以外の屈辱ならばどんな不満にも耐えるであろう。日本人は武装解除させているにせよ、混乱と流出が起こり、大規模な派遣軍と数千人もの行政官が必要となるであろう。占領期間は長引き、それなれば、占領軍は日本人の信頼を失うことになるであろう。
アメリカの長期的国益は、相互の尊重、信頼と理解に基づいて東洋との友好関係を保つことが必要である。将来にわたり、日本に永久的な敵意を抱かせないことがアメリカの国益に最も重要である。
最高司令官付軍事秘書
参謀団
ボナー・Ｆ・フェラーズ准将
１９４５年１０月２日」
（岡粼匡史…『日本占領と宗教改革』Ｐ．２６０〜２６２）
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２０２０年８月２７日号 週刊新潮「『東京裁判』免責工作に新資料！
『昭和天皇』救済の裏に『ＧＨＱ』キーマンの深謀
巷間（こうかん）マッカーサーは天皇と会談した折、その高潔な人格に感銘を受け免責の決断をしたと言われる。だが、この会談をセットした人物の思惑はあまり知られていない。彼は心理戦の指揮を執っていたプロパガンダのプロだった。その狙いとは何だったのか。
有馬哲夫
昭和天皇は、極東軍事裁判（東京裁判）で裁かれなかった。オーストラリアなどが裁判にかけるよう強く主張したが、容疑者とすらならなかった。
天皇を裁かないことに決めた２人の重要人物、ボナー・フェラーズ准将とダグラス・マッカーサー連合国軍最高司令官は、天皇に戦争責任があるかどうかなど、ほとんど問題にしなかった。とくに、天皇とマッカーサーのあの歴史的会見をセットしたフェラーズは、意外な理由から、天皇を免責することを決めていた。その理由とはなんだったのだろうか。それをハーバート・フーヴァー研究所で私が調査した資料『ボナー・フェラーズ文書』から明らかにしていこう。
フェラーズは、１９４５年（以下西暦は下二桁のみ記す）８月２２日付で『日本における情報伝播のコントロールのための軍事基本計画』という文書を作成している。占領軍が日本を占領したあと、どのように日本政府および国民とコミュニケーションをとっていくのか計画を立てておこうということだ。
『心理的（計画） 戦争が終わる数日前まで日本人は戦争に勝つと信じていた。事実を知って襲撃は一時的混乱とヒステリーを引き起こすだろう。天皇は依然として日本の宗教的信仰の生きた象徴である。したがって、彼の国民に対する支配力があれば彼らの広範な反応を十分抑えることができるだろう。
政治的（計画） 天皇はその大権をポツダム宣言の条件の下で制限されてはいるが、連合国総司令部の指令をその臣民に伝えるために利用されることになる。』
この文書から、占領軍が日本政府・国民とコミュニケーションをとる際に天皇を通じて行おうとフェラーズが考えていたことがわかる。日本国民は絶対負けるわけがないと思っていた戦争が敗北に終わって集団ヒステリーになっているので、とても敵である自分たちのいうことなど聞かないだろう。だが、宗教的カリスマである天皇を通してなら、占領軍の情報や命令が伝わるだろうという考えだ。
天皇を自分たちのスポークスマンとして使おうという発想には驚くが、その前提は、彼を戦争裁判にかけず、その地位に留めることだ。というのも、天皇を戦争犯罪者として裁くならば、彼は、人間、それも罪人だということになり、その宗教的カリスマ性が失われてしまう。そうなれば、日本国民の敗戦ヒステリーを鎮静化させることはできない。新帝をたてるという考え方もあるが、これは相当のリスクを伴う。
次いで同年９月１０日付の司令部宛メモでは、フェラーズが統括するＩＣＳ（情報伝播局）の『心理戦の目標』として次のことを挙げている。心理戦とはプログラムなどで心理操作することだ。
『１、日本の敗北の事実を明らかにすること
２、日本人に戦争責任、残虐行為、戦争犯罪を知らしめること
３、日本人に彼らの軍国主義者が自らの敗北と苦しみに責任があることに気付かせること（攻略）』
この文書によって、占領軍と日本政府・国民の間のコミュニケーションとして、フェラーズが何を想定していたのかがわかる。これらは、のちにＣＩＥ（民間情報教育局）が実施する認罪プロパガンダ、すなわちウォー・ギルド・インフォメーション・プログラム（ＷＧＩＰ）と目的が一致している。ＷＧＩＰとは、朝日新聞やＮＨＫといったマスメディアや教育を使って、先の戦争に対する罪悪感を日本人に植えつけるプログラムである。フェラーズは、このプロパガンダを行うためにも、天皇が民心を安定させていることが重要だと考えている。この文書はこう締めくくられている。
『（前略）日本のファシズムは、敗北を哲学的に受け入れるのを助けるだろう。彼らのエネルギー、産業、責任感、家や家族に対する愛着は安定化要因になるだろう。天皇に対する忠誠心は占領軍の政策を受け入れやすくするだろう』
心理戦のプロで日本通
このように、フェラーズは、天皇を戦争裁判にかけるかどうかの議論の前に、そして天皇・マッカーサー会見をセットする前に、日本人の動揺を鎮め、占領軍が日本政府・国民とコミュニケーションをとるために天皇を利用しようと考えていた。
この発想は尋常ではない。アメリカ軍の将兵もアメリカ政府の幹部も、日本との戦争に勝ったからには、日本のトップである天皇を『裁判にかけ、極刑を含めた刑罰を与える』のが当然だと考えていた。およそこの２ヵ月前にワシントン・ポストが発表した世論調査でも『天皇をどうすべきか』という問いに対する回答は、『処刑』が３３％、『終身刑』が１１％、『裁判で決める』が１７％となっていた。
では、なぜフェラーズは尋常ならざる発想をしたのだろうか。それは、彼の経歴を見ればわかる。彼はインディアナ州のアーラム大学在学中に交換留学生の日本人女性と知り合い、日本文化とラフカディオ・ハーンに興味を持った。その後、フェラーズはカンザス州フォート・レヴェンワースにある陸軍士官学校に入り、在籍中の３５年に『日本兵の心理』という論文を書いている。
これは、簡単にいうと日本兵の心理と神道の関係を書いたもので、現人神である天皇を信じ、死を恐れず、戦死を名誉とする日本兵の考え方の背景に神道があるというものだ。この論文は、陸軍関係者から高く評価され、彼はＯＳＳ（戦略情報局＝ＣＩＡの前身）に配属され、そこで日本兵にプロパガンダなどを行う心理戦を研究した。
この後４２年にオーストラリアで開かれた米英蘭豪合同政治戦委員会にＯＳＳの一員として出席したあと当時ブリスベーンにいたマッカーサーの心理戦担当の軍事秘書となった。マッカーサーの反抗が始まり、戦争が激化し、心理戦の重要性が増していくと、マッカーサーの南西太平洋陸軍に心理戦局が新設され、彼はそのトップに就任した。ここでの心理戦は『日本艦隊はすべて撃沈した』等の放送を流して、日本兵の戦意を喪失させたりすることだ。
こうして、日本兵に対する心理戦の指揮をしているうちに彼が学んだのは、日本兵は軍閥に対する非難や誹謗には耳を貸すが、天皇に関するネガティブな言葉には聞く耳を持たないということだ。そこで、彼はプロパガンダにおいて天皇と軍閥を区別し、もっぱら後者を非難・誹謗のターゲットとした。
アメリカ軍のプロパガンダに関する助言を与えていた元駐日大使で国務次官のジュゼフ・グルーも、このような心理を理解していた。彼は、戦争の終わらせ方として、天皇と軍閥を分けて、後者に戦争責任を負わせ、前者は免責するのが、もっとも反発と混乱が少ない方法だと考えた。そして、そのような日本向けプロパガンダをアメリカ陸海軍と共同して行った。
『国體護持』を巡る攻防
実は、これは天皇の重臣たちに伝わっていた。４５年６月８日、内大臣木戸幸一が天皇に奉じた『時局収拾ノ対策試案』にはこうある。
『敵側の所謂（いわゆる）平和攻勢的の諸発表論文により之を見るに、我国の所謂軍閥打倒を以て其の主要目的となすは略（ほぼ）確実なり』
つまり、敵方の日本に対する呼びかけを見ると、主目的は軍閥打倒で、皇室廃止ではないことは確かだというのだ。
そこで最高戦争指導者たちは『皇室の御安泰、国体の護持てう至上の目的』を達成するため、『天皇陛下の御親書を奉じて仲介国（ソ連）と交渉す』と決定している。天皇と皇室の安泰のため、軍閥を犠牲にし、ソ連を仲介により戦争の幕引きをしようということだ。
グルーの方は、さらに一歩踏み込んで、自分の考えを日本に対する降伏の呼びかけにしようとした。これが日本に降伏条件を提示するポツダム宣言となっている。彼はその第４条で『軍国主義者』を厳しく非難し、戦争責任を負わせる一方で、第１２条は『日本人が日本国民を代表する責任ある平和的政府を設立したならば連合国軍は速やかに撤退する。このような政府が二度と侵略を希求しないと世界が完全に納得するならば“現皇室のもとでの立憲君主主義を含めてもよい”（傍線筆者）』としていた。これによって軍国主義者は厳しく処罰するが、皇室は残すというメッセージを送ろうとしたのだ。当然、最前線にいたフェラーズも、このポツダム宣言受諾を日本側に伝えることに全力をあげた。
ところが、４５年７月２６日にこの宣言が実際に出されたとき、第１２条の皇室に言及した部分は削除されていた。この１０日前に原爆の実験が成功していたため、ハリー・Ｓ・トルーマン大統領は、今や絶対優位にあるのに、この部分を残すとアメリカ国民に妥協ととられ、反発をかうと恐れたのだ。
日本側では、鈴木貫太郎首相がこの皇室維持条項なしのポツダム宣言をいったんは『黙殺』したものの、８月９日にソ連が参戦してくるにおよんで、天皇の強いイニシアティヴのもと、御前会議で『国体護持』のみを条件として宣言を受諾し、降伏することを決定した。電報では『宣言は天皇の国家統治の大権に変更を加うる要求は之を包含（ほうがん）し居らざる了解の下に日本政府は之を受諾す』という一文にその意味が込められていた。
アメリカ側のジェイムズ・バーンズ国務長官は、これに対し、『占領と同時に天皇の国家統治の大権は連合国軍最高司令官のもとに置かれる』と回答した。これまでの通説では、日本側はこのバーンズ回答を受諾して降伏したとされてきた。しかし、交渉を仲介したスイス政治省の公文書（スイス連邦公文書館所蔵）を私は調査したところ、そうではないとわかった。日本側の回答は、要約するなら『天皇はその大権のもと連合国軍最高司令官の占領統治に協力する』だった。
要は拒否回答。これには終戦交渉を仲介していたスイス政治省もバーンズも驚いたが、さらにやり取りして交渉が決裂することを恐れて、バーンズは『ポツダム宣言を受諾したものとみなす』と日本側に一方的に通告し、『日本は宣言を受諾して降伏した』と勝手に８月１４日、記者発表してしまった。
一方、日本側も『国体護持』と『天皇の大権のもとに占領に協力する』が受け入れられたものとみなして、８月１５日に玉音放送を流した。だから、天皇は放送のなかで『朕はここに国体を護持し得て』と述べ、自らの主張をアメリカに飲ませたという確信を示している。
裁判長の忖度
フェラーズが例の『計画』を作成したのは、この玉音放送から１週間後のことだ。最前線から日本にポツダム宣言を受諾するよう呼びかけていた彼は、当然、終戦交渉の経緯を知っていた。それゆえ、天皇を戦争裁判にかけたり、排除したりできないこと、そうしたら重臣や軍人や政府高官が『騙された』として抵抗に立ち上がることを知っていた。だから、彼は天皇が免責され、そのまま皇位に留まることを『計画』のなかで想定していたのだ。
ところが、フェラーズが『計画』に取り掛かろうとしたところ、マッカーサーに呼び出され、『天皇を裁判にかけられるかどか検討せよ』と命じられた。終戦交渉の経緯を知らないアメリカ上院が４５年９月１８日に『天皇を裁け』と決議したからだ。
マッカーサーの命で、フェラーズは重臣や歴代の総理大臣などに会い、開戦時と終戦時に天皇がどう振る舞ったのか調査をすることになった。これは今から８年前に公開された映画『終戦のエンペラー』にも描かれている。
事実と映画が違うのは、『天皇を裁くべきではない』と結論づけた調査報告書（４５年１０月２日提出）を書く前にフェラーズが実際に会ったのは、東條英機（４５年９月２５日会見）のみだということだ。残りの木戸幸一（元内大臣）、米内光政（元首相）、鈴木貫太郎（元首相）と会うのは翌年になってからだった。
ということは、彼は最初から天皇を免責するつもりで、東條と会ったのは単にうわべを取り繕うためだったことになる。マッカーサーも、恐らくはそれを知りながらも、部下の言うがままに４５年９月２７日の天皇との会見に臨み、部下の勧告通りにすることを決断したのだろう。
にもかかわらず、マッカーサーはこのあともフェラーズに『証拠固め』を続行するよう命じた。というのも、本国政府から同年１１月３０日に『天皇は免責されたわけではない。免責するとしても、連合国の代表を説得するために証拠をできるだけ集めておかなければならない』と通達が来ていたからだ。フェラーズが翌年になって、木戸、米内、鈴木と会見を重ねたのはこのためだったのだ。
予想通り、ソ連、中国ばかりか、オーストラリアなど連合国のうち何カ国かは、天皇を戦争犯罪者リストにいれ、裁くことを主張した。だが、極東国際軍事法廷の裁判長ウィリアム・ウェップは、この主張にはほとんど取り合わなかった。
あまり知られていないことだが、マッカーサーがフィリピンから撤退してオーストラリアのブリスベーンにいた頃、そこで知り合ったのが同地の最高裁判所長官のウェップだった。このコネクションゆえにオーストラリアの地方都市の裁判官に過ぎなかったウェップが、極東国際軍事裁判の裁判長になる名誉を得たといえる。本国は天皇を裁くといっているのに、ウェップがこれを無視したのは、任命者であるマッカーサーに忖度したからに違いない。
フェラーズの聞き取り調査のあと、重臣と軍幹部は、天皇が日米開戦に否定的だったこと、ゆえに責任は自らにあることを認めた。これに彼らの下の政府関係者も軍関係者もならった。それをＣＩＥの統制下にある新聞、ラジオ、ニュース映画が報じた。どこまで計算していたかはわからないが、フェラーズは天皇免責工作によって、その後のＷＧＩＰをも成功に導いたのだ。」
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現代日本人は、歴史力が乏しいために複雑怪奇な歴史の裏事情が理解できず、嘘・捏造・歪曲・虚偽で単純明快に分かりやく細切れにされた歴史物語を真実として信じている。
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昭和天皇には、天皇の戦争責任も天皇の戦争犯罪もない以上、戦争の責任を取って退位する必要はなかった。
昔の日本人はそれを理解していたが、現代日本はそれすら理解できない。
とりわけ、国内外のメディア・報道機関の多くが昭和天皇を否定し、敬意のない辛らつな批判を繰り返している。
「現代日本人が失敗の責任を取らない無責任体質になったの、戦争の責任を取って退位しなかった昭和天皇が原因である」と、真顔で言う日本人が少なからず存在するが、そう力説する政治家、専門家、教育関係者、メディア・報道機関関係者は信用しない方が良い。
何故なら、彼らこそ無責任な日本人で、平気で嘘を吐き人を騙す人間だからである。
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昭和天皇はもちろん政府、軍部・陸軍・海軍、外務省は、ヒロシマ・ナガサキ原爆投下実験以前に降伏すべく努力していた。
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アメリカ・イギリス・ソ連は、１９４５年６月頃から昭和天皇と軍国日本が降伏を決断し終戦交渉を求めている事を知っていたが拒否していた。
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トロッコ問題。救命ボートの選択。
連合国（国連）は、日本に対する「無条件降伏」として、助ける命を昭和天皇の一人の命と日本国民約７，０００万人の命とのどちらを選ぶかという二者択一を命じていた。
国際世論は、世界正義・世界平和から、昭和天皇を戦争犯罪者として処分する事を要求していた。
ソ連・ロシア人共産主義者や中国・中国共産党は、過去の戦争で日本に敗れたという屈辱を晴らすべく、戦勝国の権利として日本国土の割譲・昭和天皇の処刑・天皇制度の廃絶・皇室の廃止を要求していた。つまり、共産主義による体制変更で日本民族国家を消滅させる事であった。
アメリカのグルーら知日派は、昭和天皇の命と地位及び天皇制度の維持を認めれば、日本は早期に降伏する事を知っていた。
スチムソンら反天皇反日強硬派は、国體護持による降伏に不同意で、トルーマン大統領に原爆投下実験の強行を迫っていた。
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日本民族日本人は、命を捨てても神の裔の昭和天皇と伝統文化の天皇制度を守るべく、本土決戦・一億総玉砕・徹底抗戦を覚悟していた。
日本民族日本人が死守しようとした、天皇制度は有史として２０００年以上の伝統文化であり、皇室神道は有史以前の縄文時代にまで遡る伝統の自然祭祀であった。
日本民族日本人が命を捨てても守ろうとした、国體とは数万年という祖先からの歴史の重みであり、祭祀とは数万年という祖先から受け継いできた自然崇拝の重みであった。
日本民族日本人が２００万人以上の犠牲を出した戦争の理由は、祖先から受け継い民族の歴史と宗教ではない祭祀を守る為であった。
それが、国體護持である。
が、現代日本人には「日本民族日本人が守り後世に残したいと念った日本の心」は受け継がれていない。
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現代日本人であれば、トロッコ問題として天皇一人の命と日本国民約１億２，０００万人の命とどちらを選んで助けるかと迫られたら、迷わず天皇一人の命を犠牲にする。
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無条件降伏とは、敗戦国が国家と国民の生殺与奪の権を含む全ての決定権を戦勝国に委譲する事であった。
無条件降伏要求は、国際法・戦時国際法の上位とされていた。
無条件降伏とは、敗戦国を絶対悪として裁く軍事裁判で、減刑判決に繋がる可能性のある敗戦国人が行った人道貢献や平和貢献など全てを合法提出証拠項目から完全削除する事である。
軍事裁判における判決は「有罪」の一つのみで、正当防衛もしくは自衛行為とする「無罪」はなかった。
有罪判決の為には、提出証拠に歪曲・捏造・改竄・虚偽など嘘八百を並べたてる事が許されていた。
つまり、事実は要らない、あるいは事実は法的に無価値なのである。
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日本の降伏要請を拒否した理由は、アメリカは二発の原爆戦場投下実験を実行する為であり、ソ連は北海道を強奪して共産主義化する為であった。
アメリカ・キリスト教会は、宗教的人種差別から、日本をキリスト教国家に大改造する事を神聖な使命と絶対神に誓っていた。
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東条英機らＡ級戦犯達は、戦争を始めた開戦責任ではなく、戦争に負けた敗戦責任で、戦勝国による見せしめ的なリンチ的縛り首で処刑された。
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日本は、昔も現代も公文書の重要性が理解できず、その為に不都合と判断した公文書を残さず廃棄している。
その意味で、日本人は事実に基づく歴史が嫌いである。
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軍国日本は、連合国に対して早い時期から、昭和天皇の命の安全、地位の保障、天皇制度の存続つまり国體護持を認めてくれたら早期に降伏する意思がある事を伝えていた。
が、連合国は「無条件降伏の原則」から如何なる降伏条件も拒絶し、昭和天皇を戦争犯罪者として処分（死刑もしくは国外追放）・天皇制度の廃絶・皇室の廃止、つまり日本国をキリスト教共和制への体制変換を求めていた。
つまり、無条件降伏の原則が求めた拒否不可の最優先項目は「昭和天皇の処分」であった。
事実、ヒトラーやムッソリーニなど枢軸国の主導者は全て死んでいる。
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昭和天皇は、平和主義者として戦争には反対であったし、原爆・核兵器を非人道的無差別大量殺人兵器として猛反対し、如何に戦争勝利の為と言っても実戦で使用する事を厳しく禁じた。
東条英機首相は、昭和天皇の厳命を受け陸軍が極秘で進めていた原爆開発計画を、陸軍の反対を押し切って中止させた。
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昭和天皇とＡ級戦犯である東条英機・松岡洋右・松井石根らは、同盟国であるナチス・ドイツの強い要請（外圧）を拒否して、数万人のポーランド・ユダヤ人難民その他のユダヤ人を上海ゲットーに収容して保護し、ホロコーストを行おうとしたゲシュタポに協力する親ドイツ派日本人や人種差別主義の右翼・右派から守り通した。
昭和天皇と日本陸軍は親ユダヤ派で、右翼・右派は反ユダヤ派であった。
人道貢献をしたＡ級戦犯達は、戦争を始めた戦争犯罪者としてリンチ的縛り首で処刑された。
昭和天皇は逝去された今日に於いても、戦争犯罪者として、天皇の戦争責任及び戦争犯罪が日本はおろか世界でも糾弾されている。
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日本軍部・日本陸軍は、東条英機首相の陸相兼務時代に、中国戦線で激戦中にもかかわず、黄河・揚子江の堤防決壊による大洪水で数百万人の中国人被災民を救助し、河南省大飢饉では１，０００万人以上の中国人飢餓民を救援し、ペスト・コレラ・チフスなどの中国人感染者数十万人を救護していた。
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中国人は韓国人・朝鮮人と同様に、助けられても恩を感じず、感謝せず、恩を返そうという気は微塵も持っていないし、その反対に恩を仇で返しても罪の意識はない。
日本人と中国人・韓国人・朝鮮人は同じ人間と言っても、全く違うのである。
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敗北した日本人は、進駐してきたＧＨＱ・連合軍（主にアメリカ軍）をもろ手を挙げて歓迎し、「ご無理ごもっとも」として如何なる命令に対して反論せず、盲目的に、狂喜して受け入れて従った。
それが、現代の護憲派、人権派、反戦平和団体である。
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現代日本とくに親中国派・媚中派は、日中友好の為に中国共産党の大虐殺を知りながら顔を背け目をそらし、金儲けの為に昭和天皇、Ａ級戦犯、靖国神社、歴史を生贄として中国共産党に献上している。
それは、リベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者、護憲派、人道派、反戦平和市民団体、左翼・左派・ネットサハ、マルクス主義学者、反米派、反自衛隊派、反国家派・反体制派・反政府派・反権力派、反愛国派・反民族派、反天皇反日的日本人達も同様である。
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中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人は、日本人をアフリカ人同様に奴隷として売買して金儲けしていた。
日本人女性・少女は、死ぬまで売春婦にされた。
戦陣訓の「生きて虜囚（りょしゅう）の辱（はずかしめ）を受けず」には、そうした歴史的事実が隠されていた。
昔の日本人は、歴史オンチの現代日本人とは違い、歴史を正しく、現実に起きた事実として理解していた。
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